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商社を利用する各メーカー！
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恩恵にあずかっている業界と関係者！
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本紙はお盆休みの直前に「京都府市保健環境研究所の再整備・電気工事入札」における低入札で五島・尾形ＪＶが落札する件に関連し、以降、電気工事業界と電材商社の悪習に絡む記事を掲載してきた。
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業界関係者は、一連の記事で書いている内容について関心はあるが、同じ建設業界でも建築、土木、管、空調などの業界は関心を持って見ているわけではない。まして、他産業の関係者にとっては何を書いているのか良くわからないというのが正直な感想であるようだ。
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読者から、何が原因で記事を書いているのか、一般人でも分かるように書いてほしいという要望が来ていた。分かりやすくと言っても、当方も専門でないので詳細に書けないが本紙流の書き方で書いてみる。
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＜京都電業協会会員＞
・長い間、自ら仕入れのために機器メーカーや資材メーカーとの仕入れ交渉に努力を払わず電材卸業者に頼り、挙句に機器類の見積もりも依頼し、現在では資材機器及び工事までも電材商社に頼っている。
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・小さな取引がそこそこの金額となると、お互い持ちつ持たれつとなり、最後は材工共の一括見積にまでエスカレートしてきた。民間工事では、電材業者の一括見積が多く、支払い条件も加味し電材商社が工事まで請け負っている。その取引内容が、官庁工事でも通用させ元請は業法通りの発注形態をとらず、管理費と公租費用の負担を免れている。
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・元請は官からの集金は銀行振り込みの現金だが、支払いは一括手形とか完成払いと言う変則支払である。電材商社の本来の仕事ではなく、金融商社的利益を上げている。
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＜電材商社＞
・京都市及び周辺域にある電材商社は、ニシムラ㈱、㈱リキデン、㈱たけでん、㈱ほりでん、鳥居電業㈱、湖睦電機㈱、ツルタ電機㈱などがあり、商い高も３０億円から６００億円と規模もばらばらである。
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・施工業者登録をしているところも、形ばかりの登録しているのも、その会社の理念がそうさせているのであろう。官民問わず、材工共で請けている業者は技術者も揃え、社保も労災も加入しているが、一括請負をしながら元請会社が負担せず労災申請もしない電材業者もいる。このような、陰に隠れて工事を請けている業者のところで人身事故が発生したとき、建前は電材業者が工事契約していないので、事故の内容次第では工事元請のゼネコンに責任が行くことになりかねない。下請け業者は、電材や機器は元請支給とし、電工費だけを契約するのが多い。配線工事を請け負う三次業者は契約という建前で事故は自分持ちの一人親方である。
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＜メーカー＞
・電材商社経由での商売は、個別掛売りなどに伴う売掛リスクがなくメリットが多い。
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・現場見積もりにおいて、個別に業者からの問い合わせに応対する積算担当や応答事務員、諸経費などが多くなる割合に、同業電材業者との競争もあり、受注確率は高くないのに経費負担が多いので電材商社が施工業者に見積もり、商社サイドで受注競争してもらった方が手間が省けるのと、資力が弱い施工業者から手形支払を受けても倒産リスクに対応する営業社員の数にも制限があり、リスク管理上取引の長い資力のある商社経由の方が個別売りの施工業者管理よりもリスク管理がしやすい。
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＜発注官庁＞
・受注元請業者の下請工事契約形態に疑念が出ても、書類的に整っていたなら、担当者レベルで細目調査をする権限がなく、アクシデントが起きるまでは触れないのが役人村の掟である。一担当者が与えられた権限以上の余計な事には手が出せないのが通常である。そのことを知っている施工業者は、元請業者が地元以外の業者を使うとき、理由書をつけ二次、三次業者の見積書、契約書、契約請書のコピーを提示されたら、それ以上の契約原本を見せろという権限は与えられていないので、いくらでも誤魔化せる。不審を持っていても調査権がないのだ。
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本紙の、一連の記事掲載は上記のような発注元、請負業者、下請け業者、電材業者、メーカーなどの思惑が複雑に絡み合い、建設業における施工台帳飛ばしと言う建設業法違反に手を染め元請業者、電材業者の利益確保のため違法行為が堂々とまかり通っているのが現状である。
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このような悪習は長年行われており、役所でも見て見ぬふりをするところがあるから、業界は図に乗って毎工事脱法行為を繰り広げているのだ。
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この悪習に終止符を打つのは、業界会社ではむりだろう。余計なお世話かもしれないが、一括見積、施工体制台帳飛ばしと言う脱法行為を見つけた以上、業界が悪習と縁を切るまで追及をされても仕方がないだろう。業界も本紙がどこまで追求してくるのか、アッパーを喰らったが、次はボデイブローが効いてくるし、倒れないように踏ん張っていてほしいものだ。
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３０日からは、予告通り資料を提示しながら、掲載していく。
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