kyoto-seikei

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ゼネコンの対応は？
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三セクの入札はどうなる！
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新聞各社がリニア談合について公取委がスーパー４社を３月２３日にも告訴との報道が出た。
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産経は
公取委：リニア談合で建設４社告発へ、東京地検は３月２３日にも起訴－産経  2018年3月21日
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リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、３月２１日付の産経新聞は公正取引委員会が近く４社とその幹部らを刑事告発する方針を固めたと報じた。
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同紙によると、公取委が告発するのは大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の４法人と各担当幹部４人。これを受け、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で23日にも大成建と鹿島の幹部を起訴するほか、大林組と清水建の元幹部を在宅起訴する見込みだという。
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今月２日、特捜部に逮捕された大成建設元常務・現顧問の大川孝容疑者（67）と鹿島の元土木営業本部副本部長の大沢一郎容疑者（60）の両容疑者は、大林組と清水建の関係者らと共謀、ターミナル駅新設工事の受注予定業者の決定と価格見積もりなどで合意し、競争を制限したとされている。
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公取委に電話取材を試みたが、つながらなかった。また、ゼネコン４社のうち、大成建広報室の小野修吾課長代理は「捜査中のため、コメントを差し控える」と話したが、鹿島、大林組、清水建の３社には電話がつながらなかった。
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読売は
リニア談合で大手４社起訴へ…社長を任意聴取2018年03月21日
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン４社について、公正取引委員会から告発を受けた上で、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２３日に起訴する方針を固めた。
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特捜部は既に各社の社長から任意で事情を聞いており、不正な受注調整に対する各社の認識や業務との関連性について説明を求めたとみられる。
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特捜部によると、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」（いずれも東京）の４社の担当者らは２０１４～１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがある。
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特捜部は今月２日、大成の元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）と鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者を独禁法違反容疑で逮捕した。特捜部は、大川、大沢両容疑者を勾留期限の２３日に独禁法違反で起訴するほか、大林組の元副社長（６７）と清水の元専務執行役員（６８）についても在宅起訴を検討している。
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全国各地で自治体の発注する工事については、各ゼネコンの支店は応札準備をしながら「応札しても辞退をする」のが各社の対応であったが、問題なのは「地方自治体の第三セクターの入札案件」である。
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これらの対応は、三セクの管理者や出資者の判断が統一されておらず、必ずしも条文（失格）に抵触しないという判断をする三セクもある。まだ、告発、起訴がされていないので三セク名は控えるが、都合の良い時は自治体であると言い、都合が悪くなると民間であると勝手解釈をする役人根性。性格の悪さは直してほしいものである。
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集金システムを派閥から党に集中させ！
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政党助成金で派閥が手も足も出せなくなった！
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石破茂・自民党元幹事長（発言録）に、「内閣人事局制度をやってみると、大臣を見ないで、官邸を見るようになった。官邸に気に入ってもらえるように言わなきゃというより、ご機嫌を損じたら明日私の席はありませんと。それは誰に仕えているのか。官僚は公僕だから公に仕えるという意識がだんだんマヒしてきたとしたら、国家は大変なことになる」、と。（ＴＢＳの番組収録で）
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民主党政権下で、政治の主導権を官僚から政治家へとアドバルーンを上げたが、結果は稚拙な政治家の惨敗という燦燦たる状況。第１次安倍政権は権力を官僚から取り上げる方策に出た。
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官僚から取り上げる下地は出来ていた。カネをコントロールする方法である。加えて官僚の人事権も取り上げることである。
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カネもポストも総裁が握ったとなれば、派閥が弱体化するのは当前だ。いまでは、国会の進捗を確認する情報収集の場としてのランチが、派閥の最大の効用なのだという。
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「実は派閥弱体化の端緒を開いたのは、９０年代の政治制度改革ではなく、８９年の小沢一郎幹事長です」
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毎日新聞で長く政治記者を務めた中村啓三氏の解説はズバリだ。

