kyoto-seikei

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作文の供述書がいまでもまかり通る！
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東京都青梅市発注の工事を巡り、公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた元青梅建設業協会会長の酒井政修被告（63）に対し、東京地裁立川支部は9月20日、無罪（求刑・罰金100万円）を言い渡した。野口佳子裁判長は「公正な価格を害する目的を認定する証拠はない」と認定し、「被告人には、自由な競争により形成される落札価格を引き上げているとの認識はなく、公正な価格を害する目的があったとは認められない」と結論づけた。
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元会長は、2017年4月の市道改修工事で、入札価格の調整をしたとして起訴された。7月5日に警視庁捜査2課に逮捕され、警察と検察から「他の業者は全て認めている」などと言われて追及を受けた。捜査段階では否認していたが起訴され、その後も勾留が続いた。弁護人以外とは面会も手紙のやりとりもできない「接見禁止」の処分がついたため、家族と接触もできなかった。初公判で起訴内容を認めたが、第2回公判で否認した。初公判の後、すぐに保釈が認められた。
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2審から担当した弁護士は、当初は今年3月に判決言い渡しの予定で進められていた裁判が、検察官が補充証拠をいくつも出し、挙げ句に年度が替わると転任してしまい、事情が分かっていない検事が後任となったために、裁判が長引いた。「検察は引き延ばしをした挙げ句に、その担当検事がいなくなった、というのは本当に無責任で許しがたい」という。
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第2回公判で弁護士が、業者に事情を聞いたところ、これらの調書の多くが、やはり本人の意思や供述とは異なることが書かれていることが分かった。そのため、このうち3人について陳述書を作成してもらい、相反する書面を受け取った裁判所は、「直接聞きましょう」として、結局4人の業者の証人尋問を認めた。それを含めて、10人の弁護側証人が採用されている（うち2人は検察側と双方の申請）。2度も呼ばれた証人もいた。
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検察側は元会長の経営する会社が受注した工事は利益が見込め、積極的に受注したい意図があったと主張していた。判決は「元会長が積極的な受注意欲を持っていたとは言えない。採算性の高くない工事だったが、入札が不調になると市に迷惑をかけると考え（応札し）た」と認定した。
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東京地検立川支部の長谷川保支部長は「判決内容を十分検討して、適切に対処したい」とコメントした。
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事件によって、その分野に精通した弁護士に弁護を依頼する、というのは、本当に重要だという代表的な裁判になったようだ。
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初確認の新型自爆ドローン！
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サウジアラビアの石油施設が9月14日に攻撃を受けて炎上した事件について、イエメンの武装勢力フーシ派が自爆ドローンで行ったと犯行声明を出したが、アメリカはイランが直接攻撃したと疑っている。
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9月18日、石油施設攻撃についてサウジアラビア国防省は巡航ミサイル7機と自爆ドローン18機の合わせて25機の飛翔体による攻撃だったと発表。現場に落ちていた巡航ミサイルと自爆ドローンの残骸を公開した。
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7月に発表されたばかりのイラン製新型巡航ミサイルと、今回初めて公開されたデルタ翼（三角翼）を持つ自爆ドローンだった。
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米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより複雑で高度なものだった公算が大きい。
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2016年3月ウオールストリートジャーナルは、イランは既に10を超えるロシア製の核弾頭搭載可能なKh-55を保有している。射程は1500マイルでテヘランからカイロやニューデリーに到達可能。さらにイランはこれを模倣したSoumarミサイルを保有していると報道。イランはイラン・イラク戦争末期に米船に向けてミサイルを発射したし、ヒズボラにはC-802Saccades対艦ミサイルを提供。イラン核合意にも反対してきたイスラエルとしては、次の問題として核兵器運搬ミサイルの発展を阻止したいというのは当然のこと。弾道ミサイルよりも巡航ミサイルが一層大きな脅威だと見ている。イランは、これからも核搭載可能なミサイルの開発を推進していくものと見られています。弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機など核運搬手段の問題については、今後も神経戦が続くものと思われ、ロシア、中国の対イラン軍事輸出の動向に注意していく必要があるとしている。2015年11月末、ロシアはイランに最新鋭地対空ミサイルS300輸出の契約を結んでいる。
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上記ような経過を踏まえ、イランはミサイル開発に集中している。それは、ミサイル規制について「特定国のミサイル開発やミサイル保有事態を禁止することは困難だという。イランは、開発中有の弾道ミサイル発射実験を定期的に行い、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機の精度を上げてきている。
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今回のサウジアラビアの石油施設攻撃は、最良の巡航ミサイルやドローンテストだったのではないか。
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ミサイルKh55

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9月18日、サウジアラビア国防省発表より
サウジアラビア国防省が9月18日に公開した青い色の細長い残骸は、イエメンのフーシ派が今年7月に発表したばかりの新型地対地巡航ミサイル「Quds-1（クッズ-1/コッズ-1、意味はエルサレム）」の後半部とエンジンです。垂直尾翼と水平尾翼の形状、取り付け位置、使用エンジン（チェコ製TJ-100ターボジェットエンジンの同型）などから特定できます。フーシ派は自分たちで開発したと主張していますが、イラン製であることは確実と見られている。
