kyoto-seikei

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どうなるのか全く見通せず！
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トラック保管・１日１５万円！
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大阪府の能勢町と豊能町でつくる豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物の無断埋め立て問題で、組合は８月１３日、豊能町の仮置き場近くでトラック５台に積んだままの廃棄物を、料金の安い別の会社のトラックに移し替えた。新たな仮置き場を見つけるめどが立たず、トラック料金だけで１日７５万円という経費を削減するためだ。
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トラック５台は最終処分場の神戸市を５日に出発し、豊能町の山林に廃棄物を搬入しようとしたが、隣接する兵庫県川西市の住民らの反対運動で中止した。
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この５台については、神戸市に戻ることもできず、新たな仮置き場も見つからないため、廃棄物４８袋を荷台に積んだまま豊能町の私有地に駐車した状態が続いている。トラックが動かなくても、１日７５万円の料金がかかり、議員や町民から「税金の無駄遣い」と批判が相次いでいた。
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新たなトラックは能勢町の会社のもので、費用は１日計１５万円という。１３日は、能勢町の作業所にトラックを移動させ、積まれた廃棄物の袋をクレーンでつり上げ、新たなトラックへ移し替えた。今月３１日まで同じ私有地で保管する。
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処分しようとして安易な脱法をたくらみ失敗し、我が所有地へ廃棄物を持ち帰ろうとして、近隣住民から拒否がでて行き場がなくなり、荷を積んだまま他人地で立ち往生している。やることなすこと行き当たりばったりだ。
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ダイオキシン入りの焼却灰にだけ注目が集まり、事件を立案（組合）、実行環境テクノロジー、新生興業、加担（関西環境建設、環境保全センター）したことについてはまるで関心が薄くなってきた。
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このま廃棄物、トン袋４８個（３５ｔ前後）をトラックに積んだままで置くわけにもいかない。組合のことだから、１２フィートコンテナ３台か３１フィートコンテナ１台に積替え、組合敷地へ持って帰る方法もある。
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目先だけで処理しても、その都度問題が発生するなら、解決は遠のく一方だ。各地にあるダイオキシン処理を標榜する実験プラントでテスト分解する方法を再検討してはどうなのか。低中濃度のダイオキシンなら可能かもしれない。９６５０万円受け取ったブローカーは茨城県稲敷市のコーリン工業㈱で無害化実験用として持ち込み、燃焼処分（ドラム缶３５本）されていたのだから、、、。正式に稲敷市に申請してみたらどうだ。
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６割が生活習慣病！
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世界保健機関(WHO)はこのほど、中国人の１０人に１人が糖尿病であると発表した。
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北京で最近開催された「中国心血管疾患予防・抑制行動計画セミナー」では、専門家が、「中国では、心血管病、腫瘍、糖尿病、呼吸器疾患の４つの慢性疾患が、死因の８６.６％を占めており、慢性疾患が深刻な問題になっている」と指摘した。
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北京大学第一病院の郭教授によると、中国は名実ともに「世界一の糖尿病大国で、実際には糖尿病だけでなく、中国では近年、慢性疾患の患者が急速に増加している」だという。また中国工程院院士で中華予防医学会の王会長は「脳心血管病、悪性腫瘍などの慢性疾患がもたらす疾病負荷は、疾病負荷全体の７０％近くを占めており、慢性疾患の予防・治療が急務」と指摘した。
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専門家によると、慢性疾患は主に、心血管疾患(心臓発作や脳卒中など)、腫瘍、慢性呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患やぜんそくなど)、糖尿病の４つの分野に分けられる。慢性疾患は、脳や心臓、腎臓など重要な臓器に害をもたらすため、後遺症が残りやすく、労働能力や生活の質に悪影響を及ぼすほか、医療費も非常に高額になる。
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最近発表された「中国の住民の栄養・慢性疾患状況報告(2015年)」の統計によると、１２年、中国全土では、１８歳以上の大人の２５.２％が高血圧で、９.７％が糖尿。０２年と比べると、その割合が上昇の一途をたどっている。
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４０歳以上を見ると、９.９％が慢性閉塞性肺疾患を患っている。
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１３年の全国腫瘍登録結果を分析すると、中国のガンの罹患率は３５/１０万。うち、男性に最も多いのが肺ガンで、女性に最も多いのは乳ガンだった。ここ１０年、中国のガン罹患は上昇の一途をたどっている。
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脳心血管病、ガン、慢性呼吸器疾患が主な死因で、全体の７９.４％を占めている。
そのうち、
・脳心血管病の死亡率は２７１.８/１０万、
・ガンの死亡率は１４４.３/１０万(上位5位は、肺ガン、肝臓ガン、胃ガン、食道ガン、大腸ガン)、
・慢性呼吸器疾患の死亡率が６８/１９万だった。
