kyoto-seikei

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18万9440円をすぐに戻さず！
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職員を停職5カ月！
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熊本県阿蘇市は10月30日、不適正な公金管理などをしたとして、元教育部係長で現総務部の男性係長（50）を、同日付で停職5カ月の懲戒処分にしたと発表した。
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係長は2019年度の市公民館活動補助金を管理。2019年6、7月に3回にわたり事業費計38万8千円を口座から引き出したが、事業中止などで生じた18万9440円をすぐに戻さず、部署が変わった後の2020年5月に戻した。
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このほか、事務用品業者への約7万円の支払いを遅延。二つの外部団体から預かった約10万円も1カ月以上、戻さなかった。市は事実と異なる説明をしたことなども加味して、処分を決めたという。
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監督責任として上司の教育部男性課長（57）を戒告処分とし、ほかに2人を訓告、1人を厳重注意処分にした。いずれも同日付。
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佐藤義興市長は「深くおわび申し上げる。今後は通帳や帳簿などを所属長が定期的に監査、確認するなど管理体制を構築し、再発防止に努める」とコメントした。
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中国・新型ミサイルDF-17・スタンバイ！
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日本も射程におさめるDF-17が大陸沿岸部への配備が初めて行われた。
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香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は10月18日、情報筋の話として、台湾に近い中国沿岸部に中国軍の最新鋭の極超音速ミサイル「DF-17」が配備されたと報じた。
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「DF-17の弾頭部分は滑空体で、マッハ5以上で目標に向かう。従来の弾道ミサイルのように放物線を描くわけではないため、迎撃コースを設定するのが困難な兵器です。
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DF-17の最大射程は2500ｋｍで、配備されたとされる地点からは日本も射程圏内に入る。日本やアメリカからすれば、発射された際にその標的が台湾だけなのか、それとも日本や在日米軍基地も含まれるのか、う判断に迷うことにもなる」
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中国は台湾の対岸地域の軍備・兵力を増強してきたが、今回は最もインパクトのある出来事だ。
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9月には、米トランプ政権が台湾に7種類の最新兵器システムを輸出する用意を進めているとの報道もあった。
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「内容はF-16V戦闘機66機、M-1エイブラムス戦車108両、巡航ミサイル、対艦ミサイル、ドローン、魚雷、機雷などです。これは台湾の外交的孤立を防ぐために2020年3月にトランプ大統領が署名した『台北法案』に基づくもので、議会でも可決されているため大統領選挙の結果には影響されません」
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香港の”中国化”を目の当たりにした台湾の蔡総統は危機感を強めている。今年だけでアメリカからの兵器輸入総額は70億ドル（約7350億円）に上り、来年度の国防予算も史上最大規模となる見込みだ。そうした背景を考えると、中国のDF-17配備は米台接近に対する警告メッセージなのだろうか。
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台湾北西部の樂山（標高2500ｍ級）では、米軍の『EWR』という直径30ｍの巨大な戦略レーダーがすでに稼働し、探知距離は3500ｋｍ以上とされ、中国内陸部や南シナ海までの空域をカバーしている。着弾6分前にミサイルをキャッチするという。
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中国は、台湾侵攻の際にはまずこの”アメリカの眼”をDF-17で叩こうと考えているだろう。このレーダーが攻撃されればアメリカは”即介入”する可能性が高いということでもあるが……。
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中台関係はギリギリの緊張状態が続いている。台湾国防部によると、9月には中国軍の戦闘機が延べ40機以上も台湾南西の防空識別圏に侵入し、台湾側もスクランブル対応をしたという。
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そんな状況下で行なわれたDF-17の配備は、中台関係により大きい緊張を生み出した。まさに一触即発なのだ。
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開票直後はトランプであるが！
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アメリカの大統領選挙が始まり、選挙速報が流れ始めている。4年に一度の世紀の祭典とも言えるだろう。
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AP通信など各社の予測によると、インディアナ、ケンタッキー両州は予想通り共和党候補で現職のドナルド・トランプ大統領が制し、民主党候補ジョー・バイデン前副大統領はバーモント州で勝利した。
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郵便投票の増加により、すべての集計を終えるには数日かかる可能性がある。4年前の人口構成と現在では流出入に変化があり、選挙にも影響を与えている。
