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カンボジアで・送電線プロジェクトに日本援助！
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「日本電気」は、インドネシア９都市とシンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「ＩＧＧ」をインドネシア最大の通信事業者のＰＴテレコムから受注したと発表した。稼働開始は２０１８年前半の予定。
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IＧＧは、総延長距離約５３００ｋｍの光海底ケーブル。ケーブルは１波長あたり毎秒１００ギガビット(100Gbps)となる最新の光波長多重方式に対応しており、建設時の初期容量は毎秒３２テラビット。インドネシア国内の通信環境を向上させると共に、他のケーブルとの接続によりインドネシアとヨーロッパ・アメリカ間の通信をさらに加速するものとして期待されている。
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ＮＥＣは、過去４０年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける海底ケーブルのトップベンダーで、特に深海８０００ｍの水圧に耐えられる光海底ケーブルは、日本で唯一製造可能なＮＥＣの子会社が担当している。
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日本政府は８月３１日、カンボジアでの新しい送電線の開発に、およそ９００万ドルの支援を提供する事を発表した。新しい送電線は、近隣諸国からの電力供給の依存を減らす。また、公共や企業のために、より良い接続性を確保。
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今回の支援を受けて、スバイリエン州、バンテイメンチェイ州、コッコン州で９３ｋｍに渡る送電線が作られ、南部経済回廊の一部が形成される予定であり、２０２０年までに全エリア、２０３０年までに全世帯７０％への電力供給を目指している。
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新しい送電線は、現在スバイリエン州バベットに建設中の、新しい１０ｈａのソーラーファームに繋がり、地域の４分の１の電力カバーを目指す、最初の大規模ソーラープロジェクトとなることが期待される。
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野党は統一候補の利・花開かず！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（２３日投開票）は１０月１５日、告示後初の週末を迎えた。東京１０区補選と同日で実施され、結果は政局に影響しそうとあって政党幹部らが来援し中心街などで舌戦を繰り広げた。
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福岡県久留米市の西鉄久留米駅前では、民進党の新人候補、新井富美子氏（４９）が前原誠司元外相と演説し「（安倍政権は）普通の暮らしに目を向けていない」と批判した。前原氏は自民党の追加公認を狙って争う鳩山二郎氏（３７）と蔵内謙氏（３５）の無所属新人の２候補について「どちらが勝っても安倍さんのイエスマンになる。こんな人を増やしても何の意味もない」と切り捨てた。
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父邦夫氏が会長を務めた自民党内の派閥横断グループ「きさらぎ会」の支援を受ける鳩山氏は、自民党の坂井学元副財務相とともに遊説。福岡県小郡市の高校同窓会の会場では「地方都市の抱える苦しみを聞いてきており、国会で窮状を訴える。皆様の古里、生活をより良いものにしたい」と福岡県大川市長の経験をアピールした。
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蔵内氏は大川市から遊説をスタート。久留米市では選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相や選対顧問の古賀誠・元自民党幹事長らと街頭に立ち「久留米市のために働きたい」と声を張り上げた。古賀氏は東京出身の鳩山氏を意識し「東京の人に私たちの古里を任せることのないように応援を」と呼びかけた。
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各新聞社も投票１週間前の有権者の投票動向を調査した結果を掲載。相変わらず、鳩山候補の有利さが目立った程度。蔵内謙候補の必死さが有権者に浸透するのは無理で、党本部公認が出なかったことは、有権者も見放されたと映ったのだろう。あと１日となっても逆転が飽きることはなさそうだ。
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福岡６区では、自民党政権幹部の支持模様が割れたため、無所属候補を競わせ、当選すれば追加公認する。故鳩山邦夫元総務相の次男で、前福岡県大川市長の鳩山二郎氏は自民支持層の８割を固め、無党派層にも浸透。新井氏は民進支持層と共産支持層をほぼ固めたが、無党派層の支持は２割にとどまる。自民党県連会長の長男の蔵内氏は、自民支持層からの支持は２割弱にとどまっている。（朝日）
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自民党系の無所属２人と民進党候補らが戦う構図の福岡６区は、鳩山氏が自民支持層の６割以上、公明支持層の６割近くを固め、無党派層の約３割に浸透。野党統一候補の新井氏は、民進支持層の６割近くをまとめた。鳩山氏と自民党の公認争いをした蔵内氏は、自民支持層を固め切れていない。(読売)
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福岡６区補選は自民党の鳩山邦夫元総務相の死去を受けて実施。邦夫氏の次男の二郎氏は自民党支持層の６割超、公明党支持層の８割以上をまとめた。民進党新人新井富美子氏（４９）は民進党支持層の５割強を固めた一方、２割強が鳩山氏に流れている。無所属新人蔵内謙氏（３５）は自民党支持層で１割程度の支持にとどまる。諸派新人西原忠弘氏（６１）は苦しい。（共同）