８９年８月に発足した海部俊樹内閣の下で、４７歳という若さで幹事長に就いた小沢は、政治資金集めのフローを大きく変えることに専心する。
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「リクルート事件や消費税導入で人気が凋落していた自民党が翌年に迫った総選挙に勝つには、カネに頼る以外にないと考えた小沢は、経団連に献金のとりまとめを要請するというそれまでの慣行を破りました。
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財閥など企業グループごとに直接、献金額の交渉を行っていったのだが、企業側は資本金で献金額の上限が定められていることを理由に大幅な増額に難色を示したが、子会社ごとに献金すれば全体でこの程度積みあがるはずだと譲らず、結果として、３００億円の目標に対し、２６０億円程度の献金を党本部に集めたと言う。
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慌てたのは派閥だ。企業には派閥に献金する金はなく、派閥は盆暮れに配るモチ代にも事欠いたなかで、党本部から頭数に応じて資金援助がなされました」。
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いまでは政党助成金が最大の収入源だ。「自民党総裁は１人で党全体の６～７割の力を握っている」。中村氏によれば、幹事長時代の大平正芳はしばしばこう口にしたと言う。派閥全盛の時代に６～７割なら、いまの首相はいったい何割だろうか。
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安倍首相は、総理・総裁になれたから権力を握れたわけではない。現在、派閥が求心力を失っている大きな理由は、資金力の減退にある。豊富な政治資金がなければ、メンバーに対して選挙の際、あるいは日常的に十分な援助をすることができないし、メンバー相互の親睦を深める機会も貧弱なものになってしまう。手狭な事務所で我慢しなければならず、職員の数も削減を余儀なくされる。それどころか、派閥の活動にあたって、メンバーに負担を強いる機会も増える。いまや派閥に加入することは、必ずしも金銭的に魅力的ではなくなった。
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頼る話は、猟官問題である。派閥の長が大臣ポストを取れるのか次第で派閥の省長にも響いてくるのだ。その金を無制限に使用できるのが内閣官房費だ。昔言われていた言葉に、総理大臣室には５億の現金が用意されていると。今は、官房機密費なのだろう。私用先は、極右、極左、野党対策、派閥の長になど多種多様だ。
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安倍晋三の原点は、加入した議員連盟からも伺える。
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１９９３年８月成立の細川護煕政権、細川は、アジア・太平洋戦争について「私は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と発言。自民党内の右翼勢力、靖国関係３協議会（「英霊にこたえる議員協議会」「遺家族議員協議会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」）が強く反発、「東京裁判に毒された歴史観を建て直し、正しい歴史観を確立」しようと発足したのが「歴史・検討委員会」で、この委員会に初当選（９３年）したばかりの安倍氏が〝抜てき〟されて入る。
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この延長線上に、「新しい歴史教科書をつくる会」があり、１９９７年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（略称「教科書議連」）である。安倍はその事務局長に就任。
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第３次安倍内閣には、９７年当時の「教科書議連」から８人（安倍晋三、高市早苗、岸田文雄、下村博文、塩崎恭久、中谷元、山口俊一、菅義偉）の議員が入閣している。同じ９７年には、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」が結成され、安倍氏は結成時から参加し中心となって活動している。
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これら議連や仲間にリーダーとして支えられ、今日の基礎をなしている。第３次安倍内閣の１９閣僚中、８０％が日本会議国会議員懇談会に参加している。日本会議は各種雑誌でも書いているように宗教系団体が構成員ともなっている。中心は神社本庁である。
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派閥横断の議連をバックに総裁選で派閥ボスを取り込み、政敵となる野党に対しては官房長官から対策費を使い、議連仲間には大臣ポストをと縦横に政界を引き付け、官僚に対しては人事権を行使する。
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今国会で問題になっている森友学園文書改ざんは「官邸が財務省でなく、経産省に抑えられ、消費税の実施すら伸ばされている中、財務省の地盤沈下を食い止めようと森友学園（日本会議のメンバー）が安倍昭恵を引っ張りだし、財務省近畿財務局に総理が後ろ盾と吹きまくった作戦にまんまと引っかかり、抜き差しならないところまで引き込まれ、野党やマスコミから追及されるに至り、佐川元局長国会での答弁にそった文書改ざんが行われたということ。
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官僚は思っている。政治主導というが、国会答弁の原稿も官僚が作成し、主要質問も原稿は官僚が作成する。首相や大臣とて、雇われマダムのようなものだ、、、。時期が来れば、役人の前から姿が消えていく。
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野田総理・ドジョウのように泥臭く！
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どじょう内閣の迷走！
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東洋経済　表紙！

