kyoto-seikei

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シンクロニシティか！？
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とてもよく似たもう1人の市長！
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シンクロニシティか！？とてもよく似たもう1人の市長とは神奈川県相模原市 加山俊夫 氏（相模原市長）である。
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福岡県警を犬と呼ぶ豪傑 ㈱西中洲樋口建設 樋口会長！その強力な力で高島宗一郎 氏（福岡市長）の金庫番と言われた。そして非常に良く似た市長が神奈川県相模原市 加山俊夫 氏（相模原市長）と言われ共に2大集金市長と全国で名高い！
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秘書の木村（元：三原朝彦 秘書））を使った高島宗一郎 氏（福岡市長）は「集金政治家」の大物であるが、加山俊夫 氏（相模原市長）もこれまた負けずに豪傑！
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誰かの助けを借りたのか事務所は他人払い（ゼネコンの噂）、ゴルフ会員権では名門 相模原ゴルフクラブを取得（推定2千万円）
当然支払の明確化はなく、誰かの力を借りたのか・・・と憶測が乱れ飛んでいる。
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また、この二人が似ている処はゼネコン集金システムだけではなく、この加山俊夫 氏（相模原市長）も地元の神奈川県警が手を付けない処も非常によく似ている。
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要は世間では小悪はよく捕まるが「大悪」になると力関係の力学が働いていつまでも肥え続けるということか？
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しかし、肥えるのは結構だがこれが国民・県民・市民の税金となるとどうか？
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いい加減に国民・県民・市民も放ってはおかないであろう！
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影の金庫会社「株式会社 博栄建設」！
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ボクシングライセンスを持ちながら「パ○ロワイア○」のホステスを「フルボッコでＫＯ！」
した横尾 博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）
余程の事情があったにせよ事実なら間違いなく犯罪である！
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しかしながらそれでも㈱西中洲樋口建設 樋口会長は今回の件ではビクともしないし横尾 博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）の逮捕もない！と言われている。何故ならば高島宗一郎 氏（福岡市長・ 調整役 市長秘書 木村（元：三原朝彦 秘書））の銀行と言われ、身内の県警のアドバイスも有りやり口は巧妙であるとの人づて。
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㈱西中洲樋口建設は、捌いた仕事は下請会社（影の金庫会社）「株式会社 博栄建設」（本店所在地：福岡市博多区比恵町2-1 博多エステートビル203号、分室：福岡市中央区西中洲12-13（㈱西中洲樋口建設と同住所））代表取締役 秋好正成（㈱西中洲樋口建設 専務取締役）に「金」が落ちる仕組み！
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今後はこの「株式会社 博栄建設」をメインで活躍させる計画であるらしいとこれまた人づて。
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しかし事実であれば余りにも納税者（福岡市県民）を舐めきった話ではなかろうか！
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己がやるパフォーマンスは正当！
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進次郎氏に先を越された超党派会議！
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らの呼びかけで設立された衆院改革を議論する超党派会議に対し、立憲民主党の枝野代表が批判を強めている。全ての会派が参加していないことを理由に挙げる一方で、立民の所属議員には事前に不参加を指示していた。無所属からも細野豪志氏らが参加した。
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枝野氏は6月29日の記者会見で、「全く意味のないパフォーマンスに過ぎない。少数会派も含めて全会派が進めるべき国会改革を遅らせることになる」と小泉氏にかみついた。「小さな会派も加えた上で、少数会派の意見を聴きながら、コンセンサスを得るべきだ」と訴えた。
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小泉氏らによる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が開いた28日の初会合には、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に約100人が参加。立民からも荒井聰・両院議員総会長が出席した。
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枝野氏は「（不参加の方針が）徹底されていなかった部分がある」として、改めて所属議員を参加させない考えを強調した。
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与野党の超党派議員で衆院改革を目指す会議が6月28日、発足した。名称は「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが呼びかけた。残りあと1年を切った平成の時代が終わるまでに、一つでも、どんな小さな内容でも衆院改革で「結果を出す」ことを最優先するという。
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同会議の呼びかけ人には、ほかに国民民主党の古川元久幹事長や日本維新の会の馬場伸幸幹事長、無所属の細野豪志氏らも名を連ねた。この日、衆院議員会館で開かれた初会合では、会長に呼びかけ人代表だった自民党の浜田靖一元防衛相が選ばれた。
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会合後に古川氏、馬場氏、小泉氏が会見し、出された議論の内容を紹介した。それによると、会合には100人を超える与野党議員が参加し、18人が発言。