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調査は１０月１４～１６日
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◇福岡６区（届け出順）
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西原　忠弘（にしはら・ただひろ）６１幸福県役員　　諸新
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新井　富美子（あらい・ふみこ）４９［元］領事館職員　民新
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鳩山　二郎（はとやま・じろう）３７［元］大川市長　　無新
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蔵内　謙（くらうち・けん）３５参院議員秘書　無新
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発注の後払いが多くを占める！
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迎撃ミサイルの能力向上へ！
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北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は迎撃態勢の強化を加速する検討に入った。政府が２０１６年度第３次補正予算を編成する場合に備え、新しい防衛システムの研究費と既存の迎撃ミサイルの改修費を、来年度概算要求から前倒して計上する方向で議論を進める。
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複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。３次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ６０００万円を前倒す考え。
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新型システムの候補に上がっているのは、在韓米軍も配備を進める「ＴＨＡＡＤ（サード）」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。
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サードは現行の地上配備型ミサイル「ＰＡＣ３」より射程が長く、導入すれば既存ミサイルと組み合わせて上層、中層、下層の三段構えで迎撃が可能になる。宇宙空間まで届くイージス・アショアを選択すれば、大気圏外での迎撃態勢の強化が期待できる。
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日本はこれまで、自国領域に落下が予想される弾道ミサイルに対し、上層と下層で迎撃する二段構えの対応を整備してきた。まず、イージス艦から「ＳＭ３」ミサイルを発射し、大気圏外で迎撃。撃ちもらした場合、地上に展開したＰＡＣ３ミサイルで対処する。
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防衛省はこの２つの既存ミサイルの改修も、来年度から今年度内に前倒す方向で検討する。射程、速度を向上させる計画で、来年度概算要求には約１０００億円を盛り込んでいた。
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しかし、どちらのミサイルも、実際に改修を請け負う企業の態勢が間に合わない可能性があるという。
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関係者によると、３次補正が組まれた場合、防衛省は２５００億円程度を要求することを検討している。
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防衛省が平成２８年度第３次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛（ＭＤ）装備などに２千億～３千億円を要求する方向で検討に入ったことが１６日、分かった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計２２発に達しており、技術的進展も果たしているとみられるため、ＭＤ態勢の強化を加速化する必要があると判断した。
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防衛省が予算要求するのは、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型の関連経費など。現在配備されているＰＡＣ３と比べて防護範囲と高度が約２倍となるもので、ＰＡＣ３ＭＳＥと呼ばれる。２９年度予算案の概算要求に取得費（１０５６億円）を初めて計上しているが、前倒しして経費を盛り込みたい考えだ。
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ＰＡＣ３や海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」の改良型の先を見据え、新装備の検討も加速化させる。
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防衛省は弾道ミサイル迎撃をより確かにするため、今年度から最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や地上配備型イージスシステムを念頭に置いた調査研究を進めているが、第３次補正予算案でも調査費を要求する方向だ。
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東シナ海における中国軍の活動活発化を踏まえ、空自のＦ１５戦闘機のレーダー性能向上などを図るための近代化改修にも経費を要求する方針。
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老朽化が進む航空機や艦船の部品調達に関しても予算確保を図る。