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日本新党結党に参加して衆議院議員となった野田は、その後小沢一郎が作った新進党に参加した後民主党に参加し、菅内閣では財務大臣に就任した。国民的知名度は低かったが、むしろそれが新鮮な印象を与え、民主党への不信感が高まるなか、国民から好意的に受け入れられ、内閣支持率は発足当初６２％と上々だった。
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最初野田は、震災対策に取り組み、その復興財源の調整や原発対応などに尽力した。しかしその後、消費税を段階的に１０％に引き上げる案を示したあたりから、野田内閣への批判が始まった。確かに税収不足と震災対応で財源不足は理解できるが、それでもまだ震災復興のめどが立ってない段階での消費税増税論は、国民感情を逆なでした。
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これを期に、野田内閣の支持率は下がり始める。その後は大飯原発の再稼働、李明博韓国大統領の竹島上陸、尖閣諸島国有化宣言後の中国との緊張などでどんどん支持率を下げ、１１月半ばの段階でついに１９％と２０％を切った。
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２．仁義なき争奪戦！（3p）

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・通信工事の過当競争！（1p）

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・大阪北ヤードに賭ける“地元”竹中！（2p）

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・中電浜岡原発で期待される津波需要！（2p）

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つづく
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野田政権・民主３人目の首相！
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東北大震災復興が主命題！
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蠢くゼネコン・東洋経済！

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２０１１年８月３０日、民主党代表選を逆転劇で制した野田佳彦氏が、第９５代、６２人目の首相に指名された。野田新内閣が認証式を終え、正式に発足するまでは、菅内閣が職務執行内閣を務めた。
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総裁選前に行われた演説で相田みつをの詩を引用し「ドジョウのように泥臭く、国民のために汗をかきたい」と発言したことからドジョウ政治と呼ばれた。
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鳩山政権や菅政権の印象が強烈過ぎたため、「野田さんが一番マシ」という印象を持つ国民も多く、沖ノ鳥島問題に関して口を出してきた中国に「とやかく言われる筋合いはない。」とはっきり反論したことや、靖国神社参拝問題における発言にも政治家としての気概を感じられる。さらにタイの洪水被害支援やベトナムとの原子力発電所外交では成果を残している。
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消費税増税やTPP問題などで国民の民主党不信はどうしようもないところまで来ており、政権奪還を狙う自民党の激しい追い込みに負け、党首討論（2012年11月14日）で、衆議院解散を強く迫る安倍晋三議員に対し、勢いよく「いずれにしてもその結論（政治改革）を得るため、後にもう区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散します。やりましょう」
と言い放ち、議場にはどよめきの声が上がった。
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この後の総選挙で、民主党は大敗し政権の座を自民党・安倍晋三に引き渡し、第２次安倍内閣が発足する原因を作った。
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１．動き出したバブル（6p）