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会合には現職閣僚の河野太郎外務相も出席して意見を述べたという。小泉氏は「詳細は河野大臣から聞いていただければ」と語ったが、別の出席議員からは「外務大臣がこんなに国内にいていいのか」と、他国に比べて首相や大臣の国会出席日数が多い日本の国会制度の見直しを求める声も出たという。
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ほかには、質問通告ルールや委員会の定員や定足数のあり方、国会の調査機能の強化、本会議の採決の効率化や、党議拘束にとらわれない自由投票の活発化、国会のIT化、ペーパーレス化などに関する発言があった。
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広告塔は、どこまで行っても広告塔。自民党内での扱いが異端者・石破と同列に扱われる選挙選での人気者。
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政策実行ではもう一つ実績もないが、今後派閥を作るのか、一匹狼でいくのか。そろそろ道を定める時期に来ているのかも。
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トランプに振り回される世界各国！
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経済戦争は中国とやればよい！
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自由経済圏国とトラブルは半分本気？
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トランプ大統領の頭の中で経済問題と政治問題が切り離されているわけではない。それは日本の首相も同じだ。
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米中貿易戦争と朝鮮半島情勢を切り離して考えるのは、ナンセンスである。両者は分かちがたく結びついている。
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以下、トランプ大統領の行動発言の時系列。
3月22日
知的財産権侵害を理由に500億ドルの対中制裁関税を発表
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3月25～28日
中朝首脳会談（北京）
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4月27日
韓国と北朝鮮が南北首脳会談で「板門店宣言」を発表
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5月7～8日
2回目の中朝首脳会談（大連）
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16日
金桂寛第１外務次官が「首脳会談を再考」発言
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21日
ムニューシン財務長官が対中制裁関税の棚上げを発表
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22日
米韓首脳会談。トランプ氏「（習氏は）ポーカー・プレーヤー」発言
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24日
崔善姫外務次官がペンス副大統領を「愚か者」と非難
同日 トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表
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25日
崔善姫外務次官が「会談は必要」。
金桂寛第1外務次官も「中止は遺憾」
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6月1日
金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ大統領と会見
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12日
シンガポールで米朝首脳会談
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15日
トランプ大統領が500億ドルの対中制裁関税を承認
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17日
中国も対抗して500億ドルの報復関税を発表
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18日
トランプ大統領が2000億ドル、10％の対中追加関税を発表
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19～20日
3回目の中朝首脳会談（北京）
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トランプ大統領の米朝会談で、発言内容を伝える日本のメディアの報道には、細かい点で、ある種の意図的な誤訳がなされているケースが多い。という報道ジャーナリストもいる。その文章では、「はっきり言って、日本政府の意向に沿うようなニュアンスの言葉や言い回しが用いられることが多いのだ。いわば、政府に対するメディアの“忖度”である」と。
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トランプは次のように答えた。
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「拉致問題は、非核化と共に、日本の安倍首相が最も重要と考えている問題だ。もちろん、首脳会談で取り上げた。共同声明には盛り込まれていないが、今後、取り組まれる」
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疑問を感じたのは、日本の一部のメディアが、最後の「今後取り組まれる」のくだりを「うまく行くだろう」と訳して報じたことだ。これは誤訳だと私は思う。
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何度も確認したが、トランプ大統領が言っているのは、「It will be worked on（取り組まれる）」 であって、「It will be worked out（うまく行くだろう）」ではない。
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また、「今後北朝鮮は取り組んで行くだろう」として、あたかも、拉致問題に取り組む主体が北朝鮮だとトランプが言ったかのように報じたメディアもあった。しかし、それはあくまで見通しでしかない、と記している。
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米朝首脳会談は「歴史的な会談」と言われている。
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会談と共同声明の内容が曖昧になるのは当然のことであり、容易に予想できたからだ。中身の曖昧な会談になるのは当然のことだったのか。
