kyoto-seikei

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暴力団の名前を１面に出してきた！
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本日で和歌山県の生コンの揉め事ニュースを掲載するのが３回目であるが、内容を具体的に書いているのは連帯側であり、地元側からの内容は来ていない。
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武委員長が絡む大阪広域協の守備範囲が大阪、神戸、姫路と広がり、トータル出荷数量は７００万ｍ3とも８００万ｍ3とも言われる。100円/ｍ3連帯組合費であるから、すごい金である。これらは経営者会を通じて支払われており、どのていどの金が傘下の組合組織に配られているのかは、ハッキリしないというのが答えである。
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和歌山は武委員長の範疇なのか、傘下に収めたはずが謀反を起こしたので鎮圧に出向いているのか、、、甘い汁が連帯に行くばかりなのでと言うところが正しいのかもしれない。
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本日も、届いたＦＡＸをそのまま掲載するので、読みづらいところはご容赦のほどを。
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自民党を倒すという声は立派！
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自由と連携とか・希望の党と合併とか！
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民進党の前原誠司代表は９月２６日夜、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で会談し、衆院選に向けた両党の連携について協議した。党関係者が明らかにした。前原氏はこれに先立って自由党の小沢一郎共同代表とも会い、民進、自由両党の合併について協議。民進党は離党者が相次いでおり、前原氏は希望の党と、自由党との連携で局面転換を狙う。ただ、小池氏は民進党全体との連携や合流には否定的だ。
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前原氏は他党との連携に活路を見いだす方針だが、民進党内には自由党の小沢共同代表を迎え入れることへの抵抗感も強い。一方、小池氏は２５日の記者会見で、民進党との連携について「党丸ごとというより、政策に同意してもらえるかだ」と述べ、民進議員が個別に参加することを促した。
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これに関連し、民進党の柚木道義衆院議員（比例中国）が２７日午前、党本部で大島敦幹事長と会い、同党の解党も含めた「新たな枠組み」で衆院選を戦うべきだと要望した。柚木氏は記者団に「候補者を競合させず、政策ごとの連携を含めて新たな受け皿を作るべきだ」と述べた。党内の一部からは「今からでも解党して新党と組むべきだ」（若手議員）と求める声も出ている。
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希望の看板で選挙を戦いたいものは、民進に党籍を残したまで、参議院議員は民主党のままでという内容が出てきたが、何とも中途半端な妥協案だ。前原代表は無所属で出るというのはどんな意味があるのか。政党助成金を分配したくないという事なのか。枝野副代表などリベラル派・左派系はこの話には乗れないだろう。もともと、バラバラな政治思想集団がいきなり改革保守派を名乗る、寄せ集めの新党へ身柄を預けるわけがない。
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自民党に対抗できる政党づくりにはと題し、橋下徹氏が小池、前原、松井各代表が「棲み分けの密約を」と提言しだした。
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元大阪府知事の橋下徹氏（４８）が２７日、自身のツイッターを更新した。
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橋下氏は、希望の党の小池百合子代表（６５）、民進党の前原誠司代表（５５）、日本維新の会の松井一郎（５３）の名前をあげて「長い時間をかけてできあがった怪物自民党に対抗できる政党を作ろうと思えば１０年、２０年のスパンで考える必要がある。小池さん、松井さん、前原さんは自分の代ではなく、次の代で野党の形が見えればいいという気持ちで棲み分けの密約を交わすべき」と提言した。
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その上で「その際にぽんこつガラクタ議員は一掃すべき」とツイートし、自民党に対抗する政党作りへの持論を示していた。
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橋下氏の意見ももっともだが、今の野党代表者にそこまでのビジョンを持っている人物はいない。今日、明日、明後日の議論さえできないものが１０年スパンで考えられるわけはない。
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小池知事は、短いフレーズと英語をおりまぜ、額を披瀝しているが、肝心な中身はない。アバウトな話をすることと、短い標語をふんだんに使い、まるで空から降ってくる紙吹雪みたいなもの。降っている最長はきれいだが、地に落ちてしまえば踏みつけられて影も形も見えなくなってしまう。
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東京都議選の前と今を比べてみればわかる。小池知事の言葉は、シャーマンみたいなものだ。目前の敵を作り、声は大人しく、話しながら聴衆は何に反応したかを瞬時に見極め、反応した内容に対比した言葉をまた吐き出す。既成権力を悪として否定し、改革する言葉を並べ立てるさまは、まさに平成女竜馬のようである。竜馬には金（スポンサー）があったが小池竜馬には金がない。あるのは達者な口だけだ。