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・宮城・石巻「１兆円がれき処理」の疑惑（4p）

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・恩恵回らぬ地方の中小建設会社（4p）

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・港湾ブームで浮上ー間離婚の招待（2p）

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つづく

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攻める守るも・野党も間もなくネタ切れか！
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野党の司令塔が辻元幹事長では先が見えた！
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森友文書問題・改ざん追及国会を見ていると、ＴＶで視聴率の取れないサスペンスを見ているような気がする。配役も悪いが、脚本はもっと悪い。最初から麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職と大上段に振りかぶってはいるが、感情論のお涙頂戴論調では「行きつく先は前編の森友学園の籠池夫妻に振り舞わされ、野党の福島瑞穂や辻元清美の二の舞」になりそうだ。
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今回も野党の司令塔はどこの誰なのか、追及に加担する保守系の反安倍系議員はいるのか、野党の足並みが揃わぬ時はどうするのか、質問者の大半は新しい事実を探しあぐねて「財務省当局の提出文書に対しクレームをつけている」が、このままだと「前編同様、尻切れトンボに終わる」可能性がある。
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変な言い方だが、安倍政権支持率が３３％台に落ちたというが、３０％を切るまでには数％ある。安物サスペンスでも、安倍昭恵夫人を悪のターゲットと定め、喚問請求にすることで政権のイメージダウンに使っている。
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これから先の関心事は、７月の各省庁の人事だ。財務省の忖度で今回の改ざん問題が大きくなった。この原因は、平成１５年５月末に内閣官房に作られた「内閣人事局」という組織が出来たことだ。５６万人の国家公務員を束ねる各省庁の事務次官や、その下の局長、審議官クラスの対象人数約６００人の人事を決める。
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元々、各省庁の人事権は大臣にあるのだが、実際は各省庁の官僚らが人事を決定し、大臣が追認するというのが慣例だった。これに対し、「政治家はもっと官僚を主導すべきだ」、すなわち人事権を握ることで官僚をコントロールしようという事である。
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過去の政治は官僚が政治家をコントロールしてきた。権力を持つ官僚組織が暴走しないよう、国民が選んだ政治家がコントロールしようという事だ。この時点で、トップの総理大臣に鳩山由紀夫や菅直人の様な人物が就任し、人事権を振り回し始めたらこの国はどうなるのであろうか。という危惧も生まれたが、今回のような「役人が挙って忖度に走る」という現象も、今後起きる他省（経産省）の弊害（内閣官房の人事配置で権力を手中にした経産省）が表に出てきたともいえる。
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歳入、歳出を握り各省の予算の増減を決めていた財務省が、７月の人事でどのくらい勢力を削がれ、財務局を２つに分けるという構想に再度火が付くこともありうる。
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森友文書改ざん問題が今後１か月火が消えなければ、安倍総理の３選の目は消えるかもしれない。麻生財務相の辞任がどうなるか、それ次第だ。
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賦課金は＠２０００円.ｍ3当たり！
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扱い量は年間２５万ｍ3！
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年間賦課金だけでも５億円以上あるのに、平成１２年１１月、商工中金から４億円借り、翌年１２月、手形小切手枠で極度額が５億円となった。
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平成２８年１月２６日、千原生コンから８０００万円借り、翌年９月返済している。この金はダン生コンが連帯との労働争議で勝訴したが、上原成商事からの導入金や他債務の重圧で廃業やむなしとなり、京都協組がシエア購入という形のなかで幾らで買い取ったのか金額はハッキリしないが構成組合員７社が応分に負担するという中で、２社は応諾したが他社は即応できず不足分を千原生コンが一時立替をしたという金額のようだ。この金は、平成２９年９月に千原生コンへ返済している。
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京都協組が組合事務所（土地取得は平成８年１１月）を移転（平成１４年４月）するまえの平成１２年１１月に商工中金から４億円借り、平成１４年には４億円を含めたなかで手形小切手債権の取引枠を含めた枠を５億円（極度額）に引き上げた。
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ここ２年ほど、生コンを値上げし、扱い数量も増えたことで、賦課金は年間５億円ほどにもなろうと推定される中、この金がすべて組合留保金になるとは思えない。連帯へ上納される金も、ユニオン共済から㈱京宝に変更され、その他久貝氏が連帯対策費として使用する分を含めると、大幅に消えていく。
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いまでも、久貝氏の後ろに福田敏夫氏が隠然と控えており、いろいろ操っているのではないかとも言われている。真偽のほどは定かではないが、その一端は「下京税務署が査察に入った」この時の対策費（本当に対策したのかはわからぬ）として税務署ＯＢに払う礼金が２～３倍に膨れ上がっていた。礼金が直接税理士払われたのか、別ルートで払われたのか、、、興味が湧く話である。
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京都協組　土地謄本

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機械メーカー・村に２億９５００万円追加請求！
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沖縄県多良間村発注の多良間製糖工場の新築工事で、施設内に設置する製造設備のメーカーが村に対し、３億円の追加費用を請求していることが３月１３日、分かった。
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建設作業員の不足で、建屋の建築工事が遅れたために同メーカーの機械設置作業も遅れ、人件費や機械のリース代が過剰に生じているとしている。村は村議会３月定例会に追加費用として５００万円を支払う２０１７年度補正予算案を提出し、村議会は１２日、予算案を全会一致で可決した。
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業者が求める残り２億９５００万円について、村は業者側と協議する。ただ、１８年度当初予算案に債務負担行為の名目で９５００万円を計上しており、１４日の村議会で可決されれば、９５００万円の範囲内で業者に追加で支払う方針。業者側に支払う追加費用は全て村が負担する。
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新設する工場は１６年１２月に着工。当初は１７年１２月の完成を予定していたが、村は今年３月末の完成に延長した。だが、関係者によると、工期は４月以降にさらにずれ込む見通しという。メーカーはすでに作業員を引き払い、設置工事を中断。協議が難航した場合、完成がさらに遅れる可能性もある。
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工場新設工事の総事業費は約７８億円。一括交付金で９割、残り１割は村が負担するが、事後に工場を運営する宮古製糖が設備使用料として同額を村に支払うため実質的な村負担はない。
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宮古製糖㈱多良間工場
沖縄県宮古郡多良間村字塩川2795番地
公称能力 250t/日
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問題発生で、
【この前後に村役場を訪問したのは】
・大米建設　仲本靖彦社長来訪
日時：3月16日　13：00
場所：村長室
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【各工事落札後に村役場を訪問したのは】
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・月島機械㈱常務取締役　来訪
日時：10月18日（水）　11：00
場所：村長室
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・能登沖縄総合事務局長　来訪
日時：10月20日（金）　10：30
場所：村長室
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・宮古製糖㈱　森川常務来訪
宮古製糖㈱　森川常務来訪
日時：10月20日（金）　13：30
場所：村長室
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・㈱大米建設　仲本社長来訪
日時：10月31日（火）11：00
場所：村長室
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恥を持ち合わせない民主の鳩山・菅政権！
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菅直人は平成２２年６月１１日(金)第１７４回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説で、冒頭、次のように話始めた。
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国民の皆さま、国会議員の皆さま、菅直人です。このたび、国会の指名により、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟です。
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（信頼回復による再出発）
長きにわたる閉塞状況を打ち破って欲しい、多くの方々の、この強い思いにより、昨年夏、政権交代が実現しました。しかしながら、その後、「政治と金」の問題、さらに普天間基地移設をめぐる混乱により、当初いただいた政権への期待が大きく揺らぎました。私も、前内閣の一員として、こうした状況を防げなかった責任を痛感しています。鳩山前総理は、御自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられました。
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前総理の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の皆さまの信頼を回復することです。
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これから先の意味のない演説文は省略する。
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ノーマルな日本国民の多くは、恥というものを知って慎ましく生活しているが、日本の政治権力の頂点に立つエリートであるはずの日本国総理大臣の中から、中国共産党幹部も顔負けの恥知らずが現れた。 それはすなわち、民主党政権の一代目と二代目の総理大臣、鳩山由紀夫と菅直人氏である。
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鳩山由紀夫という政治家の軽薄さと愚かさを天下に晒した最たるエピソードは、総理大臣在任中の２００９年１１月、普天間基地の移設問題でオバマ大統領に「トラスト・ミー」 と言って同盟国の米国を公然と欺いた一件だ。

