kyoto-seikei

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総理補佐官では役に立たない！
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党がまるで機能していない！
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安倍晋三首相は4月20日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施する国民1人当たり一律10万円の給付を進めるため、自民、公明両党に令和２年度補正予算案の早期成立に向けた協力を求めた。
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首相は「一日も早く現金を国民の皆さまのお手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
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平和な時の政府運営機能を内閣府・政府補佐官が牛耳っていたまでは良かったが、コロナウイルス緊急事態に突入したら「補佐官制度が弊害」になっていないか。
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国民への給付金（財務省）、企業への休業補償金（財務、総務、経産各省）、医療体制（厚労省）、全国自治体へとの連携（総務省）など多岐にわたる。
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安倍首相は、取り巻きから事情・状況を収集しているようだが、全体の把握は十分でないようだ。こういう緊急事態の時こそ、派閥を超えた党議員とも事前協議し課題を共有すべきではないのか。
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世界中がコロナウイルスに振り回されているとき、各国の緊急度には温度差があり、G20の連携も怪しいものだ。安倍首相は「外交の安倍」ともてはやされ内政を人任せにして来たことが、コロナウイルス対応できていないことが、冒頭の新聞記事である。
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全世帯にマスクを配布しているが、10万円給付にしても、思い付きの政権人気取り政策といわれても否定できないだろう。
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東京は感染者数が一向に衰えを見せない。8日の緊急宣言から2週間たとうとしているが、このままの勢いでゴールデンウイークに突入したら、地方へ帰省する人たちも「個人判断」は規制できないと野放しになるのか。
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パチンコは地方が回転している間は人は押しかける。戸越銀座に人が集中するのを規制できないのと同じだ。
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省庁、党はこの現状を見て何を感じているのだろうか。
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東京都は「コロナウイルス外出禁止令」を考えないと、日本全国がコロナ蔓延になる。
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小泉コケ、菅も圏外に！
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残っている駒は超軽量級！
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次期総理は誰かと巷では噂するが、、、
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小泉環境大臣、河野外務大臣、茂木元外務大臣、岸田政務調査会長、19人しかいない小派閥の石破茂氏などが候補といわれるが、いずれを見ても小粒で頼りない連中ばかりだ。小泉は、環境相になる前に「政治のイロハをもっと勉強すべき」だ。
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自民党内でも反発が強い石破氏は「日韓関係が悪いのは、日本が十分に謝罪していないから」と一般国民の感情を逆なでする発言をしている割には、次期総裁総理の候補1位なのです。自民党議員に無視される第1原因は「自虐史観総理」が誕生する事に対する拒否反応なのでしょう。
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茂木敏充氏は、学歴も経歴もよいが、性格的に自分にも周りにも厳しく「わずかなミスでも厳しく叱責する」と言われ、他の議員からも経営散れているほど。現在は竹下派の会長代行である。このような人物が総理総裁になったとき、現在の安倍総理より周りをイエスマンで固め、裸の王様になり易いとみられるからだろう。
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河野太郎外務大臣、毛並みは良いのだが、自民党内では「一人目立ちたがり傾向が強く、自民党内野党の言行が非常に多い」のが、玉にきず。本人は総裁選、総理選に出たいであろうが、推薦議員20人は無理だろう。
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一番総理総裁に近いの「安倍総理が禅譲すると期待している」のだが、線が細く「人に利用されても、それ以上に人を利用する」という線の太さ（図々しさ）がない。今回の給付金騒動でも、肝心なところで「安倍首相からはしごを外される始末」である。岸田文雄と書いても、政調会長と書かないと顔が浮かばない影が薄いということは、これからの外交戦で列国と対等に戦えるとは思えない。
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現在の候補者の中には「総裁、総理に相応しいのはいない」というのが結論だが、自民党の派閥シーソーゲームは、国民の声など聞いていない
。派閥の古狸や、族議員のまとめ役、研究会の幹事役などは少数の議員を握っている。
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第二次安倍内閣の神輿を担いだ議員連中が、その後どのようなポストで優遇されたか「流れを見たらよくわかる」のが、政界だ。今回の総裁総理選、神輿は超軽い。担ぎ手がしっかりしても、軽すぎて自ら転げ落ちることもある。
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一時期は、オリンピック後の勇退と見られていたが、コロナウイルスの世界的蔓延で五輪開催は1年先送りになり、世界中のコロナ過は終息の気配すらない。対策費は留まるところ知らない。財政再建どころではない。赤字債権発行は100兆円に及ぶかもしれない。
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この後始末を任せるに足る政治家が、今の日本にいるのだろうか。
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野党は公明の一人手柄にイラつき！
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野党、コロナ対策で首相政府を追及！
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新型コロナウイルス感染拡大への対応を話し合う政府・与野党連絡協議会の第3回会合が4月2日、国会内で開かれた。家計支援や倒産・失業防止に向け、立憲民主党などの野党共同会派は、全国民に1人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で支給するよう提言。「給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金減額を行う」とした。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は政府・与党が検討する国民に一律10万円を給付する案に関し、2020年度補正予算案の組み替えで対応すべきだとの考えを示した。15日の記者会見で「20年度第2次補正予算の対応では遅すぎる」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「一刻も早くやるべきだ」と語った。立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長は16日に会談する。一律10万円給付を求める方針を確認する。
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政府が追加の経済対策として1人あたり10万円を給付すると方針転換したことについて、野党側は「安倍政権のガバナンスの欠如だ」と厳しく批判している。
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立憲民主党・福山幹事長：「前代未聞。安倍政権のガバナンス欠如だ。10万給付はかねてから野党が強く求めたもので、国民の声を真摯に受け入れていればこのような混乱にはならなかった」
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政府は来週に提出予定だった2020年度補正予算案を組み替えて対応する方針です。これに対して立憲民主党などの野党は、一律10万円の給付に加えて自粛要請と補償をセットで行うことや医療機関への支援策などを盛り込んだ野党統一の補正予算の組み換え案を提出する考え。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和2年度補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの30万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
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公明の山口那津男代表は16日、首相との電話で「2次補正ではダメですよ」と述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯30万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律10万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「30万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
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15日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
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ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は1人10万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。これに輪をかけ自民の二階俊博幹事長が14日に発言した「1人10万円給付」表明。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。1人10万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
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自民の岸田文雄政調会長は何をしていたのかだ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で4月6日、政府案を議論した会議では世帯30万円への批判が相次ぎ、当選3回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
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別の3回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
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もっとも、「1人10万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
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「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶だ。自民が崩れ始めている」（石鍋圭、長嶋雅子）
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野党は16日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民1人当たり10万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」（野党幹部）と強気の構えを見せている。
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立憲民主党は、これをチャンスとし、閣議決定した令和2年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民1人当たり一律10万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（１世帯30万円の給付案は）破綻した。すべての人に10万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。
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安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相当短縮は可能だ」との認識を示した。
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野党統一会派の山井和則氏（無所属）の質問に答えた。首相は7日の記者会見で、所得が減少した世帯へ30万円を給付するとの当初案について、定額給付金の経験を踏まえて「スピードも重視した」と答弁していた。
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山井氏は14日の衆院本会議で首相が「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と答弁したと指摘し、「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。支給が短縮できると知ったのはいつか」とたたみかけた。首相は「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と述べた。
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立憲民主党など主要野党は17日、緊急事態宣言の全国への拡大や一律10万円支給への転換など、政府の新型コロナウイルス対策が混乱しているとして厳しく批判した。今月下旬で調整されている2020年度補正予算案の審議で、安倍晋三首相を徹底追及する構えだ。
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17日の厚労委では、野党側から「足を引っ張る気はない」（山井氏）との声も上がった。外出自粛や休業要請などで国民生活や経済への影響が広がる中、新型コロナ対策を妨害していると国民に映れば批判が野党に向く恐れがあるからだ。立民では、高井崇志衆院議員が宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興し、除籍（除名）処分する“失点”もあった。
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強気で出れない立憲。内閣支持率の低下も追い風に強気の野党だが、対策の足を引っ張っていると映れば国民の批判を招く恐れもあり、攻めあぐねる様子も目立った。与党も野党も議員が劣化しているから、政治も腐り始めているのだ。
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中小零細建設業・金銭も仕事量も過酷に！
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政府要請に「会社がなくなる」企業増加か！
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤者を最低７割減らすよう唐突に求め、中小企業は頭を抱えている。すでにコストをかけながら感染初期からテレワーク（在宅勤務）導入を進めてきており、これ以上の推進は「あまりにも高いハードル」というわけだ。中小企業のテレワーク導入は約２割にとどまり、大企業の半分以下との調査もある。
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緊急事態宣言が発表されて7日が過ぎた。感染発生ピークがいつ来るのかで様相が変わるであろうが、大手ゼネコンでコロナ感染者が発生するたびに対象7都府県の現場で工事を中止する手段に出ている。
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閉鎖する範囲は、土木建築を問わずのようであるが、土木は野外・建築は屋内が中心である。工事中止を同一視してもコロナ対策にはならないように考えるのだが、、、。
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4月15日、大林組と戸田建設が７都府県で「新型コロナ感染拡大で」工事を中断すると発表した。大林組は15日、同地域での工事の中断に向け20日から発注者との協議に入る。西松建設や清水建設も同様の方針をこれまでに発表していた。
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【大林組】

