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2016年度落札結果・公開システム内から削除！
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前橋市が2016年度に発注した大型公共工事45件の平均落札率が98.2％に上り、全国の県庁所在地、都道府県、政令指定都市の中で最高だった実態が、弁護士らが役員を務める全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の調査で分かった。
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前橋市が最高になったのは調査開始以来の過去15年で初めて。落札率は非公表が原則の予定価格に占める落札価格の割合を示すため、連絡会議は「落札率が高いほど談合があった可能性が高い」とみている。前橋市は「近年に談合情報は寄せられていない」と説明している。
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調査は02年度に始まり、連絡会議が各自治体から情報公開請求や情報提供などにより予定や落札の価格を入手。予定価格は県庁所在地が5千万円以上、都道府県と政令指定都市が1億円以上、東京都のみ3億円以上を集計した。
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調査結果によると、前橋市で対象とした45件の工事では、予定価格は計約209億3千万円、落札価格は計約205億4600万円で、落札率は98.2％。県庁所在地の平均は92.5％だった。
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都道府県で最も落札率が低い大分県は前橋市より10ポイント低く、調査では前橋市が大分県と同じ落札率だった場合は公費が約20億円節約できたと試算している。
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前橋市の落札率は09年度は84.6％にとどまっていたが、その後は上昇傾向にある。群馬県は16年度の落札率が90.1％で、都道府県の平均よりやや低かった。
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市によると、調査のあった16年度には六供清掃工場で事業費約125億円の大型工事があり、その落札率が99.8％と高かった。工事は専門性が高いため、一社のみだった応札した業者が予定価格の積算能力が高く、落札率が上がったという。市契約監理課は「この大型工事が16年度全体の落札率を押し上げた」とみている。
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ただ、この大型工事を除いても、市の落札率は約96％で、県庁所在地の中では最高クラスにとどまる点は変わらない。
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同課は「落札率が高い理由は分からない。落札率があまりに下がると、公共工事の安全性に疑問が生じる可能性がある」と説明している。
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一方、連絡会議の内田隆事務局員は「10以上前に大手ゼネコンが談合事件を受けて決別宣言をして、その後は全国的に落札率が低下傾向を見せた。しかし、近年は東日本大震災に伴う復興需要や景気回復に伴い、落札率が上がり、談合の恐れが高まっている」と指摘している。
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連絡会議に加盟する市民オンブズマン群馬（前橋市）の小川賢代表は「団体にはこれまで、関係者から県内の自治体による工事の談合情報が何度か寄せられたことがある。前橋は保守的な土地柄で、業者と自治体が絡んだ談合が生まれやすい背景があるとすれば問題だ」とみている。
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総理・総裁候補が呆れる！
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9月の総裁選に推薦人20人は集まらない！
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野田聖子総務相に対し、金融庁が朝日新聞から情報公開請求があったことを事前に漏らしていたことが、波紋を呼んでいる。
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7月末にかけ各週刊誌や月刊誌も「野田総務大臣の不見識」に対するバッシング記事が多くなるだろう。
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問題になっているのは、朝日新聞が金融庁に対して行った情報公開請求。朝日新聞は5月2日、野田氏の事務所に今年1月、金融庁担当者を呼んだ際の面会記録について、情報を公開するよう金融庁に求めた。5月31日に公開を決めたが、これに先立つ23日に、金融庁の担当者が総務省大臣官房に開示決定通知書を渡していた。
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野田氏は7月24日の閣議後会見で「開示請求者に関する情報を伏せた資料で情報提供され、さらに口頭で開示請求者が朝日新聞であることについても伝達された」と明らかにした。
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金融庁は、「閣僚の１人に対する記者からの公開請求で、報道される可能性が高いと考え、事前に情報共有しておいた方がいいと判断した」と説明。国会対応の審議官の了承があったことを明らかにした。
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国会対応は総括審議官が担当する。当時、総括審議官は佐々木清隆氏（現在の総合政策局長）だったが、金融庁は「イレギュラーだが、当時、国会対応は別の審議官が行っていた」という。
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17日付で遠藤俊英氏に長官のバトンを渡したばかりの森氏は、金融行政の対象である金融機関だけでなく金融庁自身のガバナンス改革を唱え、さまざまな施策を打ち出した。ところが、組織のトップである長官に重要な情報が上がっていなかった。
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菅義偉官房長官は7月25日の会見で、金融庁が総務省に情報公開請求を事前に漏らしたことは「極めて不適切だ」とし、情報を伝えた金融庁の関係者の処分が必要との認識を示した。
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出馬に意欲をみせてきた野田聖子総務相（無派閥）が絶体絶命の危機に陥っている。出馬に必要な20人の推薦人の確保がさらに厳しくなりそうな上、事務所が金融庁へ説明要求したことに絡む情報公開請求の内容を漏洩した問題が直撃したからで、周囲からは早期撤退論が出始めている。
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野田氏は同じ無派閥の浜田靖一元防衛相や小此木（おこのぎ）八郎防災担当相に支援を求めるだけでなく、親しい女性議員らにも手当たり次第に協力を呼びかけているが、推薦人の確保は前回より難航しているようだ。
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情報公開制度は総務相の所管である。野田氏が自身に関係する情報公開請求の内容を開示決定前に把握し、第三者に伝えた問題について、共産党の穀田恵二国対委員長は25日の記者会見で「国会の閉会中審査を行い、野田氏の責任と真相を究明すべきだ」と述べた。
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野田氏と親しい議員でも同氏を支援しづらいのが実情だ。野田氏に協力している議員も、「傷が深くなる前に撤退すべきだ。仲間が集まって説得することもあり得る」と。
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旧新日鐵派により一掃される！
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傘下の高炉4位・日新製鋼を子会社に！
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新日鐵住金は6月26日、東京・千代田区のホテルニューオータニ「鶴の間」で株主総会を開いた。「日本製鉄」へ商号を改める定款中一部変更の件（第2号議案）は賛成率99.24％で承認された。2019年4月1日に社名を変更し、英文の名称はNIPPON STEEL CORPORATION（ニッポン・スチール）となる。
