kyoto-seikei

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資源を持つ弱小貧困国・中国の餌に！
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政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が２０１７年１２月、日量１７０万バレルと過去２８年間で最低水準に陥ったことが１月１４日までにわかった。エネルギー関連分野の情報提供企業「Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツ」が報告した。
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ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた２０１４年からは２７％落ち込む水準となっている。
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マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻の危機が深まり、デフォルト（債務不履行）は必至との見方も出ている。
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石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込まれている。
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デフォルトに襲われた場合、債務の早期返済を求める債権者が米国内にあるベネズエラの石油権益や洋上のタンカーの押収を急ぐ事態も予想されている。
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ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。
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経済繁栄の中国と中国から大借金をしているベネズエラ。明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
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中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となりそうだ。
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９９年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにカネを貸し始めた。
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公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。００年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。
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石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。思想と経済は別物。融資条件は中国に非常に有利なものだ。
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０７～１４年に中国はベネズエラに６３０億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の５３％に当たる。返済は石油で行うことになっていたのだ。
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融資契約の大半が結ばれた時期に１バレル＝１００ドル強で推移していた原油価格は、１６年１月には１バレル＝３０ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の２倍の原油を中国に輸送する羽目に陥った。
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ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。
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マドゥロ失脚後の新政権はチャベス＝マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト（債務不履行）を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。
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ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。

中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大でき、あわよくば、スリランカのように軍事基地として９９年譲渡という中国には一石二鳥の援助計画だ。
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アメリカはトランプ政権になり、アメリカ第１主義をとり、世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったのも、中国のアジア政策には好都合だ。
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ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
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早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を９９年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの１年に１２億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも５２０億ドルを投資する計画だ。
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スリランカは、中国が２０億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で３２０億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。
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中国は今後１０～１５年間で一帯一路事業に５兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
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既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かない姿勢を見せている。今後、借り手と貸し手が相互不信に陥り、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国がの思惑で動いている世界経済。金融外交でいくら札ビラを切ったところで、禿鷹中国のやり口がいつまで続くのだろうか。
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３人死亡・他の乗組員全員が絶望！
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漏れた油は現在も燃え続けている！