鳩山氏の発したこの約束の言葉には何の裏づけも根拠もなく、単に口から出まかせであった。 約束を公然と反故にする中国共産党の指導者でさえ、米国の大統領に対してはこのようなレベルの低い嘘をつかないであろう。
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この鳩山氏に対し「ペテン師」だと罵倒したのが、後任者の菅直人氏である。
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菅氏は総理大臣在任中の２０１１年６月、野党が提出した内閣不信任案が民主党内の一部賛成を得て可決される見通しとなったため、「震災対策に一定のメドがつけば」 と自発的退陣を表明した。この一言で民主党内の反主流派が矛を収め、不信任案は否決されたのだが、その途端、菅直人氏が前言を翻したのだ。「退陣時期を約束したものではない」などと開き直り、 政権に居座り続けたのだ。
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・沈む大手、知事務地方（2p）

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・受注減が「建設離れ」も招く（2p）

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・凍える地方ゼネコン（6p）

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・変われぬ会社は市場から退出（3p）

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民主党・２代目菅首相・野田佳彦！
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ゼネコン 時限爆弾・ダイヤモンド！

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２０１１年６月の辞任表明で野党が提出した内閣不信任案を回避したが、辞任時期を明確にしなかったことで政治的混乱を招いた。
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２０１１年８月、身命を賭する決意で挑んだ第２次補正予算案、の再生可能エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３案の成立を見届け、辞任を表明した。
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・くじ引き常態化で訴訟も勃発（2p）