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本日の臨時国会冒頭、衆議院解散となるが告示の１０月１０日まで、野党はアメーバーのようにくっついたり、離れたりとなかなか腰が定まらないだろう。
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風見鶏の渡辺喜美・栃木３区で新党から立てるか！
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選挙ゲームを制するのはどの党だ！
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１０月衆院選を前に、「政界の風見鶏」たちがうごめき始めた。無所属の渡辺喜美参院議員（６５）＝比例代表＝が１０月の衆院選にくら替え出馬する意向を固めたほか、民進党の柿沢未途元役員室長（４６）が離党を検討していると報じられたのだ。有権者は毎度毎度のドタバタ劇をどう見るのか。
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渡辺氏のくら替え出馬は、複数の関係者が明らかにした。小池百合子都知事側近の若狭勝衆院議員らが結成する新党の公認を得て、衆院議員時代以来の地盤である栃木３区での立候補を目指すという。
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２３日に地元の栃木県那須塩原市で後援会の幹部会合を開き、同意を得た渡辺氏。ただ、新党に加わる国会議員の中には、政党を次々と渡り歩く渡辺氏の参加に難色を示す声もあることや、渡辺氏本人も「基本理念が一致するかどうかで判断する」と話していることから、入党に至るかは見通せない。
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新党の結成を目指す若狭勝衆院議員（衆院東京１０区）や細野豪志元環境相（同静岡５区）ら国会議員７人が９月２４日夜、東京都内で会談し、党の綱領などについて調整を行った。会談後、細野氏は記者団に、集まった７人は新党の発足メンバーになると明言した。
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俺が、俺がの２人。看板が小池となり「目立ちたがりの小池代表が男２人を制御できるか」。出来もしない公約を掲げてきたことは、歴代の新党が示している通り。自分の生き様と他人の生き様が真正面からぶつかる政界。この新党の成長は、幹部の当落と選挙後の人事で決まる。解散の大義を云々するが、元の所属党で当落すれすれ線上の議員が、落選を恐れ新党へなだれ込む姿は「欧米に流れ込む避難民」と似たようなところがある。
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民進の柿沢が離党を検討しているとフジテレビが２２日報じた。柿沢は、東京１５区の選出で、やはり若狭らが結成する新党への参加も視野に、民進党からの離党を検討しているという。柿沢の妻、幸絵元都議も、７月の都議選で、民進党から公認を受けていたのだが、選挙直前に離党した。幸絵は、小池率いる都民ファーストの会に乗り換えて出馬したが、「裏切り者」と批判され、落選した。
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今回の雪崩的現象は、東京周辺で都議・都民ファーストの支援を受け当選を狙う輩が多いという事。２８日の解散以降、警視庁の選挙違反本部は「買収行為に注力」した取締りをするだろう。東京近隣の各県本部も、当落線上をウロウロする議員に狙いを定めそうだ。
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当落線上の議員にすれば、藁にもすがりたい心境の中、それを見越した民進の元議員が古巣の民進党の議員の勧誘を始めていると聞くが、その内容がお粗末だ。
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有田芳生参院議員は９月２２日、以下のような意味深長なツイートを書き込んだ。
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《民進党の総選挙予定候補者に対して新党に加わらないかと「引っこ抜き」の打診があちこちであります。新党は金がないので民進党から選挙資金を受け取ってから離党することを求められたそうです。立候補希望者にはさらに上納金１００万円の持参も要求されています。これが新党構想の現実です》
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これを受け、小西洋之参院議員が次のように引用ツイートした。
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《私もこれと同じ話を各方面から聞いている。事実なら、政治以前のゲス新党だ》
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小池が名づけた希望の党、当落スレスレの議員からすれば希望の灯、他党から見れば怪しげな火、国民から見れば蜃気楼としか見えない。
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希望の党と言う名の田舎芝居。言っていることは、上手いことを言うが、有権者に対し「政治家として、高い志は一言もかたられていない」選挙詐欺集団だ。
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新党参加・若狭、細野両氏を除く参加者は以下の内容だ。
【衆院】長島昭久（比例東京）、木内孝胤（同）、笠浩史（神奈川９区）
【参院】松沢成文（神奈川）、行田邦子（埼玉）
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応募者１者未満で！
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都は２０１８年６月までに追加対策工事を実施し、専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、都は再募集の手続きを急ぐ。
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追加対策工事費などを盛り込んだ予算案が今月５日の都議会臨時会で可決。都は９月１９日、

