kyoto-seikei

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利害関係者の学校法人から総額95万円！
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萩生田大臣「事実確認を指示」！
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発足以来一度もシャキッとしない菅政権が、文春砲で毎週のように攻撃され、参院選挙で買収が逮捕になり、農水省では鶏卵で議員辞職、総務省で役人接待が次々と暴かれ、もうそろそろお終いかと思ったら文科省にまで火が飛んできた。赤旗お得意のすっぱ抜きである。
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安倍政権末期に文科副大臣の亀岡偉民(衆議院・福島1区)と文部科学事務次官が宮崎県の学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町）清水豊理事長から繰り返し接待を受けた疑いがあると報じられたことを受け、萩生田大臣は「事実関係の確認を指示している」と述べました。
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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は3月22日、宮崎県の学校法人・豊栄学園の理事長らが2015年から19年にかけ少なくとも14回、亀岡氏と会食し、学園側があわせておよそ95万円を支払い、藤原誠文科事務次官が同席していた回も複数あったと報じています。
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これを受け、萩生田文科大臣は会見で「事実関係の確認を指示している」としたうえで、「藤原次官が、数年前に亀岡氏に呼ばれ、東京・赤坂で行われていた会合に途中から参加したことがあったが、費用は亀岡氏が負担したという認識であると報告を受けている」と述べました。
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文科省は2020年2月に豊栄学園が経営する高校への補助金およそ2400万円の交付を決定していますが、藤原次官は当時官房長で、文科省は「同学園が利害関係者にあたるかどうかも含め詳細について確認し、まとまり次第報告する」としています。
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文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。
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豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。
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亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。
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赤旗の3月26日号によると、学園の「旅費等支出調書」に、亀岡氏が文科副大臣だった2019年11月26日、東京・上野の料亭「韻松亭」で清水理事長と亀岡氏、宮崎県副知事が会食しており、韻松亭のHPではコース料金は高いものでも料理のみで1人1万7600円。学園側はクレジットカードで8万4000円を支払っており、参加者全員分を負担した疑いがある。
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この前日、清水理事長が東京都内の飲食店で亀岡氏の秘書らと会食し、学園側が約3万7000円を支払った記録もある。
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領収書の宛名は、いずれも「学校法人豊栄学園」で、「交際費等」として豊栄学園の管理経費から支出されたことが確認できます。資料には、同学園の理事長・校長・副校長・教頭・事務長らの決裁印が押してある。
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百条委が最終報告！
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市に「責任処理」求める！
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玉野市スポーツ振興財団で発生した使途不明金問題を調査していた玉野市議会の百条委員会は、3月22日、最終の調査結果をまとめ、議会に報告した。
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特別委員会報告では玉野市スポーツ振興財団の職員が不正に約3900万円あまりを引き出していた問題を１年近く調査してきた百条委員会の有元純一委員長が「放置していた歴代の財団理事長、副理事長、常務理事、教育委員会には教育委員会には重大な管理監督責任がある。
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不正をした元財団職員の男性だけでなく、会計管理がずさんだった財団の体制や、管理監督を怠った市や市教委などにも責任があるとし、指定管理を行った玉野市と全体の管理監督を怠った市長の責任は大きいと指摘。
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そのうえで、「今後、失われた公金の早期回収を進めるよう」求めている。さらに、「市と教育委員会が責任の所在を明らかにするとともに再発防止へ向けて玉野市長は『最終報告書』を提出し、責任処理を確実に行うよう」求めた。
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この問題は、市の外郭団体、玉野市スポーツ振興財団で、会計処理を担当していた元職員の男性が、2013年から2018年にかけて、財団の定期預金などを不正に解約し、現金約3900万円の使途不明金が出た。
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2019年の問題発覚を受けて、玉野市議会では、百条委員会を設置し、元職員の証人尋問や、関係者への聞き取りなど、9回に渡って委員会を開き、問題の原因などを調査してきた。
