kyoto-seikei

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奥田会長へ謝罪！
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湖東生コン協組へ！
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7月18日、湖東生コン協組、大津生コン協組及び関連先数十カ所に家宅捜査が行われ、湖東生コン協同組合副理事長・北川義博（北川建材工業）、同組合理事・朝夷健治、営業担当の伊谷彰久、組合の加盟企業の幹部・平元良治の4名が逮捕された。
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この逮捕者の中で平元良治の名があるが、太平洋セメント系・近江アサノコンクリート㈱社長・金子寿男の部下であることが原因である。
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滋賀県の生コンの多くは以前にも書いたことがあるが、㈱奥田工務店（本社・日野町）の奥田秀会長の影響下で同社系での工事の生コンは、全て近江アサノが扱っている。数量としても、大きな量であり、金子社長の部下が逮捕されたことは、奥田工務店㈱としてコンプライアンスに欠ける生コン会社として取引停止を通告されては困るわけだ。
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太平洋セメント販売の子会社、近江アサノコンクリート㈱に連帯ユニオン関西生コン支部の息がかかった金子社長やその部下の平元が直接逮捕されたことは許されるべきではなく、即、謝罪に歩いたという事だ。
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栗東生コン協組に対しても、セメントの買付は太平洋セメント販売㈱が直接行う旨、奥理事長と会談している。
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何はともあれ、太平洋セメントの販売会社の直生コン会社から縄付きを出したことは事実だ。近江アサノも当面の取引は継続されるだろうが、今後は近江アサノコンクリート㈱として、浅野一社長、金子寿男社長の両社長は、企業責任者としてどのような判断を示すのか、注目である。
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情報戦の窓口は常に大使館を中心に行われている！
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8月2日付けの数多くのメデイアからの報道によると、モスクワの米国大使館に2016年まで10年間にわたって雇われていたロシア女性が、ロシアの情報局（FSB）と定期的に情報を流していたとして、米国捜査当局によりスパイ容疑をかけられている。
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容疑のロシア女性は、2016年までモスクワ米国大使館のシークリット・サービス局に勤めていて、在任中は何らスパイ疑惑を起こさせる行動はなかったと大使館関係者は証言している。
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米国捜査当局による調査で、ロシア女性の過去の行動を検査したところ、女性が定期的にロシア情報局と無許可で会っていることが判明した。今回の情報を最初に聞きつけた、英国のガーディアン誌によれば、そのロシア女性は米国の機密情報にもアクセスできる立場にあったとのことである。どこまでの米国機密情報にロシア女性が精通できたか、実際のところ明らかになっていないが、彼女が知りうる多くの情報が、ロシアの情報局に流れた可能性は否定できない。
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ロシア女性は去年の夏、米国に対するロシア政府の報復措置でモスクワ米国大使館からの米国人の大量本国送還の波が押し寄せる少し前に、シークリット・サービス局の任を解かれて解雇されている。
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米国のシークリット・サービス局は、まだ本格的な捜査までは開始していないもようである。
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一方、AFP通信社のロシア女性のスパイ疑惑に関する質問に対し、米国国務省は、詳細なコメントを避け、今後成り行きを精査するとのみ答えている。
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いずれにせよ、今回のロシア女性のスパイ疑惑については、今後の成り行きが注目される。
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保有台数が増加・補修部品の物流体制を再構築！
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トヨタ自動車は2021年をめどに、愛知県大口町で補修部品の大型物流施設を稼働する。大口部品センター（愛知県大口町）の隣接地に事務所棟と合わせて延べ床面積約5万7000㎡の建屋を建設し、外部に分散している賃借の物流施設の機能を集約して効率化する。投資額は100億円規模とみられる。国内で自動車の保有台数が増加する中、顧客サービス拡充のため修理や消耗品の交換に用いる補修部品の物流体制を再構築する。
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トヨタが建設する新たな物流施設の敷地面積は約100,000㎡。大口部品センターの隣接地を購入済みで、既存の施設と合わせると敷地面積や延べ床面積は約2倍の規模となる。
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現在は外部にも複数の物流施設を賃借しているが、国内での自動車保有台数の増加に伴い補修部品の需要が拡大しているため、効率良く対応する大型施設の追加を決めた。
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国土交通省によると、国内乗用車の保有台数は17年に約6180万台（前年比0・7％増）と増加傾向にあり、10年前に比べ約400万台増えている。トラックやバスなども含めた4輪車合計の保有台数は17年に約7807万台（同0・4％増）だった。国内の自動車販売台数は頭打ちの状況だが、自動車の平均使用年数が伸びるなどして保有台数は増えている。
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トヨタは6月にトヨタ生産方式（TPS）を全社一体で推進するため、TPS本部に物流管理部などの物流領域を移管しており、新施設にもTPSのノウハウを導入して効率化を進めるとみられる。旺盛な需要に応えながらコストを低減し、補修部品での収益拡大を狙う。
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０９年度以降減少傾向！
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宮古管内の2016年度不法投棄は6件、総重量は221.8㌧（一般廃棄物116.2㌧、産業廃棄物105.6㌧）だったことが27日に宮古保健所で開かれた廃棄物不法処理防止ネットワーク会議で明らかになった。不法投棄は09年度の一般廃棄物1万1279㌧、産業廃棄物3598.3㌧をピークに減少傾向にある。産業廃棄物重量は09年度以降で最も少なくなった。