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３億５千万レアルの不正融資！
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２０１４年サッカーＷ杯開幕試合の会場、サンパウロ市東部にあるコリンチャンス本拠地「イタケロン・スタジアム」建設に関し、連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）が、建設を請け負ったオデブレヒト社からの要請で、３億５千万レアルの不正融資を秘密裏に行なっていたことが明らかになった。１０月９日付現地紙が報じている。同社はペトロブラス汚職疑惑の中心企業だが、Ｗ杯工事でも疑惑を生んでいる。
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フォーリャ紙９日付電子版によれば、同スタジアム総工費は１２億レアル。元々は４億レをＢＭＤＳが融資し、企業が聖市に支払うべき税金を文化振興プロジェクトに振り返る免税制度ＣＩＤｓで４億２０００レ調達するはずだった。ところが免税制度に興味を持つ企業が集まらず、資金繰りに困っていた。
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そこでオデブレヒト社のマルセロ社長（ペトロロン疑惑で１９年４カ月の実刑判決）自らが動き、貯蓄銀行に同社の３億５千万レアル相当の社債を返済期限なしで買い上げてもらう秘密契約を不正に結んだという疑い。この資金が同スタジアム建設費に回され、Ｗ杯の開幕試合にギリギリ間に合ったようだ。
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結局、この「社債」は２０２１年まで７年の返済期間との交渉が行なわれ、オデブレヒト社は利子つきで返済を行なう予定とのこと。
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この件に関し、当時コリンチャンスの会長で現在下院議員のアンドレ・サンチェス氏はフォーリャ紙に対し、「説明は出来ない。今回の支払異関する交渉はオデブレヒト社と貯蓄銀行の間で行なわれており、そこにコリンチャンスが絡んでいなかったから」という。
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稲田朋美防衛相は態勢不備を否定！
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北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射し、失敗したことを受け、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１０月１７日、同国が来年にもムスダンの運用を開始するとの分析を発表した。米空軍研究機関での勤務経験がある航空宇宙エンジニア、ジョン・シリング氏が見解を示した。
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シリング氏はこれまで６回の発射地点がミサイル基地のある東海岸、元山（ウォンサン）付近だったのに対し、今回は西海岸の亀城（クソン）近郊からだったことを重視。北朝鮮が新たな運用能力を示したとし、「自転車から補助輪が外れたようなもの」とした。
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同サイトは６月、運用開始に最低１～２年かかるとしたが、シリング氏は「想定よりかなり早い来年に運用に入る可能性がある」と分析。今後、７カ月間の訓練や実験で初期段階の運用能力を得ると予測した。
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西海岸での実施には、射程２５００～４千ｋｍを持ち、米領グアムを射程に収めるムスダンの能力を誇示する狙いがあると分析。西海岸からであれば他国領土の上空を通らずフィリピン海まで約３千ｋｍの飛翔距離を見せつけられるが、東海岸から同じ距離を稼ぐには日本列島の上空を通過する必要があるとしている。
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稲田朋美防衛相は１８日午前、北朝鮮が１５日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」１発の発射に失敗したことについて、防衛省として確認したことを明らかにした。米韓両政府は１５日に発表しており、日本は３日遅れの対応だったことになる。
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発表が遅れた理由に関し、稲田氏は「米国との間でも平素から緊密に連携し、収集した種々の情報を総合的に勘案をした結果、発表した」と述べた。情報収集態勢の不備については「そういったことはない」と否定した。
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また、今回のムスダン発射地点が北朝鮮北西部の亀城（クソン）近郊だったことについて「過去、例のない地点からＴＥＬ（移動式発射台）を用いた弾道ミサイルの発射を繰り返している。任意の地点、任意のタイミングで発射できることを示している」と分析。その上で「こうした奇襲攻撃能力を含む運用能力の向上は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高
まっていることを示している」と述べた。
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予算１３０億円・基本設計を見直す予定！
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老朽化に伴う京都市美術館（左京区）の大規模改修工事の入札が不成立となった。
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京都市は６月１４日、「京都市美術館再整備工事基本設計」の概要を公表した。老朽化が進む本館は全面的に改修し、耐震性能の強化、空調設備や照明設備の全面更新など展示機能を強化する。概算工事費は約１００億円を見込んでいたが、今月上旬の一般競争入札で、唯一応札した企業共同体（ＪＶ）の入札額は約１３０億円と予定価格（非公表）を上回り、不成立となった。