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株主総会では、進藤孝生社長らが社名変更を通じて日本発祥の製鉄会社であることを明確にし、世界市場で企業の合併・買収（M＆A）も含めて成長を目指す方針を説明した。19年1月には傘下の高炉4位の日新製鋼を完全子会社にする予定だ。
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新日鐵住金は12年10月、旧新日本製鐵と旧住友金属工業が経営統合して発足した。当初は2社のバランスをとるため、旧新日鐵社長の宗岡正二氏が会長兼最高経営責任者（CEO）、旧住金社長の友野宏氏が社長兼最高執行責任者（COO）に就いた。

両社の融和を優先して取締役・執行役員とも2対1の割合で起用した。
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だが、バランス人事はあっけなく崩れた。1年半でCEO、COO制度を廃止し、新社長に旧新日鐵出身の進藤氏が就任。友野氏は副会長ポストに棚上げされた。14年4月からは旧新日鐵の宗岡会長、進藤社長の2トップが経営を主導する体制に切り替えた。
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今回の株主総会で宗岡会長の賛成率は94.44％、進藤社長は96.11％だった。
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株主総会後に開かれた取締役会で、8人の代表取締役に旧住金出身者は完全にいなくなった。新生「日本製鉄」は、住金をのみ込んだ新日鐵にほかならない。
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役員報酬1億円以上は2人。宗岡会長と進藤社長がそれぞれ1億2675万円で同額だった。
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《東京電力》 脱原発派の株主提案を否決
東京電力ホールディングスは6月27日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで株主総会を開いた。小早川智明社長は冒頭で、福島第二原発を廃炉する方針を説明し、株主に理解を求めた。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については「重要な電源であり、必要だと考えている」と述べた。
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会社提案の第1号議案「取締役13名選任の件」で、日立製作所から経営トップに招聘された川村隆会長（日立製作所相談役）の賛成率は98.61％、小早川智明社長のそれは98.60％だった。
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脱原発を目指す株主255名から、定款の一部変更の議案が8つ提出されたが、いずれも否決された。それぞれの賛成率は以下のとおり。
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「第2号議案　使用済核燃料再処理事業からの撤退」の賛成率は.75％
「第3号議案　原子力関連企業への出資禁止」の賛成率は2.70％
「第4号議案　送電線の自然エネルギー優先接続」の賛成率は2.75％
「第5号議案　柏崎刈羽原子力発電所立地自治体及び周辺自治体との連絡協議会の設立」の賛成率は2.73％
「第6号議案　福島第一原子力発電所事故で放出された放射線の影響の調査」の賛成率は2.73％
「第7号議案　福島第一原子力発電所事故現場の公開」の賛成率は2.72％
「第8号議案　労働基準法遵守監査委員会の設立」の賛成率は3.06％
「第9号議案　日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証の禁止」の賛成率は2.67％
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もっとも高い賛成率は8号議案の3.06％だった。
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《東芝》 車谷CEOの賛成率は63.04％
経営再建中の東芝は6月27日、千葉市の幕張メッセ国際展示場で株主総会を開いた。東芝は上場廃止を回避するために、昨年末に6000億円の大型増資をした。この結果、海外投資家の比率は17年 3月末の38.21％から18年3月末には72.29％にまで急上昇した。
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半導体メモリー子会社を約2兆円で売却して経営危機を脱したとはいえ、7割を超えた海外投資家が取締役12名の選任の件（第4号議案）に、どんな賛否を示すかに関心が集まった。
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そのなかでも東芝の新しい経営トップに就いた車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に対する賛否が最大の注目点だった。
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車谷氏は東芝のメインバンクである三井住友銀行副頭取と三井住友フィナンシャルグループ副社長を兼務していた。再建を托され18年4月、会長兼CEOに正式に就任した。東芝が外部から経営トップを招くのは土光敏夫以来、53年ぶりのことだ。
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株主総会の車谷氏への評価は厳しいものだった。賛成率は63.04％にとどまり、反対の割合は21.14％、棄権が15.70％に上った。残りは賛否を確認できなかった株主の議決権。棄権の割合は、ほかの役員の33倍と異常に高かった。判断を留保した海外の株主が、これだけいたということだ。海外の株主を意識した優遇策が、引き続きとられなければ、棄権から反対に転じることになる可能性が高い。
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車谷氏を経営トップに招いたといわれている社外取締役の池田弘一氏（アサヒグループホールディングス相談役）の賛成率は72.50％だったが、反対の割合は26.70％ともっとも多かった。
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同じく社外取締役の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は賛成率74.51％で、反対の割合は24.90％。反対が2割を超えたのは車谷、池田、小林の3氏だ。
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綱川智社長兼COO（最高執行責任者）の賛成率は85.16％だった。東芝の車谷新体制は、海外投資家の強烈なプレッシャーを受けての船出となった。
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《三菱電機》

メインバンク出身の社外取締役・永易氏の賛成率は74.16％
三菱電機の株主総会は6月28日、東京・千代田区のパレスホテル東京で開かれた。議案は取締役12名選任の件のみ。柵山正樹会長の賛成率は96.24％、杉山武史社長は98.77％だったが、社外取締役の永易克典氏（三菱UFJ銀行特別顧問）のみ74.16％と低かった。
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東京証券取引所が上場企業に適用した企業統治指針では、独立性の高い社外役員を選任するよう求めている。メインバンクや取引先の出身者を社外取締役にすることは、独立性が低いと見なされ、どうしても賛成比率が低くなる。ほかの役員の賛成率が90％を超えるなかで、永易氏の賛成率が低かったのは、独立性に疑問符がついたからだ。
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1億円以上の連結役員報酬は22名で、そのほとんどが執行役としての役員報酬だ。08年4月1日付で社長から会長になった柵山氏の社長時代の役員報酬は2億8000万円。副社長から社長に昇格した杉山氏の副社長としての役員報酬は1億5500万円だった。
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大津生コン協組・慌てて「緊急理事会」開催と聞くが！
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連帯と縁を切ると聞き及ぶが何を慌てている！
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滋賀県・湖東生コンクリート協同組合に巣を食う、連帯系の幹部が7月18日に4人逮捕されたがこの様子（大津生コン組合にも捜索は入ったが）に驚いた大津生コン協同組合は、早速理事会を開催したようだ。
