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自・公両党の幹事長が会談しているが！
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文部科学省の天下りあっせん問題を受けた７日の衆院予算委員会集中審議で、参考人として出席した前川喜平・前事務次官（６２）は次官就任前の文科審議官だった当時から、人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）を仲介役とした組織的なあっせんを認識していたと証言した。前川氏は「私自身が人事にかかわる仕事を引き継いだのは（文科審議官を務めていた）２０１５年８月で、その時点では既に認識していた」と述べた。
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集中審議には、１月２０日付で依願退職した前川氏と嶋貫氏のほか、改正国家公務員法施行で天下り規制が強化された０８年以降に人事課長を務めた８人が参考人として出席した。
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前川氏は「嶋貫さんがあっせん活動をしており、ほかのＯＢが支えていたことも認識していた」と述べた。「私と人事課職員に順法意識の欠如があったことを深く反省している」と陳謝する一方、「ＯＢによるあっせんは再就職規制にあたらないと信じていた」と述べ、違法性の認識を否定した。嶋貫氏は「誰かに要請されたわけではなく、民間人としてかかわった」と、自身の判断で仲介役を果たしたと強調した。
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また、嶋貫氏を仲介役とする脱法的なあっせんの体制づくりを示す文科省の内部文書（１３年９月１１日付）について、当時の人事課長、伯井美徳・大学入試センター理事は「人事課職員と嶋貫氏が相談して作成し、次官にも概要を報告した」と説明。組織的なあっせん体制の構築を当時の事務方トップも認識していた可能性が強まった。文書には嶋貫氏があっせん活動をする拠点としてＮＰＯを設置することや、事務所費などを文科省と関係の深い財団に負担させる仕組みなどが記されていた。
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組織的な天下りあっせんについて、０８～１０年にかけて人事課長だった小松親次郎文科審議官と常盤豊高等教育局長の２人は認識していなかったと説明した。しかし、１０年以降の関靖直研究振興局長ら６人は「特定のＯＢが再就職の世話をしている認識はあった」などと述べ、ＯＢを仲介役とした天下りのあっせんを認識していたと認めた。
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自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は８日朝、都内で会談し、文部科学省による組織的天下り斡旋問題に関し、与党としても徹底的に実態解明に努める方針を確認した。
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同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「まずは徹底的に調査することだ。全省庁を調査すると対象が何万人になるそうだが、やればいい」と述べた。
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また、二階、井上両氏は会談で、金田勝年法相が「テロ等準備罪は法案提出後に国会で議論すべきだ」との見解を示した文書を配布した問題に関し、「立法府の発言を封じると受け止められかねない」との認識で一致。二階氏が菅義偉官房長官に「政府は緊張感を持つように」と申し入れることを確認した。
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