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・モラトリアム＆緊急保証（3p）

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・経審の大改革（3p）

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・苦悩する地方（2p）

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つづく
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連合会結成は出来たが未だ機能せず！
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「せとグループ」のターゲットになった連合会！
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京都でも和歌山方式を取り入れ、連帯ユニオンの台所を豊かにしてきた方式が崩れ、大阪広域に一敗地にまみれた。この和歌山方式を近畿に広めようとし、奈良県も、滋賀県も武委員長の側近？と目される人物が各県の協組を纏めるべく連帯が送り込んだ非正規組合員の労働争議に親衛隊を派遣し、各工場を連帯傘下にし、組合組織に影響力を及ぼし上納金を確保してきた。
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先鞭を切って組織化が出来、しかも上納金が確実に入る道のモデルケースとなった。京都もこの和歌山方式を確立し、連合会を作ることで従来の１組合、２組合の上納システムより４協組が一つとなり、賦課金の中から連合会幹部も潤い、連帯ユニオンにも上納するシステムを構築するその第一歩で昨年１０月には連合会許可が出るはずだったのが、本年１月４日になってしまった。
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昨年１２月から「せとグループ」が週刊誌記事（ＭＫ運輸争議）を見て連帯問題に参戦し、ついには大阪広域と連帯の衝突にも参戦して現在に至っている。
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「せとグループ」が広域VS連帯問題に首を突っ込まなかったら、連合会許可以降、今頃は上納金システムもうまく出来上がっていたかもしれない。久貝理事、湯川副委員長が注意しすべき相手は本紙だけで済んだろうが、連合よりも強烈な戦闘集団「せとグループ」が相手では手の打ちようがない。京都に進出しなければと思っていたであろう久貝理事や湯川副委員長の危惧が見事に当たり、今では広域とは関係のない京都連合会が重要なターゲットにされたのである。
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数日前、京都協組の事務所で京都生コン４協組の連合会の会合があったようだが、そこへ連帯攻撃の急先鋒である＂せとブログの御一行”が押しかけたようである。連合会側もすぐ連帯護衛隊を呼んだがせとグループに追い回され、次に呼んだのが警察である。
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不思議なものだが、過去、連帯の組合員擁護のために連帯が工場に押しかけ警察を呼んでいたのだ。和歌山騒動に始まり、奈良のＭＫ運輸騒動に及び、現在は京田辺の生コンの騒動に波及しているが、どの騒動でも連帯が「せとグループ」に追い回されている。
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その延長線上での連合会会議への押しかけ抗議なのだが、攻守逆転し今では連帯が警察を呼ぶ始末である。
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栄耀栄華を誇ってきた連帯ユニオンにも、これから春だというのに落葉のシーズンがやってきたようである。京都連合会、重大な岐路に立っているようだ。
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鳩山内閣が投げ出した政権を！
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最悪の菅直人が総理に選ばれた！
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週刊ダイヤモンド！

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菅直人内閣（在任期間 2010年6月8日 – 2011年9月2日）が発足し半年、東北大震災（2011.3.11.）が発生する３か月前に発行された週刊誌ダイヤモンドである。
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民主政権になり、消費税引き上げは４年間棚上げしたが、税収を上回る国債発行で、対ＧＤＰ比２倍弱と世界断トツの政府累積債務は拡大の一途。鳩山・菅直人・野田内閣の３年間は「失われた３年」とも称され、民主党政権になってから、子ども手当など公約での実行の為、新規国債の発行は毎年度４４．３兆円発行し、野田政権の時は４４．６兆円にもなった。自民政権（０７年安倍政権２７．５兆円、０８年福田政権２５．４兆円、０９年麻生政権３３．２兆円）を１０兆円以上も多い国債発行となった。
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６月４日に総辞職した鳩山政権の経済運営を振り返ると、混迷・混乱の連続だった。海外メディアは鳩山首相辞任を受け、異口同音に「政治のリーダーシップ欠如」を厳しく指摘した。
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２０１０年８月１０日に菅首相が、日韓併合100年に際して公表した首相談話。１９９５年の村山談話を基本的に踏襲しているが、村山談話がアジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では韓国のみに対するお詫びである。
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２０１０年９月７日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故。この漁船衝突事件で、逮捕した船長をあっさり釈放。「弱腰」との批判を招いたうえに、海自艦艇は尖閣から１１２ｋｍ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発も。
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２０１１年７月２７日、臨時閣議を開き、２０１１年度予算の概算要求基準を閣議決定した。公共事業費、防衛費、文教費など約２３兆円とし、各省庁一律に１０％削減、公共工事は５兆４７９９億円（▼5.1%）となり、この中には一括交付金化したものも含まれている。
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・建設業を押そう３つの爆弾

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・馬淵国交相・八ッ場の検証

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・公共事業改革の欺瞞

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・インフラ更新で、、、

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つづく

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彦根・エクシブを根城に！
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豪勢な生活は何処から金が！
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大津生コン運営委員会・委員長でもある朝夷健治。旧テイクワンコンクリート（現・㈱ＴＯＣ）の営業中は、朝夷の下で働いていたのが京都の副委員長をしている湯川裕司氏である。
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３月６日、本紙で「京都生コン協組・連帯への上納：窓口は変わった！」と題した記事で「㈱京宝」と、前身である「ジェイ・エム・ケイ・ハビキノ」の謄本を掲載した。ＪＭＫハビキノの時の代表は、朝夷健治氏であった。
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㈱京宝（旧社名・ジェイ・エム・ケイ・ハビキノ）
当時の役員
代取　　朝夷健治（ホクセツ代取、JMKテイクワンコンクリート代取）
取締役　朝夷健治
取締役　竹松祐次（ＴＯＣ代取）
取締役　佐藤　仁
取締役　中野嘉之
監査役　佐々野武
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現役員
代取　　市原喜好
取締役　佐藤徳秋（ホクセツ　在籍）
監査役　佐々野武（ホクセツ取締役）
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㈱ジェイ・エム・ケイ・テイクワン・コンクリートという会社が滋賀県愛荘町にあり生コンクリート工場は集約事業の中で北川建材工業㈱に商圏が移り、会社は「㈱ＪＭＫテイクワンコンクリート」と社名変更し
現在では土木工事業をしている。ＪＭＫ社は、朝夷健治氏が社長を務め、ユニオン共済社長の武洋一氏が監査役をしている。これらの会社は、武建一連帯委員長の会社と言っても間違いはない。
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株式会社ＪＭＫテイクワンコンクリート
滋賀県愛知郡愛荘町蚊野外486番地の1
役員
代取　　市原喜好（京宝 代取）
代取　　朝夷健治（ホクセツ 代取）
監査役　武　洋一（ユニオン共済 代取）
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会社謄本