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現場で石油の流出が発生！
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１月６日に東シナ海で中国の貨物船と衝突し炎上して漂流していたイランのタンカーが１５日午後６時前、爆発し沈没した。中国当局の船が消火と救助活動を行っていたがイラン政府は３２人の乗組員全員が死亡した可能性が高いとしている。
タンカーから漏れた油は現在も燃え続けている。海洋環境に与える影響を考え引き続き監視を続ける必要があるとしている。
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イランの海運会社のタンカーは、東シナ海の海上で貨物船と衝突し、炎上。タンカーは鹿児島県の奄美大島の西、日本の排他的経済水域で漂流、中国や日本などの船舶が消火活動などにあたっていた。第１０管区海上保安本部によると１５日爆発があり、タンカーは午後６時前に沈没した。
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タンカーには乗組員３２人が乗っていたが、これまでに３人の遺体が見つかっている。残りの乗組員の生存は絶望的と見られている。
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衝突事故から１週間が経過した同日、タンカーは１度爆発し、炎を噴き出した後で沈んだという。
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タンカーはパナマ船籍で、イランの国営企業が運航していた。６日午後８時ごろに香港船籍の貨物船と衝突し、タンカーに乗っていたイラン人３０人、バングラデシュ人２人の乗組員が行方不明になっている。貨物船に乗務していた中国人２１人は、全員救出された。
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中国主導の下、複数の国が行方不明者の救出活動に参加。イランは海軍の特殊部隊が高速艇での救出を試みたが、爆発による高熱のためタンカーに近づくことができなかった。
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１４日の時点で３人の遺体が回収された。イランの捜索隊の報道官は、貨物船の乗組員や救出作業に当たった隊員らの証言から、タンカーの乗組員は事故後の早い段階で爆発や有毒ガスのために死亡した公算が大きいとの見解を示した。
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タンカーは石油１３万６０００トンを運んでいた。中国国営新華社通信は１４日、現場で石油の流出が発生していると報じた。
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政府救済得られず！
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負債総額・１５億ポンド(1380億円)！
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病院や高速鉄道など英政府のプロジェクトを請け負う建設業者のカリリオンが会社清算を申請した。資金確保や政府救済を模索した最後の努力は実らなかった。
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カリリオンは月末までの必要資金３億ポンド（約460億円）の支援を政府に求め１月１４日に協議したと、メール・オン・サンデーが報じた。
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カリリオン取締役会は１５日朝、「直ちに効力を発する強制的清算の措置を取る以外の選択肢がないとの結論に達した」と発表。裁判所の承認を得たことも明らかにした。
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同社は世界で４万3000人、英国で２万人を雇用している。
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建設会社カリリオンを救うための話はあす再開されるとみられる。
政府関連の大きな契約のあるカリリオンだが９億ポンドの負債を抱えている。
政府もカリリオンの状況を注視していると述べている。
知名度の低い大会社と言っていいカリリオン。
数百の学校、病院、刑務所、図書館などの整備を請け負っている。
倒産となった場合、迅速にカリリオンの業務を引き継ぐことができるのか懸念がある。
建設業界の多くの会社もカリリオンの下請け業務に依存している。
カリリオンの債権者は５つの銀行。
明日、銀行側は政府関係者と再び話し合いを行う。
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経営不振に陥っている英建設大手カリリオン１月１４日、緊急融資を求め債権団と再び協議した。政府の主要な発注先である同社は１５億ポンドの負債を抱えており、債権者らは政府の介入がない限り新たな融資は行わない意向を示唆。破綻回避のための交渉は１５日も継続されるもようだ。
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それによると、カリリオンは英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のほか、バークレイズ、ＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループ、スペイン金融最大手のバンコ・サンタンデールから９億ポンドの融資を受けている。
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これらの債権団が求める政府の介入の詳細は明らかにされていない。労働組合会議（ＴＵＣ）は「全国の必要不可欠な公的サービスや大型インフラプロジェクトとともに、数万人の職が危機にさらされている」として、やはり政府の介入を要求。
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保守党のルイス幹事長はこの日出演したテレビ番組で、状況を引き続き注視していくとした上で、全ての計画と不測の事態に備えた対策が確実に実施されるようにするとコメントした。ただ、政府としてカリリオンを救済するかについては明言を避けている。
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これに先立つ１２日、同社は政府と債務問題を協議し、公的機関の年金保護基金（ＰＰＦ）なども参加した。同社の年金は５億８,７００万ポンドの赤字に陥っており、運輸関係労働組合（ＲＭＴ）は政府に雇用や年金の保証を求めていた。
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またカリリオンは高速鉄道「ハイスピード２（ＨＳ２）」の一部区間を受注しており、２０１９年の着工と２０１６年の完工を見込んでいる。このほか、全国の約９００カ所の学校の施設運営や国民医療制度（ＮＨＳ）向けサービスなども請け負っており、破綻すれば各方面に多大な影響が及ぶ。
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このため先には、リディントン国務相やクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相をはじめ、運輸、司法、文化、保健、教育、地域の各省の代表者らが急きょ会合を開き、同社が破綻した場合の対応策を協議していた。
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カリリオンは建設プロジェクトの完成の遅れなどにより業績が悪化。同社の株価は過去１年で９０％以上落ち込んでいる。昨年には何度も業績見通しを下方修正し、債権団に支援を求めた。ただ、債権団は同社の事業再生案が不十分だとして拒否している。７月にはリチャード・ホーソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任しており、次期ＣＥＯに指名された同業ウェイツ（Wates）・グループのアンドリュー・デービスＣＥＯは４月に着任する予定。