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トランプ大統領にとっていま最も重要なのは、今年11月6日に行われる中間選挙だからである。自分を最高権力者の座に押し上げてくれた、伝統的な共和党保守派の支持層に自分の言動がどう見えるか。それが目下、彼の最大の関心事だと言って間違いない。
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支持者の多くは、米国中西部や南部が中心で、長く不景気に苦しんでおり、生活が良くなることばかりを政治に求めている。世界情勢などまるで関心もなく、良く知らないというのが本当だ。トランプ氏の言動は、支持者へのアピールという側面が強い。なぜなら、中西部や南部のトランプ支持者の多くは、製造業や農業の分野で働いており、貿易政策は彼らの死活に関わる問題だからだ。大統領就任直後にTPPを反故にしたのが良い例だ。
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それでは「なぜ、北朝鮮問題に熱心になったのか」。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核実験を通じ核ミサイルにも手をだし、短距離から中距離、遂には核搭載可能な長距離のミサイルで日本、韓国、グアム米軍、米国本土へ打ち込むという脅しをかけていた。米国内でも、危険排除を言い出すマスコミも多くなり、トランプ大統領は北朝鮮・金正恩と会談をするという世紀のパフォーマンスを演出。米国内の南部・中西部での支持率は上昇し、中間選挙が有利になる。という筋書きなのだろう。
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事実、米朝会談以来、2回目の会談の気配もないことは、最初のトランプ大統領が選挙民に対して見せたパフォーマンスは一時お休みだ。選挙民にとっては何と言っても生活が良くなる経済であるので、大統領就任以来、国内企業が良くなるための政策と称して、米国企業の輸出は大きく、その国内企業悪影響を与える外国企業には「高関税をかけて、国内企業を保護する」という名目で「中国、EU、韓国、日本、カナダなど世界の国々に対し米企業のために高関税をかけると明言し無差別にかけ始めた」のだが、これにしても「中間選挙のため」だろうと見られている。
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しかし、選挙目当ての政策を連発しても、米国経済のための政策でないことは事実だし、これから先、トランプ政権は世界から信用が置ける政権として扱われるのだろうか。真の外交、真の政治をしない正に異端の政治家トランプ。当分の間、世界はトランプ流に振り回されるのだろう。
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１兆4000億円分に！
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対米報復関税・７カ国・地域３兆円！
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カナダ政府は6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。
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鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル（約1兆4千億円）相当の製品を対象とする。中国や欧州連合（EU）などが既に報復措置を実施しているが、規模としてはカナダが最大となる。
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米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。対象品の規模は、米国が6月1日から課した関税の影響を受ける鉄鋼・アルミの対米輸出額に基づいて決めた。
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あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード（緊急輸入制限）を含む対策も検討する。
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カナダは5月末、報復関税の原案を公表した。一般から意見を募ったうえで今回、発動日と対象品目を確定した。
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カナダは米国にとって鉄鋼、アルミとも最大の輸入相手国だ。米関税の影響を最も大きく受けるため、報復措置も最大となる。フリーランド外相は「米国市場でカナダは常に安全で安定した鉄鋼・アルミの供給源だ」と強調し、米国の輸入制限を批判した。
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トランプ米政権は安全保障を理由に鉄鋼とアルミに関税を発動。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められた措置だと主張してきた。ＥＵなどは米国の関税を実質的なセーフガードとみなして報復措置を取っているが、米政権はＥＵなどが逆にＷＴＯ協定に違反していると反論している。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（EU）や中国など７カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76％、輸入の52％を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国（G7）首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の２割強を米国に依存する。来春に５年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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ＥＵは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の７割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、ＥＵの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2％にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15％を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は6日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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前回町長選・選挙違反疑いで告発状！
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滋賀県甲良町の町長が、初当選した2017年10月の町長選挙で、地元の農協から推薦されているという虚偽の記載をしたビラなどを有権者に配っていたとして、町議会議員らが6月11日、公職選挙法違反の疑いで検察に告発状を提出しました。