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＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年 04月 14日
当社の九州支店が管轄する工事事務所に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は4月10日に体調不良を訴え、今般、検査結果により陽性が判明したものです。今後、感染者の行動履歴の確認および保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い感染拡大防止に向けた対応を行ってまいります。
当社では、従来から当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、さまざまな対策を実施しております。今後も、関係各所と連携し、関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めるとともに、事業を継続してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
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大林組は8日の発表では「原則として工事を継続する」としていたものの、感染者数の増加や影響の深刻化などを考慮して方針を変更した。同社は、対象地域での工事状況を精査したうえで、5月6日までの期間の施行中断を前提に関係者と協議に入る。またそれ以外の地域においても、状況に応じて同様の対応を検討するという。
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＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年 04月 15日
当社の東京本店が管轄する事業所に従事する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は4月7日に体調不良を訴え、今般、検査結果により陽性が判明したものです。
今後、感染者の行動履歴の確認および保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い感染拡大防止に向けた対応を行ってまいります。
当社では、従来から当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、さまざまな対策を実施しております。今後も、関係各所と連携し、関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めるとともに、事業を継続してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
以上
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＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について＞
2020年 04月 15日
大林組では、4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月8日に「原則として工事を継続する」との対応を公表いたしましたが、昨今の感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、対象地域における工事についての対応方針を以下のとおり変更いたしました。
緊急事態宣言の対象地域の工事現場については、対象期間（5月6日まで）における工事の状況を精査のうえ、期間中の施工中断を前提に4月20日（月）から発注者との協議に入る。
※政府の対象7都府県以外の地域においても、当該地域の状況に応じ上記に準じた対応を検討する。
また、4月25日（土）から5月10日（日）までの16日間、大林組は一斉休業することとしましたので、併せてお知らせいたします。
大林組は今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めてまいります。
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【戸田建設】

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戸田建設は15日、政府の緊急事態宣言の対象である７都府県で施工中の作業所を5月6日まで原則閉所する方針を明らかにした。
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戸田建設の発表によると、首都圏を中心に新型コロナの感染拡大が続く中、同社の社員などへの感染防止と感染症の拡大阻止が最優先と判断した。今後関係者と協議を進めていくという。
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＜新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令に伴う対応について（4月15日改定）＞
2020年4月15日
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新型コロナウイルス感染拡大にともない、お亡くなりになられた方々、及びご家族、ご関係者の皆様におかれましては謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患され現在治療中の方々には心よりお見舞を申し上げます。
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4月8日より戸田建設の作業所においては、感染防止を最優先に、発注者・協力会社等と適宜協議を行い進めてまいりました。今般、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況に鑑み、当社・協力会社社員の感染防止及びこの感染症の拡大阻止を最優先事項と考え、5月6日までの期間、「緊急事態宣言」対象地域で施工中の作業所につきましては、お客様と協議の上、原則閉所する方針と致します。
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関係者の皆様とは、今後協議を進めてまいりますので、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
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全社ではないが！
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昨日(14日)に続き、本日は中堅ゼネコンがどのような対応を表明しているのか各社のHPをチエックしてみた。
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4月14日時点で、建設業に対する要請は、根拠法には載っていない。しかし、西松建設や清水建設、前田建設などほかでもコロナ感染者が出ている。
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関東地方整備局は4月13日、対象地域内の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では、受注者に対して、履行中の工事・業務について、一時中止や工期（履行期間）延長の意向確認書の提出を求める。意向確認書は、一時中止の希望の有無を選択し希望する場合は、希望期間の日付を記入する。日付が設定できない場合は、時期のめどを記入する。工期（履行期間）延長は、中止の有無にかかわらず希望の有無を選択する。
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対象地域内外ともに、一時中止の希望がある場合は期間の提示を求めるが、一時中止する際は、感染症の状況により期間が変動する可能性もあり、事務手続きの煩雑化を防ぐため、中止期間の終期を「発注者が指示する日まで」と設定し、中止解除日は受注者と調整した上で決定する。
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建設業は元請けから複合下請け（1次、二次、三次以下一人親方まで）構造となり、大手、中堅、地場A級が休業した場合、金銭補償問題は日本経済を左右するほど大きくなる。

政府は止めろとは言えないが、自発的工事中止については否とは言わず、ゼネコン側からの意思表示であることを、文書提出という形で責任回避しているのだろう。工事契約は、官庁もあれば民間もある。契約書には納期・工期が明記され、違約条項もある。政府が緊急事態宣言を出しても、契約書に違背することは認められない。官庁の場合は意向を示せても、民間の場合は必ずしも「工事の一時中断、納期の延長」については、発注者の同意が必要である。