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保健環境研の五島・尾形ＪＶの泣き言は聞くな！
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ニシムラ㈱以外を認めたら・低入審査は何だった！
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１月１１日にも「京都府市保健環境研究所・電気工事」について、本紙が建設交通部山本悟司部長に質問書を出し、返答がないので「質問書を掲載」したが、昨日までに「ウンともスンとも」返事がない。せめて、“回答拒否”とでもＦＡＸを送ってくれたら、直接文句を言いに出かけたのだが、、、。
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今回の件を含め、京都府に対し「各種情報公開をし、その公開資料をＨＰに掲載」していることは、教育委員会も保健環境研究所を所管している健康福祉部も十分承知のはずだ。
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京都府において、国の組織で言えば知事は首相、各部の部長は省の大臣にあたる。入札は、総務部入札課が担当し、低入札も入札課が審査した。低入を認めた上で、書類は健康福祉部に引き渡し、議会承認を受け、工事は建設交通部営繕課が担当している。
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さて、これだけ権限がある各部の中でも、工事検査で落札通りの「資器材、メーカー」が使用されているか検査しながら工事進行をチエックするのが建設交通部営繕課であるのに、施工業者が「長年の取引ゆえ購入できます」とニシムラ㈱の証明書を付けて低入審査文書を出したのだから、ニシムラ㈱が品物を売ってくれないから、「材料商社とメーカーの変更を頼みます」と泣き言を聞き届け、「はい、変えましょう」と許可したなら、議会無視も甚だしく、公契約違反を堂々と認め、究極的には「契約詐欺に加担」したという事になる。
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低入札と言うシステムそのものが条例として形骸化する。京都府建設交通部が、指導するのは「どうあろうと契約を順守せよ。買えるか買えないかは、五島・尾形ＪＶの問題であり、正常な価格で購入しますと電材商社・メーカーに再交渉せよ」と言い渡すべきだ。
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この期に及んでも「五島・尾形ＪＶがニシムラ㈱と結託して飛び切り安い価格で応札」したのが原因なのを棚に上げ、利益を出そうと「他の電材商社・メーカーに変更」すること自体が契約違反だ。契約書及び添付メーカー・電材を買う事が契約である以上、赤字になろうが契約の義務である。あれも、これも出来ないでは筋が通らない。契約を履行できないのなら、工事は返上し、ペナルティを受けるのが正常な取引だろう。
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京都府も、単純明快「契約通り履行せよ」とするのが正当な請求だ。五島・尾形ＪＶの泣き言や屁理屈を通すようなら、本紙も忖度があったのでは無いかという世間の言葉を否定できない。
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1.ニシムラ㈱が断ったので代わりに「因幡電機産業㈱（大阪・西区）
2.制御盤などの盤類をニシムラ㈱が断ったので「大正電機製造所㈱（滋賀・草津市）
3.ナショナル製品もニシムラ㈱が断ったので、代理店の「福田電機㈱」（大阪・北区）
に変更したいという勝手な言い分は、施工業者の勝手な言い分だ。
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京都府建設交通部は、あくまでも「ダンピング助長」に手を貸すのか。京都府会議員は議会承認を「施工業者が泣き言ひとつで契約内容を変更する建設交通部の勝手を許すのか」熟考してほしい。
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奄美大島の西で漂流中！
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炎上タンカー１人死亡・３２人不明！
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１月６日、東シナ海で香港籍の貨物船が衝突し炎上を続けているタンカーは鹿児島県の奄美大島の西、日本の排他的経済水域で漂流を続けている。
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第１０管区海上保安本部によると貨物船の乗組員は救助されたが、炎上を続けているタンカーの乗組員３２人の安否は不明となっていた。
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ロイター通信などによると、中国や日本などの船舶１３隻がタンカーの消火活動などにあたっているが、１月１３日、救助隊がデッキで２人の遺体を収容し、航海情報を記録した装置も回収したという。ただ、船員らが滞在していた部屋付近は温度が８９℃に達していたため近づくことができず、救援隊は救助船に引き返したという。
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中国沖の東シナ海で石油タンカーと貨物船が衝突した事故で、上海沖でここ数日にわたり炎上していたタンカーの一部が１０日に爆発した。中国当局が明らかにした。行方不明者３１人の捜索を行っていた救助船は爆発により退避を余儀なくされた。
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タンカーには衝突時、イラン人３０人とバングラデシュ人２人が乗船していた。これまでのところ生存者は見つかっておらず、収容された遺体は１体のみ。中国運輸当局によれば、貨物船の側では乗員２１人全員が救助された。
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同当局は爆発前の状況として、タンカーの近くで船舶１４隻が行方不明者の捜索に当
たっていたと明らかにした。タンカーをとらえた画像には、他の船舶が放水で消火に当
たるなか、船体から大量の黒煙が立ち上る様子が映っている。
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タンカーの規模は全長２７４ｍ、排水量８万５０００トン以上と、米海軍のニミッツ級空母とほぼ同程度。
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大林は認めたが！
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大成・鹿島・清水は認めておらず！
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東京地検特捜部は年明けにも関係者らを幅広く聴取するなどし、公正取引委員会と合同で全容解明に向けた捜査を加速させる。特捜部は大手ゼネコン４社による不正な受注調整があったとみており、幹部らの立件を目指し捜査態勢を拡充している。
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特捜部は１２月８日、ＪＲ東海発注のリニア工事の入札をめぐる偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。１８、１９日には、公取委と合同で鹿島、清水建設、大成建設、大林組の大手４社を独禁法違反容疑で強制捜査した。