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計画では来年４月以降に一時閉館した上で工事を進め、１９年度中の再オープンを予定していた。門川市長は入札額と予定価格（非公開）との差額について、老朽化した本館の現状を確認する調査費用が「市の想定以上だった」と説明した。事業費を変更しないことを条件とする随意契約には至らず、「公平、公正な手続きで新たな事業者を選定することが大事。設計内容を見直して新たに入札するのが適当と判断した」と述べた。
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施設概要
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敷地面積　　　25，569㎡
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構　　　造　　本館：鉄筋コンクリート造，一部SRC造，鉄骨造
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新館：鉄骨造，一部鉄筋コンクリート造
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階　　　数　　地上2階地下1階建て
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建築面積　　　約8，441㎡
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延べ床面積　  約19，590㎡
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建物高さ　　　約22m
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概算工事費  約100億円
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基本設計  青木淳・西澤徹夫設計共同体
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排水路工事・震災復旧工事で！
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工務店２社の社長も逮捕！
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東日本大震災の災害復旧工事に絡み、一度は終了した入札をやり直して別の業者に落札させたとして、宮城県警は１９日、宮城県亘理町の企画財政課長、吉田充彦容疑者（５５）＝亘理町逢隈高屋＝と、町内の工務店２社の社長を官製談合防止法違反（入札妨害）と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。
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逮捕された工務店社長は八木昌征容疑者（６５）と渡辺勝利容疑者（５４）＝いずれも同町長瀞。県警は認否を明らかにしていない。
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捜査２課によると、不正があったのは被災した雨水路を直す工事の入札で、２０１５年１１月１３日に町役場で行われた。一度は他の業者が落札したが、２社長が入札のやり直しを要求。吉田容疑者が受け入れ、同日中に入札をやり直して八木容疑者の工務店が代表だった共同企業体に落札させた疑いがある。
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調べでは、落札価格は２億４千万円（税抜き）。２回目の入札で約５００万円上乗せされたという。県警は入札をやり直した理由について、見返りの有無なども含めて調べている。
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斎藤貞町長は１９日夕の記者会見で、吉田容疑者が１７日から欠勤しており、当時の状況が分からないとし、「入札をやり直したことも初めて知った」と述べた。
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米国から国際郵便で！
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危険ドラッグ「ラッシュ」を米国から密輸したとして、石川県警は１０月２０日までに、北国新聞社取締役、嵯峨元容疑者（60）＝金沢市石引4＝を医薬品医療機器法違反（輸入）などの疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は昨年１１月上旬と下旬、指定薬物「亜硝酸イソブチル」を含む液体が入った小瓶計１２本を米国から国際郵便で輸入した疑い。
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県警によると、小瓶が入った小包は同月、米国から成田空港に届き、横浜税関で検査した結果、危険ドラッグの成分が検出された。
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同社の坂野洋一広報部長は「誠に遺憾。逮捕前に辞任届が提出されたが、捜査状況をみながら、辞任届の取り扱いを含めて厳正に対処したい」とのコメントを出した。
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１５日にも発射直後爆発！
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米戦略軍は１０月１９日、北朝鮮で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる弾道ミサイルの発射を探知したと発表した。失敗とみなしているという。
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韓国軍は１６日、北朝鮮が１５日午後０時３３分ごろ、北朝鮮西部・平安北道（ピョンアンプクド）亀城（クソン）付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約２５００～４０００キロ）と推定されるミサイルを発射したと発表した。ミサイルは発射直後に爆発して、失敗したという。