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統計によると、中国で慢性疾患と診断されている患者は約３億人。その半分の慢性疾病負荷が６５歳以下のグループにかかっている。
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慢性疾患は既に、中国の都市部、農村部の住民の主な死因となっている。統計によると、中国の都市部と農村部では、慢性疾患が原因の死者が死者全体の85.3％と79.5％を占めている。
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ＷＨＯの調査によると、慢性疾患の原因の６０％がそのライフスタイルと関係があり、その他、遺伝や医療条件、社会条件、気候なども原因となる。ライフスタイルのうち、食習慣、運動習慣、喫煙、飲酒の４つがおもな危険要因となっている。
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前出の王会長は、「運動が少なすぎたり、日常における活動が少なくなったりなどして、体力の消耗があまりに少ない状態になるのが、慢性疾患の主な原因。少なくとも１週間に３度、１度に平均３０分以上は運動したほうがいい。また、食習慣は、『テニスボール１０個』の原則を守るといい。それは、１日当たりに食べる肉がテニスボール１個分以下、主食がテニスボール２個分、果物はテニスボール３個分、野菜はテニスボール４個以上というもの。その他、１日当たり卵を１個、ナッツ類を少々、トランプほどの大きさの豆腐を食べ、牛乳５００ｇを飲むといい」とアドバイスしている。

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関西環境建設・環境保全Ｃに持ち込んだブローカー！
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ＨＰ上では大阪中央区に２つの住所！
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謄本上では芦屋市に！
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今世間では環境保全センターにある豊能郡環境施設組合から出たダイオキシン汚染の廃棄物が何時・豊能町の何処へ運び込むかにばかり注目されているが、組合役員と大阪のブローカーが組んだ芝居に加担した新生興産、プロともあろうがダイオキシン入りのドラム缶１６３本を持ち込まれ、攪拌機でセメント・ベントナイトを混ぜ固化した上で環境保全センターへ運んだ中間処理・関西環境建設は、そのブローカーからどのように説明されたのだろうか。
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ここで業界筋として疑問があるのだがと聞き合わせがきている。
関西環境建設が固化した契約主は「豊能郡環境施設組合」とであるなら、ドラム缶の中身はダイオキシン類の混入した焼却灰であると承知のはず。それなら一般廃棄物であり、産廃に化けさせるのは違法行為だ。
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もちろん組合も違法だし、中間処理場も違法だ。組合ー環境建設ー保全センターの間の契約書がきちんと出来上がっているのか、肝心なところは今もって明らかにされていない。
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関西環境建設が固化したのは、セメントやベントナイトを塗しただけであり、本当にダイオキシンがどれだけ軽減されたのかも不明だ。
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金はとったが契約には参加していないと思われるブローカー。㈱環境テクノロジー、この会社は業務の中で、ダイオキシン無害化事業をＰＲしているが、実際にプラントを持っているのかは定かでない。
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ホームページ上では、トップページには大阪市中央区東高麗橋、本文の中の会社概要には中央区船場中央と出ているが、謄本上では兵庫県芦屋市山手町にあり、移転する前は大阪市中央区農人橋２丁目にあった。代表者は井上保泱氏で変更はない。
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以下に現在謄本を掲載する。


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移転前の閉鎖謄本は以下の通り。



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要するに目の前から廃棄物が無くなれば良い！
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豊能組合、神戸市、川西市・大阪府は様子見！
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大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合（管理者・田中龍一豊能町長）が高濃度のダイオキシンに汚染された焼却灰など約２５トンを神戸市に無断で同市西区の処分場・環境保全センターに埋め立て処分していた問題で事前に組合内部で「神戸市に相談すると受け入れられない可能性がある。事後に連絡しよう」などと話し合っていた。
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組合は「適正に処理し、問題はない」と強調したが、神戸市の強硬姿勢に慌てて撤去するとし、８月１０日までとして能勢町運び込むことにしたが、隣接の川西市の住民の強烈なる拒絶に会い宙に浮いたままとなり、期限を８月までにしてと申し込んだ。はたして、今月中にケリが付くのか、再延長となるのか、田中組合理事長は大阪府に泣きこんだが地域の住民の理解が先だと火中の栗を拾う様子は見せない。
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組合は昨年、ダイオキシン類を含む焼却灰などが入ったドラム缶を一般廃棄物と位置付け、福岡県大牟田市内の業者に処分を依頼したが、地元の反発を受けて頓挫した。その後も処理先を模索し交渉したが数社に断られ、最終的に神戸市西区の廃棄物処理会社関西環境建設とグループの環境保全センターが処分を請け負い、今年２月に同区の産業廃棄物最終処分場で埋め立て処分した。
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組合は処分前にドラム缶の位置付けを産業廃棄物に変更していた。