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会議は、廃棄物の不適正処理の防止及びこれらの事犯に迅速かつ的確な対応を行い、生活環境の保全および公衆衛生の向上に資することを目的に開催。県、市、宮古島署、宮古島海上保安部などの関係者ら16人が参加した。
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宮里義久所長は「本ネットワーク会議を通じて、監視体制の強化を図り、廃棄物の適正処理の推進や不法投棄の未然防止対策に取り組んでいく」と決意を新たにした。
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引き続き県環境部環境整備課が「廃家電の適正処理について」、同会議の会員が「廃棄物不法処理防止に係る取り組み内容について」報告した。
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参院議員は青木ドンの意向で石破支持へ！
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衆議院議員は安倍支持議員も！
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9月の自民党総裁選挙で、竹下派の参議院議員が石破氏を支持する見通しが強まったことを受け、党内の各陣営の動きが活発化している。
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７月30日昼、国会近くで、安倍首相の出身派閥・細田派幹部の塩谷選対委員長と、出馬を見送った岸田政調会長、そして総裁選への対応を明言していない、竹下派の竹下総務会長が会談した。
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出席者の1人は会合のあと、「竹下さんは悩ましそうだった」と語った。
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竹下派は、参議院側が石破氏支持に回る見通しの一方、衆議院側には、安倍首相への支持を明言する議員も多いため、分裂選挙となる可能性が高く、竹下氏は難しい判断を迫られている。
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竹下派は、8月上旬に派閥としての方針を正式に決定する見通し。
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竹下派の動きを受け、石破元幹事長は、歓迎する意向を示した。
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石破元幹事長は、「(安倍)一強だとか、3選の流れだとかいう中で、あえて、そういうような判断をしていただけるとしたら、つらいときに、そういう判断をしていただけるとしたら、とてもありがたい」述べた。
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一方、小泉筆頭副幹事長は30日、党内の若手議員らとともに、高知・大川村を視察し、総裁選について、「最後の構図はわかりませんから、最後までしっかり考えます。(事実上一騎打ちだと、政策的な議論などが深まらないという声もあるが)それは、選挙はやってみなければ、わかりませんから」と述べた。
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小泉氏は、2012年の総裁選挙では、石破氏を支持しており、今回の対応は、党員票の行方にも大きな影響を与えるとみられている。
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岸田氏も、竹下氏も「優柔不断」という点では同類なのかもしれない。政治家は人智を傾け人望を誘ってみても、いざという時の決断（）が鈍ければ、人は付いてこない。そういう点で小泉進次郎氏は先を読み過ぎ、小利口過ぎはしないか。
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中村正晴幹事長に代わり第一圧送のK氏が就任！
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灰孝小野田が設立したバードに所属していた中村氏！
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このバードは灰孝と連帯労組の間に立つ役割で労組員が所属！
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大津生コン協組が、灰孝小野田レミコン・バード分会に所属する中村正晴幹事長が退任し、後任に第一圧送の役員K氏を幹事長に据えた。第一圧送は、チェリオコーポレーション・東近江工場の建設の際、施工者フジタが手配した生コンでポンプ圧送の差し止めをした、連帯の功労者でもある。
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言ってみるなら、滋賀県警に対する事前対策として、人事をいじり始めたともいえる。
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ところで、バード分会とは、中労委・滋賀県労委の平成２４年５月１６日第１６３回第一部会で合議した「命令書」の中に記されている。
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申立人・灰孝小野田レミコン株式会社
被申立人・全日本建設交運一般労働組合関西支部
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事案は、灰孝小野田レミコン㈱の次の対応が不当労働行為であるとして、全日本建設交運一般労働組合関西支部が、平成２１年１１月６日、滋賀県労働委員会に救済を申し立てた事件である。
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初審における請求する救済内容の要旨
(1) 一律１万円の賃上げを２１年４月に遡及して実施し、既支給額との差
額を組合に支払うこと
(2) ２１年８月３１日付けの減車を撤回すること
(3) 組合推薦による内定者選定作業に速やかに入ること
(4) 謝罪文の掲示
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交渉における内容は省略する。
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バード分会に絡む内容は、
・争点２（生コンミキサー車）の減車について
会社が組合との事前協議を行わずに減車したこと自体については、当
事者間に争いがない。したがって、不当労働行為の成否を判断するに当たっては、いわゆる支配介入意思の有無・程度が争点となり、不当労働行為が成立するためには、何らかの反組合的な意思が要件として必要である。この件は、担当者の不注意であったことは事実であり、その点については組合に対して申し訳なく思っている。このような不注意が生じた事情としては、リーマンショック以降の出荷量の大幅な落ち込みにより、経営状況が悪化し、会社が危機的な状況を迎えていたため、至急２台の減車を実施せざるを得なかったことと、２台減車してもなお５台程度の過剰があるという状況であり、減車の必要性は誰の目にも明らかであると思われたためである。初審命令の言うような確信犯的行為であれば、僅か４日後に「お詫び」の文書を出すはずがない。したがって、支配介入意思の不存在は明白である。
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・当委員会が認定した事実