▽建物の地下空洞の底へのコンクリート敷設

▽地下での換気設備導入

▽地下水管理システムの機能強化

－など９件の入札の募集を開始したが、コンクリート敷設と換気導入の一部の４件で手続きを中止してやり直すことになった。
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８月１０日、都財務局は、豊洲市場への移転に向けた準備を早期に整えるとともに、築地の再開発に向けた検討を進めていくため、中央卸売市場会計8月補正予算（案）を編成した。
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＜補正概要＞
1)　専門家会議の提言に基づく追加対策工事　30億円（債務負担行為　11億円）
-地下ピット追加対策工事　13億円（債務負担行為　6億円）
-地下水管理システムの機能強化対策　16億円（債務負担行為　4億円）
-補助315号線連絡通路部の観測用人孔補修　0.5億円
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2)　開場に向けた移転準備に必要な経費　25億円
-引越作業の再構築　3億円
-造作工事・習熟訓練の本格化への対応　16億円
-車両入退場管理設備の稼働準備　1億円
-開催準備に伴う施設稼働の本格化　4億円
-豊洲市場の広報PR事業　1億円
-豊洲市場認可申請の準備　0.2億円
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3)　豊洲市場の使い勝手の向上に係る経費　0.1億円（債務負担行為　7億円）
-施設の使い勝手の向上に向けた工事（カーブミラー設置等）0.1億円
-5・6・7街区駐車場棟ほか便所整備工事（債務負担行為　7億円）
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4)　築地の再開発に向けた検討　0.2億円
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築地市場（東京都中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で実施する土壌汚染対策の追加工事の一部の入札手続きが中止になったこ。小池百合子知事の入札制度改革で大型工事の入札参加業者が１社・グループ以下の場合、手続きを中止してやり直すことになり、この規定に基づく中止だという。

都は来年６月までに追加対策工事を実施し、専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、都は再募集の手続きを急ぐ。

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５・６・７街区の地下ピットで、それぞれガス濃度の上昇を防ぐための床面対策工事と換気設備工事を実施する。いずれも２２日まで希望申請を受け付けた後、１０月３０日に開札して施工者を決める。

地下ピットでは、底面防護として床面にコンクリートを打設するとともに、目地などをシーリングし、換気設備用の架台を設置する。

工事のボリュームは
５街区（青果棟など）がコンクリート工事約６５００ｍ3、シーリング約１万９０００ｍ、

６街区（水産仲卸売場棟、加工パッケージ棟）がコンクリート約７１００ｍ3、シーリング約２万８０００ｍ、
７街区（水産卸売場棟）がコンクリート約５０００ｍ3、シーリング約１万９０００ｍ。