廃棄物処理法によると、一般廃棄物の処分は事前に搬出先の自治体への通知が必要だが、 産廃であれば不要。このため、組合は「神戸市への通知は必要なかった」と主張しているが、神戸市は「一般廃棄物としておきながら、一転して産廃として扱うのは理解できない」と反発。意向は現在までドタバタしながらこう着状態に入ったままだ。
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大阪府能勢町、豊能町の豊能郡環境施設組合がダイオキシン廃棄物を神戸市に無断で同市内に埋めた問題で、組合管理者の田中龍一豊能町長は８月１０日、来月の町長選への立候補を取りやめる意向を表明した。田中氏は６月に再選を目指して立候補表明したばかり。

体調不良を理由に挙げているが、今回の問題を受けて取りやめたとの見方が広がっている。
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組合は神戸市に、１０日までに神戸の処分場から搬出すると約束。仮置き場とした豊能町の山林に廃棄物を運び込もうとしたが、住民の抗議で作業が中断。仮置き場を別の町有地に変更する案を示したが、そこでも周辺住民の猛反発にあって頓挫し、期限を守れなかった。
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こうした事態に神戸市の広瀬朋義環境局長が１０日、豊能町役場を訪れて抗議するとともに、搬出期限を３１日に延長することを認めた。広瀬氏は「町長の進め方には疑問を感じる」と不信感を示した。
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田中氏は町議会終了後、組合副管理者の山口禎能勢町長と大阪府庁を訪れて松井一郎知事と面会し、能勢、豊能以外にある府内の最終処分場での処分を要望した。田中氏は「廃棄物は（周囲の汚染を防ぐ）処理がされており、最終処分できる。万策尽きた」と訴え、処分場探しへの協力を求めた。
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しかし松井氏は「自分たちのゴミを『よそへ』などとよく言えるものだ」と批判。協力の条件として、廃棄物を加熱してダイオキシンを分解・無害化する処理を済ませることを要求した。田中氏は「町の財政に大きな負担となり、できない」と述べ、議論はかみ合わなかった。
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今回の廃棄物法違反の発端は組合とブローカー、中間処理業者が一体となって「セメント固化してしまえば」何とかなる。的な安易な処分方法をとった結果の出来事だ。
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いま誰もが変だなと思っていることがある。固化した後の廃棄物は「持ち込まれた時のダイオキシン濃度とどの程度の差があるのか」ということだ。固化し少量だから、有害物質は廃水などからも検出されないとされているが、神戸市も環境保全センターも改めてダイオキシン濃度検査をしていないでギャーギャー喚いているのだ。
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事件の首謀者である豊能郡環境施設組合は、今日にでも検査機関にお願いすべきだろう。まず廃棄物の現状認識をすべきだし、その結果を関係者に公表するべきだ。
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ここでも・一廃を産廃に！
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堆肥化に利用させ・草を販売！
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京丹後ＢＦ㈱を舞台に、木材チップを堆肥にするために販売している中に草木を混ぜていたが、草木の中にペットボトルや飲料水缶などが混入し産廃となっていたまま生産農家に販売していた。
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農家からＢＦ社に苦情が持ち込まれたのが平成２７年夏ごろ、草木は平成２６年６～１２月の間に約４１０ｔ、２７年６月～８月までに６６０ｔ持ち込まれ、苦情が発生したのは２７年７月からだろう。農家は掘り出して持ち帰れと要求し、ＢＦ社は１０７０ｔを最終処分場で処分せざるを得なくなり、持ち込んだ伏見クリエートと井木商事に撤去するよう内容証明を出した。
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京丹後ＢＦ㈱の役員の辞任、就任時期を見ると、まさにトラブル発生の時期と重なる。伏見クリエートの文盛厚社長、井木商事の井木宏光社長が辞任したのが平成２７年９月１日。北岡博樹代取りが辞任し、元社長の中垣浩二氏が就任したのも、２７年９月１日である。
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代表取締役を辞任した北岡博樹氏は、次回から始まる近畿環境開発関連のグループの一員として福知山カントリークラブの工事用再生砕石の販売業者として浮上してくる。
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公募プロポ・いつも談合の中心にある！
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奈良県天理市のメガソーラー事業の業者選定に不正に関与した疑いが持たれている男性市議が、今朝、心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認されました。自殺とみられている。県警天理署の発表では、胸と腹に刺し傷があったという。
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亡くなったのは天理市の６６歳の男性市議会議員です。警察などによりますと市議は、１０日の朝９時半ごろ天理市内にある長女の自宅の浴室で血を流して倒れていたということで、長女が見つけ、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。市議は全裸の状態であおむけに倒れていて、腹や胸のほか数箇所に刺し傷があり、近くには血のついたカッターナイフが落ちていたという。