民間工事の場合、施主の同意を取っている間に、ゴールデンウイークに入ってしまう。まさに、請け負け商売の典型となってしまいそうだ。
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【戸田建設】

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＜緊急事態宣言発令に伴う対応について＞
2020年4月8日
戸田建設は、内閣総理大臣の緊急事態宣言が発出されたこと、該当7都府県知事より今後の対応が示されたことを受け、さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大防止および当社関係者の健康と安全を確保する観点から、4月8日より5月6日までの間以下の対策を実施します。
①本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、九州支店、国際支店においては原則として在宅勤務といたします。
②本社においては受付業務を8時30分から15時30分までに短縮します。（従来は17時30分まで）
③作業所においては感染防止を最優先に、発注者・協力会社等と適宜協議を行い今後の対応について判断を行います。
当社では、2月下旬より在宅勤務やフレックスタイム制度を活用した時差出勤の推奨、出張や集合で開催する会議等の自粛などの措置を講じておりましたが、今回の宣言・措置を受け、対応を強化するものです。
当社は、このような観点で施策を講じていくことが、事業の継続性を確保する上でも重要なものと捉えており、今後も感染状況等を注視しつつ適宜対応してまいります。
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【前田建設工業】

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＜緊急事態宣言の発令に伴う当社の対応について＞
2020年4月8日
前田建設工業株式会社(社長：前田操治、本社：東京都千代田区)は、4月7日に政府が発令した「緊急事態宣言」を受けまして、下記の対策を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
当社は、政府の方針等に基づき、お客様・お取引様の皆様ならびに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施してまいります。
また、建設作業所におきましても、当社の安全方針である「安全は会社の良心である」のもと、３つの密（「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」）を避ける対策の他、始業前の検温の実施および感染が疑われる職員・作業員の帰宅も徹底してまいります。
記
１．対象範囲
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に拠点（支店、営業所、作業所）を有する本店、東京土木支店、東京建築支店、関東支店、関西支店、および九州支店所属の役職員
２．対応期間
2020年4月8日から5月6日まで　※政府の発表等により変更することがある
３．緊急対応策
①在宅勤務の徹底
対象範囲の役職員（内勤者および作業所勤務者）においては、原則「テレワーク」とする
（テレワークが困難な業務については、出社する者を最小限とする）
②出張および移動の禁止
不要不急の出張や移動は禁止とし、各種ツールを活用した対応を検討する
③不要不急の外出等の禁止
特に多数が集まる場所へ行くことやイベントへの参加は禁止する
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＜新型コロナウイルス感染者の発生について(追加)＞
2020年04月13日
前田建設工業株式会社(社長：前田操治、本社：東京都千代田区)は、４月13日、弊社の埼玉県内の工事作業所に勤める社員１名について、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。
当該社員は、４月３日に発熱、４月10日に医療機関にて受診後、本日の陽性判明後は医療機関及び所管保健所の指導を受け療養しています。
現在、感染者が所属する工事作業所については、以下の対応を取っております。
・感染者と濃厚接触のある関係者の調査、及び連絡
・感染者と濃厚接触した可能性ある社員、協力会社社員・作業員の自宅待機・テレワーク
・工事作業所事務所の消毒作業
弊社は、政府の方針等に基づき、お客様・お取引先様ならびに従業員等の安全確保と新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に、４月１日開示の「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」、４月８日開示の「緊急事態宣言の発令に伴う当社の対応について」の通り、感染予防策を進めてまいりました。
建設作業所においては、当社の安全方針である「安全は会社の良心である」のもと、３つの密（「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」）を避ける対策の他、始業前の検温等を実施しております。内勤者においては、テレワークの推進徹底等により、本日の飯田橋本店に所属する社員全体の出社率は７%ほどとなっております。
この度の新たな感染者の発生を踏まえ、引き続き対応を徹底してまいります。
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【西松建設】

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＜新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けた当社の対応について＞
2020年04月08日
当社は、4月7日に安倍総理大臣より発令されました「緊急事態宣言」を受け、社員や協力会社の安全と健康を考慮し、4月8日から5月6日までの期間、感染爆発および医療崩壊防止の観点から、対象地域（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の7都府県の営業体制を在宅勤務等でご対応させて頂く場合がございます。
また、施工中の現場につきましては、発注者と協議の上、工事中止・現場閉所することを基本方針といたしております。
皆様には大変ご不便をお掛けする場合がございますが、何卒ご容赦頂きますようよろしくお願い申し上げます。
今後も、当社は社員や協力会社をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定の上実施してまいります。
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2020年04月08日
新型コロナウイルス感染者の発生について
本日、都内勤務の当社の社員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたのでお知らせいたします。
当該社員は３月３０日に発熱が生じ、自宅において療養を継続しておりましたが、ＰＣＲ検査の結果「陽性」が確認されました。
なお、現在も自宅療養中です。
今後は、所管保健所と連携しながら感染者の行動履歴及び濃厚接触の可能性のある関係者の調査を行うとともに、感染拡大防止ならびに関係者・社員の安全・健康を最優先に対応を実施してまいります。
当社は、政府の方針や行動計画に基づき、社内外への感染拡大抑止に向けて取り組んでまいります。
お客様をはじめ関係する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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【飛島建設】
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＜新型コロナウイルス「緊急事態宣言」への対応について＞
2020年4月7日
飛島建設株式会社では、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を徹底して参りました。今般、政府による「緊急事態宣言」発令を受け、感染拡大防止を強化するため、下記の対応策を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
お客様、関係者の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
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記
対象範囲
本社、首都圏土木支店、首都圏建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店、国際支店の内勤者
対応期間
2020年4月8日から5月6日まで
対応方針
①テレワークの強化
従来、業務上可能な内勤者を対象に極力在宅勤務を実施して参りましたが、今般、対象範囲の内勤者においては、原則在宅勤務とし、テレワークを強化します
②出張および移動の対応
従来通り、不要不急の出張や移動は原則禁止とし、テレビ会議等で対応します
③会議・セミナー等への対応
従来通り、会議、セミナー、イベント等の開催及び、多数が集まる場所へ立入は原則禁止とします
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【東急建設】
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＜新型コロナウイルスへの対応について（４月９日時点）＞
2020年04月09日
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってまいりましたが、この度の緊急事態宣言発令を受けまして、勤務時の対応を下記の通り見直しました。なお、対応期間は緊急事態宣言が解除されるまでの期間といたします。
今後も政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応を決定し実施してまいります。
お客様ならび関係者の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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記
●内勤部門（変更なし）
原則、在宅でのテレワーク
※テレワークを行う従業員は、電話・メールならびにMicrosoftTeams等の利用により通常勤務同様の連絡・コミュニケーションが可能な態勢となっております。
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●外勤部門（作業所）（見直し）
対象地域では原則工事を中断する方針といたしますが、お客様とも協議のうえ状況に応じて柔軟に対応いたします。工事を継続する場合においても、感染拡大の抑止と関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮いたします。
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●勤務する場合は以下の対応を実施いたします。（一部見直し）
・勤務前の体温計測（３７．５度以上の発熱の場合、出社を見合わせ）
・通勤を行う場合、感染リスク低減のため、マスク着用、フレックスタイム制による時差通勤の実施
・不急の会議・研修・懇親会等の中止または延期
・国内出張の中止もしくはビデオ会議での代替
・飲食を伴う会食等の禁止
・海外渡航禁止
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【奥村組】
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＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について＞
2020年4月8日
奥村組では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、全社において従前より、 ・通勤時、外出時および就業時のマスク着用の励行 ・咳エチケットや手洗い、うがいの励行 ・発熱等の風邪の軽い症状が出た場合の休務指示 ・テレワークの奨励 ・フレックスタイム制度を利用した時差通勤の奨励 ・大勢が集合するような会議、懇親会等の自粛 ・子どもを持つ職員が休校措置等により休務せざるを得ない場合の特別休暇（有給）付与 などの措置を講じてきました。
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このたび、政府より新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出
されたことを受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および当社関係者の健康と安全 を確保する観点から、これらの対応をさらに強化すべく、本日から 5 月 6 日までの間、対 象となる７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の事業所（本社、東京本社、東日本支社、西日本支社、九州支店）において、原則としてテレワークを実施（同事 業所管下の工事所においては、可能な範囲で実施）することとしました。 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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今後も関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めると共に、事業を継続してま いります。 以 上
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【鉄建建設】

