kyoto-seikei

.
世襲議員が跋扈する政界！
.
日本は何処へ向かうのか！
.
.
いま、日本は「財務省保管の森友交渉記録文書」「陸上自衛隊のイラク日報文書」「日大アメフト危険タックル」「高級官僚のセクハラ発言」「加計学園、愛媛県保管文書」など、安倍政権と中央官庁の隠ぺい問題が日本の政界で野党が重箱の隅をこれでもかというほどほじくり、マスコミや週刊誌が視聴率と部数発行の元とばかりに取り上げている。
.
世界は日ごと、時間ごとに目まぐるしく動いている。日本の政治は後進国の政治闘争と大した変りがなく、隙あらば「政府攻撃を繰り返し、政府の交代を口にするが、ビジョンも政策も国民に示したことがない。そのようなことは、選挙戦でマニフェストで示せばよいと思っているのだろう。現野党6党は国民の生活などそっちのけで、安倍政権の失策を延々と喧伝しているだけだ。
.
国民不在の独りよがりな国会劇場で、会期延長を目論みながら各種法案の成立を邪魔する「各大臣、委員長の不信任案をだし、審議妨害」をしているだけだ。
.
野党の議員の選出先の地方自治体でも、首長や地方議員、職員の入札情報漏えい事件や首長のセクハラ問題が引きも切らさず、新聞・ＴＶを賑わしている。
.
製造企業の不正検査も後を絶たない。日本ガイシまで取引先契約に明記した検査を行わず出荷していた。各企業、グループとかホールディングとか管理会社は立派だが、系列子会社が何をしているのかまるで把握されていないことに問題がある。経営利益を幾ら出し、株主に幾ら配当するかに主眼が置かれているだけで、企業が株主総会で高配当維持することに主眼が置かれ、従業員教育や製品検査をないがしろにしていることが、今日の不正検査体制に繋がり、不良品をせっせと作る結果となっている。
.
国の行政機関のタガが緩んでいるという事は、地方の行政機関はもっと緩んでいるという事だ。
.
今の政治家、世襲議員が増える一方で、国会議員は職業の一つとしてしか見ていないのではないか。与野党議員、地方の首長選が国政の延長と捉えているようだが、大きな間違いだ。地方は選挙の下請けではない。地方選出議員が国民の負託を受けてと言うが、地方の代表であり「国民の代表ではない」という事をわきまえて欲しい。
.
目先で動く国会議員は多数いるが、日本の行く末を見越して今を語り、ビジョンを示している国会議員はいない。いかに無責任化は、元首相の小泉純一郎氏の最近の言動を見ればよくわかる。

.
先が見えなくなってきた日本である。
.

.
2017年には多くの要因によるものだと思うと答え！
.
.
「AFP」「ワシントン・ポスト」「CNN」などの英文メディアは、米航空宇宙局（NASA）の新長官であるジム・ブライデンスタイン氏が、これまでの持論を覆し、地球の気候変動の主な理由が人間の活動であることを認めたと伝えている。
.
5月23日、米上院の公聴会に出席し、「温室効果ガスが気候変動の主要な原因であると言えるか」というブライアン・シャッツ上院議員の質問に対し、肯定的な返答をした。新長官はNASAや米エネルギー省、米海洋大気局（NOAA）がまとめた全米気候評価の言葉を引用した上で、「人間の活動が地球温暖化の主な原因である可能性が極めて高い」とし、「これらが出した科学的な結論に疑う根拠はない」と答えた。
.
新長官は、ドナルド・トランプ米大統領の指名を受け、今年4月に長官として承認された。しかし、共和党の下院議員のブライデンスタイン氏には科学分野の経歴を持っておらず、民主党議員らから反対されていた。2017年11月に行われた公聴会でも今回と同様の質問を受けているが、その際同氏は「多くの要因によるものだと思う。我々は毎日それらについて学んでいるところだ」と答えるなどと曖昧な表現をしており、さらに気温上昇が止まっているなどの持論から地球温暖化自体を疑問視していたことから、研究者らからは不安の声が上がっていた。
.
今回の返答に対しシャッツ氏も「これが真の結論だというような結論に達した。この結論とは、一緒に働く人への敬意であり、科学への敬意であり、周囲から自分への敬意でもある。科学をないがしろにしては、前に進むことができない。今回この変化を目の当たりにすることができてうれしい」と安堵した模様だ。
.
ウォール・ストリート・ジャーナル紙ではこの先5年間で520億ドルを月探査プログラムへ投資する概要が策定されたとしており、AFPはNASA職員を安心させるために2019年度予算はオバマ政権下よりも3倍多いと新長官ブライデンスタイン氏が指摘したと報じている。
.