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市議は３年前に行われた天理市のメガソーラー事業の選定をめぐり、市の幹部から別の業者の情報を聞きだし、落札した社団法人に伝えた疑惑が浮上していて大阪地検特捜部が官製談合防止法違反の疑いで関係先を捜索していました。遺書などは見つかっていないということですが警察は、自殺した可能性が高いとみて調べています。
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市議は契約した業者・Ｋク リーンエナジー奈良㈱（オリックス・九電工）落札にかかる入札情報漏えいで６００万円の収賄疑惑がかかり、大阪地検特捜部の調べを受けていた。
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ベトナム・南シナ海で中国との衝突も視野！
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中国・人工島に向けロケット砲配備か！
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ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが８月１０日、分かった。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。
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ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射システム（最大射程１５０ｋｍ）とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など５カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。
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ロケット弾は重さ１５０ｋｇの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリークロス（永暑）礁が射程に入る。
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ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。
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一方、インドからの報道では、モディ首相は９月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。
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こうなる原因は米国にもある。南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。
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７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表。だが、２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。
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米当局者らは７月に入り、「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。
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４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。
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しかし、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。
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そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は７月２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。
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ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。
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ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。
しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。
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ケリー長官の腰が引けた発言。理由は、ジョン・ケリー国務長官の家族が、中国企業がチベットで進める水資源開発事業に蓄財目的で投資していると、米メディアが暴露した。インドのチベット亡命政府は、環境汚染を招くとして事業に反発。チベットは米国にとっても敏感な地域だけに、ケリー国務長官の対中姿勢が問われている。
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このような政権中枢のスキャンダルは、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。ことが、末期政権の共通であると言える。
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ベトナムは、米国を頼りにするのではなく、自国の防衛は犠牲者が出ても貫くという姿勢を米国にも見せ、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国に対し覚悟を見せているという事だ。
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口先だけの米国が、アジアで対中戦争覚悟の同盟国をどこまで助けるのか未知数な中、そろそろ日本も「日米防衛・安保条約の亡霊にぶら下がらず」自国防衛を前面に出し、いつまでもヘラヘラせず、自国の主張を国際的にハッキリ示し、一線を越えたら容赦せぬという宣言をすべきだ。