床面と並行して地下ピット内に換気設備を追加する。
５街区に給気ファン６台・排気ファン２台、
６街区に給気ファン３台・排気ファン３台を設け、
７街区に換気設備を設置。
併せて自動制御設備や動力設備、動力幹線、受変電設備（配電盤改造）、中央監視制御設備などを整備する。
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両用車部隊を相浦へ暫定配備！
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佐世保市に来２０１８年３月新編される陸上自衛隊水陸機動団について、市は９月１４日の市議会で、崎辺分屯地の整備が間に合わず、水陸両用車の運用部隊が陸自相浦駐屯地に暫定配備されることを明らかにした。訓練などへの影響について、朝長則男市長は「防衛省から話がないのでコメントできない」と答弁した。
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水陸機動団は南西諸島などの防衛のため、相浦駐屯地に本部などを置く他、崎辺分屯地に水陸両用車約２０両と運用する戦闘上陸大隊を配備する計画。九州防衛局は崎辺西地区に分屯地を建設し隊庁舎などを来年２月までに完成させる予定だったが、地元調整に手間取り、予定より半年遅れの４月に着工していた。
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陸自は水陸機動団の運搬手段として佐賀空港に新型輸送機オスプレイの配備も計画している。一般質問で、山下千秋議員は大分空港への緊急着陸を例にオスプレイの安全性を危惧し「基地増強に反対すべきだ」と追及。朝長市長は「国防上必要とされる自衛隊施設の整備・充実について、できる限り協力を図っていく」と答えた。
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原因は、九州防衛局は２０１６年１０月に着工を予定していた崎辺西地区の工事が佐世保市や近くにある学校等、関係機関との調整に時間がかかった、と奥歯に物が挟まったような苦しい説明をしているが、工事が遅れたほんとうの理由は佐世保市漁協組合の片岡一雄組合長が、ありもしない漁業権を主張し、妨害したからである。
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２０１７年０４月１６日、住民説明会で、２０１６年１０月に予定していた部隊庁舎などの着工が４月中になると説明した。本田光徳調達部長は着工遅れの理由について「関係機関との調整に時間を要した」と述べるにとどめた。
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出席した住民約２００人からは、工事で地区を行き来する車両を巡り、反発が続出。車両の経路は地区内を走る片側１車線の市道のみ。沿道には民家や小中学校が連なり、住民側は交通渋滞や事故の懸念を訴えた。
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同局は対策として、トレーラーなど大型車両を海上輸送することや、小中学校の登校時間帯には大型車両を通行禁止にすることなどを示した。ただ住民からは「住民が求める代替道路は完成せず、（市道に隣接する）米軍敷地内も通れない」「地元だけが負担を強いられ、要望への反応は鈍い」と国や市の姿勢に不満が出た。
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エゴと金がぶつかると、国でもオタオタしてこの様である。世界有数の防衛省がいヤカラに手こずっているとは何とも平和な国である。６ヵ月も遅れてしまったら、それに伴う費用が馬鹿にならない。国民の税金を無駄なところに使うな。
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和歌山広域生コン（第２組合）とのトラブル！
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９月２０日「読者より：この夏・和歌山で連帯が活動と！」と題した記事で、８月に発行した連帯ニュースを掲載した、そこそこ読者の方々も関心を示してくれた。
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休みの間に、続きの連帯ニュース４枚が送られてきた。ＦＡＸで送ってきたので写真部分が黒すぎて細かなところは分からぬが、文字の部分は読める。
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文章起こしで本紙面に採録することはできないが、内容は分かるので不便でしょうが、お読みください。
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次の掲載は、木曜日を予定しております。
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若狭新党では勝てない！
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若狭本人の力量はゼロ！
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自民も野党も衆議院解散でどたばた走り回っている。２８日の臨時国会冒頭に解散を宣する安倍総理以外は、準備怠り「何処も体制が整っていない」のが現状だ。
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特に今選挙で落選しそうな議員は、浮足立ち「当選できるなら」若狭新党（まだできていない）と考え方が一致するので新党に加わるという言葉が出ている。
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看板もメニューもない、味も分からない「新店舗の開店」に並び始めている心理は何か。新党の中心となるはずの若狭議員。料理長なのに、メニューも作れないし、仕入れ先もない。店のオーナーは任せているというが、裏から口を出している。ま、確かにこの料理長では「店の前に並び始めあた客の嗜好を読み取れるほどの力量はない」し、この店のメイン量はこれだというものは「一院制」とお品書きに一品書いてある。それ以外はさっぱりわからない。
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小池ママも、今夏の都議選では「都民ファースト」を第１党にしたが、何をどうするのか、都民ファーストの議員すらヨタヨタしている。若狭ほか５人が参加する新党も現在のところ民進からのはぐれ者。若狭では細野豪志を御しきれるか心もとない。若狭も細野も持ち上げられることを好み、俺が俺がと目立ちたがるのはお互い様。新党が出来ても、運営では早晩分裂すること請け合いだ。これに加えて、渡辺喜美参院議員が栃木３区から新党候補として参戦するようだと、当選した後には分裂の危機が待っているようなもの。
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寄せ集め部隊が勝てる要素はどこにあるのか、選挙民から見れば、小池百合子は東京都知事であっても「都政を満足進めているのか、停滞させているのか」は日常を見ればわかる。都政も満足に運営できないものが、都政と国政の２足のわらじをこなせるかは疑問だ。不安を煽って物事を停滞させるのは上手だが、まとめあげることは何一つ実績がない。
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都知事選、都議選は「小池パンダ」が時流に乗ったが、国政はパンダに代わる人寄せが必要だ。今回の衆院選は、人寄せ・人たらしが全党においていない。かろうじて目につくのが、小池パンダだけである。中身も何も見えない新党に当落線上の議員が集まり始めた。豊臣と徳川の最後の決戦「大坂夏の陣」で浪人頼りの豊臣のように、いくら人数を集めても、単に当選したいから集まった議員たちが帰属意識を持って国政の当たれるわけがない。
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小池百合子が新党の顧問や相談役となっても、党首にならなければ「有権者の投票行動は鈍い」そうなると、都民や都民ファーストなど内部からも批判が起きてくる。
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若狭料理長と小池オーナー、開店早々、休業という事にならなければ良いのだが、、。今回の衆院選、どの政党が勝てる選挙をするのだろうか。
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タクラマカン砂漠ではなかった！
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蘭州大学大気科学学院の黄建平教授が率いるチームの最新の研究成果によると、タクラマカン砂漠が東アジアの砂塵の主な発生源とされてきたが、この認識には一定の誤解があるということだ。中国とモンゴルの間にあるゴビ砂漠こそが、東アジアの砂塵濃度の最も中心的な貢献者なのだという。新華社が伝えた。
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プロジェクト責任者、蘭州大学大気科学学院の陳思宇博士によると、科学者は近年、タクラマカン砂漠の砂塵について全面的かつ掘り下げた研究を行ってきたが、ゴビ砂漠の研究が依然として不足しており、その東アジアの砂塵濃度への貢献の重要性を過小評価している。そこで研究者は数値シミュレーションを行い、タクラマカン砂漠とゴビ砂漠の東アジアの砂塵濃度への貢献を定量分析した。
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研究によると、
タクラマカン砂漠は盆地に位置し、三つの方向を山に囲まれており、砂漠上空の風が弱い。そのため砂塵の移動に適しておらず、多くの砂塵は浮き上がった後、再び地表に落ちている。さらにタクラマカン砂漠の砂塵は高度４ｋｍまで上がらなければ、偏西風帯によって長距離移動しない。そのため東アジア全体の砂塵への貢献は少ないというのだ。
