kyoto-seikei

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２隻の引き渡し式！
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備にあたる海上保安庁の大型巡視船２隻の引き渡し式が２月２４日、山口、岡山両県の造船所であった。２０１２年９月の尖閣国有化に伴い建造を始めた「尖閣専従」の１０隻が、すべてそろった。
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赴く先の東シナ海は今も中国公船が領海侵入を続け、昨年からは中国の海洋調査船の往来も活発になっている。現地の緊張は続く。
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山口県下関市の三菱重工業下関造船所。尖閣専従の１０番船「いぜな」（１５００トン）のマストに、紺地にコンパスを描いた海上保安庁旗が揚がった。
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「尖閣などわが国周辺の国際情勢が緊迫化するなか、海上保安庁に課せられた任務の重要性を認識してほしい」。海保幹部が読み上げた長官訓示に、乗組員は表情を引き締めた。
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「いぜな」は岡山で引き渡された巡視船「あぐに」とともに石垣海上保安部（沖縄県）に配備。３月下旬にも、第１１管区海上保安本部（那覇市）の僚船と南の海の警備に就く。
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尖閣国有化で領海侵入を繰り返す中国公船への対応に追われたことが、巡視船１０隻の新造へつながった。１１管は、新造船を加え、１９隻の大型巡視船を配する大所帯となる。
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１０％以上の下落を予想！
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富裕層はすでに不動産処分開始、人民元高は一時的も人民元の先安感が根強い中、国内の富裕層がすでに持っている不動産を処分し始めているといわれている。
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投資顧問会社によると、純金融資産が８００万元（約1億4000万円）以上の富裕層は自宅以外の不動産の売却を加速しているという。旧正月明けてからの人民元上昇が一時的だとの見方が多く、より利回りの高い投資商品を求め、米ドル資産を中心に海外への資産移転が目立っている。

また、中国本土株が２０１５年６月をピークに急落したこともこうした資産の移転を加速させていると指摘されている。
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専門家は、２００７年の株式と不動産市場の関連でみると、不動産市場の動きが株式市場より３－６カ月遅れたと指摘。主要都市の不動産成約件数は昨年末から今年にかけてピークに達しており、これから縮小する可能性があると警告した。ただ、上海など主要都市の不動産需要が依然として高いため、急激な値崩れが考えにくいとの見方を示した。
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なお、不動産購入制限が実施されている都市以外では、購入時の頭金を物件価格の２０％まで引き下げている都市が相次いでいる。
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香港の不動産バブルはついに崩壊か、用地の公募価格は７０％暴落し、崩壊し始めているとの見方が出ている。当局が公表した新界地区の用地公募価格は昨年９月初めに提示した同地区の公募価格を約７０％下回ると報じられている。
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また、住宅価格も昨年９月から９.５％下落し、今年はさらに１０－１５％前後下落すると予測されている。金利の上昇に加え、香港や中国本土の成長鈍化、香港からの外資引き揚げなどが不動産価格に影響し始めているとみられている。
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香港経済を支える小売業や不動産業の低迷を受け、香港経済が一段と低迷すると警戒されている。米ドルとペッグ制を採用している香港ドルの上昇で物価の割安感がなくなり、香港を訪れる中国本土のツアー客が大幅に減少し、小売業を直撃している。また、不動産価格が予想以上に下落した場合、デベロッパーの業績が一段と悪化する恐れがあると警戒されてい。.