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2019年7月、イエメンのフーシ派が発表した映像より※Quds-1巡航ミサイルの飛行時の姿勢はエンジンが下側と推定

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なおこの巡航ミサイルの残骸についてはサウジアラビアの正式発表前から現場付近で発見されていたことが写真で報告されていて、この時に既に巡航ミサイルQuds-1であることは判明していた。
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再発防止を勧告！
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2500事業者・計約1億4549万円！
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公正取引委員会は9月20日、中日新聞社（名古屋市）が業務委託料などに消費増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）に当たるとして、再発防止策を講じるよう勧告した。

2500事業者に対する計約1億4549万円が未払いだった。
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公取委によると、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以降
▽新聞の記事、イラスト作成などの業務委託料
▽新聞の輸送料
▽自社のカルチャー教室の講師の報酬
▽事務所の賃料
――に増税分を上乗せしていなかった。
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中日新聞社は「特措法への認識が不足していた。再発防止のため社内に周知し、きちんと対応する体制を整える」とコメントした。未払い分は支払う方針という。
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内容を問題視・情報機関当局者が内部告発！
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ワシントン・ポストは9月18日、トランプ大統領が外国首脳との電話で交わした「約束」をめぐり、米情報機関の当局者が内容を問題視し、内部告発を行ったと報じた。
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調査に乗り出す議会に対し、政権が説明を拒否するなど、波紋を広げている。同紙は19日の続報で、告発はウクライナに関する内容が多く含まれていると伝えた。
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同紙によると、当局者は8月12日、国内情報機関を担当するアトキンソン監察官に内部告発。同監察官は告発の信頼性が高く、議会に通報する義務のある「緊急の懸案」と判断した。
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だが、情報部門トップのマグワイア国家情報長官代行は司法省と協議の結果、議会への説明が必要な案件ではないと認定。19日には下院情報特別委員会にアトキンソン監察官が呼ばれたが、シフ委員長（民主）によれば、同監察官も政権の方針に従い、説明を控えたという。
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トランプ米大統領は9月20日、取りざたされている外国首脳と自身との会話を巡る当局者の内部告発について、「会話は完全に適切」と言明した。
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情報当局のアトキンソン監察官は同告発を議会への通知義務がある緊急性と信頼性のあるものと判断したが、マグワイア国家情報長官代行が司法省と協議した結果、「緊急を要する懸念」の法的定義を満たさないと判断したという。
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トランプ大統領は記者団に対し、内部告発をした当局者の身元も実際に何を主張しているのかも不明とした上で、自身と外国首脳との会話は常に「適切」と強調。「党派的な内部告発者」で「政治的な雇われ仕事に過ぎない」と述べた。
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告発された会話については「完全に適切だった」とした上で、「実に素晴らしい会話だった」とした。
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予定価格漏えい容疑で逮捕され有罪判決！
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静岡県磐田市が発注した工事を巡る入札情報漏えい事件で、国土交通省中部地方整備局は9月17日、公競売入札妨害の罪で元浜松支店長が有罪判決を受けた設備工事会社「菱和設備」（静岡市葵区）を10月2日から120日間の営業停止処分とした。2020年1月29日まで同整備局管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）の管工事の公共工事に関する営業を禁じる。
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令和元年９ 月１ ７ 日
国土交通省中部地方整備局
＜建設業者に対する監督処分について＞
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本日、国土交通省中部地方整備局長は、下記のとおり建設業法の規定に基づく監督処分を行いました。
記
１．被処分業者  菱和設備株式会社
所在地：静岡県静岡市葵区清閑町１４番５号
許可：国土交通大臣許可（般・特－２７）第５３７６号
代表者：代表取締役山名昭義（ヤマナアキヨシ）
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２．監督処分の内容
営業停止（建設業法第２８条第３項の規定による）
・営業停止の期間
令和元年１０月２日から令和２年１月２９日までの１２０日間
・停止を命ずる営業の範囲
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
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３．処分を行った理由
菱和設備株式会社の元浜松支店長が、静岡県磐田市が平成２９年１２月に入札を行った市立図書館の空気調和設備等改修工事において、同市の元副市長及び元幹部職員と共謀の上、元幹部職員から元副市長、更に元副市長から元浜松支店長へと予定価格を教示し、予定価格に近い金額で同社に落札させ、公の入札の公正を妨害する行為を行った。
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この事件は本紙でも2月3日に記事として掲載したが、再度経過を掲載する。
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磐田市が発注した複合施設の設備改修工事で、予定価格を事前に業者に漏らしたとして、県警捜査二課は2月1日、公競売入札妨害の疑いで、前磐田市副市長の鈴木裕（ゆたか）（63）、市都市整備課長の村松俊文（57）の両容疑者を逮捕した。また、同容疑で落札した設備工事会社「菱和設備」（静岡市葵区）の浜松支店長、西田昌也容疑者（54）も逮捕した。　県警は2日午前、磐田市役所などを家宅捜索。