同協定書には、次のように定められていた。
灰孝小野田レミコン社のミキサー車は、１０台固定で予備車は、１３台とする。但し、下請け専属輸送バード車が減車した場合に限り、会社と組合が予備車の減車について協議し決定する。下請け専属輸送バード社（予備車を含む）の増車は認めない。
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そして、仲裁は次を加えている。
・合理化計画の実施状況
２２年１２月１５日、嘱託運転手６名は全員退職し、残る正社員運転手は、Ｘ 4 組合員、Ｘ 3 組合員、Ｘ 5（生コン産労の組合員。
以下「Ｘ 5」）、Ｘ 6（生コン産労の組合員で元連帯労組の日々雇用従
業員。以下「Ｘ 6」）の４名のみとなった。これにより、生コンミキサー車の台数は、正社員用１０台＋予備車５台から、正社員用４台＋予備車１１台へと、台数の合計は変わらないものの、その内訳が変わった。
その後、会社は、２３年２月末に予備車５台を廃車した。他方、株式会社バード（以下「バード」）の現有台数は変更がなかった。
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・当委員会の判断
（生コンミキサー車の減車）について
会社には、正社員の使用する車両と日々雇用従業員の使用する予備車が存在し、正社員用車両では輸送が間に合わない場合に、予備車を使うこととされていたところ、上記減車の対象となった予備車２台はその当日まで生コン輸送のため現に稼動しており、これを減車することは、組合の日々雇用従業員の就労機会を減少させることになる。それゆえに、組合は、予備車の台数確保にこだわり、会社との間で、会社の車両台数は１７台とする旨の覚書を締結していたものと認められる。
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それにもかかわらず、会社は、２０年７月１６日付け覚書に定められた事前協議を行わないまま、一方的に２台の減車を強行したものであり、これは、単に組合との労働協約に違反するのにとどまらず労組法第７条第３号に違反する支配介入の不当労働行為に当たるというべきである。
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会社は、減車のわずか４日後に
『お詫び』の文書を出しているのであるから、支配介入意思の不存在
は明白である」旨主張する。
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しかしながら、
①会社と組合は、前年の２０年７月１６日に、会社の車両台数を１７台とし、車両台数・人員については事前に協議し合意のもとに進める旨の労働協約を締結していること、
②会社と連帯労組との紛争を解決するために、会社の下請け会社として設立されたバードにあっては、減車されていないこと、
③仮に当該覚書違反が担当者の不注意によるものであったのであれば、会社は一旦減車を撤回して再度協議を行う等の措置がとれたのにこのような措置をとったとは認められないこと、
からすると、不注意により事前協議を行わなかったとの会社の上記主
張は採用できない。
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連帯労組と組合の対立関係や、会社が連帯労組との労使紛争の解決方法としてバードを設立し、連帯労組の組合員をバードで雇用することとした経緯。
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灰孝会社は生コン製造業等を営む会社として存続し、組合もセメント・生コン産業・運輸一般産業で働く労働者を組合員とする労働組合として存続しているのであって、将来において会社の従業員の中に組合の組合員である者が含まれることになる可能性は無いとはいえないのであるから、会社に雇用される組合の組合員がいなくなったとしても、組合が上記不当労働行為について救済を受ける利益が無くなったとはいい難い。
したがって、その余を判断するまでもなく、救済利益が無くなっている旨の会社の上記主張は採用できない。
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主文のとおり命令する。
平成２４年５月１６日
中央労働委員会　第一部会長諏訪康雄
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長々と命令書の中から引用したが、中労委の命令書は全文30ページにも及ぶ。
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この命令書の中にもあるが、生コン車輸送の下請けが㈱バード（灰孝小野田レミコンの専属下請けとして灰孝小野田が設立した）。会社と連帯労組の紛争の解決方法として「バードを設立し、連帯労組の組合員をバードで雇用するとした。ことが、企業の中にも連帯組合員がポジションを占め、そして協同組合の幹事長にもバードの組合員が就任したのだ。
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連帯労組は、労働運動を通じ「企業に連帯組合員を就労させ」ある日突然に待遇改善を要求し、一人組合を結成し連帯ユニオンに加盟。連帯本部は、オルグを派遣し争議を拡大、遂には中労委へ改善救済を申し立てる道筋をたててきた。中労委も、どういう分けか、双方から提出された資料や主張文書を読んで判断するので、内部に包含する連帯の仕掛けを読み取ることはしない。どちらかと言えば、労働者に傾斜した判断がされるのだ。
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22式地対艦誘導弾・最終的には50両の発射機を配備！
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12式地対艦誘導弾は、日本の陸上自衛隊が配備を予定している地対艦ミサイル（対艦誘導弾）システム。88式地対艦誘導弾の後継であり、当初は88式地対艦誘導弾システム（改）として開発されている。
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射程は150～200㎞と言われている。また、88式地対艦誘導弾と同様、地形に隠れるようにして飛行する能力を持つので発射地点の特定や迎撃が難しい。

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中国軍は離島侵攻に水陸両用車を投入すると想定され、それを水上艦艇で輸送してくるとみられる。ミサイル駆逐艦やフリゲート艦を集結させ、侵攻する離島の周辺海域を封鎖する危険性もある。これらの軍事行動を阻止または抑止するためにSSMは有効だ。
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初めて購入する2両は26年度末までに教育用として陸自富士学校（静岡県）、整備士養成用として武器学校（茨城県）に置く。続いて購入する4両は27年度末までに部隊育成用として富士教導団（静岡県）に配置する。
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陸上自衛隊が、南西方面での中国による離島侵攻に備え、最新鋭の「地対艦誘導弾（SSM）」を九州に集中配備することが7月14日、分かった。平成28年度から初めて一線の部隊に配備する発射機16両をすべて、熊本県・健軍駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に置く。
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＜22式地対艦誘導弾＞
12式地対艦誘導弾の後継となるもので、発射装置も12式の物から大型となったキャニスターに換装されており、一見改良版に見えるが、ミサイルシステムとしては全く別ものと言って良いものに進化している。