なお、香港の住宅価格は世界で最も高いといわれている。標準の住宅価格は世帯の平均年収の１９倍になっている。
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住友不動産・地盤を甘く見ていたか！
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ゼネコンの現場管理不足は末期症状か！
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横浜市西区にあるマンションで、工事の際に基礎部分の鉄筋が複数か所、切断された疑いが出ている問題で、マンションの販売会社が、全棟を建て替える方針を住民側に伝えていたことが分かった。
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平成１５年に完成し住友不動産が販売した横浜市西区のマンション５棟のうちの４棟で、鉄筋コンクリートの土台に配管を通す穴を開ける工事を行った際、中を通っている強度を保つために必要な鉄筋が２３か所で切断された疑い。
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このマンションは、２０１４年、建物を支えるくいの施工ミスで傾きが見つかりすでに住民が退去したマンション１棟と同じ敷地にあり、販売会社と住民の間で対応について協議が続けられていた。
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今回、新たな施工不良の疑いが出てきたことから、２月２７日付けで「すべての棟を建て替える方針を検討したい」という提案を、文書で住民に伝えたという。
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会社が住民に示した資料には、鉄筋の切断以外にも、本来、配管の周りにあるはずの、補強用の鉄筋が入っていない可能性があるという説明もあったということです。会社側は３月５日にも住民説明会を開き、提案の詳しい内容や調査の状況を説明するとしています。

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このマンションをめぐっては、２０１４年と去年、横浜市が、くいの施工ミスについて、建築基準法に違反しているとして「住友不動産」と工事を請け負った「熊谷組」に行政指導を行っている。
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会社側がマンションの住民に配布した資料の中にある写真では、建物の地下の基礎部分である、コンクリートの壁面に向かって太い配管が入っています。緑色で書かれている縦や横の線が、コンクリートの中にある鉄筋を示しています。
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本来なら緑色の線を避けるように穴を開けて配管を通さなければならないが、写真からは、緑色の線＝鉄筋を切断して配管が通っているように見てとれる。会社の調査で、このようにコンクリートの中の鉄筋を切断した疑いがあるのは、４つの棟で２３か所見つかったという。
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住友不動産は伊藤公二取締役名義で「全棟建て替え案を最善策として検討する」との文書を住民全世帯に配布。「このような疑いが判明した以上、他にも施工不良がないか調査が必要となる」と伝えた。
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同社によると熊谷組も全棟建て替え案に同意している。住友不動産は３月５日に住民説明会を開き詳細を説明する。
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新日鉄住金と事前に使用協議の疑い！
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地盤不安定化の恐れ！
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千葉県袖ケ浦市の大規模な区画整理事業を巡り、地権者の承認を得ずに鉄精製時の副産物である「製鋼スラグ」が大量に埋設されていたことが明らかになった。スラグには水と反応して膨張する性質があり、地盤の不安定化が懸念される上、専門家は植物などに影響を及ぼす強アルカリ水が溶出する可能性も指摘。地権者からは「我々の土地を実験台にしているのか」と批判する声が上がった。
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施工した共同企業体（ＪＶ）のトップで中堅ゼネコンの奥村組（大阪市）が地権者らに説明した内容によると、ＪＶはスラグの排出元となった新日鉄住金（東京都千代田区）と２０１１年５月に、スラグの利用について協議していたという。奥村組が正式に施工業者に決まったのは同年７月。その２カ月も前から協議が進められていたことになる。
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奥村組の担当者は翌１２年１月、区画整理事業組合の理事に「地盤の強度が出なかった（低かった）。地盤改良のためスラグを使う」と報告したが、費用や工事の詳細は報告しなかった上、この時点で既にスラグは納入されていたという。
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１５年２月、組合の意思決定機関である「総代会」から、同会の承認を得ないまま工事を進めた理由を問われた奥村組の担当者は「いろいろと不都合があった。地権者に不安を与えるといけないと思った」と回答。被害が出た場合の保証期間を尋ねられると「完了後２年」と答えたという。
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事業を監督する千葉県の指示を受けたＪＶは１５年９月、外部の検査機関に委託し、施工が正しく行われたかを調べるボーリング調査を実施。これによると、スラグを混ぜて地盤改良したとされる層の厚さは数センチから２メートル超まで大きな幅があり、一切使用されていない場所もあった。施工に不安を感じた地権者の有志が地盤を掘削したところ、土と混ぜられることなく固まっている数十センチのスラグの塊も次々と見つかった。
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男性地権者は「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」。別の男性地権者は「我々の土地が実験台かゴミ捨て場にされたのではないか」と憤った。県は先月１８日、土地区画整理法に基づき改善を勧告した。
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スラグには雨水などと反応して膨張する性質があり、道路で利用されるスラグには日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１・５％以下）が設けられているが、宅地利用での基準はない。別メーカーからスラグをもらい盛り土に使った群馬県榛東村の民家では床が隆起する問題も起きた。
