日本も武器売却に本腰を入れたら：Ｆ３戦闘機開発・先送り！

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武器は全て米国製を購入は変更したらどうだ！
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自国防衛の意見集約は大丈夫か！
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国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。
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複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。
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Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。
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防衛省は、１９年４月から始まる５カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを１８年夏までに決めることにしている。昨年から２度、検討に必要な技術情報を収集するため、情報提供に応じる企業の募集を行った。
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兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
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東シナ海上空で活動を強め、陸海空の３軍を合わせて２７００機の作戦用航空機を有する中国軍は、ステルス戦闘機「Ｊ２０」と「Ｊ３１」を開発中。
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英国の国防戦略研究所が発行する「ミリタリーバランス」によると、２０年前後に運用を開始するとみられるという。さらに弾道ミサイルや射程１５００ｋｍ以上の巡航ミサイルを保有、ミサイル搭載可能な無人機も開発しているとみられる。
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一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を４２機導入するほか、現主力戦闘機「Ｆ１５」２００機のうち、半分の１００機の近代化改修を予定している。
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Ｆ１５の残り１００機の扱いが決まらず、Ｆ２が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。
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イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。
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複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。本命の米国はＦ２２が現役、Ｆ３５も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。
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さらに今年７月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。
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日本の防衛費はここ５年、毎年０．８％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。Ｆ３５や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からＦ３の開発を懐疑的にみる向きもある。
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政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、Ｆ３については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。
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防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。
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東南アジアは自国の領海領空の防衛に危機感を持っているが、防衛武器を買うにしても相当高額なものになる。日本が開発しても武器禁輸、すなわち、武器輸出三原則（2013年12月24日）１９６７年に佐藤内閣が、武器輸出について、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国や恐れのある国に認めない方針を表明。が、足かせとなり今もって正式に武器の輸出が行われない現状だ。
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自国防衛で航空機や潜水艦、護衛艦、ミサイルなどを戦闘地域で使われることもなく、自国防衛でも使われることがなく装備数にも限界がある中で、開発しても１部品当たりの単価が高くなれば完成品も比例して高価になる。
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しかし、他国防衛でも使用できる防衛品なら量産効果が表れるし、高い装備品を米国から購入しなくても済む。
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日本だけが武器輸出３原則で自国を縛るのは、いまの世界情勢ではガラパゴスと同じだ。時代に合わせて内容を見直す時期が来ていると思うが。
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防衛装備庁は、各種研究開発の内容を公表している。統合装備の開発中を覘いてみると。
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０３式中距離地対空誘導弾（改）（中ＳＡＭ（改））