一番の大きな変化は、射程を公称300ｋｍ以上と、大きく延長し、SRBM（短距離弾道弾）となった事である。誘導装置は、これまでのモノをベースに、長距離レーダーシステムと戦域統合情報システムとのリンクを導入し、300kｍ以上の誘導が可能となっている。
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射程を公称300ｋｍ以上としているのは、南西諸島へ配備した場合、尖閣諸島北方の敵艦隊を射程に収めながら、台湾への配慮を考えたもので当面は沖縄本島及び、宮古島などへの配備から始める事で了解を得ているようだ。

しかし、こうした射程距離は実際には公称数値以上ある事が通例であり、400kmはあるのではないか？と噂されているようだ。
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弾体自体は、これまでの12式と全長は変わらず、直径がおよそ倍になっており、固体燃料ロケットモーターによって弾道飛行をするものとなっており、この関係でこれまで6基を装備出来た発射機は一両で2基しか運べなくなった。
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しかし、終末誘導に、アクティブレーダーホーミングに加え、新開発の超耐熱光学レンズの実現で可能になったイメージホーミングが加わり、進化したECM環境でも十分な命中精度が得られ、文字通り大型艦船ならば100発100中となっているので発射機数はそれほど大きな問題では無くなっている。
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発射機自体もキャニスターの換装だけで対応できる為、新たな配備に加えて、順次旧発射機の換装が進められる事となっている。いずれにせよ、この22式地対艦誘導弾の配備によって、日本領海への侵入は何時撃沈されてもおかしく無い状況となり、その抑止力は確実に高まったと言えるだろう。発射後ほんの数分で大型艦を一撃で葬る事が出来るこの22式地対艦誘導弾の登場で、敵空母打撃群もおいそれとは日本領土近海には接近しにくくなり、自衛隊としても危険な航空機攻撃をしなくとも、30分以内に敵水上艦勢力を一掃する事が可能となったのである。
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計画では、西部方面特化隊に順次導入され、最終的には50両の発射機が配備、又、北海道、対馬、佐渡他にも順次配備する事となっているようだ。
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更に、海上自衛隊向けに護衛艦用の発射機の開発、潜水艦発射型の開発、そして対地攻撃要弾頭の開発も鋭意進められており、日本国土の防衛力向上の今後は留まるところを知らない様子だ。
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6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習のRIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。
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7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上に浮かぶアメリカ海軍退役軍艦「Rachine」を、それぞれ地対艦ミサイルを発射して撃沈するという
ものだ。
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ちなみに陸上自衛隊はメイドインジャパンの12式地対艦ミサイルシステムを使用し、アメリカ陸軍はノルウェー製の対艦ミサイルを米陸軍のミサイル発射車両から発射した。

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長い歴史を誇るRIMPACで、今回初めて地上軍（陸上自衛隊、米陸軍）が地対艦ミサイルを用いて洋上の軍艦を攻撃する訓練が実施された。
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今回、初めて地対艦ミサイル演習を実施した最大の理由は、南シナ海と東シナ海における中国の海洋戦力の拡張に、アメリカ海軍を中心とする同盟諸国海軍が伝統的海洋戦力（各種軍艦と航空機）だけで対抗することが困難な状況になりつつあるからである。
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現在、中国海軍が依拠している防衛戦略（ただし核戦略は別レベルである）は「積極防衛戦略」と称されており、アメリカ軍などでは「接近阻止・領域拒否戦略」（A2AD戦略）とも呼称されている。この防衛戦略を一言で言うならば、東シナ海や南シナ海から中国に（核攻撃以外の）軍事的脅威を加えようとする外敵（主としてアメリカ海軍、それに海上自衛隊をはじめとするアメリカの同盟国海軍）を、中国本土沿岸からできるだけ遠方の海上で撃破して中国に接近させないというアイデアである。このように接近を阻止するための目安として中国海軍戦略家たちが設定しているのが、第一列島線と第二列島線という概念である。
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「積極防衛戦略」を推し進めるためには、どうしても海軍力と航空戦力の強化に最大の努力を傾注することが必要となる。なぜならば、中国に接近を企てる外敵は、軍艦や軍用機によって海洋を押し渡ってくることになるからである。そのため、中国海軍は次から次へと軍艦の建造に邁進し、海軍と空軍は戦闘機や爆撃機をはじめとする航空戦力の強化も猛スピードで推し進めた。
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ただし、中国軍戦略家たちは、そのような伝統的な海洋戦力だけで、強大なアメリカ海軍やその弟分である海上自衛隊を迎え撃とうとはしなかった。なぜならば、軍艦や軍用機の開発、建造・製造、それに乗組員や整備要員の養成には長い時間がかかるからである。そこで、多数の軍艦や軍用機を生み出しそれらの要員を鍛え上げ、強力な伝統的海洋戦力を構築するのと平行して、比較的短時間で大量に生産することができ、運用要員の育成も容易な、様々な種類の対艦ミサイルの開発にも努力を傾注した。
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要するに、中国沿海域に押し寄せてくるアメリカ海軍や海上自衛隊の高性能軍艦や航空機に対して、伝統的な海洋戦力で対決するだけでなく、場合によっては中国本土からあるいは本土上空から各種対艦ミサイルを発射して、アメリカ海軍艦艇や海上自衛隊艦艇を撃破し、中国沿岸域、あるいは第一列島線、さらには第二列島線への接近を阻止してしまおうというわけである。
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実際に、中国人民解放軍は、中国本土内から発射する多種多様の地上発射型対艦ミサイル（地対艦ミサイル）や、敵の攻撃を受けることのない中国本土上空の航空機から発射する対艦ミサイル（空対艦ミサイル）、それにやはり敵の攻撃を受けることのない中国本土沿海域の軍艦から発射する対艦ミサイル（艦対艦ミサイル）をずらりと取り揃えている。そのため、第一列島線を超えて中国沿岸に接近を企てる敵艦艇は、多数の対艦ミサイルによる集中攻撃を被る恐れが極めて高い状況になっている。そして、対艦ミサイルとともに、接近してくる航空機を撃破するための各種防空ミサイルの配備も伸展している。