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また、袖ケ浦市の現場のスラグを地権者の許可を得て毎日新聞が環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１２前後の強アルカリ水が検出された。
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撤去期限・５月１日まで！
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愛知県稲沢市の廃棄物処理業者ダイコーが廃棄を委託された冷凍カツを横流ししていた問題で、愛知県は２月２９日、この業者に対し、倉庫などに保管されている食品などの廃棄物を撤去するよう命じる改善命令を出した。
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問題の発覚後、行政処分が出されたのは初めて。
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この問題で、愛知県が、稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」に対し、立ち入り検査を行うなどして調べた結果、ダイコーの本社や倉庫などからは、食品などの廃棄物が大量に見つかった。
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県は、このまま廃棄物が放置された状態が続けば悪臭が発生したり、廃棄物が飛び散ったりするおそれがあるとして、２９日廃棄物処理法に基づいて廃棄物を撤去するよう命じる改善命令を出した。
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命令では、愛知県内の４つの施設から、あわせて３６００ｍ3の産業廃棄物を、５月１７日までに撤去するよう求めています。
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愛知県によると、廃棄物の放置について、ダイコー側からこれまでに詳しい説明はないという。
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愛知県の大村知事は、２月２９日の会見で、「廃棄物が横流しされるという前代未聞の事態は食の信頼を揺るがすもので極めて遺憾だ。今回の問題をめぐっては、すでにさまざまな法令違反の事実が明らかになっているが、すべての事実関係を確認し厳正に対処したい」と述べた。
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県は、引き続き横流しなどの実態解明を進め、最終的には、廃棄物処理業者としての許可の取り消しを含めた処分も検討することにしている。
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しがらみとどう付き合うか！
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任期満了に伴う対馬市の市長選挙は、２月２８日、投票が行われ、無所属の新人で自民党と公明党が推薦する元対馬市副市長の比田勝尚喜氏が初当選を果たした。
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【対馬市長選挙の開票結果】
▼比田勝尚喜（６１）無所属・新、１万４７８票　当選
▼松村良幸（７３）、無所属・元、　６４９０票
▼小宮教義（６０）、無所属・新、　４０４８票
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自民党と公明党が推薦する対馬市の元副市長の比田勝氏が元市長の松村氏と元市議会議員の小宮氏を抑え、初当選。
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当選した比田勝氏は６１歳。旧上対馬町役場の勤務を経て、合併によって対馬市が誕生した後は、市の農林水産部長や副市長を歴任した。
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当選した比田勝氏は、「まずは産業の活性化に取り組みたい。対馬では大きな企業の誘致は難しいが、小さくても雇用を見込める事業所を支援するような政策を進めていきたい」と抱負を述べた。
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投票率は７９．６３％で前回の選挙を２．０７ポイント下回わった。
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早期に設計プロポ！
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事業費・約１１６億円！
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熊本県八代市は、２０１６年度予算案に基本・実施設計費など新庁舎建設事業費１億１１５２万５０００円を計上した。内訳は基本・実施設計業務委託費９３６７万１０００円（１７年度までの債務負担１億３９０５万円）、オフィス環境整備支援業務委託費１５１３万５０００円（２０年度までの債務負担１６６５万９０００円）のほか、それぞれの業務のプロポーザル経費や市民検討委員会の経費、先進地視察など。予算が認められれば、１６年度早期にプロポーザルを実施し、設計者を選定する。
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現庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化などの課題解決に向け、八代東高校グラウンド跡地を含む現在の本庁舎敷地周辺に新庁舎を建設する。基本構想策定業務は日建設計が担当新庁舎建設市民検討委員会を設置し、協議を進めている。
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市が、市議会庁舎建設特別委員会に示した基本構想素案の修正案では、一部諸室の面積を縮小し、執務スペースや議会関係など庁舎の基本機能部分が延べ１万８３９０㎡、総合窓口機能、防災拠点、行政支援、交流・情報発信などのまちづくり拠点機能が約延べ１４７０㎡とし、全体延べ床面積は２万３５００㎡から１万９８６０㎡に縮小した。これに伴い、建築工事費が１１７億５０００万円から約９９億円に圧縮され、設計や解体など全体事業費も約１１６億円となった。
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市は、市議会などと協議を進め、早急に基本構想をまとめる。１６年度から基本設計に着手し、１８年度の着工、２０年度の完成を目指す。
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住友不動産が０３年販売！
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後付配管工事であばら筋23カ所切断！
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５棟・うち１棟は傾き住民退去！