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22日の最終報告では、会計処理を元職員に任せっきりになっていた点や、財団の上司や玉野市、市教委による管理監督体制が機能していなかったことなどが不正の原因になったと結論付けた。
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「早島町ふれあいの森公園」をめぐり・議長と委員長！
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岡山県早島町の舩越健一町議会議長（71）と佐藤博文産業文教委員長（60）が、3月18日の3月定例町議会で「早島町ふれあいの森公園」（同町矢尾）の指定管理者に決まった倉敷市内の建設会社「株式会社キッカワ」から、決定前に町内で飲食接待を受けていたことが3月26日、分かった。
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関係者によると、接待があったのは、町が指定管理者を巡る審査を終えた後の2月3日。会社側が舩越、佐藤氏を誘い、男性社長が1人3300円の料理代を全額支払った。町議会の「議員政治倫理基準」は政治的、道義的批判を受ける恐れのある寄付などを受けないよう定めており、利害関係者から接待を受けた今回の行為は基準に抵触する可能性が高いという。
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同社を指定管理者とする議案は、今月5日に産業文教委員会で承認し、18日に本会議で可決した。同社は2021年度から5年間、公園の管理を2500万円で請け負う予定。
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社長が会食の様子をフェイスブックに投稿。舩越、佐藤氏は24日の町議会全員協議会で他の議員から指摘を受け、事実関係を認めた上で陳謝したという。
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取材に対し、舩越氏は「脇が甘かった。今後は議長室で適切な時期に会うよう改めたい」、同社は「便宜を図ってもらうつもりはなく、日頃からお世話になっているお礼がしたかった」と説明。佐藤氏は「コメントできない」としている。
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＜ふれあいの森公園の工事に伴う休園のお知らせ＞
いつも早島町ふれあいの森公園をご利用いただきありがとうございます。
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早島町では、令和3年度からの早島町ふれあいの森公園の指定管理者導入に向けて、駐車場管理機器の設置工事を実施します。園内駐車場への進入路での工事を予定しており、工事期間においては公園を休園いたします。
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なお、公園の休園期間に変更がありましたら、随時お知らせをいたします。
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利用される方には大変ご迷惑をおかけしますが、1日も早い完成に向け工事を行ってまいりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
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休園期間
令和3年1月4日（月曜日）～令和3年3月31日（水曜日）
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広報はやしま令和2年11月号
＜ふれあいの森公園指定管理者の募集について＞
早島町では、ふれあいの森公園を令和3年4月から指定管理者制度による運営に移行するため、公募による事業者選定を実施しています。
ふれあいの森公園の「適切な管理運営」及び「利活用の促進」を目指すもので、民間企業等のノウハウを幅広く発揮していただき、経費の節減や公園利用者の増加を期待するものです。
建設農林課
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＜早島町ふれあいの森公園指定管理者の指定について＞
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定することについて、令和3年3月早島町議会定例会において議決されましたのでお知らせします。
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1　指定管理を行わせる公の施設の名称
早島町ふれあいの森公園
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2　指定管理者となる団体
倉敷市粒江20-50
株式会社キッカワ
代表取締役　吉川　青良
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3　指定の期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
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職員は懲戒免職！
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兵庫県香美町は3月23日、同町上下水道課主査の駒居大輔（38）が、地区団体の基金口座から計約802万円を横領していたと発表した。競馬など遊興費や借金返済に使ったという。23日付で懲戒免職された。既に全額を弁済している。
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同町によると、男性職員は町立香住Ｂ＆Ｇ海洋センターに勤務していた2016～19年度、小学校区単位で設立された「スポーツクラブ２１」10団体の基金口座の通帳と印鑑を管理。4団体の口座から現金を引き出していた。2020春に現部署へ異動後も事前に押印した払戻請求書を使い、2021年2月までに窓口で計60回、出金を繰り返したという。
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21年3月に通帳の返却を指示したところ、横領を認めたという。同町は兵庫県警美方署に被害届を出すことを検討している。
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香美町によりますと男性職員は2018年3月から2021年2月にかけて、去年まで勤務していた「香住B＆G海洋センター」で担当していたスポーツクラブの基金から合わせておよそ800万円を横領したということです。