.
県は産廃・町は汚泥という認識！
.
廃棄物は私有地に捨てられていた！
.
産廃の無許可委託容疑・書類送検へ！
.
.
許可を得ていない業者（建設会社「正栄建設」）に産業廃棄物の処理を委託したとして、千葉県警が同県多古町の当時の担当職員と、同町を廃棄物処理法違反（委託違反）容疑で6月1日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。廃棄物は私有地に捨てられており、県警は請け負った町内の業者も同法違反容疑で書類送検する。
.
捜査関係者によると、廃棄されたのは町道の側溝にたまった土砂。職員は昨年、土砂の処理を県の許可を得ていない業者に委託させた疑いがある。業者は昨年夏ごろ、数立方メートルの土砂（汚泥3.6ｍ3）を複数回に分けて町内の私有地の畑に不法投棄したという。2人は容疑を認めている。
.
職員は県警の任意の調べに「一般廃棄物という認識で、許可を得ていない業者でも問題ないと思った。付近住民に早く処理してほしいと言われたので頼んだ」などと話したという。県警は過去にも複数回委託したとみている。当時の町幹部は取材に、無許可業者に委託していたことを認め、「側溝に流れ込んだ土砂に対する見解に相違があった。周辺の自治体も同じように処理していたと思う」と話した。
.
無許可業者に産業廃棄物の汚泥の処分を委託したとして、千葉県警は6月1日、同県多古町と、当時担当だった男性職員（45）を廃棄物処理法違反（委託）容疑で書類送検した。同町は1日、「産廃ではないと思っている」との見解を示し、県警によると、職員も容疑を一部否認している。
.
県警によると、職員は同社と随意契約を結び、同社から「汚泥は産廃だ」と指摘されたが、「やってくれ」と依頼したという。
.
町職員は同社に処理を委託したことは認めているが、汚泥について「水を含んだ土だと思った」と供述し、処理に許可が必要な産業廃棄物との認識にはあいまいな供述をしている。町民から汚泥を撤去するよう町に苦情があり、「早くやらなければいけなかった」などと話したという。
.
許可を受けていないため同社が受託を一度断っていたことなどから県警は、町職員が汚泥と認識し、同社が無許可と知っていたとみている。同社は２０１４年に許可を失効していた。
.
不法投棄された畑の所有者からの通報で警戒していた同署員らが同９月２９日、ダンプカーで汚泥を捨てにきた同社員に事情を聴き発覚。社長が畑に投棄するよう指示し「せっかく町から受けた仕事だったのでやった。正規に受けたら利益が出ない」と話している。畑の所有者と面識はなかった。
.
町職員は道路の維持管理などを担当。同町によると、汚泥処理委託は３社から見積もりを取り、提示金額が一番安かった同社と４９万６８００円で随意契約委託した。同町の随意契約は事業費が５０万円以下。
.
所一重町長は記者会見で謝罪した上で、「業者への発注について指導・監督方法などの見直しを図り、職員に周知・徹底した。町政の信頼回復に努める」と述べた。
.
町側は「側溝に堆積していて業者に処理を委託したものは土砂であり、産業廃棄物とは認識していない」と県警との見解の相違を強調。一方で、委託業者が堆積物を不法投棄したことについて、所一重町長は「指導、監督方法などの見直しを図っていく」と謝罪した。
.
町によると、町職員は住民から堆積物の撤去の苦情を受け、現地視察。側溝は畑に隣接しており、堆積物は降雨により畑から流れた土砂であると判断した。
.
通常は「道路側溝に入ったものは基本的には産業廃棄物」とされるが、県の通知に「農業地内の道路側溝で、周辺の土砂のみが流入したことが明らかな状況では、法の対象外である土砂と判断して取り扱うことができる場合がある」との文言があるため、町は今回の堆積物を土砂と捉えた。
.
町によると、町は県との協議を重ねてきたが、「側溝に入ったものは産廃」とする県とは見解の相違があったとし、主張は認められなかったという。
.
業者が不法投棄を行ったことについては、町は５月に道路側溝の清掃業務の手順書を作成。発注から業務完了までの手順などを記し、再発防止につなげる。
.