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米国の大統領選を控え指導力がなくなったホワイトハウス。新大統領が就任しても半年は的確なる方針が新スタッフに届かない空白期間ができる。
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防衛省の武器弾薬、装備では短期決戦しか望めない。本当に自国防衛は大丈夫か。
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中国漁船とギリシャ船が衝突！
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海保が乗組員を救助！
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８月１１日未明、尖閣諸島沖合の接続水域近くの公海上で、ギリシャ船籍の貨物船「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２６トン、２３人乗り）と中国漁船が衝突する事故があり、海上保安庁の巡視船が、海上に投げ出された中国人乗組員の救助にあたっている。
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海上保安庁によると、午前5時半ごろ、尖閣諸島周辺の領海内で、警戒中の海上保安庁の巡視船が、付近の海域から遭難信号が発信されているのを確認した。
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航空機と巡視船が現場に急行したところ、ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突し、中国漁船の乗組員が、海に投げ出されているのが発見された。
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海上保安庁の巡視船は、これまでに中国人乗組員6人を救助し、残る行方不明者の捜索を行っている。
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尖閣諸島周辺には、中国の巡視船が10隻近く展開しているが、海上保安庁が救助活動を行っている際に、1隻も救助活動には現れなかったという。
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同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、１４人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ０５８９１」と衝突したことが判明。漂流していた漁船の乗組員６人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。海保によると、救助された６人のうち２人が切り傷を負っているが命に別状はないという。漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。
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そのあと、現場海域には中国公船６隻も到着しており、海保では、中国の海難救助調整本部と連絡を取りながら、巡視船８隻と航空機１機で他の乗組員などの行方を捜索している。
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接続水域内には、中国公船１０隻、漁船２００隻が押し寄せており、漁船の数が増えてきたことを理由に、保護と管理を理由に中国海警が一時期１５隻を数え、領海侵犯を公然としてきたが、このような事態の時、僚船を助けに走ったのは「日本の巡視船が６人救助したあと」という無様様だ。
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マンションか、建売か、店舗か！
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電気量販店のジョーシン！
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現場が止まってから１０日たち、当初は元請・大同産業が「行政の指導のもと適正にやっている」と言い、大阪府の産業廃棄物指導課も「適正な指導をしている」という。
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廃棄物を中間処理するつもりで姫路の自社処分場に運び込んだ姫路環境開発も「行政から指導を受けている」と口裏を合わせたように「適正」と言う言葉を多発している。
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辞典を調べると、「適当で、正しい（こと）」、とある。
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適当で正しいのなら、大同産業も姫路環境開発も現場を止めることなく「強硬続行し、廃棄物は姫路へ持ち帰ればいいはずだ」が、なぜか「行政相談もせず、吐く言葉は強いが、法違反に問われることを懸念し、ヒメカンは廃棄物契約を破棄」したことで現場は止まってしまった。
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廃棄物業界、多少の違反はやむを得ないとみるが、脱法行為を堂々とやることは許せない。収運であろうが、中間処理であろうが、最終処分であろうがである。
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能勢ダイオキシンのように、組合自らが違法行為（一廃を形質変更し産廃に）に手を染め、ブローカーも産廃業者も手を貸し、法を捻じ曲げる処理をしている。
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八尾の貴島病院跡地、平成２５年から仮囲いが出来たまま誰も触ろうとしなかった土地である。この土地に何ができるのか、、、。情報収集しているうちに、大同産業がジョーシン（電気量販店）の店舗を建築するためであるという事がわかった。ジョーシンが貴島病院から借地するという。すぐそばにはニトリもあり、相乗効果を狙ったのかもしれない。
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請負業者が安請負で利益捻出となるとどうしても地業工事で手を抜くことになってしまう。大同産業が跡地から廃棄物を出してしまわない限り、建築物は建てられない。残廃棄物の処理費が相場より高くても始末しなくてはならない。