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男性職員は「横領した金はギャンブルや借金返済に充てた」と話し,3月22日までに全額を返済したという。
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警察はすでに捜査を進めていて、町は結果を待って被害届を出すか判断するほか、公金の適正管理についてのマニュアルを作成することにしています。
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ユニゾ社債1億円購入・売却時期逸し損失と！
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2007年に社会福祉法人の資金運用が規制緩和されたことを受け、10年から社債運用を始めていた。ユニゾの社債は証券会社のすすめで17年に購入。
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購入した社債の評価額が暴落し、約7400万円の損失を出していたことが判明。福祉協議会は2017年4月に証券会社の勧めで、ホテル運営のユニゾホールディングスの無担保社債を約1億円で購入しました。
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その後、社債の市場価値が下落し続け、2020年12月下旬には発行元企業の信用度格付け等級が協議会の資産運用基準を下回ったことから今月中旬に2600万円程で売却し約7400万円の損失を出した。
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協議会は原因について、専門知識がある職員がおらず、見切りをつける対応が遅れたためとしており、これを受け鞠子克己会長は4月末で辞任する意向を示し、常務理事と事務局長は給与の一部を自主返納することを決めている。
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規制緩和を受けた運用でこれまでに計5400万円の運用益があったという。ユニゾはM&A（合併・買収）を巡って経営が混乱、同社の社債を購入した地銀などにも影響が出ている。
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不動産会社ユニゾホールディングスの社債の市場価格が急落。3月11日に2600万円で売却し、鞠子克己会長が責任をとって4月末で辞任する。
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価格急落で格付けが低下し運用規定を満たさなくなったことから売却した。総額2億4000万円の社債運用をしていたが、専門知識のある職員はいないといい、他の2社も近く売却し、社債保有はやめる。
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市社協は昨年6月ごろ、証券会社からの連絡で市場価値が4割減の6千万円ほどになったことを把握。内部の資産運用検討委員会で協議を続けたが、この時点では格付けが引き下げられておらず、満期保有を基本方針としていたことから保持することとした。
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一方で市場価値の下落は止まらず、2020年12月下旬に格付けが市社協の資産運用基準を下回ったことから損切りを決め、今月中旬に売却した。本年度の決算で、売却損として処理する。法人の運営に支障はないという。社会福祉法人の資産運用は国の通知で認められており、市社協は財務基盤強化のため10年ほど前から社債を購入していた。
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新聞社の取材に対し、鞠子会長は資金運用自体に問題はないものの、市社協の運営に市からの委託金や市民・企業の会費が充てられている点を挙げ、「市民の理解を得られるものではない。リスクを見極めることができなかった」と陳謝した。
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24日の定例記者会見で、業務委託をしている立場から所感を問われた佐藤孝弘市長は「公共性の高い団体で資金の運用に失敗したことは、市としても問題と受け止めている。より安全、リスクヘッジをした形での運用が望ましかった」と述べた。
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政務活動費約260万円の返還求め！
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岡山県笠岡市は、市議会議員が使った政務活動費のうち約260万円が不適切な支出だとして、返還を求めて提訴しました。
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笠岡市が提訴したのは市議会の4会派です。
市は、2015年度から2018年度までに4会派9人の市議が使った政務活動費のうち、約260万円が不適切な支出だとしています。
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議会の指針では、事務所の家賃や自家用車のガソリン代は半額まで政務活動費に計上できるなどとしていますが、9人はそれを超える割合で計上していたということです。
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4会派のうち、笠栄会の元代表・妹尾博之議員と、新政みらいの元代表・天野喜一郎議員は「釈明する機会を望んでいた。間違いとは思っていない」としています。
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笠岡市ではこのほか別の笠栄会と親潮の2会派を訴えています。
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組合有志より6000万円訴えられ・岸会長は争う姿勢！
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JFしまねに島根県が業務改善命令へ！
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JFしまねの岸会長の職務怠慢などによって組合に6000万円の損害を与えたとして、組合の有志が損害賠償を求める裁判が3月22日から始まった。訴えに対し岸会長側は「受け入れない」とし、争う姿勢を示している。