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滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長に対する告発状を大津地方検察庁に提出したのは、滋賀県甲良町の町議会議員や前町長ら6人です。
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告発状では野瀬町長について、初当選した2017年10月の町長選挙の際、実際には地元の農協から推薦を受けていないのに、推薦されているという虚偽の記載をしたビラやハガキを有権者に配っていたとして、公職選挙法に違反する疑いがあるとしています。
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告発状を提出したあと記者会見した甲良町の建部孝夫町議会議員は、「本当は町長自身に罪を申告してほしかったが、町民への正式なおわびもなく告発に至った」と話していました。
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町長を告発した宮嵜光一甲良町議は「自らを律しられない町長が、町民に対しても幹部職員に対しても法律を守ろう、仕事をやりましょうと大きな声で言えるのか」と述べた。2015年には、前町長らが限度額を超えてプレミアム商品券を購入するなど問題が相次いでいた甲良町。野瀬町長は選挙で町の信頼回復をうたって当選していた。
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野瀬喜久男町長は「推薦を頂ける段取りをいただいていた。そのことに間違いないと思っていた。確認ミスだったり私たちの勘違いだったことが原因だったと思います」と述べ、野瀬町長は、「公職選挙法違反にはあたらない」との見解を示している。
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一方、野瀬町長は町議会で、事実と異なる内容をビラなどに載せたことは認めていますが、「告発状の内容を確認できていないのでコメントは控えたい」としています。
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贈賄は渡邉エンジニアリング！
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贈賄額・約330万円！
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国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）発注の北近畿豊岡自動車道のトンネル建設工事をめぐる贈収賄事件で、警察は6月28日贈賄側の豊岡市の事務所を捜索した。
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警察が家宅捜索したのは、豊岡南インターチェンジ藤井トンネル事務所などです。27日収賄の疑いで逮捕された、兵庫県養父市にあるコンサルタント会社渡邉エンジニアリング社長・渡邊健児容疑者（50）は、国発注の北近畿豊岡自動車道の工事の支援業務を行っていて、2017年7月から5月にかけて贈賄の疑いで逮捕された準大手ゼネコン「フジタ」の社員鈴木英明容疑者（42）から、およそ330万円を受け取った疑いが持たれている。
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渡邉エンジニアリングは、工事の現場監督など公的業務を担っていることから、警察は渡邊容疑者を国による業務の一部を代行する「みなし公務員」に当たると判断した。 警察は2人の認否を明らかにしていないが、現金授受に至った詳しいいきさつを調べている。
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逮捕容疑は2017年7月上旬～18年5月上旬、国土交通省豊岡河川国道事務所が発注したトンネル工事で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で、鈴木容疑者がコンサル会社の口座に十数回に分け従業員の給与名目で約330万円を振り込んだ疑い。
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問題の工事は平成28年に同事務所が発注した「日高豊岡南道路藤井トンネル工事」。同年12月の入札に大手ゼネコンなど14社が参加し、フジタが約13億1900万円で落札していた。
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捜査関係者によると、渡邊社長はフジタ側に対し、現場で勤務するパートの女性従業員の給与をコンサル会社経由で支払うよう要求。フジタ社員は落札から約１年半にわたり、女性従業員の給与名目でコンサル会社渡邉エンジニアリングに賄賂として現金を渡した疑いが持たれている。渡邊社長はフジタ側から受け取った現金のうち、給与として支払った残りをギャンブルなどに充てていた。
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フジタ広報室は「現在、事実関係を確認中」とコメント。コンサル会社の女性役員は「私たちは何もしてない。ずっと頑張ってきた」と話した。
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北近畿豊岡自動車道は、同県朝来市と豊岡市を結ぶ全長約70kmの自動車専用道路。豊岡市の日高神鍋高原インターチェンジ（IC）まで開通しており、同IC－豊岡南IC間約6kmで工事が続いている。
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３５００万円返還求める訴訟！
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葛城市前副市長ら３人逮捕！

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2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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道の駅の建設をめぐり、住民監査請求した市民らの個人情報が入った監査結果を漏らしたなどとして、奈良県警は6月17日、同県葛城市の前副市長、生野吉秀（62）と建設課長補佐、石橋和佳（44）、建設会社役員の茅野泰幸（48）の3容疑者を地方公務員法違反の疑いで逮捕し、発表した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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同市では、2016年11月に「道の駅かつらぎ」がオープン。建設場所にあった民間施設を移転する補償費を市が当初の1億4168万円から2500万円増額していた。
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市監査委員は2017年10月30日、住民監査請求にもとづき、この増額に根拠がなく、不適切な工事もあったとして、前市長や生野容疑者らに総額約3500万円を請求するよう求める監査結果を公表。公表分では監査請求人の氏名や建設工事に関係する法人の名称などが伏せられていた。