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逮捕容疑では、2017年12月中旬にあった磐田市上新屋の複合施設「ひと・ほんの庭　にこっと」の空調設備の改修を巡り、同年11月下旬ごろ、鈴木容疑者が村松容疑者から聞き出した予定価格を事前に西田容疑者に漏らし、入札を妨害したとされる。
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予定価格は8940万円で、入札した8社のうち菱和設備が8700万円で落札（落札率97.3％）した。
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県警によると、鈴木、村松両容疑者は05年に磐田市と合併した旧豊田町役場の同僚で、当時から面識があった。西田容疑者は05年以降に鈴木容疑者と知り合った。
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県警によると、菱和設備は2005年の磐田市との合併前から、旧豊田町の工事を入札していた。鈴木、西田両容疑者は05年以降に知り合い、17年7月の鈴木容疑者の副市長退任後も関係は続いていた。関係者によると、両容疑者はメールや無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで連絡を取り合っていた。
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菱和設備は過去五年間、磐田市発注の工事を計3件落札しており、いずれも落札率は97％を上回る高率。県警は他の工事でも入札情報の漏えいがあった可能性を調べている。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めている。
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県警は2月3日、鈴木容疑者ら3人を送検した。
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2015年朴槿恵政権が一方的に破棄！
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16年に協議再開・釜山総領事館前の慰安婦像で中断！
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最悪の状態が続いている日韓関係、世界のあらゆるところで日本叩きを繰り返す文在寅政権。遂には国連で日本攻撃を始めるつもりのようだ。
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この攻撃的文政権が、日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を熱望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を扇動しているのに、厚かましくも日本とのスワップ再開を熱望するのか。敵対する日本に頼るのは筋違いではないのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
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韓国のCBSは9月12日、殷成洙金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
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通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
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1990年代後半に韓国が国際通貨基金（IMF）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。2001年に韓国との通貨スワップを締結した。
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2011年に700億ドル（約7兆5000億円）規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
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その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、2019年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
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韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
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韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル（約43兆4000億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
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日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
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麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
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現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
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米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない。
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13人の新大臣が起用されたが！
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1年後には何人居なくなるか！
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安倍内閣も長期となって、国民に飽きられてきたことは本人も十分承知のことだろう。ポスト安倍は安部と行きたいところだろうが、細田派以外の派閥はOKとは言い難い。読売新聞の9月16日の世論調査で、「次の首相にふさわしい自民党の政治家」に小泉進次郎、石破茂、河野太郎、菅義偉、岸田文雄、野田聖子、茂木敏充の順となった。不思議なことに3番目に安倍首相の名が挙げられている。