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つづく
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森友学園に始まり森友で終わるのか！
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加計学園問・題再燃はあるか！
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２０１７年３月、森友学園土地売却問題で、安倍総理の妻・昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園。これをネタに籠池夫妻は、土地を安く取得するために最大限の利用を重ねた。首相の妻昭恵は籠池の言葉にヒョイヒョイ乗り、今日のスキャンダルの根幹をなしているともいえる。
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まだ森友スキャンダルが乾かないうちに、安倍首相の知人の学校に獣医学部設立特典の疑惑が持ち上がり、文科省次官の前職・前川喜平が安倍政権が嘘をついていると暴露し出した。
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安倍首相は、３月の森友学園の小学校設立に便宜を図ったという森友スキャンダルで窮地に追い込まれ、また別の学園スキャンダルが追いかけてきた。安倍政権は森友スキャンダルの時には、籠池泰典前理事長個人の信頼度を攻撃する方式で危機から抜け出したが、加計問題でも同様な方向で防御した。菅義偉官房長官は、退職官僚の再就職を組織的に斡旋したことと関連し、辞職した前川次官が「地位に 恋々としがみついた」と非難した。
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朝日新聞が森友問題に再度火をつけたが、それは２０１７年２月の国会質問に対する佐川前財務省理財局長の答弁とその後に国会に出した関連文書が書き換えられていると報じたのが再燃した。
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良くても悪くても公文書の書き換えは犯罪である。安倍政権は、財務省の役人の犯罪として事を納めるであろうが、そう簡単に終わるだろうか。
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文書改ざんについては、加計学園でも行われていたという報道が出始めた。この加計学園は、完全消火としてケリが着いたわけではない。前川前次官のシンパは文科省の中にいる。
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改ざん文書が前川前次官の手元に入手できたら、財務省の二の舞で「忖度で役人が、同じことをやっていた。責任は安倍首相にある。」として、朝日、毎日そして野党が政権の足を引っ張り倒すことだろうし、酒飲み仲間の安倍夫人と加計学園夫人の親密ぶりが週刊誌にも派手に出てくるだろう。
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今回のスキャンダルが表面化し、自民党内からも批判の言葉が出始めている。その裏には、自民党としての政治案件に、９月末に任期満了する自民党総裁選だ。つい最近まで、安倍１強・３選は確実と言われているが、森友学園問題で麻生副総理・財務相の責任問題がこれ以上広がらなければ、大丈夫だろうが、安倍首相が対応を間違えれば３選が危うくなることは事実だ。
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総裁選をめぐっては、最大派閥の細田派（清和政策研究会）や第２派閥の麻生派（志公会）、二階派などが安倍晋三首相の３選を支持する流れが出ている。
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自民党第３派閥の額賀派（平成研 ５５人）の会長問題が３月１４日決着し、額賀氏は会長を辞任し、後任には竹下亘総務会長が就任する。これで安倍応援団が二分することになりそうだ。
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自民党石破派（会長・石破茂元幹事長）は１４日、山崎拓元党副総裁を講師に招き、憲法をテーマにした勉強会を国会内で開いた。山崎氏は政界引退後も石原派（会長・石原伸晃前経済財政・再生相）の最高顧問を務めており、秋の党総裁選に立候補する構えの石破氏側が、石原派の取り込みを狙った動きとの見方が出ている。
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岸田文雄政調会長率いる岸田派（宏池会）が９月の党総裁選をにらみ、派閥所属議員「５０人」を目標に勢力拡大を進めていることが分かった。西田昭二衆院議員＝石川３区＝が２２日にも入会するなど、３人程度が新規加入する方向で最終調整している。岸田氏が次期総裁選への出馬の是非を慎重に検討する中、足元の基盤固めを通じて党内での影響力を確保する狙いもありそうだ。
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岸田派は現在４５人の所属議員を抱えるが、額賀派（平成研究会）の５５人に次ぐ党内第４派閥に甘んじている。昨年１０月の衆院選後は、新人獲得を急速に進めた二階派（志帥会）にあと１人まで迫られている。
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岸田派は１２日、都内で勉強会を開き、９月の党総裁選をにらんだ政策づくりに着手した。この日は清家篤慶応大教授を講師に招き、派閥領袖の岸田文雄政調会長も出席して医療・介護などの社会保障制度を持続可能にしていく方策を話し合った。１９日の勉強会では外交・安全保障分野の政策を検討する。４月の派閥の政治資金パーティーで政策の骨子を示す。
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野田聖子総務相は１３日の記者会見で、自身が塾長を務め地元の岐阜市で４月１日に開講する女性向けの政治塾について、当初の予定を上回る約８０人の入塾を内定したと明らかにした。９月の自民党総裁選では女性活躍推進を掲げて臨む構えの野田氏は「心からわくわくしている。切磋琢磨（せっさたくま）したい」と抱負を語った。
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党内の各派閥がにわかに動きだした。安倍晋三首相（党総裁）の３選出馬が確実視される中、首相出身派閥の細田派が岸田文雄政調会長を領袖とする岸田派に接触。内紛が収束した額賀派は新体制への衣替えで影響力挽回を図る。
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両派幹部による会談は首相の意向によるものだ。これに先立つ１月２５日夜、首相は岸田氏とふぐ料理に舌鼓を打った。投票権のある党所属議員は４００人超で、首相の基礎票は細田、麻生、二階３派の計１９７人。これに岸田派の４６人と首相支持の無派閥議員などを加えれば、国会議員票の基盤は一層強固となる。岸田氏は総裁選対応について言質を与えなかったとみられるが、会食は２時間に及んだ。
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各派閥、総裁選に向けた動きと同時に、ポスト安倍に向けた動きも含め進行しているが、安倍スキャンダルの流れがどう変わるかで、派閥会合の動きも変わってくる。
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加計学園問題の文書改ざんがボヤで終われば、安倍の勝ちだ。
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大手４社は辞退と失格！
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予定価格（税抜き） 17,078,350,000円 、
落札価格（税抜き） 15,965,000,000円 、
調査基準価格（税抜き） 15,743,507,000円
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本紙の予想で、飛島ＪＶか西松ＪＶだろうと書いたが、蓋を開けてみたら「戸田・岩田地崎・昭建・益田・朝日ＪＶ」が15,965,000,000円で落札した。
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戸田ＪＶと奥村ＪＶの金額差は４億５００万円、落札率は９３．４８０％であった。
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【落札結果】