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10月26日の予想では、バイデン候補の勝利と出ているが、、、。
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11月4日の東京株式市場は、ほぼ全面高の展開となっている。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の優勢が伝えられ、大規模経済対策への期待感から、幅広い銘柄に買い注文が広がっている。日経平均株価は続騰し、前日終値からの上昇幅は一時500円を超えた。
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短期間採掘か・長期間算出採掘か！
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2020年9月15日、京都にある4つの生コン組合22社が集い「京都広域生コンクリート協同組合」を発足させた。骨材に関連する記事を5回ほど書いてきたが、これにまつわる色々な質問も来ているが、個々の質問に対し本紙はお答えをしていない。何故かといえば、城陽山砂利採取跡地が修復され、各地区から有料建設残土で埋め立て、その傍ら残土を横持ちし洗浄して砂を生産していることは、跡地修復スタート以来やってきたことである。
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城陽を含めた周辺は、大阪・京都圏の砂利・砂の供給地でもあったが、現在の供給地は定まっておらず、宇治、宇治田原、枚方、京田辺の各地でボチボチと生産されているだけである。
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本紙への質問の主内容は、砂利・砂の生産できるポイント地区はどこでしょうかというものである。地の利、地質などを知っている業者は、土地を買ったり、借地したりして上記各市町で採掘申請をし、上記以外では奈良方面でも採掘場を確保している。個々の問い合わせについては御答えをしていない。
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再出業者の基本的な動きは、岩石を中心とする業者と砂利・砂を採掘する業者があるわけで、岩石採掘で砕石生産をすることについては業者も多く、亀岡を含む京都市北部、滋賀県下、茨城・高槻など長期間砕石生産従事社はあるが、砂の算出については数年以内の採掘が多い。
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本紙が主として取り上げているのは、骨材の中でも砂の採掘についてである。それも、生コンクリート向けの砂である。
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本紙も拠点を京都市においている。京都は三方が山に囲まれ、南西部（大阪方面）が空いている。京都盆地と言われるとおりである。三方が山であっても、大部分が古都保存法、美観地区に指定され、砂利砂などの鉱物資源があったとしても、採掘許可は出ることがない。東山三十六峰の麓にあたる北白川も「白川砂」として有名であったが、採取禁止となってしまった。
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京都盆地と言われる浅い部分は礫層が多く、この礫層の上に砂・シルト・粘土の細粒土が覆っている。
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市北部には礫層が露出している所もあり、砂利砕石業者が多いのもそのためである。
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市の北部地区の東部には扇状地性堆積物の粗粒な礫層が多く見られ、東部扇状地には白川砂層と呼ばれる風化花崗岩砂を多く含む土地がある。
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市の南部地区は全体に氾濫が広がっている地域で地表付近は沖積層が見られる。
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沖積層（ちゅうせきそう）河川や海の働き（堆積作用）により形成された地層で、約2万年前の最終氷期最盛期以降に堆積した地層のこと。軟弱地盤の代名詞ともいわれる。約18,000年前に海面が最も低下した時期があり、その時期に河川が侵食して深い谷を形成した。その後の海面上昇によりこの谷は堆積物に埋められた。その堆積物が沖積層である。沖積平野は日本全土の約13%にすぎないが、日本の主要な都市は沖積平野に集中している。近年の温暖化による気候変動で毎年のように洪水が起き市街地の被害が多いのはご承知のとおりであり、地震に対しても構造物の不同沈下や液状化などの災害が起きやすいのも特徴である。
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京都市の南西部に位置する相楽地区は、八幡丘陵と城陽東の丘陵に挟まれ、木津川の氾濫と丘陵からの扇状地が河川の両側におり、沖積相当層は6m以下である。この地層の宇治・城陽地区が砂利砂の一大供給地でもあった。
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操縦士は死亡！
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3か月間で2回目の死亡事故！
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台湾空軍は10月29日、飛行訓練中のF5E戦闘機が東岸沖に墜落し、操縦していた兵士（29）が死亡したと発表した。台湾軍の兵士が墜落事故で死亡するのは、この3か月間で2回目。
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墜落したF5Eは1960年代に設計された旧式戦闘機。兵士は離陸直後にエンジンの不具合を報告して脱出したが、海から意識不明の状態で救出され、後に死亡が確認された。
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台湾空軍の参謀長は、安全確認のためF5戦闘機全機を着陸させたと記者団に語った。
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台湾空軍は、老朽化と設備不足に直面する中で、前例のない頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）内に進入する中国軍戦闘機への緊急対応を強いられている。台湾当局によると中国機に対応する台湾軍戦闘機の緊急発進回数は、昨年の2倍を超えるペースとなっている。