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実績も何もないが女性人気に引きずられトップに出た小泉進次郎だが、環境大臣になったら、いきなり東電福島第1原子力発電所の事故に伴う汚染水を浄化した「処理水」を海洋投棄という私的発言をした、前環境大臣の言葉を訂正するために福島に出かけ謝罪会見をした。いま保管されている「処理水」がどのような性質のものか、同様の水処理を海洋投棄している例はあるのか。東電の「処理水の分析表」を見たことがあるのか、環境省内の従来の方針はどうだったのかなど、全部承知の上での謝罪発言なのか、発言の背後に裏付けが見えないところに軽さが見える。
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これらの件については別項で掲載する。
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ポスト安部の件について、週刊ポスト10月4日号に、この顔ぶれから、安倍周辺ではこんな声があがっている。「まるで第1次菅義偉内閣じゃないか」。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
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「閣僚の人事権は総理にあるが、今回は菅官房長官が大きな影響力を行使したのが目立った。側近の河井克行・法相、菅原一秀・経産相を起用しただけでなく、安倍首相が入閣見送りに傾いていた小泉進次郎氏を環境相に押し込み、外相交代が決まっていた河野太郎氏を防衛相に横滑りさせたのも菅さんの意向でしょう」
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新大臣は「安倍人脈」（萩生田光一・文科相、西村康稔・経済再生相、衛藤晟一・沖縄北方相）らと、「菅人脈」の河井、菅原、小泉、河野各氏らにはっきり色分けされ、菅人脈のほうが重要ポストを得た。
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自民党の役員人事でも、菅氏は“安倍構想”をひっくり返した。安倍首相は80歳と高齢の二階俊博・幹事長を交代させ、後任に岸田文雄・政調会長を昇格させる人事案を考えていたとの見方もあったが、「岸田後継」へのレールが敷かれることを嫌った菅氏が二階氏の続投を強く推し、“岸田幹事長構想”は潰れた。
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菅氏が思い通りに人事権を行使したように見えることが安倍側近には“第1次菅内閣”と映っている。しかし、安倍首相と、「影の総理」の菅氏の力の拮抗は、そのまま政権の不安要因にもなる。
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新内閣は「挙党態勢」どころか、発足するなりスキャンダル情報が乱れ飛んで不穏な空気に包まれた。最初に“火の手”があがったのは菅氏の足元からだ。
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「全く問題ない」。改造翌日の記者会見で菅氏は、側近の河井新法相が過去に元秘書から傷害罪で告訴されたと以前に『週刊文春』で報じられていたことを質問されると、そう一蹴してみせた。背後には岸田派との深い確執がある。
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「7月の参院選で菅さんは岸田派の牙城・広島から出馬した河井法相の妻・案里氏の応援に入って当選させ、そのあおりで岸田派の重鎮・溝手顕正氏が落選した。岸田派はそれを恨んでおり、河井事務所をクビになった元秘書からスキャンダル情報を集めているとの情報がある。菅さんもそんな動きを予想しており、会見でも最初に“過去のことは身体検査で問題なかった”とあえて強く否定していた」（菅氏に近い議員）
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その直後、今度は岸田派の新大臣、北村誠吾・地方創生相から失言が飛び出す。大臣お披露目に戻った地元・長崎でダム建設への反対運動について、「誰かが犠牲（になり）、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」と発言して批判を浴びた。
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「今回は一発退場レベルではないが、菅さんは岸田派の大臣が問題を起こせば交代させる構えだ」（同前）
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改造の余波は二階派vs麻生派の対立も深めている。警察庁を管理する国家公安委員長（国務大臣）に就任して驚かれたのが武田良太氏だ。幹事長特別補佐を務めた二階氏の側近で、地元・福岡では県知事選をめぐって麻生太郎・副総理兼財務相や麻生派県議たちと激しく対立してきた。
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「オレが国家公安委員長、これは大きいよ。地元の県議団が相当びびっとるらしいな」
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武田氏がそう嘯いていることが地元紙（西日本新聞9月15日付）に報じられると、地元政界に衝撃が広がった。
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「武田と対立してきた県議たちは、ショックを受けている。これまでは麻生さんが副総理の威光で抑えていたが、武田のバックには二階幹事長と菅官房長官がついており、今回は入閣を阻止できなかった。大臣就任で武田がいよいよ地元での麻生派潰しに力を入れてくるのは間違いなく、県政で麻生派と二階派の勢力バランスが逆転すると悲観的な見方まである」（地元紙記者）
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政権のあちこちで党内抗争をにらんだ一触即発の緊張関係が生じている。
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以上のような内容だが、9月16日の世論調査（読売）で、内閣支持率は53％（前回より5ポイント低下）と高いが、麻生副総理の留任に対しては、評価しないが55％と高く、他の人事ついては批判率は少ないのは、安倍首相が安全保障にたいし強気姿勢を貫いたのが評価されたようだ。
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ポスト安部の候補と目されるそれぞれの候補者は、現在の世界のトップに伍して、どのような気概を示せるのか、口先ではなく「国を守る」方針を語ってもらいたいものだ。単に、話せば分かるという言葉では相手国は「弱腰とみて武力で挑み掛かってくる」ことは、歴史がもの語っている。
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別に戦争をしろと言っているわけではないが、武力を楯に抑止を図ることは大事なことだ。人気だけで、国は治められない。