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ムスダンは移動式発射台を使うため、発射の兆候をつかむことが困難だ。北朝鮮が今年４月にムスダンを発射した際には、発射直後に爆発するなどして失敗した。６月には東部・元山（ウォンサン）から２発を発射。２発目が約４００キロ飛行し、高度約１４００キロに達して技術の向上を印象づけていたが、まだ安定した技術獲得にはいたっていない模様だ。
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ムスダンの技術が向上すれば、まだ発射実験は確認されていないものの新型で飛距離の長い移動式大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」や「ＫＮ１４」の開発加速につながりかねないため、米国などが強く警戒している。
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従来はミサイル発射直後に行ってきた発表が翌日にずれ込んだことについて、韓国軍は「失敗したミサイルがムスダンと推定されると韓米間で最終判断したのが１６日未明だった」と説明した。
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追加認められ国内採算向上！
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１１月の第２四半期決算開示を前に、ゼネコン各社が業績予想の上方修正に動きそうだ。１１日には先陣を切るように鹿島と大林組が上方修正した。ともに国内建設工事の採算性が大幅に向上したことが要因。第２四半期ベースでは鹿島、大林組ともに利益が過去最高額に達する見通しだ。
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大手ゼネコン（総合建設会社）４社の2016年４～６月期連結決算が９日、出そろった。最終的なもうけを示す純利益は大林組と清水建設が４～６月期として過去最高となり、鹿島も前年同期に比べほぼ倍増した。
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下期から新国立競技場など2020年の東京五輪関連やリニア中央新幹線のトンネル工事などが本格化し、売り上げ面では引き続き追い風が吹く。
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「人手不足で労務費が上昇し、利益を圧迫する可能性がある」（鹿島の押味至一社長）ことが各社共通の懸念材料だ。国交省の建設労働需給調査によると、技能労働者６職種の不足率は６月で0.7％と４月から拡大基調が続いている。鋼材など建設資材の価格も値上がりする可能性があり、各社は警戒感を緩めていない。
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資材や労務費の上昇に一服感の追い風がある中で、両社は「国内工事の追加変更が認められる案件が増えている」ことを理由に挙げるように、安定した受注環境に支えられ、ゼネコンの事業環境には、本業である工事採算の改善傾向が顕著に表れている。
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通期に完成工事総利益（工事粗利）率で土木工事１０.５％、建築工事７.４％を見込んでいた鹿島では土木が１５％程度、建築が１１％程度まで拡大する見通し。大林組は第２四半期の工事粗利率予想を土木で期初予想比４.３ポイント増の１５.３％、建築で２.９ポイント増の１１.５％に上方修正した。
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ゼネコンでは例年、下期に入ってから業績修正を開示する傾向が強かった。今期は好業績を背景に、第２四半期決算前から大手・準大手クラスを中心に利益改善の上方修正が相次ぐ見通しだ。
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大林組発表
平成 28 年 10 月 11 日
１ 個別業績予想
国内工事の採算が改善したことに伴い完成工事総利益が増加したことなどから、 前回予想より営業利益は179 億円、経常利益は175 億円 、四半期純利益は 、四半期純利益は 、四半期純利益は 、四半期純利益は 、四半期純利益は124億円増加する見込みです。
また、 完成工事利益率は12.4 ％（建築 11.5％・ 土木 15.3 ％） となる見込みです。（前回発表時の見通しは 見通しは 9.29％（建築 8.6％・土木 11.0％））
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２ 連結業績予想
個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものです。
なお、海外子会社の完成工事高が減少したことどから、売上高は前回予想より630 億円減少する見込みです 。
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５社応募！
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近江八幡市は、岡山コミュニティエリア整備設計業務の公募型プロポーザルで山下設計を特定した。プロポーザルには計５者が参加した。
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加茂町・大房町の敷地約３万０３００㎡に岡山小学校、岡山コミュニティセンター、岡山こどもの家を移転し、学区住民の防災拠点となる「岡山コミュニティエリア」として一体的に整備する。
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業務内容と委託期間は、コミュニティエリア土地利用設計業務が２０１７年３月３１日まで、こどもの家整備工事設計業務が同９月３０日まで、小学校整備工事設計業務とコミュニティセンター整備工事設計業務が同１２月２８日まで。
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新施設の想定規模は、小学校の校舎が延べ６１００㎡、屋内運動場が平屋－２階建て延べ１２００㎡、コミュニティセンターが延べ１２００㎡、こどもの家が平屋建て２６０㎡。