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専門家は、中国機の進入回数が増えているのは台湾の防衛力を試す手段であると同時に、戦闘機を消耗させることにもなっていると指摘している。
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7月には、中国が海から襲撃してきた想定で行われた台湾軍の軍事演習で、ヘリコプター1機が墜落して乗員2人が死亡していた。
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受付期間・11月11日まで！
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開札日・12月25日！
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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。
令和２年１０月２６日
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本件入札は，総合評価落札方式（特別簡易型）により行う。
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・工事名称
京都市立芸術大学移転整備工事 ただし，Ｃ地区建築工事
・工事場所
京都市下京区下之町５６番地ほか
・主体工事
用途：学校（大学），劇場（音楽ホール），展示場（ギャラリー），事務所
・構造・規模
鉄骨鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地上７階 地下１階
建築面積：１０，２７７．42㎡
延べ面積：４６，４９６．19㎡
・付帯工事
(ｱ) 解体撤去工事：既存躯体等
(ｲ) 屋外付帯工事：舗装，雨水排水，囲障，植栽
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・工期
契約の日の翌日から令和５年８月３１日まで
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総合評価は次の手続により行う。
・技術提案書（用紙交付）の提出
記載漏れのない技術提案書を，令和2年12月14日（月）持参提出。
なお，持参できない事情がある者は，書留郵便による郵送を認めるが，
令和2年12月11日（金）午後５時までに必着させること。
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・ヒアリングの実施
提出された技術提案書の内容に関するヒアリングを実施することがある。ヒアリングを実施する場合は，別途通知する。
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＜入札参加資格＞
単独企業の場合は，次に掲げる?の条件を全て満たしていること。共同企業体の場合は，次に掲げる?及び?の条件を全て満たしていること。
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●単独企業の資格要件
・建設業法に基づく建築工事業の特定建設業許可を有するとともに，直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が1,200点以上であること。
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●共同企業体の資格要件
・代表者となる構成員は，直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が1,200点以上であること。
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・共同企業体・構成員の資格要件
代表者以外となる構成員は，建設業法に基づく建築工事業の許可を有するとともに，直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が900点以上であること。
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＜入札期間＞
令和2年12月22日（火），23日（水）及び24日（木）の午前9時から午
後5時まで。ただし，端末機利用者は正午から午後１時までを除く。
なお，入札書を郵送する場合には，書留郵便とし，令和2年12月24日（木）午後5時までに必着。
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＜ 開札予定日時＞
令和2年12月25日（金）午前9時
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流出防止や損害賠償求め！
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議案は12月定例会に提出！
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静岡県「搬入者を徹底調査」！
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伊豆市大平柿木の宗教法人「平和寺本山」敷地内に産業廃棄物を含むとみられる土砂が投棄され、周囲に流出している問題で、市は10月26日、法人に損害賠償などを求め、静岡地裁沼津支部に提訴する準備を始めると発表した。議案を11月下旬開会予定の市議会12月定例会に提出する。
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敷地内の土砂は隣接する市有地などに流出。一部が斜面を下って柿木川にまで達し、養魚場が営業を休止するなどの被害が出ている。
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市は市有地への流出に対し法人に「流出した土砂の取り除き」と「土砂流出防止」、「損害賠償」の三点を求める方針。
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請求額は市の顧問弁護士と相談し決める。市は既に市有地への土砂流出防止柵設置など、緊急対策費用として数百万円を支出している。
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市によると法人は県や市に対し「土砂は第三者が投棄した。自分たちも被害者だ」と主張。現時点で投棄した人や目的は特定できていない。しかし、法人敷地内からの流出は事実のため、管理責任を問えると判断した。
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訴訟の中で投棄した人間や目的も明らかにし、県の調査や県警の捜査の後押しをする目的もある。訴訟と並行して被害拡大防止対策も進める。菊地豊市長は「放置すれば（柿木川が合流する）狩野川下流の沼津市まで深刻な影響が出る可能性がある。上流自治体としての責任を果たす。訴訟はその一つだ」と話した。