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同じことは姫路環境開発にしても同じことで、請け負って工場へ入れた処理費用より高い価格で最終処分場へ入れることになるのは、プロとして大失敗だろう。
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１週間もすれば、病院跡地施工の大同産業ももヒメカンも「何事もなかった顔をして」業務を再開するのだろう。
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どういう訳か・撤去前の堆積写真がない！
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平成２７年１２月２８日、京丹後ＢＦ社から保健所に対し、チップ販売をしているものの中に、草が入り、さらにその中にプラスチックごみが混入し、農業委員会の監視で指摘を受けた。
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持ち込んだ伏見クリエート、井木商事に対し全量撤去をするよう話し、そうすることになっているので承知願いたいと管轄保健所に情報提供していた。
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平成２８年２月２日、一部地域にはチップ、枯草が堆積されているが、他地区については撤去された。
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撤去後の農地の確認について、保健所の写真６枚があるので、掲載する。
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１．国営農地への草の持ち込み事案について

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廃道工事で出ている汚染まみれの廃棄物！
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何処へ処分しているのか！
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船舶用ディーゼルエンジン製造大手のダイハツディーゼル（本社・大阪市北区）は２５日までに、姫路市臨海部にある新日鉄住金広畑製鉄所（姫路市広畑区富士町）の敷地内に工場を建設する方針を固めた。関係者への取材で分かった。同製鉄所内の約６万平方メートルで、同日、新日鉄住金から土地を取得した。早ければ２０１８年度の製造開始を見込む。
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工場の建設予定地には一部、兵庫県有地も含まれる。そのため、近く県からの土地取得も済ませ、１６年度の着工を目指すという。
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この購入用地、約６０，０００㎡、新日鉄当時の高炉スラグや廃棄物などで埋立した。工場を建てるためには「形状変更」の申請と汚染土壌等の調査が必要だ。この点は調査してみよう。
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廃道となるアスファルトをめくると赤茶けた路盤となり、側溝などのコンクリート類はスラグから出る汚染物にまみれている。どこからみても、特別管理型廃棄物である。現在も、これからも何処で処分するのだろうか。
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鉄鋼業における廃棄物の種類は多様で、大別するとスラグ、ダスト、汚泥類並びに廃油その他となる。これらの発生量は、スラグが圧倒的な割合を占めている。
高炉スラグは銑鉄１tにつき約３２０ｋｇ発生しており最も量が多い。昔は埋立をしていたが、現在ほぼ全量がセメントその他の原料として再利用されている。
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転炉スラグおよび電気炉スラグは粗鋼１tにつき１２０～１３０ｋｇ発生する。次いで発生量の多いのはダスト類であり、粗鋼１t当りに換算すると５０ｋｇ程度である。主として酸化鉄系のものが多いので、鉄源として再利用されるものが多い。
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製鉄所からはこのほかにスラジや廃油、廃酸類、使用済耐火物、古ベルト、廃プラスチック、可燃性ごみなどの廃棄物が発生する。鋼表面に付着しているスケールの洗浄に用いた含鉄廃酸が、フェライトや顔料の原料として有効利用されているが、一次製品の価格あるいは埋立処分してしまう費用と比較すると不利となるものも多く、今後の検討課題として残されている。
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新日鉄住金のＨＰでは、鉄の製造工程では、鉄鋼スラグ、ダスト、スラッジ、使用済みの耐火レンガなど、鉄を1ｔつくるのに約６００ｋｇの副産物が発生。新日鉄住金では、２０１５年度に4,217万ｔの粗鋼を生産し、2,471万ｔの副産物が発生した。副産物の大半は社内外でリサイクルされ、最終処分量は、一過性もあり、約３６万ｔとなりましたが、リサイクル率は９９％という高い水準を維持しました。
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鉄鋼スラグのリサイクルについて、副産物の大半を占める鉄鋼スラグは、ほぼ全量を有効活用している。とある。
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顧客に安心感を与えるために言ったのか！
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姫路環境開発・通称ヒメカン、最近の言葉に「行政と協議中」「指導を受けている」「心配ない」を連発しているようだ。本当だろうか、、、。行政と協議するという事は、自社の扱っている廃棄物に「契約内容と異なるものが入り、そのままだと違反行為になるのを避けるため」か、「違反を指摘され、それに対し撤去計画書を提出するなど」の行為を言うのだが、ヒメカンは「何処の役所と話している」のだろうか。
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まさか、大阪府と話しているのだろうか、本来の管轄は“姫路市産業廃棄物対策課”であるはず。とくに八尾の土地の建設廃材には、一部区画に鉛汚染がある。