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この緊急理事会の席上、連帯とは縁を切るという話がされたようだ。散々連帯と二人三脚でやってきておいて、次の逮捕が大津協組にも及ぶと見たのか「縁を切る」という一言で「連帯との腐れ縁が簡単に切れるのか」と言いたい。
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そんなに簡単に連帯とのつながりが切れるのなら、何故早く一般企業や普通の協同組合のようにまっすぐな道を歩まなかったのか。本紙から見ると、嵐（逮捕）が過ぎ去りほとぼりが冷めたころに又連帯の組織が復活するのではないかと危惧する。
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滋賀県警に取材したわけではないが、東近江のチェリオや施工者・フジタ、資材窓口の藤田商事（東京・文京区、生コンクリート他建材販売業など）を脅したとして逮捕されたが、連帯ユニオンがやっている内容は組織暴力と同様の事であり、労働運動を標榜した組織暴力と見做した上でのことであろう。
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大津生コン協組が連帯ユニオンと縁を切るという言葉が本当なら、ユニオン共済などとの契約も破棄し、上納金も払わないという事なのであろうか。
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20日間拘留なら8月6日、それまでに滋賀県警は次の逮捕を実行するのであろうか。大津生コン協組の理事にも2～3人の人事変更があったようだ。理事から逮捕者が出るようだと、湖東生コン協組、大津生コン協組とも解散的組織変更と人事刷新を行わなければならないだろうし、今後このような問題を起こさないために「取引先にどう説明するのか」行政もユーザーも注目している。
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追加逮捕が出るなら、組合は解散し再度中央会、県の許可を得たら、、、。
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岸田氏の表明で態度保留の派閥は微妙に！
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自民党の岸田文雄政調会長（60）は7月24日、9月の党総裁選に出馬しない意向を固め、同日夕に東京都内の岸田派事務所で記者会見し表明した。
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岸田氏は3選を目指す安倍晋三首相（63）に対する支持を打ち出すとみられ、首相は国会議員票で一段と優位に立つ。
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岸田氏は将来の党総裁に意欲を示しつつも、今回の総裁選について態度を明らかにしてこなかった。岸田派内には岸田氏に立候補を求める主戦論と、首相から将来の禅譲を期待する意見が交錯。岸田氏は派の結束維持を最優先に意見集約を図り、17日に開いた臨時総会で出馬するか否かについて一任を取り付けていた。
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自民党の岸田文雄政調会長は２４日夕、東京都内で記者会見し、９月の党総裁選への対応について「安倍晋三首相（党総裁）を中心にさまざまな政治課題に取り組み、取り組みに貢献していくことが適切な対応だと判断した」と述べ、出馬を見送るとともに、安倍首相が立候補した際には３選を支持する意向を示した。
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岸田氏はさまざまな課題について、西日本豪雨災害への対応と北朝鮮情勢と対米外交などを挙げ、「いつまでも出馬するかしないかを明らかにしないことは無責任だ」と説明した。
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9月の党総裁選に立候補しない意向を表明した。同時に、岸田派として安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持する方針も示した。総裁選は首相と、出馬を準備する石破茂元幹事長の一騎打ちの構図を軸に進みそうだ。国会議員票で首相が優位に立つ情勢が強まっている。立候補に意欲を示す野田聖子総務相は20人の推薦人確保に懸命だが、支持が拡大していない。
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6月20日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、首相安倍晋三の自民党総裁3選に向けた出陣式を見るようだった。麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。いまだ態度を鮮明にしない他派閥を対して、「負けた派閥は、冷遇を覚悟せよ」と。
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岸田派が安倍支持を打ち出し、石原派、竹下派はだんまりのままか、安倍支持か、反安倍に回るのか、派内の調整が難しかろう。
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ヘッジファンドの標的に！
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世界最大海運株のショート膨らむ！
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貿易戦争が世界の海運業界の見通しを悪化させたことで、この業界で世界最大のAPモラー・マースクがヘッジファンドの標的となっている。
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デンマークが本拠の同社株を巡る投機はここ何年も特に目立ったものがなく、昨年9月の同社株のショート（売り持ち）ポジションは株式資本全体の0.8％にすぎなかった。それが今年これまでには約6％に高まった。IHSマークイットが集計したデータが示している。数値は配当支払いの影響を調整しているが、2006年までさかのぼるデータで過去最高の水準だ。
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トランプ米大統領は20日、対米輸出される中国製品5000億ドル（約55兆4000億円）相当に追加関税をかける「用意がある」と発言するなど、激化する貿易摩擦に世界経済は飲み込まれている。世界で年約４兆ドル相当の物資を運ぶコンテナ船の約5分の1をコントロールするマースクにとって、保護主義の高まりは大打撃となりかねず、同社の時価総額は今年これまでに既に20％余り減少している。
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ジェフリーズのアナリスト、デービッド・カーステンス氏は電話で、「米国で中国からの輸入品に関税が賦課されることで、年内のコンテナ海運需要がどうなるのか、大きな不透明感がある」とし、「状況が悪化し、太平洋を横断する貿易の流れに一段の影響を及ぼすリスクは明らかに存在する」と述べた。
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マースクの株価下落に賭けるヘッジファンドには、AQRキャピタル・マネジメントが含まれる。今月18日付の当局への届け出によれば、同社のショートポジションはマースクの株式資本の0.5％相当。AQRは電話取材に対し、コメントを控えた。8月17日に決算発表を控えるマースクもコメントを控えた。
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ファーウェイ製品に欠陥が発見！
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重要なインフラの中に使うべきでない！
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『BBC』『CNN』『テレグラフ』などの英文メディアは、英国政府が中国の通信企業に対し、情報漏洩の新たなリスクがあると懸念していることが明らかになったと伝えている。
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英政府が発表した、サイバーセキュリティーに関する声明によると、諮問機関である政府通信本部（GCHQ）は、中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）の製品の中に複数の欠陥を見つけたという。同社製品の製造過程や、開発時点における欠点が発見されたことで、製品が国家の安全保障に脅威を与えないとする「限定的な保証」しかできないと報告している。
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GCHQ内にある評価センターの監視委員会は「同社の作業工程上の問題点を特定することで、英国の通信網にリスクをもたらすような、管理における長期的な課題を明らかにした」と述べた、