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また出てきた工事ミスによる欠陥マンション。
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住友不動産が平成１５年に販売した横浜市西区のマンションが傾いていた問題で、基礎部の強度を保つために必要な鉄筋が建築当初の施工により切断されていた可能性があることが２月２７日、分かった。元請けの熊谷組の調査で判明したもので、「現状分かっている範囲では、構造耐力に影響は及ぼさない」としている。
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横浜市のマンションで、地下の基礎の部分の鉄筋が不適切な工事で切断されていた疑いがあることが分かり、市の職員らが事業者立ち合いのもと現地を視察した。
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横浜市や住民によると、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションで、施工会社の熊谷組が２月行った調査で、「配管工事の際に鉄筋を切断」した疑いがある箇所が見つかった。地下の壁の映像では、緑の線は強度を保つために必要な鉄筋が壁の中に組まれている場所を示しており、その線の上、つまり鉄筋のある場所に配管が通っている。配管を通す時に鉄筋を切断した可能性があり、同じようなところの疑いが２３カ所で見つかった。
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住友不動産の担当者：「あと施工の疑いの検査です。あばら筋を切っていた可能性が高い」。 　また、必要な鉄筋がもともと組まれていない可能性がある場所も３７カ所で見つかった。市は熊谷組から２月１９日に報告を受けていて、現地を視察したうえで「調査結果を受けて法律に基づいているか判断したい」としている。
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このマンションではおととし、一部の棟の杭が強固な地盤に達していないことが発覚している。
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このマンションは、くい打ちデータ偽装があった同市都筑区の傾斜マンションとは別の建物で、２６年６月に全５棟のうち４棟でくい数本が強固な地盤である「支持層」に達していない施工ミスが発覚。うち１棟が傾き、「安全性が担保できない」（住友不動産）として住民は退去していた。
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住民によると、熊谷組は２月月、同市西区のマンションで地下の基礎部を調査。コンクリートの梁（はり）などに配管を通すための穴３１５カ所を調べ、２３カ所で鉄筋が切断されていた疑いがあることが分かった。同市は１９日、熊谷組から「施工ミスがあったかもしれない」と連絡を受け、詳しい調査結果を知らせるよう指示した。
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熊谷組は「引き続き調査を実施し、最終的な検証を住民などに報告したい」と話し、住友不動産は「調査の中間的な報告が入っている段階。安全性の検証は継続している」とした。
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ソフトバンク榛東ソーラーパーク発電所！
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大同特殊鋼のスラグは毎度のお騒がせ！
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ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」（東京都港区）が群馬県榛東村に設置した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地に環境基準を超える有害な鉄鋼スラグが使われ、村が撤去を検討していることが分かった。スラグは大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、敷地の造成工事を請け負った「佐藤建設工業」（同）が無償提供。両社は同県内で有害スラグを再生資源と偽って出荷した廃棄物処理法違反容疑で県警の強制捜査を受けており、事件は自然エネルギーの現場にも影を落とした。
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現場は標高約１０００の榛名山麓に広がるゴルフ場跡地の村有地で、広さは東京ドームがすっぽり入る約４万９３００㎡。東京電力福島第１原発事故を機に自然エネルギー事業に参入したソフトバンクがメガソーラーの候補地を公募し、村が誘致した。２０１２年７月に「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」として稼働を開始。年間発電量は一般家庭約８３０世帯分に当たる約３００万ｋｗｈ。４月から始まる「ソフトバンクでんき」でも利用される予定だ。

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村によると、１２年１～２月に敷地の整地を担った佐藤建設工業がスラグ砕石を無償提供し、敷地に搬入した。同社が昨年９月に県警の強制捜査を受けたことなどから地元で「有害スラグでは」とうわさになり、ＳＢエナジーから確認を求められた大同が敷地内の砕石や土壌を検査したところ、環境基準（含有量で１ｋｇ当たり４０００ｍｍｇ以下、溶出量で１リットル当たり０．８ｍｍｇ以下）の数倍のフッ素が検出されたという。
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この報告を受け、村は環境への影響を調べようと周辺の地下水を検査しているが、佐藤建設工業から砕石の仕様書や使用材料証明書の提出がなかったため使用量も不明という。一方、県警も敷地内のスラグを採取して使用実態を調べている。
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ＳＢエナジーは売電収入の３％（年間約３００万～４００万円）を土地代として村に支払っており、「村の土地を使わせてもらっている事業なので村に処理方針を決めてもらった上で協議したい」とコメント。村の担当者は「土壌や砕石、地下水なども調べ、撤去や被覆の対応を決めたい。外周だけ撤去して、パネルのある部分は被覆することも考えられる」と話している。
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大同と佐藤建設工業を巡っては、渋川工場から排出されたスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれることを知りながら出荷したなどとして、群馬県が昨年９月、廃棄物処理法違反容疑で刑事告発。県警は大同の名古屋、東京両本社など関係先を家宅捜索している。
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「大同特殊鋼」の群馬県渋川市の工場が、有害物質を含む廃棄物の「鉄鋼スラグ」を違法に処理したとされる事件で、その後の県などの調査で榛東村の大規模太陽光発電所「メガソーラー」でも、鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