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汚染土壌の搬出等に関する規制
汚染土壌を搬出する者は、汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託するとともに、管理票によりその運搬・処理を適正に管理しなければならない（法第18条、第20条）。
また、汚染土壌の運搬者は、運搬に関する基準を遵守しなければならない（法第17条）。
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ヒメカンは八尾まで出かけて汚染建廃を引き取ったのだから、当然、上記の条文を順守しているはず。単に建設混合廃棄物として受けていたなら、発注主の大同産業に確認する必要がある。
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昨日、ヒメカンの言い訳が聞こえてきた。姫路のブローカー（話の出所は、大阪のブローカーのようだ）から「混合廃棄物で、ほどんとは土砂」と聞いていた。騙されたのは自分たちだ。だが、駆け出しの業者じゃあるまいし、ブローカーの言葉を信用し、八尾の現場を見ず、廃棄物の確認もしないで契約するのは処理違反だ。プロが、ブローカーにだまされるなど、あってはならないこと。ブローカーに騙されたと口走るのは、怪しい業者の共通の言葉だ。
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ヒメカンが管轄の姫路市産業廃棄物対策課に相談に行くわけはない。騙されて引き取りました相談できることもない。そのような場合、早く管理型処分場と契約（県外なら事前協議）し、九州なら事前協議対象であるが、宮崎県にしても、大分県にしても福岡県の中間処理場から出たものしか受け取らず、関西モノは事前協議が出ても許可にはならない。
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それらが満足できた状態で、姫路市と協議しないと、Ｉ課長は「徹底して」調査することになり、業法違反に疑いがあると見做された場合は、行政指導の対象となる。Ｉ課長は甘くないはずだが、、、、。そうなると、過剰保管のチエックもされるが大丈夫か。
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山はお盆休みが勝負時。急げヒメカン。１ｍ3でも動き始めたらわかるよ。
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受入推定・２５００ｍ3ほどか！
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４０年間の建廃捨て場から、通常の建廃扱いで引き取りに出かけていた「姫路環境開発」が、元請けの大同産業に引き取り停止を通告してから一週間。姫路市飾磨区の工場には引き取った建廃が山ほどあり、再処理もできず・引き受け手もない状態で、大阪・神戸近郊の処分場に意向打診をしているが、これほど書かれては「はいそうですね」と手を差し伸べるところはない状態だ。
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姫路環境開発が大同産業から請け負った金額は定かでないが、いまさら選別もできないし、安定型へも出せない代物、下手をすれば鉛を基準値以上に含む建廃もあり、２５００ｔ以上の代物が「管理型へ処分」するにしても、処分費だけで５０００万円～７０００万円はかかるだろう。姫路環境開発が引き受けた処理費の総額に匹敵するのではないかと思われる。
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下手をすると、大同産業からは集金できず、逆に数千万の負担になるとしたら、億単位の赤字が出そうだ。金持ちの姫路環境開発のことだから、痛手にはならないだろうが「純利から負担」する金額なら、会社の浮沈にもかかわりかねない。
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加えて、本件による企業信用が失墜することは、企業のコンプライアンスに欠けるとと判断され、注文企業もガタ減りとなり、大きなマイナスだ。
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どのような処理の仕方をするのか、姫路環境開発にとっては、今週中が山であり、助ける企業があればベストだが、、、。
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管理型へしか行けない建廃が「なぜ中間処理場へ入ったままなのか、スケルトン選別」し、手持ち残土と混合させ残土処分用土に化けさせるつもりが、はかない夢で終わったとしか見られない。早く処分しないと、行政当局も感知しており行政処分対象となりかねない。急げ「姫路環境開発」、後ろから行政が迫っているぞ。
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分かっても分からなくても・じっくり読んでください！
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予備編でも書きましたが、今回の不法投棄問題は「京都木材資源リサイクル事業協同組合」構成員間のトラブルであり、協同組合が農地改良に伴う「木材チップを肥料化」して農地所有者へ販売している過程で、農家より廃棄物混入を指摘され、利用販売していたＢＦ社へ撤去するよう申し入れ、同時に農業委員会へも状況説明し、指導するよう申し入れている最中に、ＢＦ社が保健所へ先に情報提供し、持ち込んだ２者への指導を要請した内容である。
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＜情報公開資料その１＞
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１．情報提供について（ＢＦ側が、廃棄物混入の草木を伏見クリエート、井木商事が持ち込んだ）と保健所に。


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２．情報提供について（ＢＦ側が内容証明を出したこと、相手側が撤去計画書を出したが実行されていない。伏見クリエートは一廃の許可を得ている）


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３．通知書（弊社とはＢＦ、両者とは伏見クリエートと井木商事）