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このような中国軍の「積極防衛戦略」に立脚した接近阻止態勢に対して、アメリカ海軍（そしてその同盟軍）としては、正面切って空母艦隊をはじめとする艦艇や航空機を突っ込ませるのは自殺行為に近い。そこで、アメリカ軍やシンクタンクの戦略家の間で、別の方法が真剣に検討され始めているのだ。
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それは、こちらから中国沿海に接近して攻撃するというアメリカの伝統的な「攻撃による防御」戦略ではなく、中国海軍が設定した第一列島線上で中国海洋戦力の接近を待ち構え、中国軍艦艇や航空機の第一列島線への接近を阻止する方法だ。いわば、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」を実施しようというアイデアである。
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では、アメリカ軍は第一列島線でどのような戦力で待ち受けるのか。
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まずは、第一列島線周辺海域に様々な軍艦を展開させ、第一列島線上にいくつかの航空拠点を確保して航空戦力を配備し、場第一列島線周辺海域に空母艦隊を展開させて航空打撃力を準備する、といった伝統的海軍戦略にのっとった方策が考えられる。
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一方、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」では、第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開させて、接近してくる中国艦艇を地上部隊が撃破するというオプションが加わることになる。
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ところが、このような「敵をじっと待ち受ける」受動的な、すなわち専守防衛的な戦略はアメリカ軍は伝統的に取ってこなかった。そのため、専守防衛的な兵器である地対艦ミサイルシステムをアメリカ軍は保有していない。
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地対艦ミサイルを投入しての「接近阻止戦略」が必要であると考え始めたアメリカ海軍や海兵隊それに陸軍の戦略家たちは、地対艦ミサイルの威力を目に見える形でペンタゴンやホワイトハウスに提示する必要に迫られている。そこで登場したのが、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊である。かねてより地対艦ミサイルに特化した部隊を運用している世界でも稀な陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊に、日本が独自に開発し製造している高性能12式地対艦ミサイルシステムをRIMPAC-2018に持ち込んでもらい、大型艦を撃沈するパフォーマンスを実施してもらったというわけだ。
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おそらく、今回のSINKEXを皮切りに、アメリカ陸軍でも、アメリカ海兵隊でも、地対艦ミサイル部隊の創設へと舵を切っていくことになるものと思われる。それに対して、陸上自衛隊は四半世紀前から地対艦ミサイル運用に特化した地対艦ミサイル連隊を保有しているし、日本独自に開発製造している地対艦ミサイルシステムを手にしている。そのため、現在アメリカ軍戦略家たちが検討している中国に対する「接近阻止戦略」（拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』参照）を推進して行くに当たって、日本の地対艦ミサイル技術やノウハウは、アメリカにとっても大いに有益なものとなることは必至だ。
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88式、12式、22式は三菱重工業の製造である。
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「共同交戦能力」初めて導入！
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7月30日、姿を現した新型のイージス艦。『共同交戦能力』という新しいシステムが導入されている。
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この新型イージスはミサイルなどの迎撃目標の情報をアメリカ軍などと共有できるシステムを搭載している。
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護衛艦「まや」は７隻目となるイージス艦で、これまでで最大で、従来よりも射程の長い対空ミサイルが搭載可能で、海上自衛隊としては初となる『共同交戦能力』という新システムが導入された。
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連携する別のイージス艦などが「まや」がレーダーで捉えていない敵ミサイルなどを探知した場合、情報を共有して迎撃する仕組みで、アメリカ軍の情報をもとに自衛隊が対処する、という可能性も出てくる。
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「まや」と命名された新しいイージス艦は、アメリカ軍の早期警戒機などがとらえた迎撃対象の情報をネットワークで共有するシステムを持つ初めての艦船となる。アメリカ軍の早期警戒機などとの連携が可能になることで、日本のイージス艦が探知できていない目標も迎撃できるようになる。
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「まや」は今後、水上で建造作業が進められ、2020年3月頃に就役する予定。また、建造にかかる費用は約1680億円とされている。
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防衛省は、弾道ミサイル迎撃能力を持つイージス艦を、これまでの４隻から今後８隻へと増やす方針。
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情報代で自宅をリフォーム！
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官製談合事件は、贈収賄事件に発展した。すでに逮捕されている宮城県栗原市の幹部職員が、別の工事でも業者に入札情報を漏らし、その見返りに、代金を支払わずに自宅をリフォームさせたとして、収賄などの疑いで7月30日に再逮捕された。
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警察は、30日に宮城県栗原市の元建設部次長、佐藤義夫容疑者（58）を収賄などの疑いで、米倉設備工業の専務、米倉智章容疑者（51）を贈賄などの疑いでそれぞれ再逮捕した。警察によると、栗原市が、2018年2月に発注した「くりはら交流プラザ」の設備工事の入札を巡り、佐藤容疑者は、設計価格を米倉容疑者に教える見返りに、代金10万8000円を支払わずに自宅台所のリフォーム工事をさせた疑いが持たれている。
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米倉容疑者の会社では、2018年1月、佐藤容疑者から教えられた情報をもとに入札に参加し、最低制限価格からわずか5000円差の価格で落札していたが、その前の2017年10月に無償で佐藤容疑者の自宅の台所をリフォームしていました。警察は、2人の認否を明らかにしていない。また30日は、この2人と市内の建設会社社長、白鳥泰行被告が、別の工事の入札を巡る官製談合防止法違反などの罪で起訴された。