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捜査2課によると、生野、茅野の両容疑者は2917年8月31日～10月30日ごろ、監査結果を漏らすよう石橋容疑者をそそのかし、石橋容疑者は10月30日、監査請求人の個人情報や、法人の名称が記された監査結果を生野容疑者にファクスで送った疑いがある。
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生野容疑者は、入手した監査結果を茅野容疑者にファクスで送ったという。茅野容疑者の会社は道の駅の建設工事に携わっており、同課は、茅野容疑者が監査請求人の氏名や、監査結果が自らの会社の関与にどう言及しているかを知ろうとしたとみている。
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市は2017年12月、監査結果を受けて前市長や生野容疑者らに賠償などを求めたほか、2018年2月には生野容疑者らを地方公務員法違反容疑などで刑事告発していた。
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世界の核兵器・1万4,000発超！
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米ソで世界全体の約92％を占めている！
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月18日、世界の核軍備や安全保障に関する最新報告書を発表した。これによると、今年初めの世界の核弾頭数は合計14,465発だった。北朝鮮については、最大20発の保有と推定しているが、技術的な進展を続けているとしている。
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SIPRIが発表した報告書によれば、2018年初めの世界の核弾頭数は、米英仏露中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の合計で14,465発となり、米露の削減の取り組みにより、昨年の14,935発から470発減少した。しかし、各国で新たな核兵器システムの開発や、既存の軍備の近代化を図る計画が進行中であるという。
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米国は2017年の6,800発から2018年は6,450発に、ロシアが7,000発から6,850発へと、少しずつ数を減らしたものの、両国でなお世界全体の約92％を占めている。米露の削減の取り組みは、2010年に合意が成立し、翌年発効した「新戦略兵器削減条約（新START）」に沿ったものである。
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SIPRIは「核兵器の限定的な削減にも関わらず、ロシアと米国については、ともに核弾頭やミサイル、航空機による運搬システム、核兵器の生産施設などを刷新し、近代化する長期的な計画が進行中である。」と両国の現状を説明している。
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米露以外では、英国が215発、フランスが300発とこの2カ国は昨年と同数だった。中国は280発、インドは130～140発、パキスタンが140～150発で、これら3カ国は昨年からそれぞれ10発増となっており、アジア地域での軍拡が進んでいる。イスラエルは80発で昨年と同数だった。
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北朝鮮は10～20発で昨年と同数と推定されているが、世界全体の数には含められていない。昨年9月に水爆実験の成功を発表し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する性能を向上させるなど、引き続き核兵器の開発で技術的な進展が見られるとしている。
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SIPRIの軍縮・武器管理・非拡散部門のシャノン・カイル上席研究員は、「核兵器禁止条約が昨年採択され、核軍縮に国際的な関心が高まっているのは明らかだが、それにも係わらず、核保有国が核の近代化計画を進めており、核軍縮への真の進展は、依然として遠い目標のままであろう。」と指摘した。
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３０年前から行政に苦情も！
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元八女市議・6400頭飼育！
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豚の排せつ物が混じった汚水を近くの川に垂れ流したとして、福岡県警は6月24日、水質汚濁防止法違反の疑いで同県八女市上陽町上横山の養豚場「プロジェクト・パーク」と、関係先を家宅捜索した。
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県警によると、同社は、１リットルあたり６００ｍｍｇの法定基準値を超えるアンモニア成分を含む汚水を、近くの飯塚川に排出していた疑いが持たれている。
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捜査関係者によると、近隣住民からは数十年前から「汚水を垂れ流しているのではないか」などの苦情が市役所などに寄せられていた。
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水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕されたのは、八女市の井上寿義容疑者。
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逮捕容疑は、従業員1人と共謀し、昨年11月～今年2月、飼育している豚のふん尿を適切に処理せず、環境基準（１リットル当たり600mmg）を上回るアンモニア成分を含んだ汚水を計3回にわたって飯塚川に流した疑い。「詳しくは弁護士と相談してから話す」と供述しているという。県警によると、養豚場と川をつなぐ排水パイプを調べた結果、１リットル当たり最大約千ミリグラムのアンモニア成分を検出。昨年3月ごろから所有する浄化槽で適切に処理しておらず、人目が付かない夜間を中心に週4、5回排水していた疑いがあるという。
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井上容疑者は豚のフンや尿などの排水を適切に処理していなかった。
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この養豚場をめぐっては、以前から県や市に苦情が寄せられていたということで、井上容疑者は逮捕前「知識が足りなかった処理がうまくいかなくなった」と話していた。
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警察は、多いときには週に４、５回排水をたれ流していたとみて詳しく調べている。
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プロジェクト・パークは1996年に設立され、豚6400頭を飼育。井上容疑者は2006年4月に旧上陽町議となり、同年10月から15年5月まで八女市議を3期務めた。
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EUの関税・6％から31％に！