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大同特殊鋼の鉄鋼スラグは、群馬県内２２５か所の公共工事の現場で建設資材として使われ、そのうちの９３か所からは環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されている。
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警察は、大同特殊鋼が許可を持たない取引業者に廃棄物である鉄鋼スラグの処理を依頼したとして、２０１５年９月に廃棄物処理法違反の疑いで渋川市の工場などを捜索している。
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その後も、群馬県などが鉄鋼スラグの使用状況について調査したところ、通信大手ソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」が榛東村に４年前に設置した大規模太陽光発電所、メガソーラーの敷地でも、大同特殊鋼の工場から出た鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かった。
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土地を貸している榛東村によると、鉄鋼スラグは敷地の造成工事の際に使われ、環境基準のおよそ２倍のフッ素が検出されたという。これについて群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としている。榛東村では、鉄鋼スラグを撤去するかどうかも含めて、今後の対応をソフトバンク側と協議することにしている。
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サウスカロライナ州予備選！
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大衆迎合・黒人層から強い支持！
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米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、南部初戦となるサウスカロライナ州予備選が２７日に投開票され、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が黒人層から強い支持を受け、バーニー・サンダース上院議員（７４）に圧勝した。クリントン氏は西部ネバダ州から連勝。序盤４州を３勝１敗として弾みをつけ、１１州と米領サモアの予備選・党員集会が集中する序盤の天王山「スーパーチューズデー」（３月１日）に向かう。
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スーパーチューズデーでは南部７州で予備選・党員集会が行われるため、南部初戦の戦いは黒人票の行方を占う意味で注目された。

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クリントン氏は序盤４州で３勝目で、初めての圧勝。序盤２戦はサンダース氏にリベラル層に加えて若年層の支持も奪われ、押され気味の戦いが続いた。しかし、ネバダ州でサンダース氏の勢いを止め、今回は圧勝でスーパーチューズデーに向けて勢いをつけた。
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民主党の大統領候補者選びで優勢を築きつつあるヒラリー・クリントン氏も日本と中国が為替を操作していると名指しで批判して、関税を含む様々な対抗措置を取ると主張している。ＴＰＰにも反対の姿勢だ。
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一方、サンダース氏は序盤３州の勢いを維持できなかった。勝ち目が薄いとみたサンダース氏は、最終盤はサウスカロライナ州を離れ、スーパーチューズデーで予備選・党員集会を開く州などでの選挙運動に力を入れていた。

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共和党の大統領候補者選びで不動産王のドナルド・トランプ氏が圧倒的な支持を集めている。同氏の主張は過激そのもので、米国とメキシコの国境にメキシコの費用負担で「万里の長城」を築き移民を排斥すること等を主張している。また、貿易面でも中国と日本の不公正な貿易をやめさせるとして、中国と並べて日本叩きにも熱心だ。環太平洋連携協定（TPP）にも反対している。
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大統領選挙後は人気取りのための過激な政策がトーンダウンして、現実的な政策を取ってくるのか、オバマ大統領とは真反対の攻戦的政治を目指すのか、クリントンがなろうが、トランプがなろうが日本にとっては同盟国だからと言って安心はできない。要注意だ。
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事業費１５８億円・５０ＭＷ！
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ＳＰＣ・レトナス相馬ソーラパーク！
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２０１４年９月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など４社（後に１社増える）が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、２０１５年３月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
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事業地は住宅地約２０ｈａと震災浸水の内約５０ｈａからなり、所有区分は民有地約５０ｈａ、市有地約２０ｈａからなる。事業目的会社（ＳＰＣ）は「レトナス相馬ソーラパーク（相馬市）」、出資は九電工（40%）、オリックス（30%）、ベルテクノエナジー（19.8%）、九電みらいエナジー（10%）、北斗電気設備工事（0.2%）。ＳＰＣが市と地権者から土地を借りる。発電量は約５０００万ｋｗｈ。
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２０１５年９月、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー（金融仲介者）とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他２行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは１５８億円の融資契約をＳＰＣと締結した。七十七銀行が最大の６８億円を融資する。