.
景気回復で26年ぶりの高水準！
.
.
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが6月8日、明らかになった。
.
当初予算の57兆7120億円から上振れした。国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度（59兆8204億円）以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
.
16年度の税収（55兆4686億円）からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
.
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
.
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
.

.
廃棄物5000ｔ！
.
投棄者や時期は不明！
.
.
行方市は、太陽光発電施設が計画されている市有地に不法投棄された産業廃棄物約5000トンが見つかり、処分費5000万円を一般会計補正予算案に計上したと発表した。当初予算に1000万円を計上していたが、予想を上回る量のため費用を追加した。11日開会の市議会定例会に提出する。
.
この市有地は、旧玉造町時代から所有している約80haの雑木林。市は昨年11月、うち約29haを太陽光発電用地として東急不動産に貸す契約を結んだ。
.
事業者が今年１月、造成のため樹木の伐採を始めたところ、コンクリート片や発泡スチロール、廃車などが大量に見つかった。
.
投棄の当事者や時期は不明という。
.
市は、事業者との契約により、土地賃貸料と太陽光パネル設置の固定資産税を合わせて今後20年間に、計8億円の収入を得られるとしている。
.

.
関係者はビックリ！
.
最低でも1機あたり100万円！
.
.
防衛省関係者は「プロユースと呼ばれる高価格帯の機体でこの値段は大赤字もいいところです」と首を傾げる。
.
発注したのは、防衛省外局の防衛装備庁だ。
.
「装備品の調達や輸出を担当する組織で、2015年に発足したばかり。ドローンは警察や消防では導入が進んでいますが、防衛省は今回が初めてだったようです」（同前）
.
公告されたのは今年1月23日で、品名は「災害用空中捜索装置（試験用）」。災害発生時に現地の状況を空中撮影する用途だ。一般競争入札に参加したのは日立製作所とNECの2社だった。
.
「ドローン本体を製造するのはベンチャー企業ですが、彼らは新興企業のため入札参加資格がありません。そこで、日立製作所やNECに“代理人”のような役割を頼み、入札に参加したのです」（同前）
.
防衛省側が要求した機能は、赤外線カメラに防風、防水、自動帰還など。
「特注品となり、最低でも1機あたり100万円はかかる。9000円では赤外線カメラもつけられませんから。“桁違い”の落札額を知ったNEC側は絶句したそうです」（同前）
.
当該ドローンを製造するメーカー関係者はこう説明する。
.
「入札は日立さんにお願いしていて、価格は関知していません。我々は、適正な金額を日立さんから頂くことになっています」
.
国の入札を巡っては、13年に林野庁の衛星携帯電話の調達で「1円入札」が問題になったことがある。
.
独占禁止法に詳しく、公正取引委員会の勤務経験がある籔内俊輔弁護士が説明する。
.
「一般論ですが、林野庁の1円入札と同じように複数年度の契約を前提に収益があがるビジネスモデルであれば独禁法に抵触しないと思いますが、昨年度の落札部分だけを見れば独禁法の不当廉売の恐れがあるとは言えるでしょう」
.
防衛装備庁は、「契約内容が履行されない恐れはなく、公正な取引の秩序を乱す恐れもない」と回答。
.
日立製作所に取材を申し込んだが、2週間以上たっても「現在事実確認中のため詳細はお答えできません」。
.