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ファーウェイは世界最大の電気通信機器メーカーであり、英国にとってもモバイルネットワーク機器の最大のサプライヤーである。これまで英政府は同社製品に対して、安全保障上の脅威にはないとする姿勢を取ってきた。実際、同社の投資を受け入れ、製品の販売を制限するような措置はあまり取っていない。
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今回の件に関しファーウェイは、改善の余地があることを認め、「我々はこのフィードバックに感謝し、問題に取り組むことを約束する」と評価を歓迎した。同社の広報担当は「サイバーセキュリティーは最優先事項であり、引き続き作業工程やリスク管理システムの改善を図る」と述べた。
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セキュリティーの専門家でGCHQの元コンサルタントであるアラン・ウッドワード氏は「どのような製品であっても、英国が完璧な自信を持って安全を保証できないのであれば、重要なインフラの中で使うべきではない」と指摘した。
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政権幹部の離脱が起きるか！
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米ホワイトハウスと国防総省の間で不協和音が響き始めた。日韓や欧州などの同盟国との緊密な連携を訴えるマティス国防長官に対し、トランプ大統領は同盟国に冷淡で、時には罵倒することもいとわない。トランプ氏がマティス長官と距離を置きつつあるという報道もちらほら。新たな政権幹部の離脱を危惧する声が出ている。
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「プーチン（ロシア大統領）は北大西洋条約機構（NATO）を粉砕しようとしている」。マティス氏は6月、海軍大学での講演で、こう警戒感をあらわにした。そのわずか2日前、トランプ氏は記者団に「（ロシアと）仲良くする方が、そうでないよりずっといい」と述べ、ロシアの「先進8カ国（G8）復帰」を擁護したばかりだった。
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トランプ、マティス両氏の意見の相違は以前から顕在化していた。トランプ氏は2017年7月、心と体の性が異なるトランスジェンダーの米軍入隊を認めないとツイッターで突然宣言。国防総省は事前に何も知らされておらず、対応に追われた。
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このほかにもトランプ氏は、イラン核合意離脱やシリアからの米軍撤収、宇宙軍の創設など、いずれもマティス氏が反対した案件をほぼ独断で決め、一方的に表明した。
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両者の亀裂が決定的となったのが、米韓合同軍事演習の中止だった。マティス氏はかねて、日韓など同盟国との連携を重視。北朝鮮との緊張が高まる中、日韓両国の防衛相とは幾度となく会談し、「強固な結束」を約束した。
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ところが、トランプ氏は6月の米朝首脳会談で、国防総省や日韓両政府に事前に相談することなく、北朝鮮側に米韓演習の中止を約束した。国防総省はその後、トランプ氏の決定について「（マティス氏は）驚いていない」との声明を発表。だが、同省筋は「実際には直前まで知らされていなかった」と明かす。
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米NBCニュースは、元ホワイトハウス高官の話として、「トランプ、マティス両氏は目を合わせない」と不仲を報道した。トランプ氏がマティス氏の助言を受け入れず、重要な外交・軍事政策を独断で決めていることが亀裂の一因だと指摘する。
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冷静な判断力と緻密な戦略で知られるマティス氏は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官の加入で右傾化するトランプ政権の中で、政権の暴走を抑える「重し」の役割を担っている。同盟各国からの信頼を勝ち得ていたマティス氏が離脱することになれば、政権の不安定化は免れず、同盟国との関係も揺らぎかねない。
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起こりうる自爆装置誤起動！
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【野口裕之の軍事情勢】より引用
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国人民解放軍に狙われている。

危険実態を知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれるが、理由は後述する。
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４年も前の「危ない事件」を思い出したのは、ＦＢＩが、米ＩＴ大手アップルの自動運転技術に関わる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン被告（39）を財産価値のある企業の機密情報（トレードシークレット）窃取罪で起訴したニュースがきっかけだった。
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中国の習近平政権の産業戦略《中国製造２０５０》計画は、他国の技術を強制的に移転し、飲茶を楽しむがごとく知的財産権を侵害する。今次小欄は結果的に、米国のドナルド・トランプ政権が対中貿易戦争の激化覚悟で対抗に踏み切る正当性に触れる内容となろう。
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■ＦＢＩが逮捕したアップルの中国人開発者
起訴状＋ＦＢＩやアップルがカリフォルニア州の裁判所に提出した資料などを総合すると、チャン被告はアップルが当時は極秘裏に進めていた自動運転車のソフト＆ハードウエアの開発者として２０１５年１２月に採用され、回路基板の設計やテストに携わった。
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チャン被告は４月、子供の出生を理由に休暇を取得し中国に一時帰国。米国に帰った直後、母親の体調などを理由に、アップルを辞め中国に戻る意思を申し出た。

不審に感じたアップルのセキュリティー部門ではチャン被告が、中国の電気自動車（ＥＶ）＆自動運転のベンチャー《Ｘモーターズ》で働く算段を休暇中、Ｘモーターズ側に取り付けていた経緯を掌握。チャン被告にパソコンやスマートフォンなどの支給品返却を求め、アップルの技術情報にもアクセスできぬよう迅速に処置した。
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対するチャン被告は、アクセス権を遮断される直前の４月２８日夜９時過ぎにソフトウエア研究所とハードウエア研究所に侵入し、エンジニアリング上の図式＋技術マニュアル＋技術論文などの機密データを抜き取った。抜かれたデータの６割が知的財産として登録済みだった。ハードウエアまで持ち帰っていた。
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自動運転など機密性の高いプロジェクトにアクセスするには、離れた場所の間を仮想的な専用線でつなぐ安全なデータ通信システム＝ＶＰＮ（仮想プライベート・ネットワーク）にログインし承認される必要がある。承認には当該プロジェクトへのアクセス権を有する別の従事者の推薦が必須。さらに上層部がこの推薦をチェックする。自動運転プロジェクトにアクセスできる従事者は４８７４人。その内、チャン被告が持ち出した機密情報にアクセス可能な従事者は１４８４人だった。
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チャン被告は６月末にＦＢＩの取り調べを受け、７月７日に中国に高飛びしようとして逮捕され、窃取を認めた。最高１０年の懲役と２８００万円の罰金が科せられる。
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自動運転技術は兵器にも転用できるが、チャン被告が中国共産党や人民解放軍の密命を受けたスパイなのか、“入社試験用”の「お土産」を持参せんとしたのかは不明だ。ただ、４月２８～２９日の通信量が、直近９カ月間の通信量の２倍と異常に多い状況が事件の端緒で、筆者はプロのスパイではないと推測する。上司にＸモーターズへの就職を申告し、シリコンバレーの玄関口サンノゼ国際空港を使い国外脱出を謀った点も、いかにもアマチュアだ。
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もっとも、中国企業は国営・政府系か否かを問わず中国共産党の命令には絶対服従。共産党＝人民解放軍が欲する技術は全て提供する「鉄の掟」の下、プロかアマかを詰めても意味がない。加えて、中国流スパイの手口を学習すればなおのこと、意味を持たない。説明しよう。