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市はまた、静岡県が9月24日に行った柿木川の水質調査の結果を発表した。流出地点の上流から下流まで約500mの3地点で行い、環境基準のうち人の健康の保護に関する数値などを調査。全項目で環境基準を下回った。一方、9月8日に市が実施した調査では、環境基準を上回る鉛が検出された。調査は晴天の日の採水が求められるが調査日は荒天だったため数値は参考として扱う。識者に見解を求めたところ「ただちに健康被害が生じることは考えにくい」との回答を得た。
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伊豆市の山間部に廃棄物が混じった大量の土砂が搬入され、近くの柿木川に流出している問題を巡り、小川雅也廃棄物リサイクル課長は10月5日の県議会危機管理くらし環境委員会で「土砂は2、3年前に持ち込まれたとみられるが、搬入者の特定には至っていない。捨てた者勝ちにならないよう徹底して調べたい」と述べた。
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さらに「市と連携して河川の水質検査など、周辺の生活環境保全上の支障を調査し、宗教法人に廃棄物撤去を要請したい」とも語った。搬入現場は宗教法人の敷地内。同課によると、調査を通じて産業廃棄物に当たるかどうかなどを判断する方針。
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自民改革会議の木内満氏（富士宮市）が「県は放置せず、搬入者を探して責任を取らせるべきだ」と県の対応をただした。市川敏之くらし・環境部長は「緊急にできることはすぐやり、原因者の調査をしっかりやっていきたい」と対応に全力を挙げる考えを強調した。
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伊豆市大平柿木の西伊豆スカイラインに近い山中にある宗教法人平和寺本山の敷地内から廃棄物の混じった土砂が近くを流れる柿木川に流出している問題。法人の敷地と隣接する市有林内にはがれきやプラスチック、ビニールなど大量の廃棄物が散乱し、目を覆いたくなる光景が広がっていた。市が実施した土砂流出防止柵の設置工事の公開が10月6日にあった。
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伊豆市松ケ瀬の国道から市道に入り、車で約15分走った所にある小尻梨橋。そこから林道を歩くと、横を流れる柿木川の所々にビニールなどの堆積が確認できた。
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土砂流出防止柵の設置工事現場までは30分ほど。柿木川に土砂が流入している地点から法人敷地の方角の斜面には、大量のビニールなどの廃棄物が、横幅が最大10mほどの沢を流れて岩や木にこびり付いていた。木が生い茂る周囲とは明らかに色味が異なり、全体が白っぽい。ビニールのほか、ガラスやれんがなどもあり、ほとんどが約10㎝四方に細断されていて、人の手が加わった廃棄物だと容易に想像が付く。
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法人の敷地から柿木川への流出部分までは直線距離で約500m。市は現場の立ち木を使った土砂流出防止柵を５カ所設置したが、大雨などで大量の土砂が流れてきた場合には柵で防ぎきれない可能性もあり、追加の対策が必要だと感じた。
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法人敷地内への廃棄物搬入者の特定には至っておらず、水質汚染も懸念される。
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4人が生き埋め、2人は自力脱出！
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2人は救助され、1人が意識不明！
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10月28日昼ごろ、大阪・茨木市の新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジ付近の工事現場で土砂が崩れ、工事関係者の男性4人が生き埋めになったと消防に通報があった。
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消防によると、2人が自力で脱出し、残る2人は救助されたが、このうち1人は意識不明の重体だという。
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映像では、コンクリートブロックのようなもので囲っているように見える大量の盛り土の一部が、ブロックごと崩れ、近くのプレハブや車を押しつぶしている様子が確認できる。
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工事現場で積み上げられていた土砂が崩れ、工事関係者4人が生き埋めになり、うち1人が心肺停止で搬送されたという。
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警察と消防で現場の状況を詳しく調べている。
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もう一つ消えれば本格的に我が党の時代が来るんじゃないか！
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吉田幹事長・解党合流断念を伝える！
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社民党の吉田忠智幹事長は10月27日、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、解党による立民との合流は党内の反発で断念したと伝えた。国会議員や地方組織が個別に党を離れて合流を希望した場合の受け入れを要請したとみられる。
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社民は22日の常任幹事会で、解党合流の代替案として、希望する所属議員らの離党を認めるかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決定。国会議員では、福島瑞穂党首を除く3人が合流に肯定的な立場を取っている。
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福島瑞穂党首を除く3人が合流に肯定的な立場を取っているとは言え、吉田氏は、立民の安住淳国対委員長の「もう一つ消えれば本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」との発言に抗議。福山氏は陳謝した。