.
最大で長さ15ｋｍ！
.
.
2011年以降、断続的に噴火する新燃岳や、今年4月に250年ぶりに噴火したえびの高原（硫黄山）など活発な火山活動を続ける宮崎、鹿児島県境の霧島連山の地下に、最大15kmに及ぶ大規模なマグマだまりがあることが、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの解析で明らかになった。新燃岳の噴火を受けて国や大学、自治体などの観測網が強化され、豊富なデータが利用可能になったことが地下構造の解明につながった。
.
研究グループには東京大の地震研究所と京都大の火山研究センターが参加。11年4月～13年12月に霧島連山周辺に広がる37地点の地震計からノイズのような微細な地震波を大量に収集し、地盤の固さによって速度が変わる地震波の性質を利用して解析した。
.
長野、群馬県境にある浅間山を上回る　大規模マグマだまりは、海面を基準にして深さ5～7km付近を頂点とし、御鉢から北西方向に長さ10～15km、最大幅が7km厚みが少なくとも5km以上あるとされる。同様の解析手法で明らかになった長野、群馬県境にある浅間山のマグマだまりの範囲（長さ7～8km）を上回っている。
.
これまでは衛星利用測位システム（GPS）を使った地殻変動の観測から、新燃岳噴火の前後に膨張収縮するエリアがえびの岳の地下深くにあり、これがマグマだまりとされていた。解析を担当した気象研究所火山研究部の長岡優研究官は「地殻変動が起こっていたエリアは、大規模なマグマだまりから新燃岳へマグマを供給する出口部分と考えられる」と指摘する。
.
11年の新燃岳噴火を受けて気象庁や各大学、周辺自治体などが地震計やGPS、傾斜計、監視カメラなどを増強。観測装置は80を超え、噴火前の2倍以上となった。火山活動がより詳細に把握できるようになり、さらなる構造解明も期待される。長岡研究官は「マグマだまりが霧島山全体に広がっていることから、活動予測のためには御鉢周辺などより広い範囲での観測や研究が必要になる」と話している。
.

.
談合で起訴のゼネコンと初・ＪＲ東海！
.
.
リニア中央新幹線の建設工事で、ＪＲ東海は6月8日、清水建設が代表の共同企業体（JV）と、川崎市中原区の等々力非常口新設工事の契約を結んだ。リニア工事を巡る入札談合事件で起訴された大手ゼネコンを含むJVとの契約は、起訴後初めてとなる。
.
JR東海は「清水建設には実績、技術力、経営力がある。価格、技術提案等を総合的に判断した」と説明。談合事件後に契約業者に義務付けた、不正行為をしないとする誓約書を提出させたという。
.
等々力非常口は、多摩川の南岸で地上と地下のトンネルを結ぶ縦穴。工期は2023年6月まで。
.
JR東海によると、この工事は2017年8月、見積価格や施工技術などを総合的に評価する1次審査後に、価格交渉に移る「公募競争見積」方式で業者を公募。清水建設のJVだけが応募して交渉していたが、事件発覚後の2018年2月、辞退の申し出があった。だが、JR東海は「工事のスケジュール上、新たに公募する時間がない」として清水側と再交渉し、随意契約した。
.
談合事件は品川駅と名古屋駅の工事で不正な受注調整をしたとして、東京地検特捜部が3月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で大林組、清水建設、大成建設、鹿島の法人としての大手ゼネコン4社と、大成、鹿島の元幹部ら2人を起訴した。
.
国土交通省、経済産業省など官公庁や自治体の工事には4社を指名停止にする動きが広がっている。
.