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ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社あり、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％増加中だと経営者に異例の注意喚起を行った。
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ソ連→ロシアは凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。近年は外国企業の丸ごと買収も多発しているが、１人が「砂１粒」を集め組織で「バケツ１杯」にするやり口もいまだ健在なのだ。
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中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で誘い、短期技術指導者に据える。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。
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■狙われた米国防総省の技術スタッフ
冒頭で簡単に紹介した、台湾系米国人技術者Ｋ氏が経営するベンチャー企業Ｒ社にまつわる「危ない事件」をたどる。
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Ｋ氏は元々、米国防総省の技術スタッフとして最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムを開発した。画像システムは標的を瞬間捕捉し、距離を正確に測定する無人偵察機や「対米空母キラー＝対艦弾道ミサイル」の「目」に当たる。「目」があればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網の突破が可能だ。
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当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立。３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。２０年の東京五輪・パラリンピック向けビジネスだ。
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間もなく、Ｒ社と関係する複数の日米企業に人民解放軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、ここから先が興味深い。当初は、中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局（６１３９８部隊）か日韓担任の四局（６１４１９部隊）辺りの、サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどアナログな戦法だった。
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Ｒ社は３Ｄ画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、Ｋ氏も知らぬ間に別の場所に移動→保管された半導体の真空包装は破られていた。

人民解放軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。幸い書き込み前だったが、Ｒ社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれて「アナログ作戦」に変更したのかもしれない。
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「アナログ作戦」は今なお有効な戦法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが２００４年、“中国人技術者”らが上海のドイツ工場に侵入し、設備を無断測定している現場を押さえられた。
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一方、米軍も「非中国製」を装う中国製電子部品購入による戦力低下を許している。「人間」が主役の諜報戦はまだまだ続くようだ。
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■オスプレイの事故は中国製部品が原因？
例えば、米上院軍事委員会の２００９～１０年調査では、少なくとも１８００事例＝１００万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。７０％が中国製で、暗視装置▽無線機器▽ＧＰＳ付き砲弾▽哨戒・輸送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター…にまで混入されていた。ミサイルに粗悪な中国製ＩＣチップを使えば、２０％も命中精度を落とすという。
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「さすが海賊版王国」などと感心してはならぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン（部品供給網）調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百～数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。
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米国も似た悩みを抱える。予算減で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。価格を押さえようと多用したのが中国製マイクロチップなどだった。個人輸入者や中小の門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。米軍需企業と取引関係にある人民解放軍系在外トンネル会社に、自称「非中国製」の米軍への納品を促した。
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かくして、人民解放軍の支援で、最先端スパイ装置を内蔵する非中国製を装う粗悪部品が「人間の口利き」で納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起している。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界向け通達は《偽造ルーターをセットし、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。
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他方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）も０８年以降、人民解放軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいる。無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス＝マルウエアの埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。
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ところで、中国製粗悪品が原因とみられる米軍兵器の事故は少なくない。ヘリコプターと固定翼機の利点を併せ持つ米軍のＶ－２２（オスプレイ）は、細部まで精査しているのか？　自衛隊も導入中なだけに大いに気になっている。
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「内閣府経済社会総合研究所 『経済分析』 第196号　2017年」に“リカレント教育を通じた人的資本の蓄積”と題する論文があり、冒頭文書に以下のような文がある。
引用　急速に少子高齢化が進行する日本において、いかにして経済成長を維持・促進していくかが大きな課題となっている。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（内閣府、2016年6月2日）では、新三本の矢の1 本目である600 兆円経済の実現に向けて生長戦略の進化・実現に取り組むことが決意されている。また、「やわらか成長戦略」（内閣官房、2015年12月25日）では、成長戦略のキーワードとして生産性革命が挙げられており、人口減少社会における供給面の制約を克服するため、最も効率的・効果的な投資を行うことで、潜在力を発揮できるようにすることの重要性を指摘している。