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1年で新任閣僚を入れ替える内閣改造をするなら、この程度の陣容でも良いだろうが、そうなると、衆院選はポスト安倍が誰なのかの戦となる。どれを見ても「帯に短しタスキに長し」というところだ。菅官房長官が首相となったら「利権内閣」となることは目に見えている。対米（トランプだろうが）戦略は安倍首相のように、1兆円も、2兆円も米国産品（軍需品）を買うことで関心をもたせるのか、米軍とともに世界で行動するのか。巷の人気者？政治家は腹を据えて米国と交渉できるか、国民は知りたがっているのだが、、、。
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残土量は増えている！
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産業廃棄物は何処まで行っても廃棄物！
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最近、建設業者、残土業者、建設汚泥業者の間で、建設工事から発生する建設汚泥量と残土量で工事から発生する割合が、残土が多く汚泥の量にアンバランスなところが出ているのではないかという。
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確かに、京都市内を例にとっても、大型ホテルが市内中心部で多く建設され、従来の鋼矢板（シートパイル）から連続壁に代わってきている。市の周辺部でも同様の現象が起きているのだが、どうも工事量に比例して建設汚泥の量が極端に少ないようだ。
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建設汚泥は産業廃棄物である。乾燥させ残土と混合し残土処分場で処分したなら、産業廃棄物違反である。京都市廃棄物対策課も「そのような事実があるなら、廃棄物法違反で告発する」とも言うが、近年そのような摘発は聞いたことがないが、残土として処分されているのは事実である。
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民間工事ならチエックに時間が掛かると逃げれられるであろうが、官庁工事で汚泥を残土として処分している場合は、厳しく取り締まれるはずだ。
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民間の小さな工事でも、連続壁工事を採用している。そのような現場でセメント交じりの建設汚泥が発生しているのだが、何割が汚泥中間処理業者に委託しているのか？
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京都府内、京都市内で建設工事、土木工事を施工したスーパーゼネコン、中堅ゼネコン、地場業者の2017年、18年のマニフェスト報告書のチエックから始める。19年は来年6月がマニフェスト締め切りなので来年の秋口に公開申請する。
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新規工事でかかっている各現場に汚泥発生の有無、基礎工事の業者などを問い合わせ、実態を調査する。
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つづく
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自治会の同意もないのに許可が出た！
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業者に加担する町議会・町長！
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奈良県生駒郡の某町で、2019年7月に林地開発の許可が出たが、当該地区は既に地元自治会と枚方の某業者が共同災害復旧工事を進め、継続して第2期、第3期工事が計画されているが、この既設工事の動線上に隣接して奈良市の業者が林地開発を申請し、ほかに同系列の業者も開発に類似する行為を申請した。
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奈良市の業者が申請した林地開発申請については、地元農家から28年夏、29年春に土地を購入し、30年6月頃から地元説明会を開いたのか、開くのかアドバルーンが上がっていたが、実際は開発業者から自治会や総代個人の携帯に昼夜を問わず執拗に電話がかかり、同意を求めてきた。
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4月9日に集会所で6時間以上に渡り、業者側は自治会役員に対し一方的に同意を求めるなど、非常に強引に要求していた。
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地元自治会から、町長に対し要望書や抗議文が出されたが、7月26日に奈良県の許可が出た。
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自治会にとって、県の許可は寝耳に水であり、調べてみたら町長が県に対し証明する文書で「公文書偽造」によることが判明した。
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本紙は、この件に付き、詳細を取材中である。大手新聞社もこの怪奇事件について取材に動き出しているようだ。
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詳細が入手でき次第、掲載する。
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自分の力量を自覚することが大事！
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国対委員長・早く辞退することだ！
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立憲民主党の辻元といえば、民主党時代から良く言えば唯我独尊、悪く言えば、議員同士の論戦でも、国会の質問でも、人の話を聞かず、ねじ伏せることに喜びを感じているのだろう。そのような人物が、国対委員長となったわけは「我を通すところが枝野代表と似たところがあるのだろう」と見るむきもあり、納得がいく。
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こういう性格は、同僚議員からの注意、忠告、応援などというものは期待せず、主義・主張を同じくする特定の議員などとしか交遊しないのは、森友学園問題などでTVで見た通りのことだ。
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2018年12月13日の週刊文春に、以下のような記事が載ったことを覚えているだろうか。
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＜「誰を信じたらいいの……」　辻元清美氏、涙のワケ＞
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「あの人は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」
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政治部デスクが、こう嘆息するのは立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（58）だ。