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立憲民主党は野党弱体の中でも一強の位置にあるが、枝野代表以下の幹部連中はピノキオのように鼻高々で野党を睥睨している。政権党である自民党のあらを探し、声高に攻め立てるのはお家芸であるが、どの追及も底が浅く尻切れトンボか、思い出したように前政権を攻めたネタで又攻めようとする。
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天狗になっているのは、気になっていた「れいわ新選組の山本太郎代表」に一時の勢いがないということも天狗になる原因だ。
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万年野党でも、政権を取ったならどうなるかは、立憲民主党の前身である民主党時代を見ればよく分かる。権威主義に陥り、国民のことなど顧みなかったことが政権崩壊の遠因であったことを忘れているだろうが、国民は今でも忘れていないということだ。
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野党は合流と分裂の歴史である。それは、選挙のバックボーンが影響しているのは誰でも知っている。立憲民主に合流しなかったが会派に加わった国民民主党も、会派を離脱した。
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自民党のように、広義の思想背景はない野党は、主義主張と思想が背景の労働組合に集票をお願いしている以上、当選議員は出身母体の組合の意向で身の振り方を決める。逆らえば、次の当選はないということだから、野党の離合集散はこれからも続く。
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近くの河川に廃棄物流出！
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土砂搬入は第三者が…！
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静岡県伊豆市の宗教法人の敷地内に、廃棄物を含む土砂が大量に持ち込まれている問題で、10月19日、宗教法人「平和寺本山」女性代表及び幹部と県の協議が行われた。
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伊豆市の「平和寺本山」の敷地には、プラスチックやがれきなど廃棄物を含む土砂が大量に運び込まれ、今年7月の大雨などにより一部が近くの柿木川に流出した。
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10月19日、静岡県と平和寺本山が話し合いの場を持った。
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協議後、平和寺本山の大野求実代表は、「本当に伊豆市の皆さんにはご迷惑おかけして申し訳ありませんという言葉でいっぱいです。申し訳ありません」と話し、
平和寺本山・高木憲司責任役員は、　「指導書的な物を渡されましたけど、これについては納得いかない部分もあるので、東京に戻って顧問弁護士と相談のうえ、これについては返事しますと」話し、残土は第三者が捨てたと県に説明したという。
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平和寺本山・高木憲司責任役員は、「本来は被害者であって、管理不足はあるけれど残土を捨てられた」と説明するのみで、誰がどのように持ち込んだのかなどについては話していない。
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静岡県は廃棄物の投棄責任を厳しく追及する方針だ。
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宗教法人の所有地に残土や廃棄物交じりの残土が持ち込まれるのは少ないようで件数は多い。金儲けの手段として、未使用の敷地に積み上げる例は全国的に同じ手口と見受けられる。
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費用は2億3413万円余り！
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神奈川県は、茅ヶ崎市の土地に不法に積み上げられた産業廃棄物を取り除く、行政代執行を始めました。
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茅ヶ崎市堤とその近くで22日から始まった行政代執行では、法律の基準を超えて積み上げられた、がれきなどの産業廃棄物、およそ3600立方メートルの6割ほどを取り除く作業などを行います。 この場所では2016年から法律の基準を超えた廃棄物の積み上げが確認されていました。
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県は、これを撤去などするようごみを捨てた近くに住む男性に繰り返し行政指導してきましたが、結局、必要な措置がされなかったために行政代執行を行うことになりました。
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この行政代執行には、2億3413万円余りがかかるとみられていて、県は工事が終わった後、ごみを捨てた男性に償還を求めることにしています。
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産業廃棄物約6.5トン・現場敷地内に埋設！
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三重県警と伊賀署は10月22日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、韓国籍で甲賀市土山町の解体工事業、林善一こと林錫春容疑者（80）を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
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逮捕容疑は今年6月末ごろ、伊賀市上野寺町の家屋解体工事で発生した木くずや瓦くずなどが混在する産業廃棄物約6・5トンを現場敷地内の地中に埋設し、不法投棄したとされる。
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同署によると、林容疑者は廃棄物処理業の許可などを受けておらず、県廃棄物監視・指導課からの通報で捜査していた。余罪についても追及する方針。