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ゴビ砂漠は中国とモンゴルの間に位置し、西はタクラマカン砂漠に接している。面積は１３万㎡ｋｍ。タクラマカン砂漠よりもなだらかで、標高が高い。南北の気流がその上空で交わり、風が強い。深く厚みのある対流の混合により、高空の気流の動きが下に伝わり、ゴビ砂漠の低・中層の風が強くなる。これはゴビ砂漠の砂塵の垂直移動を促す。強い偏西風の影響を受け、ゴビ砂漠の砂塵が運ばれやすくなっている。
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陳氏は、「シミュレーションの結果によると、砂塵の移動量が毎年４５００万ｔのタクラマカン砂漠と比べ、ゴビ砂漠は毎年５３００万ｔ以上となっており、東アジアで最も中心的な砂塵貢献エリアになっている」と話した。
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大国の得手勝手が事を捻じ曲げている！
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常任理事国の拒否権をはく奪すれば！
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国連総会の場は「北朝鮮の核とＩＣＢＭ問題」でトランプの演説は「抹殺すぞ」脅し、安倍総理もそれを追認するような意気込み、中国は「冷静になって対話せよ」と繰り返す。北朝鮮は「太平洋上で水爆実験」をほのめかし、一触即発の様そうに見える。
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言葉上では宣戦布告の一歩手前のように見えるが、北朝鮮問題は「米国は北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるか？」という一点にある。
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米国と北朝鮮の間で戦争が起きるとしたら、それは核戦争に発展する可能性が高い。遅かれ早かれ追い詰められることになる北朝鮮は、韓国や日本に核ミサイルを撃ち込み、米国と同盟国を巨大な混乱の中に叩き込もうとするだろう。
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この巨大なリスクを克服できない限り、米国が北朝鮮攻撃に踏み切ることはない。」というのが専門家も世界の首脳も共通の見方である。が、欧米露は戦争慣れしており、プツンと切れたら大規模爆撃に出ることは歴史が実証している。物量作戦と近代兵器に関しては中露でさえ、米国の凄さを認めている。総攻撃をされる側は、反撃をしても、領土、国民が跡形もなく消えてしまう事を容認できるのか、ということである。
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金正恩委員長は、直に世界各国を巡り歩いたことはなく、世間も知らず、まさにお山の大将そのままである。米国もゴタゴタ並べるより、金委員長を抹殺すれば済む話を「いつまで言葉遊びをしているのか」と、ターゲットを始末するのは「米ソお得意の戦法」なはずである。ＣＩＡだって過去外国政府の転覆に幾度となく手を出したはずだ。北朝鮮で金委員長暗殺の内部組織をつくる事に手を出さないで来たことが不思議である。
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中国外務省の陸慷報道官は９月２２日の定例記者会見で北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性を警告したとの報道に関し、すべての関係国に自制を呼び掛けた。これは、いまのトランプ大統領の性格では、核のボタンと同時に大爆撃の懸念が強くなってきたことを感じているからだろう。
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報道官はさらに、国連の枠組み以外で一方的な制裁を行うことに反対を表明したが、北朝鮮は国境を越えたらすぐ中国で、大量避難民が発生したら、中朝国境に何百万人もの避難者が押し寄せ、中国民と戦闘が起きることも予想される。中国自身が当事者となりかねないことに懸念している。
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トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。米国トランプ大統領は、脳内血管がプツンと切れる一歩手前である。米軍は臨戦態勢に入ったと見るべきだろう。
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中国が本気で金委員長を説得するのか、単なる米国騙しの輸出規制をしながら裏で密輸をはじめ物資応援をするのか、米中ロの本気度に結論を出さなければなるまい。
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イランが中距離ＩＣＢＭの発射試験を始めたし、イラクを巡り「イランの覇権主義が頭をもたげてきた」気配がある。そうなると、イスラエルも黙っていない。パレスチナの後ろにイランがいるとなれば、戦闘激化は目に見えてくる。いまのトランプ大統領はそれを座してみていられる人物ではない。必ず応援に動き出す。多面戦争は避けるとなれば、朝鮮半島での衝突は短期勝負だ。核を持ち出すのは米朝どちらが先かとなると、米国が先だ。
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危なさは、目前に迫っているかも、、、。
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ＩＣＢＭ水爆実験なら・米国は１００％攻撃する！
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中国は実験を止められるか！
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米国のトランプ大統領が国連総会の演説で「北朝鮮を完全に破壊」する可能性に言及したことに、北朝鮮が猛反発している。通常、北朝鮮側の非難声明は外務省をはじめとする政府機関の名義で出されるが、今回の声明は新年の辞以外では初めて金正恩委員長名義で出された。
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声明では、演説を「前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言」だとして、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と主張。「慎重に」と、若干の含みを残しているものの、「超強硬対応措置」の内容に注目が集まっている。
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日本は心配性なくせに、勝手解釈で「危険はない、口撃だけ」と安堵している節がある。
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トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
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米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。
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北朝鮮の水爆が太平洋上で１５０ｋｇｔ前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約３・７ｋｍ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
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水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（ＥＭＰ）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。
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ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の９月２１日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。
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水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。
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米国の一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。
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やるなら短期決戦、先制攻撃が最大の防御とみている。
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そうなったとき、日本はどうするのか。米国が先制攻撃時に、蚊帳の外で見ているのか、参加するのか。