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人的資本は、初等・中等教育をベースに、高等教育とリカレント教育を通じて蓄積される。このうち、高等教育は、わが国では既に高水準にある。これに対して、リカレント教育は、国際的に見ても低水準にとどまっており、その選択を各個人に委ねた場合、少子高齢化の進展とともに向上するかどうかは必ずしも自明ではない。

このような場合、人材の活躍強化のために、教育インフラの整備だけでなく、政府が補助金等で各個人がリカレント教育を受けることを積極的にサポートする政策も選択肢のひとつとなってくる。
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しかしながら、わが国では、リカレント教育は他の先進国と比較して十分に行われていないのが現状である。
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リカレント教育を考える際に1 つ注意しなくてはならないことは、人的資本が時間の経過と共に減耗するということである。若年期に修得した技術や知識が中年期になっても通用するとは限らない。

近年、いくつかの大学では、生涯学習の一環として、中年・高年世代や離職した女性を対象としたリカレント教育プログラムが導入されている。これらのプログラムは、必ずしも一国の経済成長を促進するために提供されているプログラムであるとはいえない。引用終わり
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詳細は　http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun196/bun196d.pdf
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大企業に入れば一生安泰という時代は去った。少子化の時代に入り、働き方にも多様性が求められ、それに伴い「35歳以上のサラリーマンも翻弄され始めている」のが、現実となってきていることは事実だ。
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再就職を求めるにも、今勤めている企業と同業種であろうとなかろうと、グローバル化しているビジネス現場では、今まで通りでは通用しないという状況を痛切に感じている人は多い。
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現実に、そのように感じているサラリーマンは、学びたいトップ3に上げたのは「語学」「経営・ビジネス知識」「専門資格」という順であるが、自己学習の上で「学費や受講料の負担が大きい」「勤務時間が長くて十分な時間がない」「職を離れることによるキャリアの断絶が怖い」と考えている。
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社会に出てからも学校などで学び、生涯にわたって学習を続ける教育の形。経済協力開発機構（OECD）が1970年代に提唱し、普及した。
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「18歳人口の減少や、AIの進展などによる社会の変化を踏まえ、2040年の大学など高等教育機関のあり方を検討してほしい」という松野博一文部科学相（当時）の2017年3月の諮問を受け、中央教育審議会は大学分科会に将来構想部会を設置し、同年5月から議論してきた。21回目となる6月25日の会議で、中間まとめを了承した。中間まとめでは大学同士の連携・統合をしやすくする仕組みを3パターン示したほか、それぞれの大学が目指すべき機能分化のイメージなどを盛り込んだ。首相官邸が主導する有識者会議の提言などに沿う形で実務家教員や外部理事の増員、リカレント教育（学び直し）への対応も大学側に求めている。中教審は今後も議論は続け、今秋に林芳正文科相に答申する予定だ。
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政府は、社会人が仕事に役立つ技術や知識を大学などで学び直す「リカレント教育」の普及に向け、従業員に長期休暇を認めた企業への助成制度を来年度に新設する方針を固めた。高齢者雇用に積極的な企業への支援策も拡充する。年齢に関係なく挑戦できる社会を目指す安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環。
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リカレント教育は、働く人に大学などで高度な専門知識や技術を身に付けてもらい、仕事の実力向上や有利な転職につなげる狙いがある。
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新しい助成は、休暇期間の最低水準を「数カ月以上」へ引き上げ、より長期の休暇を促す方向だ。
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京都薬科大学（京都市山科区）、星薬科大学（東京都品川区）、明治薬科大学（東京都清瀬市）＜以下、3大学＞は、3大学連携SCRUMプロジェクトの始動にあたり、7月17日に京都薬科大学で包括協定締結調印式を行いました。
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団塊の世代800万人が後期高齢者に達する「2025年問題」、少子高齢化による労働者・技術者不足など、これからの日本社会は今までに直面したことがない複雑かつ困難な課題に直面します。一方、医療の高度化や細分化が進む中、薬剤師の活躍フィールドは拡がり、薬学教育の重要性がますます高まっています。このような時代の要請に応える薬剤師を養成するため、3大学連携SCRUMプロジェクトを始動します。
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偽装という意味！
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米軍「斬首作戦」進行か・エセックス出発！
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野党・自由韓国党の洪準杓）前代表が7月21日、「韓半島（朝鮮半島）の冷戦を対話と妥協で突破するには相手の姿勢と態度の変化が前提になるべきだが、今の北は全く変化していない。偽装という意味だ」と主張した。
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6月13日の地方選挙で敗れた後に代表を辞任して米国に滞在中の洪前代表はこの日、フェイスブックに「韓半島の冷戦を突破するには対話と妥協でする方法があり、力の均衡をもとに相手を圧倒することで屈服させる方法がある」とし、このようにコメントした。
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洪前代表は「にもかかわらず北が変わったと国民を幻惑させるのは、さらに大きな災難を招くおそれがある」とし「金大中元大統領）や盧武鉉（元大統領）が北に支援したドルが核になって返ってきたように、北に対する誤った判断は北の核を容認する韓半島の災難をもたらしかねない」と指摘した。
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続いて「北は絶対に核を放棄しない。体制戦争で劣勢の中、核一発で主導権を握ったのに、それを放棄するはずがない」とし「北核を放棄する瞬間、金正恩も軍部によって粛清される。北核に対処する今の政権の方法に私が懸念していることはまさにその部分だ」と批判した。
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さらに「冷戦勢力と冷戦に対処する国家的な戦略を区分できず、後者をいえば前者で罵倒する左派と一部の見せかけの右派がいる」とし「決して冷戦的な思考ではないということを繰り返し強調する」と書いた。
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米国が非核化交渉を進行中の北朝鮮を意識したのか。ステルス戦闘機を搭載した米海軍の「ミニ空母」が静かに西太平洋地域に向かって出港し、米国内部でもこうした見方が出ている。
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16日の米国防総省によると、海軍のエセックス揚陸準備団（ARG）と海兵隊の第13遠征隊（MEU）が10日（現地時間）、米カリフォルニア州サンディエゴを出港した。目的地は韓国が含まれる西太平洋。エセックス揚陸準備団には強襲揚陸艦「エセックス」（LHD2）を旗艦に輸送揚陸艦「アンカレッジ」（LPD23）、揚陸艦「ラシュモア」（LSD47）が所属している。
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旗艦「エセックス」は全長257m、排水量4万500ｔ規模の大型艦。飛行甲板があるため「ミニ空母」とも呼ばれる。特に「エセックス」には米海兵隊の第211海兵戦闘攻撃飛行大隊（VMFA）が配属されている。この飛行大隊はステルス戦闘機F－35Bを保有する。ステルス戦闘機が関心を引くのは、北朝鮮防空網を突破して主席宮やバンカーなど北朝鮮最高指導者を精密打撃する「斬首能力」を備えているからだ。