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電子攻撃機検討！
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防衛省は、敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。
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航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
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空自が導入を進めるF35ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。情報収集や訓練支援も兼務する多機能電子戦機の開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
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独自に開発する場合、空自のC2輸送機や民間旅客機を改造し、電子戦装置を搭載する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。米軍のEA18Gなど敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省内に危険性を懸念する声がある。
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防衛省は電子攻撃機と別に、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研
究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民
間企業に6月、情報提供を求めた。
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現代戦では航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
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政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。
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同省の方針転換は秋の臨時国会で野党から追及される可能性がある。
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＜電子攻撃機＞
敵のレーダーや通信を妨害する電波を出したり、偽の電波を流したりする機能を備えた軍用機。機体下部にミサイルに似た形の電子戦ポッドを搭載する機種や、民間航空機に電子戦用の機材を積む機種がある。敵基地攻撃では、自国の爆撃機や戦闘機の安全を確保するため、電子攻撃で相手のレーダー網や防空システムを破壊する戦術がとられることが多い。電子情報収集機や電子訓練支援機を含めて「電子戦
機」と総称する。
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愛知県警稲沢署は7月26日、ビルの解体作業で出たコンクリート片計約31トンを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いでトルコ国籍の会社員クレキ・ムスタファ容疑者（37）＝同県愛西市日置町＝を再逮捕した。
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「解体業関係者に頼まれて置いただけ」と容疑を否認している。
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逮捕容疑は2017年11月3～8日ごろ、6回にわたり、同県稲沢市内の空き地や畑など5カ所にコンクリ片を捨てた疑い。
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稲沢署は19日、産業廃棄物を無許可で運んだとして、同法違反の疑いで同容疑者を逮捕していた。
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雷管付き・10本のダイナマイト！
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7月13日午後2時20分ごろ、豪雨災害に伴う廃棄物の集積場として利用されている岐阜県関市下之保の下之保グラウンドで、県の委託で仕分け作業をしていた廃棄物処理業者の男性従業員が、木箱に入ったダイナマイトのような不審物を発見したと、県を通じ消防に連絡があった。
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関市などでつくる中濃消防組合消防本部などによると、消防隊員3人と県警関署員12人が急行し調べたところ、赤い木箱の中に「3号桐ダイナマイト」と記された茶褐色の筒10本（いずれも長さ約16ｃｍ、直径数ｃｍ）と電気雷管が確認された。消防から連絡を受けた火薬物の専門家が午後5時ごろに回収した。本物とみられる。
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関署によると、周辺にダイナマイトを使う事業所などはないという。出所などを調べている。
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関西支店長・顧客に謝罪して歩く！
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７月１８日の湖東生コンクリート協同組合（㈱コンテック、平和工業㈱、北川建材工業㈱、大圭コンクリート㈱、大幸生コン㈱）の関係者３名が恐喝未遂で逮捕されたことについて、湖東生コン協同組合は弁護士名で「声明」を出した。当組合及ぴ上記3名は、取引社会の健全なルールに基づいて営業活動を行ったものに過ぎず、恐喝罪に該当する違法行為に及んだ事実はありません。今回の逮捕は理解に苦しむものです。
今後、捜査が進展するに伴い、本件について、必ずや嫌疑が晴れるものと確信しております。とある。
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この逮捕劇に繋がっていないが、大津生コンクリート協同組合（１２組合員）に加盟する「近江アサノコンクリート㈱」（浅野一、金子寿男２名代表制）の親会社である太平洋セメント販売㈱の関西支社長が顧客に謝罪しているようだ。
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太平洋セメントの関西地区生コン界には「近江アサノコンクリート㈱、㈱桑原組、滋賀三谷生コン㈱、㈱タイヨー生コン」の４社が加入している。大津生コン協組のメンバーであるが、家宅捜査が入ったことは事実であり。近江アサノの両代表の浅野一氏は浅野一族の一員であり、全国生コンクリート卸協同組合連合会の会長でもある。金子寿男社長は連帯の一員でもあることから、太平洋セメント販売㈱としては“何か予感がある”のかもしれないから早々に謝罪行脚をしているのだろう。
顧客名簿を見ても、他メーカーとの競合する相手でもあり、早期に信用回復を図ったのだろう。
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人民解放軍に「暴走」リスクが高まっている！