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トランプ米大統領は９月２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。 トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。
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金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。
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国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。トランプ大統領は２１日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。
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大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。
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北朝鮮問題を巡り、安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請している。
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文大統領はトランプ大統領との会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語り、「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」と述べ、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。
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安倍首相は対話だけでは解決せず、圧力は強めるべきというが、その行きつく先は戦乱に突入であることを知っているなら、応戦体制は万全か再自問する必要がある。憲法９条が邪魔で戦にも出れないとき、どのような対処方法があるのか。
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２８日には臨時国会冒頭での解散に持ち込む以上、万一戦争になったときの「日本はどうするか」を国民に説明する必要がある。避けて通れない問題だ。戦闘開始となっても、現在の日本では手も足も出ない状態であることを、ハッキリ国民に知らせるべきだ。
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誰が仕組んだプロポーザルか！
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横浜国大大学院Y-GSAメンバーＪＶが主役！
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１次審査で６者ＪＶが選定された基準はどこにあるのか、２５者ＪＶから６者ＪＶでなく３者ＪＶでもよかったのではないか。
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審査員の中で３名が乾ＪＶを推し、１名はシーラカンスアンドアソシエイツＪＶを推していたことは分かっている。地元自治会長や鷲田芸大学長は蚊帳の外であった。地元同意に関連し、芸大進出で古い住宅７棟の建て替えが同意条件であったようだが、何のために奥田連合会長が委員として入ってるのか理解できない。
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一部に、地元自治連合会関連のつながりで、設計を受注しようとしていた動きはあったが、地元関連者も蓋を開けてみたら「官製談合まがいの入札」であったことに気がつき、抗議行動を起こしたようだが後の祭りだった。
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当初、プロポーザルには問い合わせが５０者、応募は２５者となり、その中には大林組やＭ建設（伏見）などが担ぎ出した設計事務所もあったようだが、１次審査で落選し、行政主導で色塗られた６者が通過した。
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特定：乾久美子建築設計事務所(Y-GSA)・ＲＩＮＧ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＳ・フジワラテッペイアーキテクツラボ(Y-GSA)・大西麻貴(Y-GSA)＋百田有希／ｏ＋ｈ・吉村建築事務所ＪＶ
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▽シーラカンスアンドアソシエイツ・平田晃久建築設計事務所・スキーマ建築計画・ティーハウス建築設計事務所ＪＶ（第２位）
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▽山本理顕設計工場(Y-GSA)・石本建築事務所ＪＶ（第３位）
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▽ｋｗｈｇアーキテクツ・タトアーキテクツ/島田陽建築設計事務所・安井建築設計事務所ＪＶ
▽槇総合計画事務所
▽宮本設計・宮本佳明建築設計事務所・ドットアーキテクツ・デネフェス計画研究所・オンデザインパートナーズＪＶ
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前回の記事で、乾久美子建築設計事務所ＪＶの構成員以外のＪＶには横浜国大Y-GSA関連者はいないと書いたが、３位の山本理顕設計工場ＪＶの代表者も横浜国大Y-GSAで４月からスタジオを持っていた。
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★山本 理顕
1945 中国北京市生まれ
1968 日本大学理工学部建築学科卒業
1971 東京芸術大学大学院美術研究科建築専攻修了 東京大学生産技術研究所原研究室生  1973 株式会社山本理顕設計工場　設立
2002 工学院大学　教授（-2007年）
2007 横浜国立大学大学院　教授 (-2011年)
2011 横浜国立大学大学院Y-GSA　客員教授 (-2013年)
日本大学大学院　特任教授 (-2013年)
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２０１７年４月から、妹島和世・山本理顕・大西麻貴が、新しくY-GSA（横浜国立大学 / 都市イノベーション学府）でスタジオを持つことになり、西沢立衛、乾久美子、藤原徹平の今までのメンバーに加え６人体制になる。芸大鷲田清一学長の友人でもある。
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基本計画策定と計画の見直しは日本総合研究所が担当
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表面的には審査員の妹島和世（Y-GSA）らの談合かとみられていたが、もうひとつ上の市の上層部・財政局や市の３役も絡んでいるのではないかと思われる（証拠がないから推論）。伝え聞くと、今回の設計費・入札上限６億５千万円の議会承認はいらないという事らしいが、そのあたりに原因があるのではないか。
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前回と今回の記事に主役としては書いていないが、実質の裏役はいる。今頃は、してやったりとニヤニヤしているだろう。
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大林組は２年半後の建築入札に向け、崇仁地区の有力者は誰か（奥田会長は辞任する）と次期会長などの有力者にコネをつけ始めたようだ。成功すればよいが、大林の思惑通りいかないのが今の京都市。どうしても取りたいなら、財政局に渡りをつけ副市長から門川大作市長（次の市長も門川だろうから）に紐をつけることを考えたらよいと思うが、、、。
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こういう仕事をするにピッタリな人間が京都市北庁舎（清水建設ＪＶ）に出入りしている小さな業者がいる。存外、面白いかも。頑張れ大林組。
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一部では官製談合ではと言われるが！
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９月１１日、「京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備工事設計業務委託に係る公募プロポーザル」の選定結果が公表された。
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概算総事業費２５０億円（設計、調査、建設費）、建物延べ床面積５５，０００㎡、基本設計・実施設計で２年半、工事業者選定から工事完成まで丸３年、平成３５年には供用開始となる大事業である。設計業界も久方の大型案件で注目を浴びていたが、決まってみると何故か芸術村のお祭りだったようだ。
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受託候補者に
「乾・ＲＩＮＧ・フジワラボ・o＋h・吉村建築設計ＪＶが選定され、委託額上限６億５４５０万円となった。参加者は２５者ＪＶ（単独も含め）で一次審査で６者ＪＶが選ばれ、その中で最高評価の合計点が最上位であった乾ＪＶが選ばれた。
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（別紙）