.
官製談合事件受け「総合評価落札」見直し！
.
官製談合不祥事防止策！
.
.
千葉市発注の工事を巡る官製談合事件を受け、同市幹部職員らで構成する「市コンプライアンス委員会」（委員長・鈴木達也副市長）は6月6日、全庁的な不祥事防止策を発表した。入札金額を調整できないよう入札事務の手続きを見直すとともに、新任部長へのコンプライアンス研修の実施などを盛り込んだ。本年度中に順次、各対策を実施するとしている。
.
同事件は、市発注の道路工事などの制限付き一般競争入札（総合評価落札方式）で、建設局緑土木事務所の元所長＝部長相当、懲戒免職＝が予定価格や入札業者の技術評価点を特定の業者に漏らしていたとして逮捕、起訴され、千葉地裁から有罪判決を受けた。
.
鈴木副市長が市役所で会見。防止策では、技術評価点の算出に必要な書類の提出期限と入札締め切りを同じ日とするように、来年1月をめどに同方式の運用を見直すとした。入札後に技術評価点を算出することで、入札金額の事前調整が不可能になり評価点が漏えいしても入札価格に反映できなくなるとしている。算出も工事担当課と別の課に項目を振り分けることで、工事担当課に情報が集中することを防ぐ。
.
予定価格の漏えい防止策としては、設計書を保管する際のパスワード設定や印刷する際の適切な保管・処分を義務化する。市は「100％の対策は難しい。今後、情報漏えいリスクのさらなる低減を図りたい」とし、工事担当課が入札参加者を特定できない「自動採点システム」の来年度導入も検討していく。
.
千葉市は6月6日、不祥事防止策を発表した。入札情報が漏えいしないよう現在の「総合評価落札方式」を見直し、その他の不祥事を防止するための全庁的な対策も盛りこんだ。
.
同市は、工事契約のための一般競争入札で、入札価格と技術評価点を総合的に考慮して落札者を決定する「総合評価落札方式」を採用。業者から技術提案書が提出され、技術評価点を決めた後に入札を締め切っていた。事件では、当時の同事務所長が他社の技術評価点などを業者に漏らし、業者は他社より高くても確実に落札できる金額で入札していた。
.
防止策では、技術提案書と入札の締め切りを同じ日とし、技術評価点が漏れても入札価格に反映できないようにする。10月にガイドラインを改訂し、年明けにも運用を始める。
.
また、これまで市土木部幹部が技術審査会で技術評価点を決めていたが、今後は工事の実施計画に関わる技術点のみ決め、工事成績や地域貢献などに基づく基礎点は工事担当課以外の職員が付ける。佐藤寿之建設局次長は「100％ではないが、今できる措置は全て盛り込んだ」と話す。
.
他にも懲戒処分の情報を共有して注意喚起を図ったり、気軽に悩みを相談できる窓口を設置したりする。
.
同市では2016年にも市下水道施設設計事業を巡る官製談合事件があり、他にも職員の不祥事が相次いだことから、4月に全庁的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、防止策を検討してきた。
.
※主な不祥事防止策
・工事担当課が入札参加者を特定できない自動採点システムを構築
・入札参加者からの質問窓口を工事担当課から契約課に変更
・談合に関与した業者は５年間、評価点を減点される
・契約・発注事務で同一職員が長期に担当しないよう人事配置する
・課長補佐に昇格する際、法令順守の誓約書を提出する
.

.
4月には問題を把握！
.
生コン用の「銅スラグ骨材」・再試験せずなど！
.
.
三菱マテリアルは6月8日、香川県直島町の直島製錬所で日本工業規格（JIS）に適合しないコンクリート原料を誤ってJIS製品として出荷していたと発表した。認証機関から要請を受け、JIS製品の出荷を停止している。
.
グループによる一連のデータ改ざん問題に関連して、三菱マテリアル本体で品質問題が明確になったのは初めて。臨時の品質検査を実施して4月に問題を把握していたが、公表していなかった。
.
生コンクリートなどに使う「銅スラグ骨材」で、試験結果をチェックする際の見落としでJIS規格外の製品を合格としたり、必要な再試験をせずに出荷したりしていた。
.
三菱マテリアルは10日、グループ会社数社で製品データの改ざんを含む新たな不正が見つかったと明らかにした。顧客と安全性の確認が済んでいるため、会社名や不正の内容など詳細は公表しないとしている。
.
三菱マテリアルはこれまでに、子会社の三菱電線工業（東京）や三菱伸銅（同）など5社による不正を公表している。グループの生産拠点で実施した臨時の品質監査で、これら5社とは別の会社で不正が見つかった。
.
三菱マテリアルは3月28日に不正の原因などを調べた最終報告書を公表。この時点でも一部拠点の品質管理手法に問題があったと指摘していた。
.
銅スラグ骨材
炉で銅鉱石から銅を製錬採取する際に生じる溶融スラグを水によって急冷し、粒度調整を行った骨材。細骨材のみが規定されており、粒度による区分がある。JIS A 5011-3に規定されている。
.

.
日本の支援は当然だがと韓国！
.
ほぼ全額を韓国に押し付けるのか？
.
.
トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。
.
米朝首脳会談の6月12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。
.
朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。
.
「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。
.
北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。
.
トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。
.
米朝首脳会談の12日開催が発表された際、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。
.
朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。
.
「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。
.
北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。
.
一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。
.
韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」（中央日報）と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。
.