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関係者によると、特捜部は既に大林組の土木部門トップの副社長（６６）や大成建設の元常務、鹿島、清水建設の担当者らを任意で事情聴取し、同法違反罪での立件を目指している。これに対し、大林組は公取委に違反を自主申告。残る３社も不正な受注調整を認め、課徴金の減額を求めるかが注目されている。
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大成建設の元常務は、品川駅新設工事の一部区画の入札前、準大手ゼネコンの幹部を呼び出し、「うちが取るから入札に参加するな」などと迫っていた。この準大手は要請に従わずに参加した結果、２０１６年に受注契約を結んだという。
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鳴り物入りで捜査をしているが、日を追うごとに談合と言っていた流れとは別の方向に進んでいるのではないかというニュースも流れている。
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今回の場合、最初に談合を認めた大林組だけが刑事告発を免れ、他の３社は刑事責任を問われる可能性がある。ある検察幹部は、「１社、談合を認めると、次々と談合を認める社が出てくるのではないか」と期待感を示していたが…大林組以外の大手ゼネコン幹部は取材に対し―
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清水建設元幹部「『お前のところどういう状況なの？』と情報交換することはあった」
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鹿島建設幹部「他社の情報を仕入れることはあっても、そこで受注調整をすることはない」
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―「日頃から情報交換はしていたが談合には当たらない」と話す。
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特捜部は、大手ゼネコン４社の頭文字とみられる「Ｏ（大林組）、Ｋ（鹿島建設）、Ｔ（大成建設）、Ｓ（清水建設）」と書かれた工事の受注予定の一覧表を入手しているが、こうしたものについても―
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鹿島建設幹部「各社の動向を予想したものに過ぎない」
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―大林組以外の３社は特捜部の聴取に対して、談合の事実を否定しているという。
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西太平洋からインド洋にかけて！
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水中監視システムを構築！
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習近平政権は、東・南シナ海域制圧に向け、新規中型輸送機・新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦をそれぞれ配備し、更に、海上偵察部隊を強化している。そして今度は、国産最新鋭の水中グライダーを駆使して、海中における監視行動も強化しようとしている。中国側は、天然資源や水産資源の調査に有効だとしているが、空と海から不審船・潜水艦等を監視する態勢を強化しようとしている。
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1月3日付米『ニューズウィーク』誌で
「中国、最新鋭の水中偵察ネットワークで米艦を追跡可能に」と題し掲載。
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今週の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュースによると、中国はこの程、西太平洋からインド洋にかけて、不審な潜水艦等をすぐさま把握できる最新鋭の水中監視システムを構築したという。
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同システムは、中国科学院（CAS）傘下の南シナ海海洋研究所が構築したもので、ブイ・水上艦艇・水中グライダー等を駆使して、海水温や塩分濃度などあらゆる精緻データを即座に情報解析センターに送信することができる。これによって、如何なる目標物の把握・追尾も可能となるとする。
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ただ、同研究所の兪永強研究員は、中国のシステムはまだ米国のそれに遥かに及ばないとコメントしている。
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なお、米国のシステムに関しては、2016年12月にフィリピン沖の公海で米国製水中グライダーが中国軍によって捕捉された際、ドナルド・トランプ氏（当時は大統領就任前）が、中国が米海軍の無人調査航行体を盗んだとツイートして物議を醸している。
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1月5日付中国『人民日報』では、
「中国製水中グライダーがインド洋、南シナ海での海中調査ミッションを完了」と題し以下の記事を掲載。
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『新華社通信』は1月4日、CAS所属の研究所が進めた水中グライダー“海翼”によるインド洋及び南シナ海における海洋観測のミッションが完了したと報じた。
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“海翼”は、2017年10月から南シナ海で1,880ｋｍの最長距離を観測航行した後、12月11日から今年の1月2日まで、インド洋にて705ｋｍにわたり観測した。
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CASの兪研究員は、今回の観測で気候変動が海洋に与える影響等を調査することができたとコメントした。
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一方、国家南シナ海研究所の陳翔苗研究員は『環球時報』のインタビューに答えて、今回の調査結果は透明性を以て公表されるとした上で、あくまで科学的調査であって軍事用に使われることはないので、インドや南シナ海周辺国は余計な懸念を抱く必要はないと語った。
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水中グライダー写真
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中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが2016年12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きた。今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもあり、新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔迫り合いを繰り返してきた。中国の狙いは一貫しており、南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することだ。
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中国は何のために海洋調査をするのか。
・満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない