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この審査結果について、一部から“少々疑問がある”との指摘が本紙にあった。簡単に言えば情実選定ではないのか、世間でいう官製談合に当たらないかというのである。
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（評価点一覧・６ＪＶの得点）

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上記評価点で、Ａが乾ＪＶ、ＢがＣ＋ＡＪＶ、Ｃが山本ＪＶであり、１次審査ではＢが１位であったが２次審査の技術提案２項目で５点差であったのが挽回し１．５点差でＡが最高点となった。
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Ａ）１位・乾・RING・フジワラボ・o＋h・吉村設計ＪＶ
Ｂ）２位・C＋A・平田晃久・スキーマ・ティーハウス設計ＪＶ
Ｃ）３位・山本・石本設計ＪＶ
他に、kwhg・Tato・安井設計、㈱槇総合計画事務所、宮本・宮本・ドット・デネフェス・オンデザイン設計ＪＶ。
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なぜ、官製談合でないのかという話なのかは、審査員と落札者の人間関係を眺めてみれば「まんざら否定する話でもない」ということが分かるはずだ。
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（審査委員名簿）

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以下に１位のＪＶ構成メンバーと略歴を記す。
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＜１位の構成メンバー＞
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代表者・乾久美子建築設計事務所
1992  東京藝術大学美術学部建築科卒業
1996  イエール大学大学院建築学部修了
1996～2000  青木淳建築計画事務所勤務
2000  乾久美子建築設計事務所設立
2000～2001  東京藝術大学美術学部建築科常勤助手
2006～2008  昭和女子大学非常勤講師
2008～2011  東京大学大学院非常勤講師
2009  The University of British Columbia School of Architecture非常勤講師
2009～2010  京都工芸繊維大学非常勤講師
2009～2011  東京藝術大学美術学部非常勤講師
2009～2011  早稲田大学理工学部非常勤講師
2010  The Oslo School of Architecture and Design非常勤講師
2011～2016  東京藝術大学美術学部建築科准教授
2016～   横浜国立大学大学院Y-GSA教授
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構成員・㈱ RING ARCHITECTS
代表　郷野正広　一級建築士（第218965号）　　 上條美枝　一級建築士（第215006号）
郷野正広／Masahiro Gono
1961     山形県最上町生まれ
1982     宮城高専建築学科卒業
1982 – 07 竹中工務店設計部
2007 –   伊東豊雄建築設計事務所　協力
–   RING ARCHITECTS　共同設立
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上條美枝／Yoshie Kamijo
1985     東京理科大学工学部建築学科卒業
1987     東京理科大学大学院修士課程修了
1987 – 89 丹下健三・都市・建築設計研究所勤務
1990 – 98 伊東豊雄建築設計事務所勤務
1999 –   上條美枝建築設計室設立
2007 –   RING ARCHITECTS　共同設立   東京理科大学工学部非常勤講師
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構成員・フジワラボ（ＦＵＪＩＷＡＲＡＢＯ）
株式会社フジワラテッペイアーキテクツラボ一級建築士事務所
藤原 徹平
横浜国立大学大学院修了
2001～隈研吾建築都市設計事務所勤務、同所設計室長・パートナーを経て2012年退社
2009年よりフジワラテッペイアーキテクツラボ主宰
2010年よりNPO法人ドリフターズインターナショナル理事
2012年より横浜国立大学大学院Y-GSA准教授
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構成員・大西麻貴+百田有希 / o+h
大西麻貴 / Maki Onishi
京都大学建築学科卒業、東京大学大学院博士課程修了。2013年京都精華大学客員教授、名古屋芸術大学特別客員教授、2013年～横浜国立大学、法政大学非常勤講師。
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百田有希 / Yuki Hyakuda
京都大学建築学科卒業、京都大学大学院修士課程修了。2009～2014年 伊東豊雄建築設計事務所勤務。
2008年より、大西麻貴＋百田有希 / o+hを協同主宰。
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構成員・一級建築士事務所　㈱ 吉村建築事務所(京都市左京区)
代表取締役会長：吉村光弘
取締役社長：池田郁英
常務取締役：髙田祥弘
常務取締役：川口博
取締役企画部長：中尾邦広
取締役設計部長：金田弘志
取締役設計部長：田中誠司
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ここに出てくる共通点は「横浜国立大学大学院Y-GSA」の教授である。審査委員の妹島和世氏、落札者の代表者、乾久美子建築設計事務所の乾氏、フジワラボの藤原鉄平氏がＹ－ＧＳＡの教授である。o＋hの大西麻貴氏は横浜国立大の非常勤講師である。
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他のＪＶには横浜国立大学大学院Y-GSAの教授は一人もいない。
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皆さんは、偶然の一致だと言えますか。ＪＶメンバーを組む時点で、審査委員会のメンバーは当然知っているはずで、１次審査の見積金額の評価点で（１０点満点）Ａは２点、Ｂは６点、Ｃは４点であり、Ａは限りなく上限委託料に近く、Ｂは上位３者のうちで一番安かったという事だ。この時点で、見積額だけでＡはー４点差であったのが２次審査でひっくり返せたのは２次審査の技術提案２項目で７点も取れたからだ。見透かしたような点数づけだ。
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業者見積・１台につき年間１千～１５００万円！
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浦添市・１台につき一律９２６万６４００円！
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沖縄県浦添市の２０１５～１７年度の一般廃棄物収集運搬業務の契約で、本来は業者が作成・提出すべき見積書を市が作成し、予定価格と一致した見積額を記入して署名・押印させ、市側の言い値で契約を結んでいたことが分かった。
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複数の業者が「市側の見積額は納得がいかなかったが、生活が懸かっているので署名せざるを得なかった」と証言した。業者は市の選定委員会で毎年許可を受けなければならず、結果的に弱い立場に置かれた業者が市の設定価格で契約した形だ。
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「見積書は業者が作成・提出すべきで、市が作成するのはあり得ない。官製談合を疑われかねない」と指摘されかねない。
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浦添市は随意契約の際、通常なら予定価格を設定し、市契約規則に沿って業者に見積書を提出させている。だが、今回の件では「なるべく２人以上の者から見積書を取らなければならない」と市契約規則で義務付けられているにもかかわらず、市側が委託業者４者分の見積書を同じ書式で作成していた。
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浦添市と一般廃棄物収集運搬業務委託の契約を結んだのは１６事業者（ごみ収集車は１２業者１２台）で組織する組合と、個人３者（ごみ収集車計３台）。複数の業者は、ごみ収集車１台につき２人分の人件費や修繕費、燃料費などを含め年間１０００～１５００万円程度を必要額として市にそれぞれ報告していた。
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しかし、市はごみ収集車１台につき一律９２６万６４００円を予定価格としてあらかじめ設定。一部業者は「人口が増えていて、作業量が増えている」などと増額を求めたが、予定価格と一致する見積額を書き込んだ見積書に窓口で署名・押印させた。
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浦添市の松本哲治市長は「契約は適切に実施していると考えているが、再度検証し、改善すべきは改善していきたい」とコメントした。
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共同企業体も内部分裂！
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巨額の未払い金が発覚！
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運行開始までに５駅舎が完成するところは皆無と！
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ペインが受注したサウジの高速鉄道（AVE）、「ハラマイン高速鉄道」の高速鉄道計画が難航している。この「砂漠の砂」問題、２０１２年に受注して建設工事が続けられているがいまだに解決していない。
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２０１７年３月にスペイン企業１２社から成るコンソーシアムは線路に積もった砂の量によって時速１５０ｋｍ、５０ｋｍ、５ｋｍという３段階のスピードで走行することを決定した。砂の溜まり具合が線路を覆うほどでない場合は時速１５０ｋｍ、線路をほぼ覆うだけの溜まり具合であれば時速５０ｋｍ、そして線路を完全に覆う高さだと時速５ｋｍとされた。５ｋｍというのはほぼ歩行程度のスピードである。砂の堆積しない箇所は最高時速３５０ｋｍの走行になっている。
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サウジアラビア東部の聖地メッカと交通の要衝ジェッダ、そして聖地メジナを結ぶ高速鉄道が計画され、内陸部のイスラムの最大の聖地メッカから、海岸部のジェッダを通り、さらに内陸部のイスラムの聖地メジナを結ぶ約４５０ｋｍの路線が「ハラマイン高速鉄道」だ。
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２００９年からのハラマイン高速鉄道第一期工事（土木工事）は中国鉄建、フランス企業、サウジアラビア企業のコンソーシアムが受注。この第一期工事（土木工事）では、トンネルや橋、排水路の建設、線路の路盤の整地、そして駅の建設を行い、第二期工事で線路の敷設、信号システムや電気系統の設置、車両の製造を行っている。