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枝野幸男代表の信頼も厚く、野党第一党の国会運営責任者として連日威勢よく自民党を批判しているが、党内からは不満が噴出している。
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象徴的だったのは11月28日に憲政記念館で行った自身のパーティー。

森山裕国対委員長に松本純同代理、菅原一秀筆頭副委員長ら自民国対幹部を軒並み招待した辻元氏は「だれ一人敵はいないと思って国対をやる。『あいつは絶対嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない！」と力を込めた。
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与野党の国対同士が懐深く付き合うのは昔からよくある話だが、今回は「最悪のタイミングだ」と立憲の中堅議員は嘆く。何しろパーティー直前に与党が野党を押し切って翌29日の衆院憲法審査会の開催を決めたのだ。
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「先の総裁選で安倍晋三首相は『臨時国会で自民の改憲案を示す』と宣言していた。公約実現には何としてもこのタイミングで開催しなければならなかった」（政治部記者）
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「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」
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辻元氏にとっても憲法審の強行開催は寝耳に水。「入管法で（与野党の）対立が激しくなっているから今回は見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。
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森山氏は辻元氏に、憲法審の与党筆頭幹事、新藤義孝元総務相の名を上げて「新藤さんが暴走したんだ」と釈明し、辻元氏も納得。29日午前の立憲国対の会議では、自民党の浜田靖一元国対委員長のインタビュー記事のコピーを皆に配っていた。そこには、〈国対は本当に芸術（略）。ぶつかって終わりではない〉などと書かれており、立憲スタッフは「戦う気がないのかよ」と呆れ顔で吐き捨てた。
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さらに、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると、「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったというわけだ。
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後日、こうした舞台裏を伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻（昭）さんは政策ばかり」と愚痴を漏らしていたという。海千山千の自民国対と渡り合うには、余りにナイーブな“涙”だった。
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辻元清美WEBの中に、自己弁護なのか、逆宣伝なのか、面白い記事をリンクしている。
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文春オンライの 渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」という題名だ。

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一部引用する。
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保守にもいろんな人がいるようだ。小林さんも保守。稲田も保守。安倍晋三も籠池泰典さんも保守。こんにゃく発言の鴻池祥肇も保守。小池百合子も石原慎太郎も保守。安倍昭恵さんも籠池諄子さんも保守らしい。小泉純一郎と小泉進次郎からも自らの立ち位置について「保守」と語るのを聞いたことがある。
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辻元の周囲にもリベラルより保守を語る人間が目立つ。14年の総選挙では辛口コラムニストの勝谷誠彦さんや一水会創立者の鈴木邦男さんが応援弁士として街頭に立った。ブロガーの山本一郎さんや一水会代表の木村三浩さんと親交があり、私淑する知識人に元文藝春秋編集長で作家の半藤一利さんやノンフィクション作家の保阪正康さんら保守論壇の泰斗を挙げる。辻元は昨夏まで民進党代表だった岡田克也の補佐役を務め、前原誠司とも近い。
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ひょっとして辻元清美も保守なのか──。
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かつて、田原総一朗さんの『朝まで生テレビ！』に出た時、田原さんが『安倍晋三は政治家じゃない。政治活動家だ』と言ったんです。その時、あっと思った。『もしかしたら、私の場合は左の政治活動家の発想で政治をやっているんじゃないか！？』と気づいたんです。政治家というのは、自分の考えと違っても多数のために必要なことだったら決断しないといけない。それと同時に、靖国神社に行って私を攻撃してくる人を守ることも私の仕事なんです。そういう立ち位置に変わったんです。

政治とは考え方が違う人と対立するのではなく、その意見も聞いて、命や人権も守るのが私の仕事だとスタンスが変わったんですね」
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ーー辻元さんは02年に議員秘書給与事件で辞職し、国政復帰するまでブランクがありました。との質問に。
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「あの時も変わったね。それまでは、自分の考え方を主張して、相手を議論でやり込めようというところがあったけど、そうじゃなくて、いろんな考えがあるし、合わない人たちとも同じ時代に生きている者として何ができるかを考えなくちゃと思うようになった。
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留置所にいて、東京地検特捜部からいろいろ事実と反することも言われて、『権力っていうのは抑制的に使わないと人生をめちゃくちゃにしてしまう』と感じた。私は雑居房に入ったんだけども、外国人もいて、８人だったかな。風呂は４日に１回。刺青だらけのお姉ちゃんもいるわけよ。でもね、みんなそれぞれに人生があるんだよね。みんな容疑者だけど、何か仕方ない事情を抱えているんだよね。『罪を憎んで人を憎まず』という言葉が何度もリフレインしたよね。だから、やっぱりいろいろな経験を経て、今日がある」
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最後に辻元は言った。
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「自民党と民進党の何人かで外交安保の勉強会を開こうと準備しています。自民党のちゃんとした保守の人は今弾圧されていますから、水面下で非合法組織のようにじっくりやろうとしています」