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・領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている

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・大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ
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・EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される（米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場）
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・2千年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張。沖縄県・尖閣諸島は中国の領土と主張
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・領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万k㎡。渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている
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・漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる
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・国際的な仲裁手続きには従わない。2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする
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・圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する
このような主張・観点から、海洋を巡り覇権を求め、周辺国の海洋を中国管轄圏としている。
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電気工事の五島・尾形ＪＶばかり何故叩く！
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読者より、京都府市保健研究所・電気工事の低入を４か月叩きに叩いているが、京都府警新庁舎入札で、１月１６日に開札したが、低入札調査のため保留となった。清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶが落札したが、この間、低入札に関する件については一行も書いていないが、片手落ちではないか。というものである。
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２０１７年２月１３日、京都府警察本部は、ＷＴＯ対象の「京都府警察本部新庁舎建設工事（主体工事）」を一般競争入札し、７１億５０００万円（税別）で清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶに決めた。予定価格は８１億３２００万円、調査基準価格は７３億１８８０万円。１０日に落札決定した。
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応札者は
清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶ、
松村組・南海辰村建設・平和建設ＪＶ、
熊谷・吉村・長村ＪＶ、
大林・公成・鶴美ＪＶ、
藤井・田中・稲継ＪＶ
ーーの計５者。
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工事の規模は、警察本部庁舎がＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上６階建て延べ２万７６７２㎡。免震構造（地下１階柱頭免震）を採用する。このほか、Ｓ造平屋５９㎡の自転車駐輪場（給排気塔）、外構、既存撤去工事を一括。
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設計は久米設計が担当した。
工期は２０２０年３月２０日まで。
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京都府にも「入札監視委員会」が年に３回対象案件を絞り、審査しているが、内容は御用機関の質問であり、府警新庁舎や保険環境研究所の低入札などには一切触れず、素人が府に対し質問しているという有様だ。
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本来、低入札となった案件については、なぜ許可をしたのか、資材購入先の文書の点検などを厳密に審査しているようには見えない。無駄な委員会である。
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読者が指摘してきた、片手落ちではないかの質問に対し、本紙は、建築入札と設備入札の悪質的内容について追及している。京都府警新庁舎入札は、総合評価と言う発注元のさじ加減でどうにでもできる案件は、詳細内容が公表された試はなく、世間で言う「官製談合」ではないかと疑っても、審査委員がどの業者に何点付けたのか、点数付の内容が分からなくては追及しようがない部分がある。
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だから、国交省は末端自治体まで操業評価を採用するよう推し進めているのだ。建前は、談合防止と技術提案は叩き・ダンピングを無くすためという。
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本紙が追及している保健環境研究所の電気工事は、電材商社と電気工事業者が結託し、叩き入札で落札したという点につき、府自らが「ダンピングを推奨する」ような行動に出ているからである。
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京都府入札監視委員会の内容    PDF   18.01.12 kansi-iinkaisiryou3-2
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京都府入札監視委員会が対象とした「府警察本部新庁舎建築主体工事」での「抽出事案説明書」が府警本部会計課」から出されているが、肝心な「技術評価点の細目、評価値の点数基準が何処にあるのかの説明は一切ない」所に問題がある。
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これでは、入札監視の意味がない。事後追認だけの茶番だ。
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上官に賄賂を渡すことで出世！
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房峰輝上将・軍事検察に送検された！
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習近平国家主席は、２０１２年末に就任以降、特に反腐敗運動に注力し、“大トラもハエも一緒に叩け”の大号令の下、中央省庁や地方の幹部のみならず、軍のトップまでも摘発している。特に軍関係においては、出世のための官職売り・買いがはびこり、軍の高官は武器輸出などの方法で、贈賄のために横領している。最近、かつて人民解放軍（PLA）の大閲兵の総指揮も執ったことのあるPLA上将が、規律違反（汚職）容疑で拘束され、軍事検察に送られたことが判明した。
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１月９日付、ニューヨーク・タイムズで「PLA上将、汚職容疑で失脚した司令官グループの仲間入り」と出た。
