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西海建設再建に同意・数十億円の債務免除！
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㈱ケンコーは生かして傘下に！
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長崎県で建設大手の西海建設（長崎市）グループが、不動産業の失敗などから過剰債務を抱えていた問題で、主要取引行であるふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行（同県佐世保市）など５つの金融機関が、私的整理に基づく再建計画案に同意したことが２００８年６月２８日、分かった。高い技術力をもつ西海建設が、本業の土木などに特化すれば再建は可能と判断。数十億円の債務免除などの手続きが今月末で終わり、６月から再スタートを切る。
地方の建設業者は、公共事業の削減と競争激化で苦境にある。ただ過去の負債を軽減すれば民間工事などにも参入する余力が生じ、息を吹き返す事業者もあるとみられ、建設業の再生モデルとして注目を集めそうだ。
関係者によると、同社は今年１月から親和銀の支援を受け、計画策定の準備を開始。法的整理では公共事業の受注資格に影響を及ぼしかねないことから、私的整理を選択したとみられる。５機関が行う債務免除の負担割合の中立性を確保するため、整理回収機構なども策定に関与した。
親和銀などは、総合建設業である西海建設の本業の競争力に着目。計画では、１２あるグループ会社のうち経営の足を引っ張ってきた不動産業など１０社を今後１年程度で清算・売却、本業に特化するシナリオを描いた。
一方、金融機関は一部債権放棄と債務の株式化に応じ、同社の財務内容を改善する一方で、一般債権者には債権放棄を求めない。創業家の株式は大幅に減資するが、グループ約２７０人の雇用はほぼ維持する見通し。７００～８００あるとされる取引企業への影響も、最小限に抑えられそうだ。
西海建設（単体）の売上高は、ピーク時（２０００年３月期）には年間１４０億円だったが、０７年５月期は６４億円まで減少していた。
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長崎県の西海建設（長崎市）が金融機関の支援を受け、本格的な再建に乗り出す。建設業界の衰退が急速に進む中、将来にわたり地域雇用を確保するためにも、業界の再建は地域にとって不可欠。同社の再建が計画通りに進むか、注目される。
企業再生の鍵は、債権者の金融機関が、対象企業の将来性を見極める“目利き”ができ、経営難の状態を先延ばしせず、いかに的確な再建手法を提案するかにある。
西海建設の再建計画策定を主導したのは、主要取引行の親和銀行（長崎県佐世保市）。親和銀は昨年１０月、地場百貨店の岩田屋などの再生ノウハウを持つ福岡銀行（福岡市）を中核にしたふくおかフィナンシャルグループ入り。西海建設の支援が円滑に進んだのは、福銀の経験が生きたといえる。
公共工事の減少に伴い構造的な不況業種のように見なされる建設業界だが、西海建設同様、地域の支援があれば、再生可能性が出てくる業者は少なくないとみられる。
建設業だけでなく、原油、原材料の高騰などで再びほかの業種でも倒産は増加基調にある。景気の先行きが危ぶまれる中、地方の金融機関には、地元企業とともに、苦境に立ち向かう姿勢があらためて求められている。
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以上が銀行として判断した結果だが、㈱ケンコーは銀行系の傘下に置かれ、３年で会社売却をされたのか。
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売上高３０億円前後、銀行借入金１８億円前後、利益平均２億円程度。２００８年のリーマンショックで西海建設は銀行の手による再建に委ね、㈱ケンコーは５年後に手を挙げ銀行にすがった。通常なら、資金ショートで倒産の道を辿ったはずだ。
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単一業種（鉄骨加工建て方）であったがため、バランス的には清算したなら、銀行の損は１０億円前後になる。単一業種はキャッシュフローに余裕があるなら、延命が可能である。銀行は業界分析のための資料収集は膨大にあり、経済動向も先見性がある。建設業の見通しは５年後には上昇に動くと見ていたのだろう。西海建設の再生から５年後の出来事・㈱ケンコーの処理は、再生可能と判断したことだ。
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㈱ケンコーの再生軌道上での投下資金回収は何時が良いのか、判断材料は「２０１７年以降は横ばい」であるとの経済見通しが会社売買に踏み切った原因であろう。
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