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約51％の株式の半数程度の売却を検討！
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投資ファンドが関心！
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日立製作所は10月20日、経済誌などが、日立が過半の株式を保有する上場子会社の日立金属を売却する検討に入ったと報じたことを受け「当社が公表したものではない」とのコメントを発表した。「企業価値向上に向けて様々な検討は行っているが、現時点で決定した事実はない」と説明した。
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日立製作所が東証1部上場の子会社、日立建機の保有株式の一部を売却する方針を固めたことが23日、分かった。国内外の投資ファンドなどが関心を示している。日立は親子上場している子会社の再編を進めており、同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整している。日立は、親子上場している子会社の再編を進めており、同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整を進めている。
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関係者によると、日立は日立建機について売却先選定の手続きに入った。保有する約51％の株式の半数程度の売却を検討している。
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上場子会社再編

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日立建機は5月28日、2020年3月期の純利益が前の期比40%減の411億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で各国の販売が落ち込み、円高も逆風となった。日立グループの収益に貢献してきた同社だが、足元の業績は振るわない。日立製作所は21年度までにグループの再編方針を示す予定で、日立建機の処遇が注目される。
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10月23日、日立製作所が当社株式の約51％の株式を保有しているが、このうち約半数の保有株を産業革新機構などに売却する方向で検討するとも伝えられている。親子上場解消のために日立がTOB（株式公開買い付け）などを行うのではないかという見方から当社の株価は上昇しており、22日現在で38倍台のPERなど指標は割高な水準に買われていた。このため、一定の割り引きをしたうえで売却する可能性が意識されているようだ。日立製作所は上昇している。
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党員投票「結果関せず」！
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自民分裂の様相を示し始めた次期衆院選福岡5区で、現職の原田義昭前環境相（76）は記者会見を開き、自民党福岡県連が候補者一本化に向け検討している党員投票が行われても、投票結果に関係なく立候補する考えを明らかにした。
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福岡5区の自民では、新人で前県議会議長の栗原渉県議（55）も立候補の意向を示しており、県連は党員投票を提案している。
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原田氏は会見で「気力も体力も充実している。次の選挙でも断固として当選を果たす」と出馬への強い意欲を表明。党員投票に関しては「いいも悪いもない。止める立場にない」と述べる一方で、県連が自身を公認候補として党本部に推薦しない場合でも「5区総支部長として党本部に公認申請を出す」との考えを示した。
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県連は同日、福岡市内で執行部会を開き、原田、栗原両氏による協議の場を近く設けることを決定。県連幹部も協議に立ち会って打開策を探りたい考えで、県連の原口剣生会長は「お互いの意見を聞いた中で物事を進めたい」と述べた。
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10年で2000トン超か！
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投棄疑いで現場検証・宮城県警！
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宮城県大崎市の野原に大量の鶏ふんが捨てられた疑いがあるとして、県警生活環境課などは10月20日、廃棄物処理法違反の疑いで同市三本木の私有地を現場検証した。
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同課は、約10年にわたり計2000トン以上が不法投棄された可能性があるとみて調べている。
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ふんは重機で掘られた直径10m程度の穴数十カ所に捨てられたとみられる。検証には土地の所有者で、近隣で養鶏場を営む60代と70代の男性が立ち会った。同課などは検証結果を踏まえ、容疑が固まり次第、2人を立件する方針。
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捜査員11人や保健所職員らがふんの量など投棄状況を確認した。県警は約10年間にわたり約2000tのふんが投棄されたとみており、2人の関与や総量の特定を進める。
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7月中旬、周辺住民から大崎保健所に「雨が降ると汚水が流出する」と連絡があった。職員が投棄を確認し、警察に相談した。
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現場検証では、重機などを使って敷地の数十カ所に捨てられたとみられる糞の量の測定が行われています。
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今年7月に付近の住民から大崎保健所に「鶏の糞を埋めている」という連絡が入り、現地を確認した県が警察に通報したということです。警察は21日も現場検証をして、廃棄物処理法違反容疑の裏付けを進める方針です。
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