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22日に松江地裁で開かれた１回目の口頭弁論で、岸会長をはじめ被告側の姿はなかった。訴えによると、JFしまねの岸会長は、業務上必要ないとされる視察や法人税・消費税の不申告による加算税の支払いなどで組合に6000万円分の損害を与えたとして、組合員の有志が賠償を求めている。
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これに対し被告の岸会長側は、具体的な反論を示していないものの「受け入れない」として訴えを棄却するよう求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
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そのJFしまねを巡っては、各種手続きの不備など法令違反が多発している。このため島根県はJFしまねに対し弁明書の提出を求めた。提出期限3月19日だった。
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弁明書の提出は？
Ｑコメントは？
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岸会長：
「・・・・（ノーコメント）」
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提出やその内容について一切答えなかった。県によると、JFしまねはすでに弁明書を提出したということで、県は内容を踏まえ今月中に業務改善命令を出すか決めるとしている。一連の問題に対し一切コメントを出していない岸会長。裁判が問題解決の糸口となるのか注目される。次の口頭弁論は5月19日に開かれる。
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法人税の申告漏れなど法令違反が指摘されているJFしまねに対して、島根県の丸山知事が23日、今月中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。
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島根県・丸山知事：
「弁明書は来たが、中身はこういうふうに変えますという内容ではなかったので、予定通り改善命令を出すことになると思う」
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丸山知事は23日の定例記者会見でこのように述べ、JFしまねに求めていた弁明書に具体的な再発防止策が盛り込まれていなかったことなどから、3月中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。JFしまねに対して、県は法人税や消費税の申告漏れなど７項目の問題を指摘し、今回の弁明書の内容を見て対応を決めることにしていた。県は業務改善命令で、職務遂行の在り方を抜本的に見直すこと、適切な監査体制の確立を図ることなどを求めることにしている。
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米大統領・何も大きく変わっていない！
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複数のアメリカメディアは、北朝鮮が先週末に複数の短距離ミサイルを発射していたと報じました。アメリカ政府高官は、「国連制裁に違反する活動ではない」としています。
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有力紙ワシントンポストは3月23日、関係者の話として、北朝鮮が先週末に「複数の短距離ミサイル」を発射したと報じた。一方、ABCテレビは、先週20日から21日にかけて、「2発の短距離弾道ミサイル」を発射したと伝えている。
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アメリカ政府高官は、ミサイルは「短距離」であり、弾道ミサイルの発射などを禁じる国連安保理の制裁には「違反していない」とし、今回の発射は、「通常の軍事活動」だとしている。
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韓国・国防省は北朝鮮のミサイル発射情報について、現時点で確認できることはないとして、積極的な情報開示を控えている。
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バイデン米大統領は23日、先週末に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したと報じられたことについて質問された際、「（北朝鮮政府の対応は）何も大きく変わっていないことがわかった」とコメントした。
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中国と妥協する時は尖閣を捨てるかも！
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今までの米国は尖閣諸島問題については、「特定の立場をとらない」という態度を取り、明言を避けてきた。
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2月23日「中国は国際的なルール無視を続けている。われわれは尖閣について国際社会とともに見守っており、尖閣の主権については日本を明確に支持する」と米国防総省ジョン・カービー報道官が言明。
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「尖閣の主権について、米国の政策に変更はない」と国防総省ウェブサイトで公表断り書きの注釈を付けた。カービー報道官も2月26日の会見で「私のミスで混乱を引き起こした。お詫びしたい」と陳謝、「米国の従来の政策に変更はない」ことを表明。
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尖閣諸島を日本の領土と認めていた中国が態度を豹変させたのは、この海域に豊富な海底資源が存在することを知ってからである。1968年、国連アジア極東経済委員会（現在は「アジア太平洋経済社会委員会」）の調査によって、東シナ海に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が指摘された。
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これが元で、1970年には台湾が、1971年には中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのである。中国側は、次のような根拠なるものを持ち出してきた。1985年の日本の領有は、日清戦争（1894年～95年）と時期的に重なっており、日本が戦争に勝って台湾などを割譲させた一環としての行為である。そして、第2次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約で日本が過去の戦争の不法性を認め、戦争で獲得した領土を放棄した以上、尖閣諸島の領有も認められないというのが、その主張であった。