コンソーシアムの間でも、砂の問題を解決せねばならないエンジニア企業Inecoに他社から批判が集まっているという。コンソーシアムの中の３社が当初線路の傍に防禦壁を設けるという提案をしていたが、現在もそれが実行に移されていない。また、他にもさまざまなアイデアは出ている。例えば、段差の砂を高く積んで、その背後に塹壕のような堀りを設けるという案。他には、砂漠で生息できる植物を植林するというのは効果があるということは他の砂漠で実証されているという。しかし、それが成長するまで時間がかかるという理由で植林も実施されていないなど、対策は色々あっても１つも実行されていないのが現状である。
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Ineco側が対策で出してきたのは、線路に一定間隔でセンサーを設置して砂の溜まり具合を事前にチェックすると言うプランだ。しかし、センサーも砂の影響で機能しないということが判明している。その為、結果的には砂の溜まり具合を列車の運転手が見て判断するということになったようだ。そして、それは運転手がやるべき業務ではないとして不満も出ているという。
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サウジ側から今回のプロジェクトのスーパーバイザーとして認定されているドイツ鉄道ドイチェ・バーンもスペインのコンソーシアムがこの砂の問題を解決できないにも関わらず、できるだけそれを表沙汰にせず沈黙を守ろうとしている姿勢を強く批判している。
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ある資料には、事前の調査をしっかりやればよかったが、事前調査をしても受注するとは限らないので、事前調査はおざなりなことが多いと書いてあった。
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日本でもアルジェリアの高速道路工事で、日本のゼネコンは１０００億円の未払いを抱えていたし、中国もメッカ・メトロで５００億円が未払いだし、２０１６年１０月からサウジ側でコンソーシアムに１億ユーロ（130億円）の支払いが遅延している影響で、このプロジェクトに参加している一部企業で従業員に給与が払えず問題になっている。
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工事は現在順調に進んでおり、年内に運行が可能になる予定だとしている。当初、線路の土台の建設を担当した中国とサウジの企業体に完成の遅れが出た上に、砂の堆積問題などが理由で、今年１月から運行予定だったのが遅れていた。サウジ側の了解を得て２０１８年３月１５日までに運行するこになった。
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コンソーシアム内部でもトップが代わってから工事は予想していた以上のスピードで進み、年内の運行が可能になっている。
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この問題とは別に、駅の建設遅れも問題になっている。ジェッダ駅と空港を繋ぐ駅を加えて全部で５つの駅が建設されており、総工費は２０億ユーロ（2600億円）。メディナ駅が一番最初に完成する予定だというが、工事が著しく遅れている。
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これはサウジ側が建設を担当していて、スペインのコンソーシアムは関与していない。高速列車が運行開始するまでに駅の建物が完成するところは皆無だと推測されている。メッカ駅はゴールド、メディナ駅はグリーン、ジェッダ駅はパープル、アブドラ前国王に因んだＫＡＥＣ駅はブルーとシルバーがそれぞれ基調色となっている。どれもサウード家の豪勢さを誇る豪華な建物になるとしている。
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メッカ駅とメディナ駅は、アルカイダのリーダーだったウサマ・ビン・ラディンの家系グループの企業が建設の担当をしていたが、会社は倒産して８万人を解雇するというハプニングもあった。現在はトルコとサウジの企業によるＪＶで建設が続けられている。
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このプロジェクトの受注にはスペイン王家から当時国王のフアン・カルロス1世が態々サウジを訪問してアブドゥラ前国王（当時国王）と会談してＡＶＥの受注を背後から支援したという経緯もあった。ライバルはフランスの高速列車であった。オファー価格はフランスのそれよりもスペインが２割安価(当初契約８１００億円、現在９６００億円に)であったが、サウジ鉄道は超過額には同意していないという。
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無人島で騒音問題なく絶好の地だったが！
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土地確保には至らず・他を探す！
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米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先となる馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収をめぐり、政府と土地所有者の開発会社との間で契約のメドが立立つのではないかとみられていたのは、空母艦載機の拠点が岩国基地（山口県）に移駐するタイムリミットが迫っていることが大きかった。
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ＦＣＬＰは米軍パイロットが空母に着艦するための資格を得る訓練で、硫黄島でのＦＣＬＰはあくまで暫定措置だ。昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたＦＣＬＰは騒音問題が深刻化し、代替施設が確保されるまでの間として平成３年から硫黄島を暫定使用してきた。
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１８年に米軍再編の日米合意で空母艦載機の拠点を厚木から岩国に移すことが決まり、ＦＣＬＰも２１年をメドに移転候補地を選定すると決定。１９年には候補地として馬毛島が浮上したが、２１年に発足した民主党政権が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走したあおりで用地取得交渉を停滞させ、地元の西之表市から反発も受け、膠着状態に陥った。
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艦載機の拠点の厚木から硫黄島は約１２００ｋｍと遠く、米側には不満がくすぶり続けた。拠点が岩国に移ると、硫黄島までは約１４００ｋｍでさらに遠くなる。
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馬毛島に移転できるなら、岩国からは約４００ｋｍで、無人島のため騒音問題も生じにくい。土地が平らで大規模造成が不要な上、Ｘ字形に滑走路２本も造成されており、「これ以上の適地はない」（防衛省幹部）と指摘されてきた。
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用地取得交渉では開発会社が売却ではなく賃貸契約を求めたことが膠着状態に陥った一因だった。政府側には売却額をつり上げてくることへの警戒感も強かったが、タイムリミットを前に「妥当な売買額で決着できる見通しがついた」（政府高官）という。
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菅義偉官房長官は２０１６年１１月７日午前の記者会見で、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛島（鹿児島県西之表市）の用地買収交渉について、「（島の大半を所有する）土地所有者とは交渉をしてきているが、必要な土地の確保には至っていない」と述べた。
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防衛省が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先と位置づけてきた馬毛島に代わる候補地を選定することが２０１７年９月１６日、分かった。島の大半を所有する開発会社との用地買収交渉が暗礁に乗り上げ、買収断念に追い込まれる恐れが強まっているためだ。艦載機は米軍厚木基地から岩国基地に移駐するため代替候補地は九州か四国が軸で、適地が見つかり次第、馬毛島の買収交渉は打ち切る。
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ＦＣＬＰは空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得や技量向上に欠かせない。昭和５７年から厚木で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成３年から硫黄島（東京都）で実施されてきた。
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在日米軍再編で横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機は２０１７年８月、厚木から岩国に拠点を移し始め、早期警戒機Ｅ２Ｄが岩国に移駐。ＦＡ１８戦闘攻撃機や電子戦機も１１月以降に移り、来年５月までに計６１機の岩国移駐が完了する。
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防衛省は岩国からの距離が硫黄島よりも３分の１以下の馬毛島をＦＣＬＰ移転先に絞り込み、平成２３年から買収交渉を本格化。土地の大半を所有する都内の開発会社が賃貸契約を求め、安定運用には即時売却が不可欠とする防衛省と折り合わず、交渉は停滞した。
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昨年になり開発会社が即時売却に応じる姿勢に転じ、防衛省は買収額として数十億円を提示したが、開発会社はそれを相当上回る額を要求している。防衛省は妥結は困難との見方を強め、代替候補地の選定を進めることが得策と判断し、滑走路建設が不要な既存の民間空港を中心に選ぶ。
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馬毛島は岩国から約４００ｋｍと近く、政府内には土地所有者の譲歩に期待をつなぐ声もあるが、「譲歩する可能性は低い」（同）とされ、防衛省は最大の難局を迎えた。
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