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「解放軍内の粛清は史上最大級だろう。軍位の売買、それに伴う金銭のやり取りはもちろんのこと、これまでは許されていた軍としての営利活動や企業運営、そして灰色収入の獲得も固く禁じられている。正常な接待ができないから軍内でまともなコミュニケーションが取れない。茅台酒すら安心して飲めない」
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最近、定年を前にして自ら解放軍少将の地位を捨てた元空軍幹部の言葉だ。習近平は“反腐敗闘争”を通じて軍内を粛清しつつ、軍部に対する掌握力と支配力を徹底的に強化しようとしてきた。
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共産党の18回大会以来“落馬”した少将・上級大佐以上の解放軍幹部は90名以上に及ぶ。そこには徐才厚、郭伯雄両中央軍事委員会副主席・上将も含まれる。また、18回大会から昨年10 月に行われた19回大会直前までの約5年間で、腐敗が原因で処分を受けた軍人は1万3000人以上に上るとされる。
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1人の兵士を養うのに1万元（賃金、手当、補助金、福利厚生など）、将校1人には数万元から十数万元かかる。退役後には将校も下士官も生活全般について政府の優遇措置を受けられる。
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今は定かでないが、2013年当時、兵役に就くために必要な賄賂の相場は、農村出身の男子が2万元、歳出身男子で5万元（約80万円）、農村出身女子で少なくても10万元（定員枠が少ないので）、出身地別割合は裏金を用立てしやすい都市部の裕福な家庭が農村部より多い。農村出身の女子は都市部出身の女子ほど就職の選択肢がないため、都市部出身の女子を上回っている。農村出身の女子は、いつの日か将校の奥方に収まれるかもしれず、借金してでも入隊資格を買い取って入隊させるのだ。農村部の過程が賄賂に使う金は、少なくとも10万元、多ければ30万元にもなるという。
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人民既報軍の各種学校や専門学校など教育機関は本来、現職の軍人（優秀な士官）しか入学できないはずが、裏金を払えば極論だが失業者でも軍人や優秀な下士官に化けて軍事教育機関に紛れ込み事が出来る。人民解放軍の学校では毎年1割の「特待生」を選出するが、これらは大金をはたいて裏口入学をした若者だ。しかし、裏口入学は出来たが、勉強が出来ないため試験に受かることはできない。ところが、受かるはずのない彼らに代わり試験を受ける替え玉し、替え玉行為1回で3万元得られる。
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元解放軍兵士の北京の江鵬は、軍隊内のつてを利用し、軍の白紙の紹介状と少将の軍服をちらつかせ、4年間で大学入試に失敗した若者30人を解放軍第四軍医科大学や武装警察学院などの軍の学校に入学させた。軍の学校への入学しカウを得るため、学生一人につき17万元の賄賂を受取り、夫婦は30人の学生から合計540万元を受け取った。この30人は1日も兵役に就かず、「優秀下士官」の称号を得て軍の学校に入学し、卒業後、各部隊に配属され将官となった。
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江鵬の肩書は「北京衛成区高新技術センター主任、蘭州軍区後勤聯動部少（後方勤務）、江鵬の妻は一度も兵役には就いていないが解放軍総参謀本部より准将の階級と将校証を得ている。2人とも偽将軍で、公然と詐欺行為を働いていたが2004年江鵬夫婦とも逮捕。2年かかっても捜査と審理は終わらなかった。理由は、この夫婦と関係のある軍関係者が多すぎて複雑なため、深層まで捜査を行えなかったからである。
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中国解放軍の中軍委の中枢部が中軍委弁公庁でその配下に、参謀組織として4総部あり、総参謀部（作戦、訓練、動員、情報を担当）、総政治部（政治思想教育、人事など担当）、総後勤部（補給、輸送、衛生、財務、不動産などを担当）、総装備部（装備品の開発・調達、宇宙開発などを担当）があるが、陸軍司令部が存在しない。総参謀部が陸軍司令部の役割を果たしていた。陸軍優先が人民解放軍の伝統である。
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習近平の腐敗防止でも、4総部における軍部の腐敗が大きな問題であり、摘発も大きかった。とくに総後勤部は、軍の不動産事業（基地の整備や宿舎の整備）の僧元締めであり、大金を稼ぐチャンスも多く、腐敗の温床にもなっていた。兵器等の開発・調達を担当する総装備部でも大金を不正に蓄財（私的に）するチャンスが大きく腐敗の温床でもあった。
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2018年4月12日、南シナ海で海軍の閲兵式に出席し、「人民海軍を全面的に世界一流の海軍に育て上げる」と高らかに宣言した習近平。解放軍が自らの意思や戦略を持つことは許されない。すべては「党の言うことを聞け」（習近平）ということである。
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6月11日、党中央弁公庁、国務院弁公庁、中央軍事委員会弁公庁の連名で『軍隊が全面的に有償サービス業務を停止することを深く推進するための指導意見』を発表した。これは習近平政権成立以来もくろまれ、取り組まれてきた軍隊・軍事改革の一環であり、『意見』の発行をもって、解放軍は今年度末までにすべての営利を目的とした企業運営やサービス提供を停止することが正式に義務付けられることになった。これは、軍隊に対する“粛清”プロセスだと解釈できる。
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軍隊が社会的特権を乱用して、不当なビジネスを行ったり、莫大な利潤を獲得するといった状況は早くから中国社会における“公然の秘密”となっており、民の軍に対する不満や抵抗感は長い間蔓延してきたと言える。
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習近平政権成立以来、共産党による絶対的領導下にある解放軍は、過去のどの時代よりも国ではなく党の軍という地位に甘んじている。そのような現状に対して、解放軍の関係者は政策、地位、待遇といったあらゆる角度から不満を蓄積させてきている。“反腐敗闘争”によって一切の賄賂や腐敗、そして贅沢が禁止されてきた。
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軍隊内部で生き延びるため、私益・私欲を肥やすためのビジネスも禁止された。一切のグレーゾーンを排した、党（の方針）への絶対服従を命じられているのである。行動として服従したとしても、内心穏やかでないどころか、不満を募らせている軍人はゴマンといるであろう。気心の知れた軍人は酒の席で、習近平への不満や不服を爆発させている。
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このような感情が“臨界点”に達した時、若干極端な表現になるかもしれないが、軍人が党・政府・国に対してクーデターを彷彿とさせるような行動を起こす、何らかの引き金が原因で公共の場で、一般民衆に対して発砲する、台湾や他国に対して軍事的行動を起こすといった形で“暴走”することは大いに想定できる。