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日本は先の大戦での敗北以来、戦勝国米国の占領下（1945年9月2日の降伏文書調印から、1952年4月8日の講和条約発効まで）にあり、間接統治は7年間に及んだ。
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旧日米安保条約は、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名され、1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い失効。
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米国は借地料を払う代わりに、尖閣諸島を射撃場として使用しており、占領下でも尖閣諸島は沖縄の一部として扱われた。1972年に沖縄が日本に返還され、尖閣諸島の施政権も同時に日本に移され今日に至っている。
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沖縄を返還したが、中国に海底資源があることに目を付けた中国の行動に対し、米国政権（当時はニクソン大統領）は尖閣諸島は中国所有と言い出したが、曖昧な態度を取り始めたのはこの時期である。
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泥沼のベトナム戦争から抜けたい米国、中ソ対決していた中国、米中の思惑が伺われるキッシンジャー大統領補佐官の訪中。この時点から、米中接近の道具として、尖閣諸島は米国の口から出なくなり、現在まで米国政権は常に曖昧な態度に終始している。
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日本国中、要所要所の自衛隊基地は米軍が使用し、駐留費用も世界一の金を支払っている。対中戦略で、中国が言うように「日本は米国の属国」と言われるごとくである。日米安保で、日本を助けるはずの米国は「日本を助けない」という曖昧戦略の中の「防衛協定なのである」といえる。
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米国における対中戦略の要は日本である。バイデン大統領も米国民も、極東における軍事バランスで日本の重要性認識は何％持っているだろうか。軍備を買わせて米軍の砦を作ってきたが、これからの戦争は「ミサイル戦争」であり「ロボット戦争」でもある。小競り合いでは迎撃ミサイルは有効だろうが、敵基地を機能しないよう先制攻撃するには、極超音速兵器を一番である。中国もロシアも配備したと発表。米国は極超音速兵器は未開発であり、迎撃システムの開発もゼロである。
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日本は極東の要にありながら、米国の対中作戦の駒に過ぎない扱いを卒業すべきだろう。日本も100km上空から攻撃する極超音速滑空体と低空を滑空する極超音速巡航ミサイルの開発を急ぐべきだろう。攻撃は最大の防御である。
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米国はニクソン時代と同じで、自国の利益のために「尖閣諸島を日中二分割所有」という奇策に出るかもしれない。
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「機嫌を損なうと事業に影響が…」副市長！
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議員威圧に負けた職員や高馬豊勝副市長！
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兵庫県姫路市の高馬豊勝副市長が、突然退任した。
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理由は、問題だらけの松岡市議会議員の度重なる要求に抗しきれず、決まっていた工事を中止延期し、使わなくした予算を流用するよう指示し、豪華な相撲場を作り、現在施工中の中央市場に関する新設道路にも流用するとが判明した。
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姫路市白浜町で2021年1月24日、現市場（同市延末）の老朽化に伴い移転新築される市中央卸売市場の起工式があった。施工業者の「竹中・神崎・平錦特定建設工事共同企業体」など関係者約80人が参加し、工事の安全を願った。新市場の開業は2022年度末の予定。
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兵庫県姫路市白浜町への市中央卸売市場移転計画を巡り、高馬豊勝副市長（59）が市財政局に対し、2020年度に実施予定だった20小学校の市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用するよう指示していたことが分かった。高馬副市長は3月17日の市議会総務委員会で「私の指示で優先すべき路線が後回しになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
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市側は3月上旬の市会本会議で「流用は建設局が決めた」と説明していたが、17日の市会常任委員会で複数の市幹部が「副市長が財政局に口添えして進んだ」などと答弁。高馬副市長が最終的な判断に関与したことが明らかとなった。
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白浜小学校（同市白浜町甲）に新設した相撲場の建設費が、見積もりの2.5倍に膨らんだ問題にも触れ、「（白浜地区が地盤の）松岡広幸議員からの圧力があり、地域への配慮が一線を越えてしまった」と述べた。
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  　　　松岡市議
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市によると、道路工事の延期は2020年12月までに決定。20小学校区の26路線で予定されていた新設や拡幅を21年度以降に見送った。