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アメリカの「ハーレー・ダビッドソン」は6月25日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が発動した追加の関税を避けるためＥＵ向けの生産をアメリカ国外に移すと明らかにした。これに対し、トランプ大統領は不満を示している。
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ＥＵは鉄鋼などへの輸入制限の報復としてアメリカ製オートバイの関税を6％から31％に引き上げた。
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これを受けて、ハーレー・ダビッドソンは1台あたり、およそ24万円、年間100億円規模のコスト増につながることやヨーロッパが売上高の16％を占める市場となっていることから、事業を継続するためにアメリカ国外に生産を移すと発表した。
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トランプ政権の自国産業を守る貿易政策が裏目に出た形。
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これに対しトランプ大統領はツイッターで「ハーレー・ダビッドソンが最初に白旗をあげたことに驚いた」「彼らのために頑張って戦ったのに」と不満を示した。
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また、「関税はただの言い訳だ。ハーレーは我慢強くなれ」と呼び掛け、自らの貿易政策に問題はないとの考えを強調した。
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安倍氏の「非核化費用」発言批判・北朝鮮！
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敵対行為やめない限り日本を無視！
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6月25日、米CNNによると、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化を巡る協議に期限を設けない考えを示した。米国が北朝鮮に対し具体的な「要求事項」を盛り込んだ予定表を近く提示するとした米国防総省高官の発言と矛盾する格好となった。
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CNNが24日に実施し、25日に報道した電話インタビューでポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた継続的な前進を確認することを望んでいるとし、米国は北朝鮮の非核化の意思を定期的に検証すると述べた。
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その上で「2カ月や半年といった期限は設けない。両国首脳が掲げたことを達成できるか見極めるべく、迅速に取り組むことにコミットしている」と語った。
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また、協議を続けるために必要な進展が得られているかどうか「絶えず検証する」と強調し、「継続的な進展を実現できることを望む」と述べた。
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米国防総省高官は24日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにしており、国務長官の発言はこれと矛盾する内容となった。
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ポンペオ長官自身も米朝首脳会談の翌日、トランプ大統領の任期中に北朝鮮の大規模な核軍縮を実現したいとの考えを示していた。
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CNNによると、ポンペオ長官は、緊張関係が40年続いた後に具体的な行程表を求めるのは時期尚早との考えを示唆する一方、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化の意思は「明白」だと強調したという。
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長官は米韓合同軍事演習の中止にも言及し、「誠意ある交渉が前進し、生産的な成果を達成できている間に限り」演習を中止すると発言。「両国首脳が求めた結果を実現できないことが分かれば見直す」と述べた。
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日配信した論評で、安倍晋三首相が北朝鮮の非核化費用の負担検討を表明したことについて、「財布を見せびらかして、急進展する朝鮮半島問題に一枚かみたいようだ」と批判した。
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論評は「朝日関係の基本は昔も今も過去の清算だ」と主張。「日本が古くさい『拉致問題』を執拗に持ち出し、騒いでいるのは、（朝鮮半島の）人民に犯した特大型犯罪を隠し、過去の清算を回避しようとする悪あがきにすぎない」と不快感をあらわにした。
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6月25日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（KCNA）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。
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KCNAは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。
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日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。
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５月から千人増！
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支援受けていた枝野幸男は！
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今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万3千人が脱退したとみられることが6月28日分かった。脱退者数は5月1日時点から約1000人増加した。
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会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組識員数の概数を把握している。同社によると、6月1日時点の届け出数は約1万4000人。スト予告前の約4万7000人（２月１日時点）からは約7割減少した。