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＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応について＞
令和 2 年 4 月 13 日
鉄建建設は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってまいりましたが、
感染拡大に鑑み緊急事態宣言発令地域の対策の強化を行うことを決定しましたので、お知 らせいたします。 お客さまならび関係者の皆さまには大変ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご 理解を賜りますようお願い申し上げます。
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記
１． 対象地域を所管する本社および支店の内勤部門は、原則として在宅勤務の実施や フレックス制度を利用したラッシュ時を避けた通勤を行います。
２． 対象地域における公共工事等においては原則継続しますが、感染拡大防止の必要
性からお客さまの意向に応じて、中止を含めて適切な対応を取っていきます。な お施工にあたりましては3密（密接、密集、密閉）を避けるなど感染拡大の防止 を徹底します。 以上
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【東亜建設工業】
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＜緊急事態宣言対象地域における原則在宅勤務への移行について＞
2020年04月08日
当社グループは、従前より新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及びお客様や地域の皆さま、当社グループ関係者の身体、生命を守る観点から、時差出勤・在宅勤務等の対応を行ってまいりましたが、昨日の緊急事態宣言を受け、下記のとおり、対象地域の本社・支店の事務所で勤務する役員・社員については、在宅勤務を原則といたします。
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記
１．対象者
①本社（国際事業本部を含む）・東日本建築支店の「新宿パークタワー」で勤務する者
②技術研究開発センターで勤務する者
③東京支店・横浜支店・千葉支店・大阪支店・西日本建築支店・九州支店の支店事務所で勤務する者
④関連会社の対象地域の事務所で勤務する者
２．期 間
2020年4月9日から5月6日まで
３．現場の対応
個別にお客様と協議させていただきます。
以 上
今後もご関係の皆さまの安全確保、感染拡大防止に努め、事業を継続してまいりますので、ご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
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【東洋建設】
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＜当社テレワーク勤務体制に伴う本社総合受付の一時閉鎖＞
4月9日
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの最小化を目的に、内勤者は業務の内容に応じて順次在宅でのテレワーク勤務に移行しております。
つきましては、お客様の移動時の感染防止の観点から、以下の通り本社の総合受付を一時閉鎖いたしますので、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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期　　間：2020年４月13日（月）から5月6日（水）まで
（今後の状況に応じて短縮、延長の場合もございます）
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なお、首都圏以外の支店におきましても、内勤者は事務所での作業が必要な者を除き、原則としてテレワーク勤務に移行しております。
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【熊谷組】

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＜新型コロナウイルス感染防止緊急事態宣言発令に伴う当社の対応＞
2020年04月08日
株式会社熊谷組は、４月７日の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力、当社社員及び関係者の安全と健康の確保の観点から、以下の対応を実施致します。
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１．対象地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県
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２．対応期間：２０２０年４月８日から２０２０年５月６日
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３．対 応 策：
①対象地域における工事については、感染予防策(検温等の健康管理、三つの密の回避等)に万全を期すことを前提に発注者の意向を確認の上で継続いたします。
但し、発注者に工事中断の意向がある場合はこの限りではありません。
②対象地域の本支店、営業所内勤者は、原則として在宅勤務等を実施してまいりましたが、業務上やむを得ず出社する社員については、時差出勤、交代制勤務等の対策を取り入れ感染リスクの最小化を図ります。
なお、対象地域外におきましても、感染症の拡大防止に向けた対応を継続致します。
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【三井住友建設】

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大豊建設、淺沼組はHP上ではコロナ対応については触れいない。
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【五洋建設】

＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年3月5日
3月4日、当社社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
当該職員は2月25日まで勤務しており、26日未明に発熱、26日医療機関受診後、自宅待機しておりました。
当社は、本件を受けて所管保健所や産業医の指導の下、当社関係者には濃厚接触者はおりませんが、感染拡大防止の観点から念のため以下の対応を実施しております。
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・発病前2週間以内に感染者に接触された可能性のあるお取引先様へのご連絡
・発病前2週間以内に感染者に接触した可能性のある社員に対する3月10日までの自宅待機、在宅勤務指示と健康状態に関する経過観察
・当該建物内の消毒作業
なお、当社は代表取締役社長を本部長とするリスク対策本部を設置しており、2月26日より現場を含む全ての事業所において、以下の予防活動を徹底しております。
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・体温管理、手洗い、うがいの徹底
・体温が37.5度以上の場合の職場入場禁止
・職場の手洗い消毒液、体温計の常備
・時差出勤、コアタイム無しのフレックスタイム勤務、在宅勤務の実施
・小学生以下の子供がいる場合の短時間勤務、在宅勤務、特別有給休暇の付与
・大勢が集まるイベント、講演会の開催及び参加の見合わせ
当社グループは、今後とも、お客様、社員とその家族の安全を最優先に考え、感染拡大抑止のため、上記取り組みを徹底してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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HP公表・対応企業と無視する企業に分かれた！
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4月7日、安倍首相は東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行った。コロナに関する各種報道は山ほどあり、読者も食傷気味であろう。
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単純に言えば、人とは会うな、会社は休め、5月6日までは家に籠っていろと言うことである。企業に対する各種保障は紆余曲折、いまだ確定した内容には至ってないのが現状だ。
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本紙が対象とする建設業界は、この「緊急事態宣言」に対し、どのような対応を公表しているのか、建設業を指導する国土交通省はどのような通達を出しているのか、本紙上で「スーパーゼネコン」「中堅ゼネコン」「国土交通省」の3回に分けて、発表文等を掲載する。
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建築現場に対する対応は、鹿島、大成建設、清水建設とも、発注者との協議で対応する方針で、大林組は現場内の感染防止を徹底しつつ、「原則として継続」の意思を示し、竹中工務店も同様に「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」とした。
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【大林組】