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建設地は加茂町、大房町。
用地造成工事を１７年５－９月に実施し、全体建築工事は１７年１１月の着工、１９年１月の完成を予定している。
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土地購入費・解体工事費を除く総事業費は約３２億円以内を想定している。
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岡山コミュニティエリア整備設計業務公募型プロポーザルの審査結果（近江八幡市）

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平成28年9月16日（金）に実施しました、第3回岡山コミュニティエリア整備設計業務プロポーザル選定委員会の審査の結果、次のとおり最優秀提案事業者及び次点者を特定しました。
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最優秀提案事業者及び次点者
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最優秀提案事業者：株式会社　山下設計　関西支社
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次点者：梓設計・サンセイ設計共同体
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応募業者（五十音順）
○梓設計・サンセイ共同企業体
○株式会社浦辺設計
○水原設計・新州共同企業体
○株式会社山下設計関西支社
○株式会社山田綜合設計
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大津工区：清水建設・福田組・松下組ＪＶ！
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阿蘇工区：安藤ハザマ・丸昭建設ＪＶ！
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九州地方整備局は、国道５７号北側復旧ルートの一部を構成する二重峠トンネルの関連工事２件の公募型プロポーザルを実施し、阿蘇工区は安藤ハザマ・丸昭建設地域維持型ＪＶ、大津工区は清水建設・福田組・松下組地域維持型ＪＶをそれぞれ優先交渉権者に特定した。
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２件ともＷＴＯ（世界貿易機関）対象で、「技術提案の審査および価格等の交渉による方式」の技術協力・施工タイプを採用。直轄工事初のＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式となり、施工者が持つ独自のノウハウを設計段階から取り入れ工期の短縮を図る。
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北側復旧ルートは、大規模な土砂崩壊により遮断している国道５７号のバイパスで、熊本県阿蘇市赤水～大津町引水の長さ１３㎞となる。
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二重峠トンネルは長さ約３６５０ｍで、本坑幅１２ｍ、避難坑幅４.７ｍで構成する
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【A】熊本５７号災害復旧　二重ふたえの峠とうげトンネル（阿蘇工区）工事
トンネル詳細、トンネル本体　（延長L=１，６５０ｍ、W=１２ｍ）
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【B】熊本５７号災害復旧　二重ふたえの峠とうげトンネル（大津工区）工事
トンネル詳細、トンネル本体　（延長L=２，０００ｍ、W=１２ｍ）
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トンネルを両側から掘り進め、詳細設計（技術協力業務）の履行期限は２０１７年２月１５日。工事場所は阿蘇市車帰～大津町古城。
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補修よりも新庁舎建設へ！
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熊本県益城町は、熊本地震で被災した役場庁舎を建て替える方針だ。１０月１２日、西村博則町長が開会中の町議会で言及した。今後、必要な予算措置を行い、有識者を交えた検討委員会などを設置して計画の具体化を図る。
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これまで町が実施した庁舎の現況調査では、基礎部の安全性に問題があることがわかり、補強工事を行う場合も、多額の費用が必要としている。

基礎だけで２年間、２０億円以上が必要な補修よりも、起債の最大８５・５％が交付税措置される災害復旧事業を使う新庁舎建設の方が有利と判断した。補修を想定して調査した現庁舎の基礎のくい１７０本のうち、調査した３本とも地震で損傷しており、全１７０本が損傷している可能性の高いことが分かった。
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被災後、庁舎は使用できず、近くに建てたプレハブや公民館など６カ所で役場業務を分担しているが当面は仮設庁舎を建設し、分散している本庁舎機能を集約する考えで、現在開会中の議会には、仮設庁舎の５年間のリース料、用地造成費などを盛り込んだ補正予算案を提案している。現庁舎は築３６年で３階建て。柱が傾いたり、壁に亀裂が入ったりし、地震後は一般の立ち入りを禁止している。
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町は５年間で４億８４００万円の仮設庁舎リース料を含む一般会計補正予算案を議会に提案しており、新庁舎完成までは仮設庁舎を使用する計画。仮設庁舎はプレハブ２階建て、延べ床面積約３０００㎡で、現庁舎の約１ｋｍ北の同町木山の畑地に設置する。