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２００９年の中国建国60周年式典でのＰＬＡ大閲兵の陣頭指揮を執り、また、これまでも習国家主席の反腐敗運動に揺るぎない支持を表明していたＰＬＡ上将が、収賄容疑で拘束されて取り調べを受けていることが判明した。
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中国共産党中央軍事委員会委員でもある房峰輝上将（66歳）は、最近５ヵ月ほど表舞台から姿を消していたが、中国国営メディア『新華社通信』は１月９日、同上将が軍事検察に送検されたことを明らかにした。
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中国メディアによると、同上将はかねてより、上官に賄賂を渡すことで出世してきたとし、現職にあっては、逆に部下から贈賄を受けていたという。習国家主席は、軍の指揮が乱れるとして、このような官職売り・買いを断じて許さないと警告してきた。
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房上将とほぼ同じ時期に拘束された張陽上将（66歳）は、公判で裁かれる前の２０１７年１１月、首吊り自殺している。
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９日付、デイリィ・メール・オンラインは、「かつての中国軍トップだった房上将に収賄容疑」と掲載。
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かつて、ＰＬＡ総参謀長であった房上将が、収賄容疑で軍事検察に送検されていることが１月９日に判明した。
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房上将は２０１７年８月、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将との会談後間もなく表舞台から姿を消したため、規律違反（汚職）容疑で取り調べを受けているのではないかとの噂が立っていた。
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２０１２年末に習国家主席が就任以降、これまでに軍トップ３人（党中央軍事委員会幹部だった郭伯雄、徐才厚、張陽上将）が規律違反で失脚している。うち１人（徐）は公判前に病死、１人（張）は取り調べ中に自殺している。
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９日付、フランス24オンラインニュースは、「前PLA総参謀長が規律違反で取り調べ」と掲載。
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２０１２年にＰＬＡ総参謀長に就任していた房上将は２０１７年8月下旬、インドとの国境付近で中印両軍が対峙していた最中、また、北朝鮮問題について米軍トップと会談して間もなく、表舞台から姿を消していた。
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２０１７年１０月の中国共産党大会において、房上将及び張上将の名前が出席者リストに入っていなかったため、汚職容疑で取り調べられているとの噂が立っていた。
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なお、習国家主席は２０１２年末以降、反腐敗運動に注力し、これまで中央省庁・地方併せて１５０万人余りの役人を摘発している。しかし、多くの専門家は、習国家主席の権力掌握のための政治的闘争の意味合いが強いとみている。
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低入調査書類は単なる儀式！
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地元優先は二の次！
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京都府市保健環境研究所の新築電気設備工事における資材機器を、何が何でも落札業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」の泣き言を聞いて、他府県業者の電材・機器に決めようとしている。
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本紙は、１月６日にも「機器類未だ決まらず！」という題で記事を掲載したが、情報は昨年１２月下旬にはキャッチしており、事の真偽を確認するため１月８日に９日到着の質問書を「京都府建設交通部 山本悟司部長宛てに“質問書”を送付」し、回答を１月１０日中にと定めた。なぜなら、低入審査書類を２日以内に出せと言うのが要求である以上、７カ月以上も経ち審査書類で提出された「資材機器類」が全面変更され事はあり得ないと判断したからである。
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条例違反を府自ら実行するということは、あってはならないこと。落札許可を取り消すか、五島・尾形ＪＶの泣き言を認め、資材・機器類の変更を認めるのか、単純な答えである。
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１０日中には山本建設交通部長から、何の返答も無かったので、本日の紙面で「質問文書を掲載」する。さて、業界も読者も、どう見るでしょうか！
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京都府へ送付した 質問書 　　　 PDFは18.01.11 kyotofushitumon

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岩国駐留Ｆ３５Ｂ用！
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第７艦隊海域展開開始！
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横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第7艦隊は１月７日、強襲揚陸艦「ワスプ」が６日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。
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ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載可能で、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機を艦上で運用。
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佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。２０１７年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケーン被災地の救援活動のために遅れていた。１月２日に経由地ハワイを出港した。
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空母「ロナルド・レーガン」などが展開する第７艦隊海域に強襲揚陸艦「ワスプ」が入った。米軍は強襲揚陸艦「ワスプ」を第７艦隊の管轄地域に移動させ、太平洋でのステルス攻撃能力を増強した。
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６日に第７艦隊の管轄地域に入ったワスプは、排水量４万トン、全長約２６０ｍの実質的な小型空母。１９８０年代に建造され、改修によって米海兵隊の新型ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の配備が可能になった。 第５世代戦闘機となるＦ３５Ｂは北朝鮮のレーダーでは探知できないことから、北朝鮮が絡む有事が起きた場合、米国が優位に立つことを想定している。