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新市場へのアクセス道路となる「白浜市場線東ルート」の整備に絡み、特定企業への移転補償費が当初の想定を上回ることが判明し、不足額の穴埋めが必要になったのが理由という。
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市場周辺図
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市は工事見送りによって浮いた事業費に、完了した工事で余った費用などを加えて計約４億円を捻出。いったんはこれを穴埋めなどに流用する方針を固めたが、「新型コロナウイルス禍による収入減」を理由に東ルートの整備は先送りされ、現時点では移転補償費も支払われていない。
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     道路工事前

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     道路工事中

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期間：3年間！
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目的：砂利採取！
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第5回目は長池工業㈱の申請内容を掲載！
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・開発申請書

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・写真撮影位置　PDF 　21.03.22 nagaike5-1

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・写真






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・位置図 　PDF 　21.03.22 nagaike5-3

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・計画図

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・平面図

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・砕石採取図

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・断面図　PDF　21.03.22 nagaike5-5



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・公図    PDF  21.03.22 nagaike5-8

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参院長野補選の共産との協定 「全力支援」！
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枝野氏・連合神津会長に謝罪！
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いま国民の関心は一辺倒だ。コロナを制御できないのは菅政権に能力がないからだと批判する。経済が回復しないのも同じ理由だ。毎週行われる世論調査も、内閣支持率も自民党支持率も低迷している。
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全国的にコロナリバウンドが見えても、首都圏の緊急事態解除を強行した。なぜか。全国で地方選挙が行われ、市議選では自民党が大幅に議員落選となっている。これから知事選も始まり、4月の衆院補選・参議院再選が始まり、来るべき衆院選の前哨戦と捉えているのが各党の見方だ。
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しかし、自民党が低迷低迷しているのに、立憲の支持率が一向に伸びず、逆に低迷しているのだ。朝日新聞の世論調査でも、前回の6％が5％に落ちている。救えるのは、比例区の投票先では12％から14％にアップしており、政党支持率の約3倍あることだ。NHKの世論調査も野党にとっては厳しい判断と受け止めるべきだ。
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野党は現政権を追及するのが当たり前とばかり国会でも、SNSでも発信しているが、国民は安倍政権当時から追及方法が口先だけとしっちるから、良くやったという声がどこからも出ないのだ。

自民党支持が落ちる一方のなか、2021年1月の衆院選大予測でも、「自民42議席減」とも、「自民が70議席くらい減らす」という見方が出ていた。この3月、五輪の海外観客はストップを決めた。コロナワクチンは遅れる一方で、国民の接種は５～6月となりそうで、その間に変形ウイルスの蔓延が予想される。
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追いかけるように首相の息子たちの総務省接待で、菅内閣は国会で防戦一方になっている。野党はこぞって攻め立てるが、全部週刊誌や新聞ネタを題材にしている。旧来の省庁内からのリークがなくなったということだ。
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ネットニュースに「菅首相も暗いが立憲の枝野も暗い」というくらい両者とも「見てくれも話し方も根暗」なのである。どっちも国民の方を向いているのか「国民受けを狙っている」のか、国民は良く見ている。
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選挙に勝つためならどのような手段をとっても良いと考えている立憲民主党の枝野幸男代表。3月17日、連合の神津里季生会長と連合本部で会談し、4月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立民新人の羽田次郎氏が2月に共産党などの県組織と結んだ政策協定について謝罪した。神津氏は、連合長野が17日に羽田氏と新たに確認書を交わしたことを受け、参院長野を含む４月の補選などについて「全力で支援する」と約束した。
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枝野氏は会談後、記者団に「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と語った。