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２０１５年７月には着工し、２０１７年６月には発電、東北電力に売電する。
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・ＥＰＣ（設計、調達、施工）さーびしは、九電工・北斗電気ＪＶ
・Ｏ＆Ｍ（運用、保守）は九電工
・太陽光パネルは、ハンファＱセルズ社（19万8000万枚）を丸紅が納入
・ＰＳＣ（パワーコンデショナー）は、三菱電機産業システム（ＴＩＭＥＩＣ）製
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九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でＪＶを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
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宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
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九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・ＴＣＬソーラ合同会社（東京千代田区）設立のＳＰＣ「福島・旅人（たびと）メガソーラ発電所、出力規模・２７ＭＷ」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を１０万１６枚使用。２０１９年９月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、本年１月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所（メガソーラー）の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは２５００億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。
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基本設計・昭和設計で３月２５日までに仕上げ！
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山口県光市は、光ヶ丘ひかりソフトパークに移転新築する新光総合病院の建設に、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する。２０１６年度予算案には、用地取得費８億９５００万円、実施設計費１億６０００万円を計上。来年度のできるだけ早い時期に実施設計に参画する施工予定者の募集を開始する方針だ。
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１５年度は、昭和設計に委託し、３月２５日までの期間で基本設計を進めている。同業務では、実施設計と施工の分離発注または一括発注（ＤＢ＝デザインビルド）を総合的に勘案し検討することが盛り込まれていたが、ＥＣＩを採用することから、実施設計に施工予定者を参画させ、施工性に配慮した工法提案などの技術協力を行い、設計者と施工者相互の技術力を結集する。
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新病院は、同市光ヶ丘ひかりソフトパークの敷地約３万２０００㎡にＲＣ造延べ約１万６８００㎡の規模を想定している。現在の２１０床の病床数を維持することとし、外来、救急、検査、内視鏡、リハビリテーション、放射線、薬剤、手術室、透析、病棟などの部門の整備を予定しているほか、災害時に不断の医療サービスが提供できる活動スペース、非常電源装置、ライフライン断絶時の非常用医薬品や非常食を備える備蓄設備の確保、省エネ導入による運営管理費節減のための工夫を検討する。
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１６年度中に実施設計をまとめ、１７年度の着工、１９年度の開院を予定している。
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１９年度の完成を！
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神戸市すまいまちづくり公社は、「（仮称）新長田南合同庁舎設計業務」の公募型簡易プロポーザルを実施した結果、日本設計を特定した。最終審査には計５者が参加した。委託期間は２１カ月。２０１７年度にも着工し、１９年度の完成を目指している。
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新庁舎の想定規模はＳ、ＲＣかＳＲＣ造で８～１０階建て延べ１万９０００㎡。業務内容は基本・実施設計。
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基本設計は１０月末までに、実施設計は１７年１０月末までに完了させる。
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建設地は、神戸市長田区二葉町５の一部の３８１２㎡。
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事業では、１９９５年の阪神・淡路大震災以降、市街地再開発事業を進めている新長田エリアにおいて、県市の共同ビルを建設する。同エリアのにぎわい創出に加え、業務の集約・連携によるサービス向上や業務の効率化、財政負担の軽減が狙い。
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同庁舎には兵庫県と神戸市の機関が入居する予定で、神戸すまいまちづくり公社のほか、市役所税務部門、各区の市税事務所、兵庫県住宅供給公社神戸事務所や神戸市内にある県税事務所、神戸県民センター県民交流室、神戸生活創造センターなどが候補に挙がっている。
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本格詰めゆっくりと！
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許認可前に高速鉄道車両工場を建設！
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２０１６年２月２２日、２０１９年開業予定で、昨年９月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約１４０ｋｍの高速鉄道計画。起工式から１カ月経過したが、静かに時が止まり、建設工事は始まらない。
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インドネシアメディアによると、起工式の大切な礎石に誤字があった。「高速鉄道の発展の礎石」と彫ってあるはずの礎石は、「発展」を意味するインドネシア語でpembangunan」の最初の「n」が欠落して「pembagunan」になっていた。日本では考えられないミスで、仮に発注書が間違っていたとしても、石を彫る時点で気がつく。万が一そこがスルーしてしまっても、納品時に担当者が確認するはずだが、誰も確認をしていなかったようだ。