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しかし米海軍は「エセックス」揚陸準備団の出港を発表しなかった。盛大な出港式もなかったという。3月にも別のミニ空母「ワスプ」（LHD1）がF－35B を搭載して航海したが、当時と比べると音沙汰なく出港したということだ。当時、「ワスプ」の航海は世界メディアの注目を浴びた。「ワスプ」は韓米連合海兵揚陸訓練の双龍訓練にも参加した。
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米メディアのビジネスインサイダーは「静かに出港した」と表現した。これに関し米太平洋艦隊のブラウン大尉は「作戦に関連して具体的な内容を明らかにすることはできない」と述べたと、米オンラインUSNIニュースは伝えた。USNIニュースは「エセックス」のローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ、外部に流さない静かなコミュニケーション）方針は新任の太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ提督の指示と報じた。
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米国は現在、北朝鮮と非核化交渉を進めている。この過程で北朝鮮が最も警戒するステルス戦闘機を北朝鮮に近い地域に配備した事実を知らせる必要はないと米国防総省が判断したとみられる（ビジネスインサイダー）という解釈が出ている。
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貿易戦争の勝者は・あるのか！
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経済戦争は、軍事上の覇権争い！
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米国が中国の封じ込めを狙っているようだ。
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注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。
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7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。
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今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。
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それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。
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対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。
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戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。
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米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。
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中東でも、アフリカでも、中米でも「相手国を理解をするのではなく、米国を見習え」という見下げ目線は、第二次大戦以降変わっていない。
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現在のハイテク戦争で、中国は一歩も引く構えを見せていない。米中の貿易額から見ても、中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。それでも、中国は応戦するつもりだ。
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貿易において輸出促進の第一は、自国通貨が対米ドルに対して安くなければならない。中国政府は意図的に「人民元安を推進」している可能性を指摘する専門家もいる。
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元安を嫌って中国資金が海外に大量に逃げる危険性もある。資産防衛に走るのは人民元相場の暴落を懸念するからだ。
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対中貿易の高関税は、11月の中間選挙狙いだというのが一般的見方だ。トランプの独断ではないかという見方が少々変わってきた。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。それは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」という期待感が誤りだったと気がついたようだ。
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この貿易戦争は、従来のような米国の一方的な勝利が待っているわけでもない。日欧に対する高関税適用は、対米不協力になりかねない。トランプの真意を推し量りかねている諸外国が「自国優先」という国民の要望に迎合し超保守に舵を切っていくなら、世界経済は凋落へ向かっていく。
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中国一国が世界の工場然として君臨してきたこと、安いものを大量に生産し米国を中心とした自由諸国に輸出してきた。自由世界を相手に「一国二制度という変形国家」も共産主義でない社会主義で経済をコントロールするにも限度がきたのではないか。
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見た目の経済大国と、隠してきた債務問題がジワリと表面化しつつある中、ハイテク戦争で中国内に混乱を起こしかねない要素が見え始めた。経済評論家の中でも、リーマンショック的経済混乱が来るという人、乗り切れるという人、様々である。乗り切れるか否かは、中国共産党内での権力闘争が起きるか否かだ。
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富裕層や技術者が海外移住を始めたとき、中国の経済にも陰りが見えるときだ。今の世界情勢は、玉突きとトコロテンのような状態だ。現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるからだ。
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中国の「一帯一路」政策は、弱小経済国や資源国を食い物にして感がある。日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）は7月21日から2日間の日程で、財務相・中央銀行総裁会議をアルゼンチンで開く。焦点は米国発の貿易戦争だが、中国や欧州連合（ＥＵ）などの反発は強く、解決の糸口はみえない。議長国のアルゼンチンなどは貿易戦争と米利上げで深刻な通貨安に見舞われており、新興国の市場安定策も急務だ。
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米中経済戦争が新興国に与える経済打撃は計り知れない。従来のような、対立だけでは解決が出来ないことを参加国が認識しているかどうかだ。相変わらず、対立のための論争なら、会議そのもが意味をなさないG20だ。
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15年後ごろに・ユーロは崩壊！
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難民への強硬姿勢で物議を醸すドイツ新興右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の連邦議会（下院）会派代表で、昨年の総選挙で党筆頭候補となったアリス・ワイデル氏が15日までに、時事通信のインタビューに応じた。
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ワイデル氏は、ドイツは日本のように国境を管理し、難民を厳しく審査するべきだと主張。ユーロ圏はいずれ崩壊するとも語った。