大林組は、「対象地域の本社、本・支店、大阪本店、九州支店のオフィス部門は原則テレワーク。首都圏はテレワークの原則実施を一層強化・徹底」とした。
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＜新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言への対応＞
2020年 04月 08日
大林組では、4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月8日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力および協力会社を含めた当社グループ関係者の身体、生命および生活の安全を守る観点から、以下のとおり対応を実施いたします。
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対象地域を所管する本社および本・支店（東京本店＜横浜支店および関東支店を含む＞・大阪本店＜神戸支店および京都支店を含む＞・九州支店）のオフィス部門は原則テレワークを実施する。
※首都圏においては3月27日からのテレワークの原則実施を一層強化・徹底
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対象地域における工事については、原則として継続する。
工事の施工にあたっては、可能な限りテレワークを実施するとともに、作業員を含めた時差出勤や朝礼・休憩の分散などにより現場内の3密（密接、密集、密閉）を避けるなど、感染防止を徹底する。
なお、上記以外の地域においても、対象地域への出張禁止や、テレワーク、時差出勤の推奨などにより感染拡大防止に努めます。
今後も関係者の皆様の身体、生命および生活の安全確保に最大限努めてまいります。
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【竹中工務店】

管理部門については、「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」
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＜新型コロナウイルス感染者に関するお知らせ＞
2020年4月10日
4月9日、当社の従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。
現在、保健所の指導のもと、感染拡大防止を図るべく適切に対応を進めております。
当社は、従来より感染防止と拡大防止に向けた対応策を随時追加・更新しながら努めておりましたが、引き続き、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、対応を強化してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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【清水建設】

管理部門については、「在宅勤務を進め必要最小限の人数で運営」
清水建設は4月13日、政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県にあるおよそ500の全作業所を原則として閉所する方針を固めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、同社グループや協力会社社員の安全を確保するため。期間は5月6日までを予定する。
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13日から発注者などとと工事の中止や工期の延長費用などを協議していく。併せて都内の同一作業所に勤務していた3人の社員が新型コロナウイルスに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。
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＜新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社の対応について＞
2020.04.13
清水建設株式会社
当社ではこれまで，作業所に於いては関係省庁の指導に則り，除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り，また内勤においてもテレワークや出張自粛など，全社を挙げて感染予防と感染拡大防止策を推進してまいりました。更に4月7日の「緊急事態宣言」発令を受け，一層の内勤の出社人員数削減など人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでおります。
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しかしながら，この度，当社の東京都内の同一作業所勤務者3名が，発熱等があり，新型コロナウイルス（PCR）検査を受けた結果，「陽性」と判明しました。なお3名のうち1名は，検査後も体調不良が続き自宅待機をしていたところ，容態が急変し，亡くなりました。その後，「陽性」と判明したものです。現在，保健所の確認を得ながら，適切に対応を進めております。
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当社は，首都圏をはじめ都市部を中心に日々深刻度が増す感染状況を踏まえ，当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え，またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図るため，「緊急事態宣言」の対象地域に所在する当社作業所については，原則として，緊急事態宣言終了までの間，閉所する方針といたしました。関係者の皆様とは，今後協議を進めてまいります。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
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【鹿島建設】
管理部門については、「テレワーク、時差出勤を継続」
コロナ対応についてHPでは触れず
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【大成建設】
内外勤ともに「従業員や専門工事業者の安全を最優先に感染拡大を防止しつつ、適切な事業継続を図る
コロナ対応についてHPでは触れず
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長征3号B・通信衛星とともに落下！
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中国国営新華社通信によると、インドネシアの通信衛星を搭載した中国の「長征3号B」ロケットが4月9日夜、四川省の西昌衛星発射センターからの打ち上げたが、飛行途中でロケットの3段目に異常が生じ、通信衛星とともに落下。中国は3月16日に次世代主力ロケット「長征7号」打ち上げに失敗したばかり。
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ロケットの1～2段目は正常に機能したものの、最終段となる3段目に何か不具合が起こった模様で、ロケットは衛星とともに大気圏に落下、消滅しました。
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米国ではグアム国土安全保障省の民間防衛局などの関係者が、マリアナ諸島上空に落下する火球を観測しており、これが中国の衛星打ち上げロケットである可能性が高いことを確認。その後中国のSNS微博(Weibo)にはロケットの打ち上げの動画が、Twitterにはグアムで撮影された火球の動画がそれぞれ投稿され、中国新華社通信が、長征3号Bの3段目ブースターに不具合が発生し落下、インドネシアのPalapa N1(別名Nusantara 2)が失われたと報じました。