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連合紛糾

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共産などとの協定では、原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれ、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が反発していた。神津氏は記者団に、連合長野と羽田氏の確認書により共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示した。ただ、共産との協定は破棄されずに残っており、産別が反発するのは当然だ。
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羽田氏は連合長野との確認書で「今般の事態を招いた責任を真正面から重く受け止める」とし、連合の政策を重んじる姿勢を強調。連合長野は「羽田氏を全面的に支援する」とする内容となっている。
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連合の一本化ができない最中、選挙のためとはいえ「立憲と共産が政策協定」という名の選挙提携は、今後、連合内でも拒否反応が大きくなるだろう。
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2019年7月の参議院選で、共産党と他の野党との共闘に拍車がかかっており、枝野幸男代表は10日、福井選挙区（改選数１）で野党統一候補となった共産党の新人を応援した。志位氏も９日、福島と宮城、岩手（いずれも改選数１）の各選挙区に出馬した野党統一候補の支援に入った。仙台市では、立憲民主党の新人候補の応援演説に立ち「市民と野党で『国民こそ主人公』という本当の民主主義を取り戻そう」と訴えた。
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このような過去を踏まえるなら、4月の参院長野選挙区補欠選挙候補の羽田氏が、共産党などの県組織と結んだ政策協定も当然と言える。連合に謝罪した枝野代表の選挙戦略自体がブレていると見るべきだ。
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選挙協力で野党各党の候補が多数当選したとしても、思想信条が違う野党が当選後にそれぞれの党拘束で、野党統一行動がとれないことは明白である。
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反与党にとって、心地よい公約を語る共産党演説。過去の政策で、実現可能な約束は幾つあったのか。政権奪取能力がない政党の選挙公約は絵空事ばかり、基本的に財源などどうでもよい公約なのだ。
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枝野氏はそれを承知でも、共産新人への応援「当然だ」とし、立民・共産の協力は選挙で勝つための方策として野党協力の旗を振り続けている。
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浮いた事業費4億円を中央市場・白浜市場線に流用！
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兵庫県姫路市白浜町への市中央卸売市場移転計画を巡り、高馬豊勝副市長（59）が市財政局に対し、2020年度に実施予定だった市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用するよう指示していた。高馬副市長は3月17日の市議会総務委員会で「私の指示で優先すべき路線が後回しになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
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市側は3月上旬の市会本会議で「流用は建設局が決めた」と説明していたが、16日の市会常任委員会で複数の市幹部が「副市長が財政局に口添えして進んだ」などと答弁。高馬副市長が最終的な判断に関与したことが明らかとなり、委員会が出席を求めた。
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高馬副市長は流用の指示を認め「ほかの市道の事業へどれぐらい影響があるのかを確認しなかった。強く反省している」と弁明。白浜小学校（同市白浜町甲）に新設した相撲場の建設費が、見積もりの2.5倍に膨らんだ問題にも触れ、「松岡広幸議員からの圧力があり、地域への配慮が一線を越えてしまった」と述べた。
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市によると、道路工事の延期は2020年12月までに決定。20小学校区の26路線で予定されていた新設や拡幅を21年度以降に見送った。新市場へのアクセス道路となる「白浜市場線東ルート」の整備に絡み、特定企業への移転補償費が当初の想定を上回ることが判明し、不足額の穴埋めが必要になったのが理由という。
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市は工事見送りによって浮いた事業費に、完了した工事で余った費用などを加えて計約4億円を捻出。いったんはこれを穴埋めなどに流用する方針を固めたが、「新型コロナウイルス禍による収入減」を理由に東ルートの整備は先送りされ、現時点では移転補償費も支払われていない。
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黒川優副市長が任期途中の3月末で退任する意向を固めた。「職を辞し、おわびを申し上げたい」。18日の市議会常任委員会で突如、退任を表明した兵庫県姫路市の高馬豊勝副市長。市中央卸売市場の同市白浜町への移転を巡り、地元を地盤とする松岡広幸市議（54）の要望に「機嫌を損なうと市場事業に影響が出る印象があった」と審議で説明。結果的に、他地域の事業の予算を流用するなど不透明な対応につながり「白浜地域への過剰な配慮となった」と陳謝した。
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「しまかぜ」は練習艦に！
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海上自衛隊の最新鋭イージス艦「はぐろ」が完成し、防衛省への引き渡し式が3月19日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場（横浜市）で行われた。はぐろ就役で、弾道ミサイル対処能力の向上に向け、2013年に閣議決定された「防衛計画の大綱」が掲げたイージス艦8隻体制が整った。