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見た目では分からない系列化！
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産業廃棄物のリサイクルという名のもと、最近の日本経済低迷の中、ご多分に漏れず産廃業界も排出量の減少が続いており、廃棄物業界も一部の業者を除き業績が低迷している。
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このような中、製造業などの排出事業者もリサイクルをした後の残渣を含め、廃棄物の処理費を安く上げるため「建前上の徹底リサイクル」を図っているようだが、業界の裏側から見つめると、巧妙な廃棄物処理違反が行われているような姿が見える。
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こじんまりとした中間処理場は、維持など関連経費は目に見える範囲内なので経営を圧迫するまでには至ってないが、広域的な収集と廃棄物の種類を扱っている地域の中堅以上の中間処理場は廃棄物の扱い品目多く、維持管理費、諸経費、最終処分場向け処分費などの建替え等を含め、設備投資額に対し利益率は落ちていく一方である。
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最終処分場は初期投資が大きく、自ら中間処理場や収集運搬業者を営業区域の４００ｋｍ区域内に配置したり、提携するという二次投資は無理なことである。そのため、中間処理場や収集運搬業者が最終処分場に補償金或いは持ち込み量の最大量換算の処分費を積み立てることで、その処分場への影響力を大きくし、他業者が参入しないようけん制している。これが、いままでの廃棄物処分の流れであるが、最近の流れは形が変わってきた。
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関西系中間処理場が、他県の中間処理場に資金参加し、他府県からの廃棄物を出資元の廃棄物を含め広範に収集し、その出資元の中間処理場から最終処分場へ持ち込むわけだが、この方式は北九州市や福岡県では多く、大阪南港から福岡県経由で大分、宮崎、鹿児島の最終処分場へ持ち込んでいる。
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今回説明するのは、関西系中間処理場が他府県の中間処理場に出資すると同時に、最終処分場にも資金投入するすることで、自社が広範囲に集めた廃棄物をも出資先中間処理場に入れると同時に、取引先の顧客の廃棄物を出資先の中間処理場へ紹介し入れさせることで、課府県からの排出規制となる事前協議の対策にもなる。
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他府県から集めた廃棄物も、同一県内の最終処分場なら問題なく処分できる。
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このような、利口な処分方法を考えつけるのは、最終処分場業者では到底思いもつかないが、広域から廃棄物を集めている中間処理場なら「考えつける」処分方法である。会社謄本を見ただけではなかなか分からない。
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何時まで続く・片岡組合長詣で！
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読者から記事の一部に整合性が取れていないところがあるよと連絡が来た。追加工事１０億円は正しいが、元々の追加工事見積もりは「不動テトラが１０億円で見積もったとき、工事原価は７億円である」と。
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この時は、落札予定業者は五洋建設・上滝ＪＶであり、差額３億円から佐世保の地元有力者（佐世保市漁業協同組合・片岡一雄組合長）へ腹心の業者㈱トモダを経由して１億円を五洋建設から上納するという話し合いが完了していた。
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ところが、入札で蓋を開けてみたら落札するはずの五洋建設・上滝ＪＶは入札額が「２０億４２００万円」、落札者は大成建設・西海建設ＪＶで入札額は９４９万円違いの「２０億３５０１万円」でさらわれた。
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下記の落札結果を見てわかるが、この土木工事の評価点は全社１７０点で横一線なのだ。五洋建設・上滝ＪＶの金額と大成・西海ＪＶの金額の間に４社もひしめいている。
▽あおみ建設　　　　　　２０億３７００万円
▽若築建設　　　　　　　２０億３８１０万円
▽奥村組・西部道路ＪＶ　２０億３９１０万円
▽東亜建設工業　　　　　２０億４１９０万円
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１０月１２、１３日の現場説明会は延期となった。それは、東京の敬天新聞と地元長崎の日本天眞塾が１１～１４日まで街宣活動を行ったせいであろうと噂されている。この間、片岡組合長は佐世保に居なかったのは間違いないようだ。
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それでも、工事における改良工事は「不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法」に発注され、１億円は片岡一雄組合長に運ばれる。これは、防衛省も加担した現地対策費となるなら、由々しき問題だ。
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そもそも、佐世保港において「佐世保市漁業協同組合」は、迷惑料として要求する漁業権は発生するのだろうか。とうの昔に補償料をもらい権利放棄しているはずなのだが、、。
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港内にアンカーをおろし、大型船の航行妨害をすること自体が問題なはず。不透明な工法指定、不透明は地元対策費は「片岡組長への金銭提供」のための工事なのか。地元は、そろそろ片岡離れをするべきだ。
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