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読者より・なぜ骨材のことを取り上げないのか！
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先日、読者の方より本紙に連があり、生コン業界のことは良く取り上げていますが、生コンの質についてはあまり取り上げませんが、なぜでしょうか。生コンの質を取り上げるとき、プラントの能力の問題（古いプラントと新プラントでは差は当然出るが）と骨材、特に砂については重要な問題である指摘しております。
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現場から出た残土を洗浄し再生砂として利用している向きが多いようですが、東部丘陵にある残土処分場の近畿砂利組合の「城陽砂」と称するものは、品質がバラバラであり、残土の洗い沙に奈良や宇治の砂を購入し、ブレンドしたものを「城陽砂」と称して生コン業者に販売しているのが実情であると、読者は指摘する。
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古いプラントに出来の悪い洗い沙を使用していたら、出来上がった生コンは粗悪品そのものだが、一度、時間をかけて実情を調査してみたら、京都生コン４協組の組合員の何割が粗悪品製造なのか、重要問題です。という。
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ＪＩＳや丸適マークを持っているから京都市内４組合の生コン全社の品質は優劣なく、均一であるというのは間違いだ。
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ここ２年ほど生コンは値上げに、値上げし、生コン製造業者は従前に比べ億単位の利益金を懐にしている。今の需要がいつまで続くのか、建設業界が好況を保っているから高価格生コンでも購入している。京都市内周辺の建築物の大半は住宅であるが、ホテルの建築需要も多く、ミニホテルが年間３０件以上もオープンしていると聞く。まもなく好況も一服する。そのとき、品質低下の生コン製造業者は生産量を維持できなくなり、安売りに走ることになりかねない。
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そうなると、今の価格を全社維持できるであろうか。品質は大事なことである。
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