.
解体と建築に分けて再入札！
.
設計は変更せず！
.
.
高知県警は6月5日、高知署（高知市）の新庁舎建設事業に関し、業者に渡す設計書に非公表の事業費金額を記載するミスがあったとして、入札を中止した。
.
事業を巡っては、2017年2月にも建設費の積算ミスが発覚。県警
は、設計期間の延長により20121年2月予定の開署が1年遅れるとしていた。
.
県警装備施設課によると、今年5月15日に入札を公告し、複数の参加希望業者に設計書や図面を貸し出した際、同課職員が本来非公表の事業費が記された設計書を誤って手渡した。業者から指摘があり、5月18～23日に全て回収した。7月に落札業者が決まる予定だったが、公平性が失われたとして公告を取り消した。
.
設計はやり直さず、工事を解体と建築に分けて再入札する。開
署までのスケジュールには影響ないとしている。同課担当者はチ
ェック態勢が不十分だったとし「再発防止に努める」としている
。
.

.
中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で起きている！
.
.
マレーシアのマハティール首相は なぜ中国参加の鉄道建設事業を見直したのか
.
マレーシアで今年5月に実施された選挙で、92歳のマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合が、政府の汚職に嫌悪感を抱いた有権者を動かし、予想外の勝利を収めた。
.
首相の座を奪還したマハティール氏の内政上の優先課題は、それまでのナジブ・ラザク首相と彼が政権与党として率いた統一マレー国民組織（UMNO）の汚職をどう摘発し、腐敗した統治機構をいかに建て直すかである。
.
同時に外交上の課題として、新首相は、マレーシアで「一帯一路」構想を推進する中国の経済進出が顕著であることに重大な懸念を示した。
.
これが汚職や腐敗の温床となっているのこともあり、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画や港湾建設、マレー半島南東沖の人工島建設などを含む事業を見直す方針だ。
.
その方針は、スリランカが陥った中国の「債務の罠」にはまってはならないとの強い危機感から発したものである。
.
スリランカの親中派ラジャパクサ前政権は、第3の国際港湾として計画したハンバントタ港の厖大な建設費の大半を中国からの融資に頼った。
.
しかし、財政難のスリランカは「悪夢のような返済」の目途が立たず、その代替措置として港を99年間中国国営企業に貸し出すことを強いられたのである（中国国営企業への貸し出しは、中国という国家への貸し出しと同じことである）。
.
選挙が終わった直後、マハティール氏は、次のように指摘し、中国に対する姿勢を見直すと明言していた。
.
「大金を持って現れ、それを貸してやると言うのが中国のやり方だ。・・・だが考えるべきだ。どうやって金を返すのかと」
.
「一部の国々はプロジェクトに目を奪われ、返済の部分を無視
する。そしていつの間にか国の大半を失うのだ」
.
そして首相に就任した同氏は、中国が「一帯一路」構想の主要事業として受注攻勢をかけていた、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。
.
また、中国が開発を進める、タイ国境近くから東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690kmを結ぶ東海岸鉄道（ECRL）事業（2017年8月着工）について、中国と契約条件の再交渉を行っていることを明らかにした。
.
その際、マハティール首相は、下記のように述べ、前政権が続いていれば「国は破綻していた」と憂国の情を吐露したが、同時に、中国の「債務の罠」の具体的な手口を明らかにすることにもなった。
.
「総額550億リンギット（約1兆5000億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギット（事業費の約1.7倍）に」（産経ニュース、2018.5.28 23:54）
.
マレーシアが中国輸出入銀行から融資を受けた事業費は、マレーシア側には一切支払われず、工事を受注した中国国営企業の懐に直接入る仕組みである。
.
さらに、支払いが計画ベースであることは、水増し請求や手抜き工事など、受注した中国国営企業が不当な利益を貪ることができる不正助長の構造にもなっており、中国の汚い「債務の罠」外交の実態が透けて見えるのである。
.
中国の「債務の罠」外交は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」のもとで繰り広げられている。
.
「一帯一路」構想は、一般的に中国の経済発展戦略と捉えられがちであるが、前述の「債務の罠」外交をはじめとする外交戦略、そして「真珠の首飾り」戦略に代表される軍事戦略などの分野と総合的かつ一体的に運用されるものである。
.
さらに、中国共産党の指導の下、「官民融合」政策によって企業や人民までも密接不離に取り込んだ戦略として推進される。
.
例えば、中国共産党は、2017年の中国共産党大会において、国営企業14万7000社のうち93.2％に、また外資企業の約7割に党組織を設置したと公表したように、外資企業を含め、ほぼすべての企業が中国共産党の統制監督下に置かれていることからも明らかである。