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ワイデル氏は、メルケル首相が2015年に決めた難民の受け入れは「完全に違法だ」と批判。「国家の使命は国境の保護。日本は非常に良くやっている」とした。

その上で、欧州外からの流入を止められない現状では、現在原則自由な欧州内での移動にも入国審査を復活すべきだと訴えた。
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移民・難民なしには人口や社会保障制度を維持できないとの指摘には、「必要なのは適格な移民の受け入れ」であり、移民と難民を混同すべきでないと反論。「一部はイスラム系で、非常に教育水準の低い」人々も流入しているとして、無差別受け入れは将来的に制度の負担になると語った。
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ユーロについては、加盟国間の不均衡を為替相場で調整できないことが問題で、「歴史的に共通通貨が機能したことはない」と指摘し、「遅かれ早かれ崩壊する」と断言。ベビーブーム世代が退職し、大量の保険金支払いでユーロの現金が不足する15年後ごろに危機が訪れると予想した。
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AfDの支持率は、一部調査で二大政党の一角、社民党を抜き2位となった。ワイデル氏は既存政党の弱体化について「一般市民を置き去りにした」ことが理由と分析した。一方で金融界から転身した自身も含め、AfDメンバーは「大半が普通の市民で、政界への新規参入者。それが強みだ」と述べ、政権与党を目指すと強調した。
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「暴力団への利益供与」の㈱熊谷組が落札！
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病院長 中野哲雄 氏が決定打か！？
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本紙記事、「暴力団への利益供与」の㈱熊谷組！（2018.7.12付）のタイトルで「くまもと県北病院」の内容を挙げたが、やはりデキレースだったのか！
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別紙に添付するが、評価表の採点が出鱈目過ぎて呆れてしまう内容だ！
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やはりその背景には、「玉名市長 藏原隆浩 氏と㈱九建総合開発 会長 新永正昭 氏との関係」及び「㈱九建総合開発 会長 新永正昭 氏及び株式会社秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏及び崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男 氏側の圧力」が大きく関係しているのか！
そして更に病院長 中野哲雄 氏が加わったか？
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暴力団と密接な関連があるとして岐阜県から入札参加資格停止措置を受けた建設業者が、三重県の外郭団体「三重県環境保全事業団」発注の工事に参入！
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元請けのゼネコン「熊谷組」（東京）は措置を把握しながら、下請けとして参入させ「暴力団への利益供与」に当たる不祥事（重大コンプライアンス違反）を起している「株式会社 熊谷組」は通例で言えば「参加失格」になるが何故ならなかったのか？
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業（設計・施工一括発注公募型プロポーザル方式）」に「山下設計・熊谷組ＪＶ」で入札参加し「落札」した背景にもなにやらキナ臭い臭いがプンプン漂ってきている・・・。
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全国復興事業の「恥」である！
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今後も「くまもと県北病院」について積極的に取材して行く！
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滋賀県警の逮捕・根が浅いのか、深いのか！
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これ以上の逮捕者が出るのなら・目は話せない！
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湖東生コン組合の理事で連帯幹部の朝夷健治容疑者については、昨年の6月頃には本紙でも何度か取り上げている。武建一委員長の集金係とでも立場で、いまでも武委員長の会社を預かり代取をしている。
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もちろん、大津生コン協組も連帯の息が掛った連中が理事を務めており、連帯ユニオンの集金マシーンとして役割を努めている。大津生コン協組にも集金団体がありその責任者は朝夷健治である。
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滋賀も京都も生コンの押さえつけは、ポンプ圧送組合、バラセメント運送組合は連帯ユニオンに加盟し、生コン会社の出荷、工事現場の圧送で連帯系圧送業者を使うよう圧力をかける。
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連帯系生コンを使わなかったり、ポンプ圧送を使わないと、待遇改善要求と称し「生コン車、圧送車が道路上で駐車し現場打ちを邪魔する」行為が多く、その際は遠くから時間差で2名がVTRを取りながら、「道路使用許可を取っているか」「警察に届け出ている許可証をみせろ」と嫌がらせをする。
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連帯系組合に未加入の生コン業者には「生コン車の運転手」募集に乗じ連帯から専従者を応募させ、頃合いを見計らい、（理由は勝手につけて）待遇改善などと称し一人ストや経営者に要求を出す」これに呼応するように連帯が応援と称しオルグを送り込み、労働争議もどきの会社の営業妨害行為に出る。これから先は、短期になるか、長期になるかは別として、企業が息切れを起こし他を挙げるまで闘争を繰り返す。勿論、労働基準局に対する提訴も繰り返し起こし、見せしめ的な争議を連発する。
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近畿生コンも、段生コンも「連帯との労働争議で倒産、破産を余儀なくされた」例だ。
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湖東生コン協組が家宅捜索を受けたと同時に逮捕者4人を出した。本紙で
「逮捕者は4人。A、K、O、Y」と書いたが、Aは朝夷、Kは北川建材工業の北川社長、O、Yはガサは入り書類や携帯は押収されたが逮捕はされていない。たぶん20日後の月末か8月初めだろう。
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今回の逮捕容疑は、準大手ゼネコン・フジタが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事（㈱チエリオコーポレーション滋賀工場・2015年完成）をめぐり湖東生コン協同組合（同市）の副理事長の北川義博、理事の朝夷（あさえびす）健治、営業担当の伊谷（いたに）彰久、加盟企業の幹部、平元良治らが藤田商事（藤田の子会社）へ生コンを湖東生コン組合系発注するよう要求、一方では生コンを工事現場に供給していたダイセイ㈱おうみ工場やフジタの建築現場に連帯が街宣をかけ嫌がらせを繰り返していた。
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工事の障害にもなる行為で、所轄署（東近江署）に相談、所轄は県警本部にという道筋。連帯ユニオンの幹部による恐喝未遂事件は、彼らの言う本来の組合運動とは別の形で事件となっている。
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今後は、建築現場で工事妨害を繰り返した実行部隊やそれを指導した連帯幹部、加えて連帯本部（川口）の武委員長や金庫番などまで捜査が及ぶなら、連帯ユニオンの幹部にまで波及することは間違いない。
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連帯幹部の一部は京都の生コン組合にも関連している。関係者が、成り行きを見守っているのは、部分逮捕なのか、広域逮捕なのかという事だ。
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今回の逮捕は、見ようによっては「連帯ユニオン、関西生コンの命運もこれをきっかけに、、衰運」ということか。
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