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搭載されていた通信衛星は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加するインドネシア周辺国に通信や放送のサービスを提供する予定だった。中国は、各国の衛星打ち上げを肩代わりするなど、宇宙分野でも影響力の拡大を図っている。
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失われたインドネシアのPalapa N1衛星は、2009年3月に軌道投入されたPalapa D衛星の代替機でした。皮肉なことに、Palapa Dの打ち上げの際にも長征3号Bロケットは3段目でトラブルを起こし、衛星を予定よりも低い軌道で放出してしまいました。Palapa Dは衛星が備えるスラスターの噴射でなんとか軌道にたどり着くことができましたが、スラスター燃料の消費は衛星としての寿命を15年から約10年に縮めてしまいました。また長征3号Bロケットは2018年と2019年にも地上に落下して山村の民家を直撃した例が報じられていた。
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「長征3号B」は中国が20年以上運用しているロケットで、今年3月上旬には独自の衛星測位システム「北斗」の運用に用いる衛星を載せ、打ち上げに成功した。
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中国が打ち上げた「長征3B号」ロケットのブースター部分が、四川省西昌市の西700km前後の山村付近に落下しました。
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あまり報道はされていないものの、SNSに投稿された動画を見る限りかなり危険な状況だった模様です。長征3号の燃料は発がん性のあるUDMH(非対称ジメチルヒドラジン)燃料を使用しており、うかつに近づくと皮膚がただれたりする危険性もある。
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新しい長征5号および7号ロケットについては、南シナ海の海南島にある打ち上げ施設を使用して打ち上げるようになっており、ブースターは海に落下するようになっています。ただ、長征5号は昨年打ち上げに失敗していることもあり、「今後もしばらくは実績ある長征3号を使い続けるだろう」としている。
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中国では今回の打ち上げの2日前に打ち上げた長征2Dロケットからも、地球観測衛星「高景一号」を収めていたペイロードフェアリングの一部が、湖北省の畑に落下しています。
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中国の打ち上げ失敗と同日に、NASAから1人ロシアから2人の飛行士を乗せたソユーズ宇宙船も、ISSに向けて打ち上げられ、こちらは問題なく軌道に到達し、ISSへのドッキングも無事に果たしている。
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自民党・岸田政調会長に経済補償求め陳情！
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TVで取り上げるほど重要か！
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緊急事態宣言によって外出の自粛がさらに進むなか、バーやナイトクラブなどの経営者らが自民党の岸田政調会長に対して経済的な補償を求める陳情を行った。
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バーやスナック、ナイトクラブなどは「3つの密」がそろうとして、東京都の小池知事は客に出入りの自粛を呼び掛けている。接待飲食の業界で作る協会（2018年12月設立）は自民党の岸田政調会長に対し、他の中小企業や個人事業主と同等の補償が得られるよう要望しました。
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自画自賛のPRは、HP上で「岸田政調会長への要望書の内容と要望を受けての今後の展望について」として記している。
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4月9日、連名発起人有志の方々と共に、自民党本部へ、署名と要望書を提出に行ってきました。
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以下、その場をセッティングしてくださった、当協会　相談役の寺谷公一さんの記事です。
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提出済みの要望書について
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政府への要望書（令和2年4月9日）
令和２年4月9日 歌舞伎町ホストクラブ経営者と銀座クラブのオーナーママさんらが、日本水商売協会と連名で「制度融資の風俗営業除外要件撤回」を求め自民党政調会長に要望書を提出。
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忸怩たる思いはあったかと思う。自由を求め、常識にとらわれたくない人たちだからこうした繁華街で生き、またその繁華街を築いてきたのだから。ここで「国」に頭を下げるのはやはり「恥」でしかない。
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とはいえ、繁華街対策をここ20年、根幹から関り、普通じゃなかった繁華街にガバナンスをつくり、その中で一般の中小企業と同等の水準にすべく水商売の地位向上に努めてきた「側」から言えば、今回のコロナ惨禍で露呈した諸々の「風俗営業除外」施策は看過できないということです。
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そこで、かねてより歌舞伎町の繁華街施策等で長年情報交換や助言をもらったりしてきた衆議院議員の柴山昌彦氏（現自民党政調会長代理）とのやりとりの中から「岸田政調会長から接客業の方々との面談に時間をとります」と言ってくれてると連絡をもらい、自民党より４月９日11時20分から約30分というピンポイントで日時を指定され、「場」をもらいました。
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すでに接待飲食業への自粛要請に対する補償の要望で署名活動を開始していた日本水商売協会（代表理事：甲賀香織）を要望の代表者とし、それぞれが地域の基幹産業となっている、接待飲食業を代表する”世界”ブランド、歌舞伎町のホストクラブ経営者の中から代表者２名、銀座クラブのママは、主に銀座にネットワークが広い日本水商売協会甲賀代表の推薦でクラブオーナーママ２名らとともに、改めて接待飲食業経営者目線の要望をまとめ、与党自民党に提出することにしました。
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次期自民党総裁・首相と目される岸田政務調査会長が、巷の中小零細企業の団体などの代表者と会うというなら納得できるが、華美な世界の高い水を売る商売、経営者や歩合給の高給取りのホステスの代表と称する任意団体が、衆議院議員・柴山昌彦の仲介でTVを伴い陳情する様は異様な光景だ。これを見ても、繁華街と政治家の出入りが癒着の温床だということがよくわかる。
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こんなことをやっていると、次の総選挙で「自民党はボロ負け」することになる。ただ、自民党より腑抜けなのが野党の連中だからいまの政界は始末に置けない。
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柴山昌彦（埼玉8区、6選、細田派）