.
つまり、「一帯一路」構想は、中国の国家目標である　＜中国の夢＞としての「中華民族の偉大な復興」を果たすため、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略とともに、グローバル・ガバナンスの強化・変革、言い換えれば、中国の世界的覇権拡大の野望を推進する構想として位置づけられているのである。
.
経済発展戦略としては、資源エネルギーの獲得と「世界の工場」である自国の巨大な生産能力・建設能力の海外進出を主眼としており、国内の地域発展戦略と「一帯一路」沿線国・地域との連接性の強化を課題としている。
.
そのため、交通インフラ（港湾、鉄道、高速道、ガス・石油パイプライン）を重視したアクセスの整備に力点を置き、それらのネットワーク化を強化して勢力圏・影響圏を逐次拡大する手法を採っている。
.
インフラ整備には借款、投資、融資などが必要であり、それを行うためアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金、BRICS開発銀行などの金融機関が準備されている。
.
マレーシアの例が示すように、中国は、最も使い勝手のいい国務院直属の中国輸出入銀行をもって、金融・経済支援ではなく法外な高額・高金利の融資を持ちかけ、それが「債務の罠」の仕かけとして巧妙に作用している事実に着目しなければならない。
.
外交戦略としては、外交上の常套句・慣用句である「平和外交、平和的発展、平和共存」を唱えながらも、「一帯一路」構想を影響力拡大の機会として位置づけ、外国の大学などに「孔子学院」を設置して文化交流・人的往来などの人文交流を行いつつ、「チャーム・オフェンシブ」あるいは「笑裏蔵刀（微笑みの裏に刀を隠せ）」を推進している。
.
上海協力機構（SCO）やG20等の既存の多国間制度・協力枠組みを活用しつつ、特にインド洋、アフリカ、中東、中央アジア、欧州（中・東欧）の沿線国と「戦略的パートナーシップ協定」を結ぶなど、包括的な関係の構築と連結性の強化を図っている。
.
特に注意しなければならないのは、前述の「債務の罠」外交である。
.
これをもって、政治的連携を強要しつつ政治的影響力を拡大し、もし相手国が債務不履行に陥れば、土地やインフラを収奪する。その末路は、相手国の植民地化であり、軍事基地化である。
.
軍事戦略としては、まず「マラッカ・ジレンマ」の改善、すなわち、マラッカ海峡への過度の依存を回避するため、同海峡をバイパスする海路と陸路の連結性を高めることである。
.
そして、南アジアの盟主であり、自らを「歴史的に海洋国家」と規定し、安全と繁栄のために「インド洋が死活的に重要」と考えるインドを軍事的に封じ込めることである。
.
そのために採用したのが「真珠の首飾り」戦略である。
.
インドを取り巻く周辺国に港湾を建設して補給・修理・休養施設等の作戦基盤を整備し、軍事基地化を図りながら、海軍を中心とした立体的な軍事力の展開と作戦能力を強化して、インド洋を有効支配し海上交通路を確保する策略である。
.
中国は、ミャンマーのチャウピュー、バングラデシュのチッタゴンに港湾拠点を確保している。バングラデシュは、中国から引き渡された明級潜水艦をクトゥプディア海軍基地に配備しており、同基地に中国がアクセスを求める可能性がある。
.
中国（国営企業）は、スリランカのハンバントタ港を99年間租借しており、長期の租借によって港が軍事拠点化される懸念がある。
.
中国はモルディブ北部のイハヴァンディフル岩礁で総合開発プロジェクトに参加しており、中国海軍の支援基地化が懸念されている。
.
パキスタンのグワダルで港湾整備に携わってきた中国は、2015年にパキスタン側と同港の43年間の租借で合意した。グワダル港は「中パ経済回廊」のインド洋とアラビア海へのゲ-トウェィ（玄関）に当たり、同港を含め、ジワニ（イラン国境に近い）やオルマラに第2の海外軍事基地を建設すると見られている。
.
中国は、海外に軍事基地を作らないと公言してきたが、アデン湾から紅海に至る海路の要衝であるマンダブ海峡に面したジプチに初の海外軍事基地を建設した。
.
2017年7月に運用開始されたこの基地は、3段階のセキュリティーガードを備えた厳重な警備を敷き、2万3000㎡の地下施設が建設され、弾薬や燃料の保管場所として使われると見られる大規模で、本格的な軍事基地である。
.
中国は、インドを軍事的に封じ込める「真珠の首飾り」戦略をものすごい勢いで進めている。
.
他方、中国は、武器輸出を軍事戦略の有力な手段としている。
.
「一帯一路」構想の目的に沿う形で、東南アジア、南アジア、中央アジア、中東、アフリカなどの沿線国を中心に、小型武器、戦車、潜水艦、航空機などの武器を輸出して相手国との戦略的関係を強化し、政治的・軍事的影響力の拡大を図っている。
.
この地域の殆どの国は発展途上国であり、武器製造の能力を持たないため、武器輸入を契機として中国への依存体質を強める傾向にある。
.
その際、中国は、財政が豊かでない国に対し、資源エネルギーとのバーター取引を推奨していることもあり、その要因の一つになっている。
.
中国の「一帯一路」構想は、グローバル・ガバナンスを強化・変革する構想として位置づけられ、経済戦略、外交戦略、軍事戦略などが総合的かつ一体的に運用され、中国共産党の指導の下、「官民融合」により国を挙げて推進されている。
.