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４．撤去計画書（ＢＦへ）

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本編は３回掲載！
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目次と会社謄本・参考掲載！
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明日（９日）から３回に分け、京丹後ＢＦ㈱と伏見クリエート（産廃協会会長・伏見区）井木商事（協会副理事・舞鶴市）の間で、京丹後ＢＦが借地している国営農場（所有者は地元住民）に木材チップを農地の肥料として斡旋販売（関連する２社及び中核は近畿環境開発を含めた木材資源リサイクル協同組合のメンバー）していたが、草木や廃棄物が混入したものを販売していたり、農地に草木（廃棄物交じり）が多量に積まれ、公営農場の地主から京丹後ＢＦへ苦情が持ち込まれ、廃棄物撤去をせよと内容証明が出されるにおよび、京丹後ＢＳから持ち込んだ２社に対し撤去を求めるよう内部分裂が発生。
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内部で起きた一般廃棄物処理違反に対し、いち早く近畿環境開発の代表者が京丹後市に状況を説明に及び一廃、産廃違反容疑で「撤去指導」が出る状況になったが、マスコミは産廃協会のスキャンダルであるにも拘らず、取り上げられることもなく闇処理され、民民事件として撤去費用の請求裁判だけが継続中である。

本紙が取得した情報公開は、徹底した個人、法人の氏名が抹消され、読んでいる人にとってチンプンカンプンであろうから、事前に登場者の法人、代表者指名、組合のメンバーなどの謄本を掲載し予備知識を得てもらおうとして、事前発行するものである。
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【事前知識】
＜２０１３．９．３時点での㈱近畿環境開発の内容＞
株式会社　近畿環境開発
産廃処分業
事務所　福知山市土師宮町1丁目１７（自社所有地）
代取　　中垣浩二
自宅　　福知山市字土○○番地
同上土地にある　個人・法人
㈱近畿建設
近畿商事　中垣浩二
㈲プラテック　代取中垣幸昌
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①中間処理場　破砕　（廃プラ類）
設置　H3年４．２５
福知山市土師宮町１－１６　他１（土師宮町１－１６）
関連地番　土師宮町１－１８、１９（自社所有地）
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②中間処理業　破砕　（廃プラ、紙、木、ガラス、コンクリ、陶器くず、がれき類）
設置　H6年９．２
福知山市正明寺小字向野１５番２　他２（正明寺１５－１、１５７９）
関連地番　正明寺５０－２、５０－３、５０－５、１５７８－４（自社所有地）
関連地　　１５、１５７９＝他人地
関連地　　１５－３、４９－１＝区有地など
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③中間処理業　選別　（廃プラ、紙、木、ガラス、コンクリ、陶器くず、がれき類）
設置　H11年３．７（トロンメル）
福知山市字川北小字記録寺13番１１　他３（１３－１４、１２１２－７、１２１２－９自社所有地）
関連地番　記録寺１３－４、１３－９、１３－１０。１３－１２、１３－１３、１２１２－５、１２１２－６、１２１２－８、１２１２－１０＝中垣浩二所有
関連地　　記録寺13番２中垣浩二所有　　㈲エコプロ　使用
関連不明地　記録寺１３－２、１３－８、１２１２－２
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④中間処理業　破砕　（がれき類）
設置　H２１年６．１１
福知山市字堀小字段畑２８８５番、２５２１番（借地）
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<２０１４．４．２７時点での　㈱近畿環境開発　関連会社>
京都木材資源リサイクル事業協同組合
組合員の概要
●株式会社近畿環境開発 氏名 代表取締役 中垣 浩二
住所 福知山市土師宮町一丁目17番地
業種 産業廃棄物処理業 許可番号 2620000745
製材業 木製品製造業
●伏見クリエイト株式会社 氏名 代表取締役 文 盛厚
住所 京都市伏見区久我西出町4番地38
業種 産業廃棄物処理業 許可番号 6521016274
製材業 木製品製造業
●井木商事株式会社 氏名 代表取締役 井木 宏光
住所 舞鶴市大字小倉タニ田182番地
業種 産業廃棄物処理業
破砕 木くず（廃プラ類、金属くず、ガラスくず）
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一般社団法人 京都府建物解体協会
●理事長 中垣 浩二 (株)近畿環境開発
●副理事長 文 盛厚 伏見クリエイト（株）
副理事長 木村 央 日本リグランド(株)
専務理事 中本 卓也 西日本ビルド(株)
常務理事 村井 孝次 (株)村井建設
理事 水嶋 亨 (株)アトラス
理事 松岡 範夫 (株)京環
監事 浦田 勝
[事務局] 〒600-8490
京都府京都市下京区四条大宮東入立中町502 四条ファーストビル7Ｆ
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＜２０１．６．３時点での　産廃協会の役員＞
社団法人 京都府産業廃棄物協会
役員名簿（一覧）
平成23年6月3日改選 平成23年6月3日現在
会長 ●文 盛厚 伏見クリエイト株式会社 取締役副社長
副会長  ●中垣 浩二 株式会社近畿環境開発 代表取締役
副会長 村井 孝次 株式会社村井建設 常務取締役
副会長 加藤 正一 有限会社加藤美掃 代表取締役
専務理事 岩田 隆 岩田行政書士事務所
代表理事 ●井木 宏光 井木商事株式会社
代表取締役社長 石田 捨雄 株式会社京都環境保全公社
取締役会長 上田 実 株式会社城南開発興業
専務取締役 上野 仁詩 株式会社ヒューテクノ
代表取締役 榎本 健治 ケミカルコール株式会社
代表取締役 大西 満 株式会社福知山クリーンセンター
代表取締役 金岡 秀享 有限会社カナオカ
代表取締役 高野 中也 株式会社タカノ
代表取締役 白木 由温 南丹清掃株式会社 常務取締
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【京丹後ＢＦ　謄本　h28.4.25】

【京都資源リサイクル協組】
H25.12.24.

H28.4.45.

【井木商事　謄本　h28.3.16】