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政治家なのに、政治とは何であるかを何も知らない国会議員なのである。辻元が政治を語るとき、底辺には国家権力、政治権力と戦うことが国民や民衆のためだと思っている節がある。とんでもない間違いだ。思い込みが激しく、偏った思想にハマったとき、連帯ユニオンの支援を受けることに何の抵抗も持たない。
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あまりにも連帯ユニオン色が付き過ぎたせいか、参議院選挙の特番で橋下氏から突然連帯の話を持ち出され、返答に詰まったということだ。

ローンウルフが群れを引っ張る役をしても、党内議員と乖離するのはやむを得ないだろう。
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党内で生きる道は、国会で喚いているのが一番で、なまじ常識を持ってやろうなどとは無理なこと。それと、橋下徹氏の連帯についての質問にはまだ答えていないが、辻元清美WEBで早めに答えたらどうだ。
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防衛省が住民説明会・10月着工！
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防衛省が、日本の人工衛星の運用を妨害する中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する航空自衛隊初の専用レーダーを山口県山陽小野田市に配備する。宇宙監視システムの設計費として44億円を計上しており、35年度からの運用を目指す。
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防衛省中国四国防衛局は、山口県山陽小野田市に設置する方針の宇宙空間を常時監視するレーダーについて、来月から土地の造成工事を始めると明らかにした。同市内で開いた地元住民向けの説明会で述べた。
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レーダーを配備するのは、赤道上空3万6千キロを1日で周回し、見かけ上は常に空の同じ場所に位置している静止軌道帯の通信衛星などの周辺を監視することに適しているためだ。山口県は東経131度で、赤道上の同110度から160度にかけて多い静止軌道帯の衛星を監視しやすい。「日本宇宙フォーラム」（東京都）がデブリなどを監視している光学望遠鏡も経度が近い岡山県に設置されている。
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説明会には住民ら約40人が参加した。レーダーの設置予定地は海上自衛隊山陽受信所の跡地。防衛省の担当者は、2020年3月ごろまでに土地の造成工事を終えた上で、直径15～40mのパラボラアンテナを数基設置し、令和5年度から運用を始めたいと説明した。防衛省が宇宙監視システムのレーダー整備を計画する山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地で9月13日、敷地造成の準備工事が始まった。
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参加した住民からは「レーダーの電磁波が人体に影響を与えるのではないか」と懸念する声が上がった。
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防衛省は、急速に増加するスペースデブリ（宇宙ごみ）が日本の人工衛星に衝突するのを避けたり、他国の不審な人工衛星を監視したりするためレーダーが必要だとしている。
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2年度予算の概算要求では、宇宙空間の常時監視を主任務とする「宇宙作戦隊」の新設を盛り込む。
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先進レーダ衛星（ALOS-4）は、日本が継続的に開発してきた観測装置であるLバンド合成開口レーダ「PALSAR-3」により、地表を観測する人工衛星です。前号機の「だいち2号」（ALOS-2）の観測性能をさらに向上させ、高分解能と広域観測を両立した世界最高性能のレーダ衛星を目指して、プライムメーカの三菱電機（株）とともに、開発が進められている。
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レーダによる観測は、光学センサとは異なり、太陽光を必要としないので、夜間であっても地上を撮像することが可能なうえ、レーダが観測に使う電波は雲を透過するため、天候の影響も受けない。先進レーダ衛星は、これらの長所を活かして、災害状況の把握や、森林観測、海氷監視などを行う。また、インフラ変位モニタリングのような新分野での実用化も目指す。
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防衛装備庁は2019年8月30日発表の「宇宙 を含む広域常続型警戒 監視」に以下の文がある。
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警戒監視及び宇宙に関する我が国の取組において示された、警戒監視及び宇宙に関する我が国の方針は以下のとおりである。
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警戒監視については、「全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒・監視・偵察（ISR ）活動を行う」とされており、平時からグレーゾーンへの事態に適切に対応する 。
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一方、宇宙については、防衛力強化に当たっての優先事項と して、「宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する」ことが示されており、従来からの取組である宇宙状況監視（ SSA 体制の構築を含め、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む。
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県は「現時点でわからない」！
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実態把握の上・被害補償の方針！
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熊本県が発注した氷川町の水路補強工事で地盤沈下が発生し、周辺の住宅など19棟に被害がでていることがわかりました。
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県南広域本部によりますと、2017年2月から始まった氷川町西網道地区の水路補強工事の影響で周辺の地盤が沈下し、近くの住宅や倉庫などあわせて19棟で家屋の傾きやひび割れなどの被害が出ている。
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水路のすぐ横に住むこの男性の家では、敷地内の数か所が地盤沈下の被害を受けています。