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ＪＲ東労組は2018年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。
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週刊新潮 2018年4月19日号掲載に
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ブレない政治家、枝野幸男立憲民主党代表の腕の見せ所か。
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枝野氏が過去、選挙応援と資金提供を見返りに、〈連帯して活動します〉と“誓約”を交わした東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が瓦解寸前だ。
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「今年2月、ベアを巡ってJR東労組が会社側と厚労省に対してスト権行使の可能性を通知。これに対し、会社側が強気な姿勢を見せたことで、脱退者が増加しました」（国交省担当記者）
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騒動以前は4万6000人の組合員を誇っていたが、
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「深沢祐二社長が6月3日の会見で『2月だけで組合員は1万4000人も減った』と発表。あまりの数の多さに衝撃が走りました」（同）
労組幹部に聞けば、脱退者数は更に増え続けており、
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「現時点で3万人近く抜けてしまいました。経営幹部が自ら組合脱退を勧めていることもあっての結果です」と肩を落とす。
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窮状を打破すべく、救いの手を求めた先がこれまで選挙応援してきた議員らだった。
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JR東労組は、3月27日に池袋のホテルメトロポリタンにて臨時議員懇談会を開いた。
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「東京地方本部の宮澤和広執行委員長が『どんなご支援でも良いので少しでもご尽力頂ければ』とお願いしたのですが、『あなたたちもおかしい』という辛辣な批判や、『SNSで発信したら』と投げやりな発言など。具体的な策は出ませんでした」（参加者の1人）
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それもそのはずである。
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「JR東労組は今年2月に、〈影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している〉という答弁書が閣議決定された組織。なかなか表立っての支援は難しいんです」（政治部記者）
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頼みの綱、枝野氏からは救いの手が差し伸べられたか否か労組幹部に聞くと、
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「（関係が）報道されてから、向こうの方から連絡が来なくなりましたよ……」
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エダノン、ブレてる。
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政治家は己の当落を天秤にかけ、得な方に肩入れをするのが得意な人種である。機を見るに敏な政治家、JR総連やJR東労組とは当面接触をしないのは当然だ。
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まして今は「立憲民主党の党首」、党内には中核派のシンパも要る中、革マル派で有名になり極左・革命を標榜するJR東労組に残った1万4000人は、色濃い革マル派の組織員とみなされても仕方がない。色を付けられた組織には、政治家と言えども応援することは身を滅ぼすことになる。議員も、革マルシンパとシミをつけられたシミを取るのに大忙しだろう。
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立憲民主党も地方組織の拡大に勢力をかけ始めた。2019年の統一地方選に続く参議員選をにらんだことだ。
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党勢拡大に血道をあげているが、いつの間にか地方組織の中に大量の革マル派、中核派の連中が入り込まなければ良いが、、、。
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高利回り金融商品に続々と問題発生！
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人民元下落を容認！
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中国が経済政策の軸足を構造改革から景気配慮に移しつつある。中国人民銀行（中央銀行）が6月24日に決めた金融緩和措置では、増えた手元資金を債務の株式化に回すよう大手銀行に求めた。１兆元約17兆円）超の株式化を実行し、過剰債務に悩む国有企業の経営を支える。市場で進む通貨人民元の下落も容認する。米国との貿易摩擦の激化や、消費や投資の弱含みをにらんだ措置だ。
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＜債務の株式化＞とは、不振企業の債務を株式に切り替えること。
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銀行からの融資について、その一部の返済を免除してもらう代わりに、企業が新たに発行した株式を受け渡すこと。経営不振の企業が経営の建て直しに向けて実行する。企業の経営が苦しいと、銀行から受けた融資の返済もままならない。過剰な債務が経営における自由度を奪い、経営の再建はいっそう難しくなる。銀行側も、焦げ付いた融資の回収は半ば諦めかけている。
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このような債務を株式に転換することは、企業側にも銀行側にも互いにメリットがある。企業から見ると、利息をつけて返済をしなければならない借入金が株主資本に切り替わるため、企業の有利子負債を圧縮できる。一方の銀行は、経営再建に成功するという条件つきながらも、将来、融資を回収する以上の利益を受け取ることが可能だ。株式の新規発行によって、既存の株主にとっては１株の価値が下がるというデメリットも発生するが、債務の株式化は、銀行など債権者に向けた企業の経営再建の手法として使われることが多い。
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最近、中国で高利回りをうたった金融商品プラットフォーム運営企業の問題が表面化している。経営者逮捕、強制捜査、資金ショートにより突如運営停止になるなど事態は深刻だ。昨年の中国当局の規制強化によりこうした問題が次々と表面化してきた。