.
国家経済の正常化と発展のために使いたい！
.
.
6月7日、アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）から3年間にわたって500億USドル（＝　約5.5兆円）を借り受ける合意を取り付けた。
.
この借款は2001年に起ったような通貨危機を未然に防ぐための措置としてアルゼンチン政府がIMFに要請したものである。同日の首都ブエノスアイレスでの記者会見で、アルゼンチン経済大臣のニコラス・ジュジョボンは、「この資金を国家経済の正常化と発展のために使い、結果的にインフレ防止と貧困層の減少に役立てたい」と語った。
.
アルゼンチンは、中南米の国の中では経済状態がいまだ危機的な状態には至っていないが、過去10年間は年間のインフレ率が20%を越している状況が続いている。　従って、これ以上通貨価値を落とさないためにはアルゼンチンの備蓄額を増やし、金融市場を安定させ、新規投資を行うのに好ましい環境を構築する経済政策がぜひとも必要となる。このような背景で、さる5月8日にアルゼンチンのモリシオ・マクリ大統領（中道右派）と経済大臣ニコラス・ジュジョボンはIMFと借款要請の交渉を開始し、ようやく今回の合意に至った。
.
経済大臣の計画では、インフレ率を2019年には17%、2020年には
13%、2021年には9%にまで落とし、財政赤字については借款の返済
時期2021年には現状の国内総生産に対し3.9% から2.7%に減少させ
ることを目指している。
.
現在、アルゼンチン政府と労働組合の間では賃上げについて交渉が折り合っていない。賃上げ率がインフレ率より低く、実質賃金が上がらないというのが労働側の言い分である。政府としてはインフレ率を抑制するため、賃金の上昇を抑えたい方針である。今回のIMFの500億ドルの資金がアルゼンチンで有効活用されて経済発展の「誘い水」となるか。
.

.
潜水艦の信号やセンサー、暗号のデータなど！
.
ここ数年・Ｆ３５やＰＡＣ３情報も取られている！
.
.
米海軍が開発中の超音速の対艦ミサイルなど、潜水艦や水中戦に関する機密データが、中国政府系のハッカーに大量に盗まれていたことが分かった。ワシントン・ポスト紙が８日、報じた。米海軍が連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに調査している。
.
同紙によると、ハッキングがあったのは今年１～２月。海軍水中戦センター（ロードアイランド州）と契約する業者のコンピューターから、６１４ギガバイトに及ぶデータが盗まれた。その中には、潜水艦の信号やセンサー、暗号のデータなども含まれていたという。調査によると中国の情報機関である国家安全部のハッカーによる仕業だとしている。
.
コーツ国家情報長官は今年２月、米国企業に対する中国のサイバー攻撃の多くは、軍との契約企業や政府のネットワークを支援する技術業者を標的としていると報告。ここ数年でも、Ｆ３５戦闘機や地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の情報が中国側にわたっていたとされる。
.
冷戦終結後、米国の対艦兵器の開発は停滞していたが、近年中国が新型潜水艦などの開発で追い上げてきていることなどから、米国防総省は技術開発に力を入れている。
.