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朝鮮半島で２０１７年１２月に行われた軍事演習には、岩国基地に配備されている海兵隊のＦ３５が参加して、米軍の軍事力を誇示した。
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しかし米軍がワスプから戦闘機を発進できるようになれば、北朝鮮側の計算に新たな局面が加わると米太平洋軍の元幹部は指摘、「外国の領土にある米軍基地とは異なり、米軍艦からの戦闘機発進は、予告する必要も、他国の許可を得る必要もない」と解説する。
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米海軍は昨年夏から、ワスプを太平洋に移動させると予告していた。
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日本に配備されている「ロナルド・レーガン」などの米空母に比べると、ワスプの大きさは半分程度。それでもワスプのプレゼンスは、米軍が太平洋地域に２隻の空母を配備している印象を与えると、専門家は解説する。
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ただ、強襲揚陸艦は空母に比べれば、航空機発進のカタパルトなどに限界がある。
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ワスプから発進するＦ３５Ｂは、垂直発進と着陸を行う必要があるため、それほど多くの燃料や兵器は搭載できず、ワスプに配備できる航空機の数も、ニミッツ級の空母より少ない。このため有事の際は、ワスプと空母が共同で運用される公算が大きいと専門家は予想する。
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ワスプは佐世保に配備されたことにより、Ｆ３５に対応していない強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。
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大統領選を争ったクリントンも！
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１月８日、ロシアによる大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領自身に対する聴取を検討していると報じた。既に大統領の顧問弁護士チームに意向を伝えており、数週間内にも実施される可能性があるという。トランプ氏側の弁護士が対応策を検討しているという。
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ポスト紙は関係者の話として、トランプ氏が「疑惑に終止符を打つため、自ら聴取に応じることに前向きだ」という。
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報道によると、マラー氏は２０１７年１２月下旬、トランプ氏側の弁護士と会談。その場で、マラー氏がトランプ氏への事情聴取の可能性を議題に挙げた。トランプ氏の関係者は「この動きは我々の認識よりも早い」と話している。
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マラー氏は２０１６年の大統領選にロシアが介入した問題で、トランプ氏陣営との共謀の有無を捜査。また、トランプ氏が捜査妨害を行ったかどうかも対象になっている。
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トランプ氏は６日、記者団からマラー氏による事情聴取の可能性について「何ら共謀や違法性は無いし、私は捜査の対象ではない。我々は非常にオープンだ」と述べ、拒否しない考えを示していた。
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しかし、トランプ氏側の弁護士は、マラー氏がトランプ氏と直接向かい合って聴取するのを避けたいため、書面によるやりとりにすることなどを検討している。近く、トランプ氏側とマラー氏側が再び会い、実現可能な聴取の方法や、聴取の内容などについて議論するという。
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過去、ブッシュ元大統領（子）が０４年、ホワイトハウス高官によるＣＩＡ工作員情報漏洩疑惑に関し、特別検察官から事情聴取を受けた。クリントン元大統領も１９９４年から「ホワイトウォーター疑惑」で事情聴取に応じている例がある。
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４社に罰金・１６億６０００万円！
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シンガポール競争委員会（SCC）は１月５日、パソコン、家電などの部品に使われるキャパシタ（蓄電器）販売で価格カルテルを結んでいたとして日系４社に、過去最高となる計１,９５０万Sドル（約16億6,009万円）の罰金を命じた。
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カルテルには5社が関与しており、シンガポールのアルミ電解キャパシタ市場で３分の２以上のシェアを占めていた。
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カルテルに参加していたのは、
・パナソニック・インダストリアル・デバイシズのシンガポール法人とマレーシア法人、
・ルビコン・シンガポール、
・シンガポール・ケミコン、
・ニチコン（シンガポール）、
・エルナー・エレクトロニクス。
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罰金額はケミコンとニチコンがそれぞれ約６９９万Sドル（約5億9,508万円）、ルビコンが約４７２万Sドル（約4億183万円）、エルナーが約８５万Sドル（約7,236万円）。
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ＳＣＣによると、価格談合が始まったのは１９７７年で、シンガポールでほぼ毎月、幹部社員が会合に出席し、２０１３年まで続けられた。パナソニックとエルナーは０９年２月に参加を取りやめた。
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パナソニックは内部調査で談合の事実を知り、ＳＣＣに報告。情報提供の見返りに罰金を免れた。
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罰金命令に不服の場合は２カ月以内に異議を申し立てることができる。ＳＣＣは、５社による競争法違反の期間が長かったことから、重い罰金を科した。
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知っていることを今になってクレーム？
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１月９日、フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。
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中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２０１７年１２月３０日に放映した映像では、ファイアリー・クロス（永暑）礁に空軍基地が建設されているように見える。
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ロレンザーナ国防相は記者団に対し「中国政府は以前、埋め立て作業を行ったこれらの島を軍事拠点化しない方針を示していた」と指摘。「兵士、さらに兵器システムを投入していることを証明できれば、中国は自ら宣言した方針をたがえていることになる」と述べた。