2017年8月、自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に就任
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣において、文部科学大臣に就任
2019年9月16日、臨時大会において自民党埼玉県連会長に
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日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、消費者金融・貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受け取っていた。また、2004年には政党助成金で掃除機、自転車、テレビを合計約18万円分購入していた。
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【全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請】
安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要請するよう求めた。
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この緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
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緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
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また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。7都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。
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そのため、密閉、密集、密接、3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第24条9項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。
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この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。
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市職員と業者合わせて6人！
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施設備品入札！
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県警捜査2課は4月7日、五條市の市上野（こうずけ）公園総合体育館に納入する備品の入札を巡り、入札価格を事前に示すなどして特定の業者に落札させたとして、五條市議と同市の元課長補佐を官製談合防止法違反容疑で、入札業者4人を談合容疑でそれぞれ逮捕したと発表した。
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逮捕されたのは、市議の牧野雅一容疑者（57）と市公園緑地課の元課長補佐、片山哲郎容疑者（56）。業者側が、同市の会社員、中原徹（57）▽橿原市の会社役員、今井勲（53）▽五條市の製造加工業、紙谷昌厚（54）▽同市の会社役員、小笠原泰則（71）――の4容疑者の計6人。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
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牧野容疑者らの逮捕容疑は、2016年8月と17年5月に実施した柔道畳やフロアシートなどの入札で、特定メーカーの製品しか納入できないよう材質などを指定して他業者の入札参加を制限したほか、入札金額を事前に指示して中原容疑者らに落札させたとしている。
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業者側4容疑者の逮捕容疑は、17年5月のフロアシートなどの入札で、事前に牧野容疑者らに指示された金額に従って入札金額を示し合わせ、中原容疑者に落札させたとという容疑。
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4業者の落札率の平均は94.6％と、ほかの業者の平均の78.5％より16ポイントほど高くなっていた。
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牧野容疑者は現在2期目。片山容疑者は、市監査委員の特別監査で業者への不適切な支払いが指摘され、2019年10月、依願退職した。
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この体育館をめぐっては、去年の市議会で契約事務が不透明だとの意見が出され、市の監査でも、高額の入札の指名を市内の業者に限定したことや入札期間の短さなどについて問題点が指摘されていた。
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市議会でも特別委員会を設置して調査していましたが、片山元職員などから話をきけなかったとして、不正の解明には至っていない。
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警察は、体育館のほかの入札でも、談合が行われていた疑いがあるとみて捜査している。
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五條市が発注した同市総合体育館の柔道備品などの指名競争入札を巡り、同市の牧野雅一市議(57)や元同市職員ら計6人が7日に逮捕された官製談合事件で、県警は8日、官製談合防止法違反の疑いで、牧野容疑者と、元同市都市整備部公園緑地課課長補佐の片山哲郎容疑者(56)をそれぞれ奈良地検に送検した。
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談合の疑いで逮捕された50～70代の業者の男4人も同日、同地検に送検された。
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設計は中央復建とJR西コンサル！
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関西高速鉄道は2020年度第2四半期に、なにわ筋線シ－ルド工などの建設工事に着手する。
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なにわ筋線南海新難波駅付近～新今宮駅付近土木詳細設計業務
予定価格　779,219,000円
中央復建コンサルタンツ㈱　650,000,000円
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なにわ筋線中之島・西本町駅部土木詳細設計
予定価格　514,189,000円
JR西日本コンサルタンツ㈱　422,620,000円
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シールドトンネル工事は
・中之島駅部土木工事（開削工）
駅部躯体工
設計延長204m
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工など
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・西本町駅部土木工事（開削工）
駅部躯体工
設計延長379m
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工など
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・南海新難波分岐T及び千日前シールドT技術協力業務と土木工事
公募型プロポ
分岐立坑部設計が長さ240m
シールドトンネル、地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工
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・南海新難波駅部及びパークス通りシールドT技術協力業務と土木工事
公募型プロポ
シールドトンネル、地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工
長さ910m
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・福島南シールドT他土木詳細設計業務
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都民、府民は知事の要請を守れるか！
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「ニューヨーク州やニュージャージー州よりも、ワシントン州は２週間早く、カリフォルニア州は１週間早く、感染者数が増える前に、地域の人々に呼びかけ、感染者数の軽減措置をとった。だから、感染・死亡者数に大きな違いが生まれている」
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カリフォルニア州やワシントン州が、いち早く、不必要なビジネスや学校を閉鎖する措置を取り、それにより感染者数がニューヨーク州のように激増していない。
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つまり、少しでも早く「社会的距離戦略」を取れば、ニューヨーク州で起きているような感染者数の激増を抑えることができる事が証明された。
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安倍首相はようやく「緊急事態宣言」を出した。感染拡大に拍車がかかり始め、ようやくということだが、強制力のない「自粛を要望」するという甘い政策で、個々の内容は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県」で、詳細の緩い規制は各知事の裁量に任されている。
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甘い政府の発表に各知事は、どこまで厳しい方針を出せるかだ。首相は接触を80％ダウンできれば、感染は抑えられるというが、自粛を無視して夜の歓楽街へ出る（東京は80％利業自粛、大阪は50％）数字が感染数を落とせないだろうし、通勤にバスや地下鉄を利用する市民が圧倒的に多いが、欧米と違い日本はどれだけテレワークに切り替えられるか。経営者の意識改革ができていない事にも拡大にセーブをかけれないのだ。
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ニューヨークが感染者・死亡者の拡大が積図いたのは、低所得層や貧困層の多くはテレワークが困難なサービス業に従事している上、仕事を休むと即、解雇されるリスクも大きい。密閉・密集・密接の危険を承知で、今も地下鉄を使い通勤し続けているのは、こうした事情がある。ニューヨーク州のクオモ知事は事実上の外出禁止令を出したが、サービス業の多くは、市民生活に不可欠として例外扱いしているのは低所得層や貧困層の収入面から規制できないのだ。
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日本もある一面、ニューヨークと似ていないか。毎日のTVでは離婚で母子家庭となり、低所得者となったり、正社員でない派遣社員やフリーランスの収入の道が閉ざされ、困窮者となりつつあるパートも出てきている。
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首相は収入減少世帯に30万円給付と言い出したが、減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。この30万円で何か月持ちこたえられるか、、、。
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7都府県の知事に、閉店命令、外出禁止の命令が出せるくらいの権限を与えないと、感染拡大にセーブがかからないのではないか。
東京都、大阪市が強制力を伴う実施ができなければ、感染者数の急激な現象は望めないことになる。
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病院から注文相次ぐ！
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、東京ドームの屋根など大型テントなどを製造する太陽工業（大阪市）が、患者を隔離して診察できる医療用テントの増産を進めている。
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テントは、ウイルスが外部に飛散しないように内部の気圧を低くした「医療用陰圧テント」（幅4m、高さ2.5m、奥行き5m）。
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テント内の空気の流れを一定方向に保つなど医療従事者の二次感染を防ぐ対策が取られており、2009年に新型インフルエンザが流行した際も国内外の医療機関に納入された。
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欧州や米国など世界中で新型コロナウイルスの患者が増え続ける中、病院や福祉施設からの注文や問い合わせが相次ぐようになった。4月だけで100基を製造予定で、大阪府枚方市の同社工場では、出荷前の検品作業などに追われている。
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太洋工業の製品群の中から医療用テントを見てみると、
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「新型コロナウイルス」対策製品・医療用陰圧テント
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以前の「新型インフルエンザ｣や「MERS」流行時にも国内外で実際に使用された多くの実績がありますと説明。
陰圧フィルターシステムを接続することによってテント内部の気圧を外部より下げ、診療を受ける患者さんなどが持ち込んだウィルスなどの外部への拡散を防ぎ、テント内で空気の流れを作り、換気を行なうので、診療を行なう医療従事者の方々が感染しにくい環境を作ります。
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サイズ（従来品なのであろうか)