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「やがてブロック1段分（地盤が）下がった。これ水平だった」（被害が出た家の住民）
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県によると、工事は水路の流れをよくするため内側をコンクリートで補強するものでしたが、地盤のゆるみから、もともと水路を仕切っていた鋼鉄の矢板が傾き、地盤沈下したのではないかと見られている。
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ただ、県が行った地盤強度の調査は熊本地震の前だったことから、県は「地盤のゆるみに地震が影響したかは現時点でわからない」と話している。
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今後は被害の実態を把握した上で、被害を補償する方針です。
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当初は基準値超、健康被害なしと発表！
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建設汚泥から基準値の2倍の濃度！
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工事再開は9月末の土壌調査次第！
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延岡市は6月14日、同市松山町に市が整備予定の子育て支援総合拠点施設の建設現場で、環境基準値を最大で2倍超えるヒ素を検出したと発表した。現時点で周辺に飲料用井戸は確認されておらず、住民の健康被害は報告されていないが、市は今後、専門機関に依頼して地下水などへの影響を調査する方針。結果次第では、2019年度末を予定している開設が遅れる可能性があるという。
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宮崎県延岡市松山町の子育て支援総合拠点施設の建設現場から基準値を超えるヒ素が検出された問題で、市は実施中の土壌調査が９月末に終了予定で、工事再開は調査結果を見て判断すると発表した。
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市は6月、建設汚泥から基準値（1リットル当たり0.01mmg）の2倍のヒ素が検出されたと発表。
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専門家や調査機関との具体的な検討をしており、土地所有者からの聞き取りや資料収集などから地歴調査と、地表から50cmまでの土壌を建設敷地内の46か所で採取し、土壌含有量などを調べる土壌汚染恐々調査を実施。実施設計時のボーリング調査のち質資料から資料分析もしている。
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施設は12月に完成予定だが、工事は6月27日から中止している。市長は「調査の結果、対策の必要がなければ工事を再開すればよいが、土壌の入れ替えなどの対策が必要になれば工期が長引くこともある。」と完成が遅れる可能性も示唆している。
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入札情報を漏えい！
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工事価格漏洩見返りに10万円！
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兵庫県赤穂市発注の橋梁の修繕工事で、入札情報を漏らした見返りに現金10万円を授受したとして、県警捜査2課は9月13日、市建設課土木係長の浜田善彦容疑者（49）を加重収賄などの疑いで、土木業者「馬場（うまば）組」（赤穂市）社長の馬場喜靖容疑者（54）を贈賄などの疑いで、それぞれ逮捕した。県警捜査2課は、浜田容疑者の自宅や馬場容疑者の会社、赤穂市役所を家宅捜索した。県警は2人の認否を明らかにしていない。浜田容疑者の家族は「何も分からない」とだけ話した。
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逮捕容疑は2017年11月下旬、橋の修繕工事の一般競争入札（同年12月実施）で、浜田容疑者が事前に設計金額を馬場容疑者に伝えて落札させ、見返りとして現金10万円を受け取ったとしている。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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捜査2課によると、浜田容疑者は16年4月から土木係長で、最低制限価格を推定できる設計金額を知りうる立場だった。入札には4社が参加し、馬場容疑者は最低制限価格を約4000円上回る価格で落札した。
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県警によると、馬場組はこの工事を3646万6千円で落札。設計金額から失格ラインの最低制限価格を事前に算出したとみられる。
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市などによると、浜田容疑者は5年の採用で、現在は道路や橋梁の維持管理を担当。逮捕を受けて牟礼（むれい）正稔市長が会見し、「市民の信頼を失墜させ、深くおわびする」と謝罪した。
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赤穂市によると、浜田容疑者は1993年から勤め、土木や上下水道関連の部署が長かった。16年4月に建設課土木係長となり、馬場容疑者と業務上の面識があったとみられる。
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三菱重工、フィンランド・パトリア製！
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フィンランド・パトリア製！
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防衛省は陸上自衛隊96式装輪装甲車の後継車両の試験用車種を、三菱重工業製の機動装甲車など3種に選定した。残る2種はフィンランド・パトリア製の多目的装輪装甲車と、カナダ・GDLS製装輪装甲車。今後、自衛隊の求める仕様に合わせて改造を行い、2021年度までに改造車両を納入。防衛省で運用試験をした上で、22年度をめどに最適の車種を選ぶとしている。
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96式装輪装甲車は現在約400両が使用されている。後継車両の開発は
当初、コマツが行っていたが、防御力不足が指摘されたことや開発コストの問題もあり、19年に撤退していた。
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今回、候補に選ばれた3車種のうち、三菱重工の車両は「16式機動戦
闘車」がベース。耐砲弾や地雷などの防御力を高めると車体重量が増し、不整地走行能力が損なわれる。構造の工夫や新材料などで克服し、かつコストをどう抑えるかがポイントになりそうだ。
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