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また抗議は外務省を通じて行う予定だと付け加えた。
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中国当局からのコメントは現時点で得られていない。
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しかし、中国は、ファイアリークロス礁にロケットランチャーを配備し、「ベトナム潜水部隊に対抗」する措置としていた。
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中国が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が２０１７年５月１７日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。
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国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。２０１４年に中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。
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ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。
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フィリピンが中国発表の７か月後に、基地建設を発表した意図は何処にあるのか。大統領は中国から何かを引っ張り、取ろうとしているのか、、、。
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小沢秘書が国税庁に税務調査説明要求！　
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秘書「圧力かけた認識全くない」！
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宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書が２０１７年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが９日、関係者への取材で分かった。小沢秘書は当時、国税局に４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていた。説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。
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国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうだ。
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秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。
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関係者によると、東京都内の免税店運営会社４社は２０１５年４月から１６年１２月、小沢秘書が顧問を務める宝石販売会社「国際東日ジュエリー」から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約２億２０００万円の還付を申告した。
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東京国税局が申告内容を調査し、取引実態がなかったと判断し還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら３人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。
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小沢秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「（同席を依頼した）鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。
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鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。
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自民党の鳩山二郎衆議院議員の秘書が、自らが顧問を務め、東京国税局から宝石の架空販売の疑いがあるとされた会社の税務調査について、国税庁幹部を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。
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国崎秘書「（鳩山議員は）小沢秘書にいわれ『レクチャーを聞いてくれ』ということで聞いただけ」「小沢秘書個人の問題だと私どもは思っている」
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鳩山議員の秘書は地元・福岡でこう話し、議員の直接の関与を否定したが、与野党は厳しく批判している。
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希望の党・玉木代表「本来、公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い行為ですし、税に対する信頼を揺るがす行為であって、決して容認できない重大な問題だと考えています」
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さらに、自民党内からも「国税に個別の案件を問い合わせることは異例だ。常識がない」との声が出ている。
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小沢秘書は面会時に、国税ＯＢの顧問税理士の名も挙げていた。小沢秘書は産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税ＯＢが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話した。
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議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が２４年５月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが昨年７月に発覚している。
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どんな言い訳をしようが、議員会館に呼びつけておいて、「圧力をかけた認識は全くない」という言葉は、嘘八百も甚だしい。長く秘書をやっていて「秘書のイロハは十分知っていたはず」なのに、何を血迷ったのか？
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議員としては駆け出しの新参者。もうすこし、人物を選んで採用しないと、、、。大体、議員が失脚するのは、秘書がろくでもないことをするからだ。ご用心、ご用心。
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