幅 700 x 奥行 550 x 高さ900 （mm）
重量
約60kg
集塵効率
HEPAﾌｨﾙﾀｰ集塵効率　0.3μm以上粒子　99.99％
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懲戒処分も軽い！
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公務員は首にならない訳ではない。地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年5月に公布され、平成28年4月1日から施行され、公務員もこれからは少数精鋭を目指せという意味にとれる。ただ、怠け癖、仕事効率の悪い癖、マルチの仕事をこなせない習性、言われたことしかしない習性などで慣れている公務員にとっては、難しい話であろう。なんせ、決められた内容の枠の中で能力発揮をすることは到底できない相談だし、上司がそう簡単に許さないだろう。
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結果は、隣の人の仕事は取らない、余計な口は挟まない、周りから睨まれるほど頑張らない、というのが公務員で長生きすることの当たり前の秘訣なのだろう。
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このような習性であっても、公務員が自らの意思によらずその職を失うケースは、大きく「分限免職」（「職務遂行に著しい障害がある」職員などになされる）と「懲戒免職」（公金を横領したり、盗んだりした場合や、公務外で放火、殺人などの犯罪行為をした場合）に分けられ、>懲戒免職は、懲戒処分の一つで、職務上の違反行為などに対し職務上の違反行為などをした場合に課される。今でもそうだが、数だけ多くてダラダラと仕事をしている公務員は整理し、できる公務員には能力相当の昇給もあるということだ。法律上では、民間に近くなってきたと言えるかもしれないが、意識改革をする前に惰性に流れ、身分を棒に振るしぐさに出る公務員は次々出てくる。
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最近もニュースで取り上げられているので、掲載する。
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＜適正な事務処理怠る　職員４人を懲戒処分　板倉町＞
産経新聞
群馬県板倉町は3月30日、適正な事務処理を怠ったとして、26～51歳の男女職員4４人を懲戒処分としたと明らかにした。
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町によると、4人のうち33歳の男性係員は平成30年7月～今年2月、事業者から申請があった書類を処理せずに放置したり、決裁を得ずに公印を無断使用して認定書を交付したりした。3月26日付で停職6カ月の処分を受け、退職願を提出。受理された。
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32歳の女性係員は平成29年11月～31年12月、申請の確認を怠って受給資格のない人に補助金約140万円を支給したとして、26歳の男性係員と上司の51歳の男性係長も昨年7月、団体からの補助金申請を処理せずに放置したとして、それぞれ3月27日付で減給10分の1（3カ月）の処分を受けた。
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いずれも外部からの指摘で発覚したという。栗原実町長は「再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努める」とコメントした。
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＜工事費請求を最大半年放置　鳥羽市、女性職員を戒告処分＞
伊勢新聞
三重県鳥羽市は3月30日、市が今年度発注した工事費の請求を最大半年間にわたって放置して支払い手続きを怠ったとして、市教委生涯学習課係長級の40代女性職員を戒告の懲戒処分としたと発表した。また管理監督責任として同課長に対し口頭で厳重注意とした。
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同市総務課によると、女性職員は31年7月末から今年1月上旬にかけて、市内3事業者を含む県内5事業者に対して市が発注した公民館や社会教育施設の修繕費など16件の事業費計189万4782円分の請求書を放置。最大約半年間にわたって支払い手続きを遅らせた。
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1月に入って事業者が別の職員に問い合わせして発覚。女性職員は事実を認め、「他の事務を優先させてしまった」として謝罪を示しているという。市は2月末までに各事業者への謝罪と経緯説明をし、全額支払いを済ませたとしている。
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小竹篤教育長は「業者にご迷惑をかけるだけでなく市民の信頼を損ね、市職員の信用失墜を招いたことは誠に遺憾で深くお詫び申し上げる。法令と服務規律の遵守を徹底し信頼回復に努める」とコメントした。
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いま上手くいっても・いずれは逮捕！
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＜地検、福島県塙町長を不起訴　住宅工事で官製談合疑い＞
3月31日の時事通信によると
福島県塙町が発注した住宅工事をめぐり、官製談合防止法違反の疑いで書類送検されていた宮田秀利町長（70）について、福島地検は31日までに不起訴処分とした。
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関係者によると、嫌疑不十分とみられる。処分は27日付。
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問題となったのは、町が2017年1月に指名競争入札を行った定住促進のための住宅工事。宮田町長が町内の業者に受注させたなどとする告発を受け、県警が19年9月に書類送検していた。
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＜松前町が官製談合事件対策　入札予定価格知る職員2～3人に＞
テレビ愛媛の報道によると
松前町の道路工事を巡り町職員の男が逮捕・起訴された官製談合事件で、町は3月30日、予定価格を知りうる職員の人数を減らすなどの対策を取ることを発表しました。
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松前町では、昨年8月に行われた松前町の道路改築工事の入札を巡り、まちづくり課の主任技師が、土木会社社長に設計の基準となる材料単価などをもらした官製談合防止法違反などの罪で起訴されている。
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この事件を踏まえ入札のあり方を協議していた町は対策を発表。これまでは予定価格を知りえた職員が10人前後いたため、新年度からはこの予定価格を副町長ら2～3人のみが把握するようにし、情報漏えいを防ぐとしている。
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また、利害関係者からの接待など禁止行為などを定めた倫理条例を制定するとしている。
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ソーラーパネル6千枚（1億2千万円相当）盗難！
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茨城県警結城署は3月31日、太陽光発電システム施工会社「アッシュ」の茨城物流センター（同県結城市）で、ソーラーパネル6198枚が盗まれたと発表した。約1億2000万円に相当するという。同署が窃盗事件として捜査している。同署によると、2月4日午後2時ごろから3月10日正午ごろまでの間に、敷地内のコンテナに保管していたソーラーパネルが盗まれた。パネルの大きさは2×1mで、1枚約2万円という。
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2019年の5月に栃木県で太陽光パネル1,772枚が窃盗された事件を記憶している方は少ないかと思いますが、太陽光発電パネルは山間部のあまり人の通らぬところが多く、盗難される危険性が大きいのです。
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2019年4月、栃木県那須町で太陽光パネル438枚（約2千万円相当）を盗んだとして、県警捜査3課と那須塩原署は窃盗の疑いで、同県大田原市山の手の配送業、山本建司容疑者（48）、アフガニスタン国籍で福島県郡山市の古物買い取り業、アブドゥル・カデル・アブドゥル・ハディ容疑者（49）と息子のハディ・ヒワード容疑者（24）の3人を逮捕した。山本容疑者は容疑を認めているが、他の２人は「山本容疑者から買った」と否認していた。
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逮捕容疑は、4月21日午前11時40分ごろから午後3時40分ごろまでの間、那須町高久丙の太陽光発電施設の建設現場から太陽光パネル438枚を盗んだとしている。
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同課によると、3人は知人関係。盗まれた当時の報道を見た埼玉県の男性からの「近所に大量の太陽光パネルが山積になっている」との通報で業者に売却されていたことが判明し、山本容疑者らが浮上した。県警は業者が輸出しようとしていた約1200枚のパネルを押収し、裏付けを進めていた。建設現場からは計1772枚のパネルが盗まれており、残りのパネルも山本容疑者らが盗んだとみて調べている。
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太陽光パネルの盗難事件としては国内最大規模の事件と言われるのが、福岡、宮崎両県警が摘発した、特定危険指定暴力団工藤会系の暴力団幹部によるメガソーラー建設現場でパネル約1100枚が盗まれた事件です。2015年3月に男7人が逮捕されたのですが、6月に新たに3人が逮捕され逮捕者は10人に上り、事件の大きさ、被害の甚大さがあらためてクローズアップされた。
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2014年10月25日夜から26日朝にかけて、福岡県宗像市のメガソーラー建設現場からパネル約1100枚(約3300万円相当)を盗んだ疑いで、工藤会（北九州市）系組幹部の男(47)ら7人が逮捕・起訴された事件です。転売目的で、太陽光パネルの窃盗被害としては例のない規模です。この事件では、盗んだパネルを買い取ったとして盗品等有償譲り受けの疑いで山口組系の組幹部の男(42)ら5人も逮捕され、その後、処分保留で釈放。新たに逮捕されたのは、北九州市小倉北区の無職の男(33)ら3人で、いずれもパネルの窃盗に関わった疑いです。
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盗まれたのがメガソーラー の工事現場だったこともあり、工事中といえどもセキュリティ対策が必要なことをあらためて感じさせたのだが、犯人側にとっては完成後より工事中の現場のほうが盗みやすいことは明らか。
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工事現場にもセキュリティ対策が必要だという認識が広まり、センサーで侵入を感知したらスマホやタブレット端末、パソコンなどに通報が入り、現場を動画で確認して警察に通報するのが一番。センサーは赤外線ビームを張り巡らすのが効果的で、防犯カメラも、犯人の顔などをはっきり記録できるメガピクセルの超高画質カメラがよい。備えをしていることを知れば、暴力団組員といえども手を出せないはずです。
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警察によりますと、4月9日、結城市の茨城物流センター倉庫でソーラーパネルを保管していた会社の従業員がパネルが少なくなっているのに気づいたという。確認したところ、ソーラーパネル6198枚、およそ1億2千万円相当が盗まれていたという。
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ソーラーパネルは太陽光発電システムの施工を手がける都内の会社のもので、複数のコンテナに保管されており、パネル1枚あたり重さ25㎏。3月4日に従業員が倉庫を訪れた際には、パネルは盗まれておらず、4月9日までのおよそ1か月間に警察は何者かが資材置き場に侵入し、盗んだとみて捜査している。
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