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ジョコ大統領は、誤字のある礎石に署名をしてしまう、お粗末としか言えない現実。普通起工式は、工事をスタートするセレモニーとして行われるが、今回に限ってはインドネシアと中国の面子の為だけに行われた、珍起工式になってしまった。現在、礎石は、正しい文字が彫られた物に差し替えられている。
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２月２１日現在、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。先月２１日には

ジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから１カ月経ったが、建設許可の見通しすら見えていない。２０１５年９月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性はない。
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地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載が多く、インドネシア語や英語ではないため、差し戻されたものもあった。
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中国の当初提案では、インドネシア政府に債務保証は求めず、インドネシア政府は、一切財政負担をしない実質０円でＯＫとの内容だったが、途中からインドネシア政府の保証を求めてきた。
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一方、インドネシア政府は、中国に対して、ルートには活断層が３つあるため、地震対策を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件としている。
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建設許可に必要な、すべての申請書類の提出目途も経っておらず、用地の取得にも難航が予想されることから、高速鉄道計画は、悪夢で終わってしまうのではとの声も聞こえるが、中国側は順調に作業は進んでいると自信を見せている。
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２月２４日、中国メディアによると、中国合弁企業がジャワ島の西ジャワ州に高速鉄道車両工場を建設すると伝えた。
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この車両製造工場で、インドネシアで使用する車両を製造するほか、輸出用車両の製造拠点としてインドネシアの経済にも寄与するというが詳細は不明。
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起工式が行われてから１カ月を過ぎたが、工事は始まらないと多くのメディアが伝えていることに対して、中国鉄路総公司は「報道は間違いで、高速鉄道計画は順調に進んでいる」と言明した。
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２８日（日）今日は昼から車が駐車してないが！
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ほぼ毎日のように彼女がいるお店に業者を呼び「よいしょと威圧」を兼ねてどんちゃん騒ぎ、飲み代は業者もち、その上後援会費も払わされ、迷惑と思うが口に出せず。なんせ官民合わせて仕事を取ってくれるから、礼金と会費は納めなくては、、、。
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山田博司県議にとって、実に便利な集金システムが完成している。バッジの威光は仕事に直結し、仕事は未加入業者に斡旋し、礼金を貰ったうえで後援会や自民党五島支部に寄付者として月に１万円、２万円、４万円、５万円と寄付をしていく。積もれば１０００万円くらいにはなる。
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山田博司県議、過去（2010年）には、長崎県監査委員１年務めている。この監査委員になると県の内部監査、外郭団体、融資・補助・助成、監査請求とあらゆる情報が飛び込んでくる。
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２０１１年９月に「海砂採取許可の取り消しに関する措置請求」とする監査請求が出された。採取量にごまかしがあるとし、違法採取した数量に係る手数料相当額６６７，３０９円と推定され、係わった２業者の海砂採取許可取り消し処分の請求である。
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監査請求では２社の名は表示されていないが、㈱有明商事と㈲シーサンド（有明グループ）であり、２０１３年には県保証協会は無担保保証２００万円を出しているのだ。
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２０１３年の政治資金報告書に
・Ｈ２４．０６．０７　１２０，０００円　長崎県砂利協会
・Ｈ２４．０６．０８　１２０，０００円　長崎県海砂利生産協同組合
・Ｈ２４．１１．２７　２４０，０００円　㈲有明商事
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２０１４年の政治資金報告書に
・Ｈ２６．０６．２０　２２０，０００円　長崎県海砂利生産協同組合
・Ｈ２６．０６．２５　１２０，０００円　長崎県砂利協会
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面白いことに、元長崎県建築士事務所協会会長の池田設計（池田賢一社長）もＨ２２年に複合型マンション「ヴィラ・コモン南山手」を施工㈱上滝で完成し、Ｈ２３年には高齢者・障碍者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定で選ばれているのだが、Ｈ２４．１２．２５に山田博司県議の五島支部に１１０，０００円の寄付を寄付している。
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坂口工業は倒産し、池田設計は国交省の補助金を受けた企業。いずれの寄付も、山田博司県議は法律を紐解き、赤字企業や補助を受けた企業からの寄付献金には法に抵触する恐れがあることを踏まえ、調べたうえで県民に報告すべきであろう。
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県会議員は土、日、祝日も忙しい。支援者のお守り、後援者への顔出し、業者と密談、利権相談、そして山下設計との１６年度取組と裏金相談。
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今日も、県庁無断駐車場への出入りが忙しい。
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