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はぐろは佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備される。20年3月就役のイージス艦「まや」同様、早期警戒機などと巡航ミサイルや敵戦闘機の位置情報をリアルタイムで共有する共同交戦能力（CEC）システムを装備。日本と米国で共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A 」の発射能力も有する。
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艦名は、山形県鶴岡市の羽黒山に由来。基準排水量は8200トンで全長170ｍ、全幅21ｍ。建造費は約1700億円。
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引き渡しを受け、艦尾に自衛艦旗が掲揚された。岸信夫防衛相は「わが国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。一日も早く任務に即応し得るよう日々の訓練に精励してほしい」と訓示した。
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はたかぜ型（56DDG）
旧:DDG-171
現:TV-3520　練習艦はたかぜ
DDG-172 しまかぜ
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こんごう型（63DDG）4隻
DDG-173 こんごう
DDG-174 きりしま
DDG-175 みょうこう
DDG-176 ちょうかい
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あたご型（14DDG）2隻
DDG-177 あたご
DDG-178 あしがら
DDG-179 まや
DDG-180 はぐろ
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東北新社と総務省の間で食い違う主張！
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役人のルールに嵌った東北新社！
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3月15日、参院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島社長は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ両者の主張が完全に食い違っている。
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東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。
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中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。
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一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。
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結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に継承されている。東北新社が2017年に「BS4K」放送の認定を受けた後、外資規制に違反する状態になっていたことも発覚し、接待問題と合わせて国会に参考人招致された。
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東北新社のBS４Kの許可は取り消されるが、免許を与えた事自体が忖度（菅首相の息子の勤務先として便宜を与えたのでは）したのではないかと疑惑の目で見られているが、総務省側は無いと言い張る。
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東北新社側と会った当時の総務課長（現在の鈴木電波部長）の記憶に無いと言う答え方は全国の役人の共通した態度である。
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役人とは、市民や業者と会うときは
・言質を取られないこと
・断言をしないこと
・質問に対し、的確に答えないこと
・担当以外の質問には一切答えないこと（担当者でないので、、と）
・隣席の担当者の領分は犯さないこと
・知っていても答えるな
・返答期限を答えないこと
・当職には３?５年で移動になるから無事に務めよ
・上から言われたこと以外は、あれこれレを出すな
などが、共通事項である。
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東北新社は、総務課長に「お伝え願いますとも言わず、考えさせてください」と引き取ってしまったことに原因がある。何の権限もない当時の鈴木総務課長と雑談をしたにすぎないのだ。東北新社が出掛けてまで話したという内容は、まるで意味のない、子供の使いだったと言事だ。
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簡単に言うなら、「役人には役人のルールが有る」と言うのが、彼らの共通の理念であり、地方自治の首長であろうが、大臣であろうが、４年・６年の選挙でどうなるか分かったものでない。俺たちは、頭が変わろうが定年までここに（省庁や役場）いる。一時は巻かれて方向が変わろうとも、いずれは元の流れに戻せる。という、省庁の流れがある。
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今回の週刊文春のネタは総務省の内部からのリークだろう。答えは簡単、「お前ら利権屋の好き勝手にはさせないぞ」というのと、他省庁からも呼応してスキャンダルを吹き出させたら、菅内閣は沈没し、自民党は次の衆院選（秋までの間）で現状の半分になるぞという威圧にも見える。役人も、安倍内閣より菅内閣のほうが与しやすしと判断しているのだろう。
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一般市民は地方役人から甘く見られる場合が多い。大事な話のときは、録音することをお薦めする。
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