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中国最高人民検察院の曹建明検察長（検事総長）は2018年3月9日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で活動報告を行い、2013～17年の5年間に収賄や横領などの汚職で公務員25万4419人を摘発したことを明らかにした。このうち閣僚・省長級以上の大物は120人に上った。
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社会不安の芽を摘み大都市の成長をコントロール！
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中国「Ｕターン戦略」の見えない勝算！
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大きな帆布の上で乾燥させた菜種を叩き、種子を振り落としながら、 巻きタバコをふかしていた。近くで種子を取り終えた茎を燃やしており、立ち上る煙が水田を渡っていく。中国湖南省の農村地帯にある東風村に住む農家の日常の作業風景だ。中国農村部に住む多くの家族のように、彼らの子どもたちも、ずっと前から農業よりはるかに高い給料を得ることができる都会に移住してしまった。
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高齢化が進む中国の農村経済は、多くが小規模農家や零細産業で成り立っており、生産性低下に直面している。代わりとなる新たな成長エンジンは現れていない。
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人材流出があまりにも進展したことを危惧した中国の習近平国家主席は、いまや才能ある人材が地方にＵターンするよう呼び掛けている。都市化が繁栄への入り口だと位置づけている中国では、これまで考えられなかった動きだ。
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約5億7700万人が暮らす農村地方の状況を改善するこで、社会不安の芽を摘み、消費を活性化させ、大都市の成長をコントロールしたいという、中国共産党の願いを反映している。
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習主席が2017年10月に打ち出した「農村振興戦略」の一環でもあると、中国国家発展改革委員会（NDRC）のアドバイザーを務める馬暁河氏は語る。農村地帯のインフラを改善し、近代農業を発展させ、「数兆元（数十兆円）」もの投資を呼び込む構想だという。
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この戦略の発表以来、いくつかの地方政府が、起業家や高い技術力を持つ労働者、大卒者、そして「プロの近代農業者」などを、ルーツがある農村に呼び戻すためのインセンティブに取り組むことを約束した。
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中部河南省は、起業するために同省の農村地帯に移住する人を対象に、60億元（約995億円）を今年支出する。こうした「地方起業家」20万人を誘致したい考えだ。
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東風村など500以上の小さな村々に囲まれた湖南省双峰県では、地方へのＵターンを奨励する活動が活発に行われていた。
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「仕事を追って出て行く必要はない。機会はこの故郷にある」──。Gongxiang村の入り口に掲げられたバナーにはそう書かれていた。この誘致活動に今後5年間で最大5億元の予算が計上されると、村長Chen Deyuan氏は語った。
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スローガンを考えたのは、政府向けに研修サービスを提供する地元起業スクールのWang Xin代表だ。このスクールでは、電子商取引や中国茶など、地元政府が重要だと考える分野の専門家を育成する訓練を行っている。同代表は、なるべく多くの人を呼び戻し、毎年数千人を訓練したいと話す。
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だが、今年このスクールが就職フェア開催を支援し、簡単な製造業を中心に200以上の求人募集をした際、応募があったのはその半分以下だったと、Wang代表は言う。それでも、地元当局者は楽観視している。
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「3年以内に、故郷を去った人の8割が戻ってくるだろう」と、Chen村長は話す。双峰県周辺の村を管轄する婁底市の楊懿文市長は、観光などの分野を振興する「特区」の設置などの大規模プロジェクトがあれば、追い風になると話すが、地元の雰囲気は、それほど歓迎的ではない。
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「われわれの工場の従業員の大半は、中年かそれ以上だ」と、靴メーカーの九興控股（ステラ・インターナショナル）(1836.HK)が運営する工場で働く事務員HeShaさんは言う。工場の平均賃金は月額2700元だ。
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都市部に住むミレニアル世代と、農村に住む家族や親戚との分断も大きい。河南省の小さな町で育った27歳のLi Jinglongさんがその例だ。現在は米国で教育を受けたデザイナーとして活躍するLiさんに、故郷に戻る考えはまったくない。Liさんは1年前、スタートアップ企業のブランディングやデザインを請け負う事業を起業するため、湖南省の省都・長沙市に拠点を移した。「もし田舎に戻ることがあるとしたら、それは郷愁からだろう」と、Liさんは話す。
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中国社会科学院（CASS）によると、農村部における年間可処分所得の中間値は、2017年が1万1969元で、都市部の3分の1以下だった。
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西南財経大による別の調査によると、農村部の所得下位世帯20％の収入は2015年から2017年にかけて3.8％下落。同期間に、都市部の下位20％の所得は12.6％増加した。
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前出のLiuさんは、この土地に将来を見いだせないと言う。「農業を学んだ若い人たちも、戻ってくるべきではない」と彼は言い、彼らの子どもたちも都市で働いたほうがいいと話す。
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中国政府による帰郷キャンペーンによって、どれほどの人数が農村部に戻ったかは明らかになっていない。CASSによると、2012年─2017年に地方に戻った人は700万人程度にとどまった。
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村民人口が高齢化する中、農村部の生産性は低下する一方だ。国家信息中心（国家情報センター）が出した2016年の報告書によると、中国農村部では、人口の15.6％が60歳以上で、その割合は都市部に比べ5ポイント近く多かった。
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