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銭宝網（宝网）、雅堂金融、連璧金融など高利回り金融商品販売企業に問題が出ている。
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中国国内で経済統計が悪化し、投資や消費などの内需が弱含んでいる。国有企業の債務１兆元（17兆円）を株式化にし、預金準備率を引き下げのニュースなど、中国マクロ経済動向の景色が半年前と変わってき。
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中国で高利回りをうたい投資家から資金を集めていた金融商品販売会社にも相次いで問題が発生している。中国では、2017年11月にP2Pレンディング事業者を対象に監督行政が強化されたが、対象はP2Pレンディング業者に限らず、広範囲な形で金融監督が強化されているようだ。ここ数ヶ月で新たに問題となりつつあるのは、投資家に高利回りをうたい投資資金を集めていた運営企業である。
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金融商品プラットフォームに相次いで問題が発生し、強制調査へ発展している。
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最近でも銭宝網、雅堂金融、連璧金融などが中国メディアに取り上げられ、その運営スキームに問題があるのではと問題視されている。
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連璧金融は、6月21日から、運営する金融商品プラットフォームへのアクセスができなくなり、ユーザーから大量の投資資金返還依頼があるものの返済は行われていない。中国メディアの報道では、連璧金融の親会社となる上海聯璧電子科技(グループ)有限会社が公安当局からの査察を受ける事態にまで発展している。公安は、連璧金融の役員を含むスタッフを召喚し調査活動を行っているが会社資金や関連口座の凍結などの対応を行っており事件性を帯びている。中国では被害者30名以上、被害総額100万以上、元本保証約束をうたい資金を集めた場合などに該当すれば、捜査当局が強制捜査を行う権限があるのだという。
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2017年12月26日、銭宝網の実質的な経営者で張小雷は、南京市の公安機関に自首した。2018年1月21日になされたCCTVの報道によれば、警察の暫定調査で銭宝網が高金利を標榜し投資家から集めた資金は300億元規模になりその大半が返済不能だという。2018年2月1日には、検察当局が張小雷を含め関係する人物12人を公衆の預金を詐取した罪で逮捕する事態に発展している。
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銭宝網は、2012年に南京で設立された企業である。彼らが運営するサイトには、彼らが提示する簡単なミッションを遂行することで毎月4000-10000元の収入が得られることが標榜されている。簡単な商品アンケートに協力するなど誰でも手軽に行える軽作業である。

が、最初のメンバー登録時に10万元のデポジットを支払う必要がある。このデポジット合計300億元(5100億円)が返還されない事件に発展している。
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今年1月23日、雅堂金融はプラットフォーム上で突然の事業の清算を発表した。清算の理由は当局の金融規制が厳格になったという一方的な理由であった。雅堂金融の親会社は、2012年に設立されたホームリビングに関するEコマースを行う企業。中国メディアである「国際金融報」の報道によれば、雅堂金融は2016年5月までに金融商品販売プラットフォームにおいて95億元(1615億円程度)にのぼる金融商品を販売し、30万回に及ぶ取引がなされ、25000人の投資家を集めたという。しかし、その資金の貸出先はわずか2418人（法人）であり、関係者を優遇する自己金融だったとの疑惑を持たれている。中国の法律「インターネット貸出仲介業者の事業活動管理のための措置第10条」でも、自己ビジネスや関係者に対する貸し出しは禁止されている。
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中国国内では金融商品販売のトラブルをめぐる話題がメディアを賑わせている。上記以外にも多くの問題が発生しており、水面下により多くの問題が潜んでいるのかもしれない。2017年には、銀行監督庁は合計で3452に及ぶ処罰を事業者に対して行い罰金総額は30億元規模にのぼるという。これは対前年比で10倍以上に増加している数字で中国史上最大の規模となっており明らかに異常値を形成している。
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紛争解決には通常2年！
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韓国政府が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（WTO）に韓国を提訴する方針を固めたことが分かった。共同通信が6月25日、報じた。
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共同通信によると、日本政府は、韓国政府が巨額の公的資金を造船業界に投入し、国際的な安売り競争を招いているとして、これがTOのルールに違反していると判断した。
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そのため日本政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針だ。WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要する。
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日本側は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている大宇造船海洋に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視している。政府の支援によって財務状態が改善した大宇が船舶を安売りしていることから、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受けているというわけだ.
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これに関連し、日本は今年1月、韓国政府がWTO協定に違反したと
して改善を求める文書を送っていた。
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共同通信は、韓国と日本が、韓国による福島周辺8県の農水産物
の輸入禁止措置と、日本製の空気圧伝送用バルブに対する韓国のア
ンチダンピング（不当廉売）課税についても争っているとして、新たな問題でのWTO提訴によって韓日の通商摩擦は一層深刻になるとの見方を示した。
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