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宅地開発など相次ぎ発掘調査の原稿間に合わず！
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5年分・印刷会社に296万円支払い！
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学芸員の処分検討！
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大津市は4月24日、2018～22年度の発掘調査報告書が11件、未刊行になっていたと発表した。学芸員4人が期限までに原稿を仕上げられなかったため。
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大津市は4月24日、市内の埋蔵文化財の発掘調査成果をまとめる「発掘調査報告書」について、2018年度から22年度までの5年間で計11件が未刊行になっていたと発表。市文化財保護課の職員4人が業務多忙で原稿が間に合わず、報告書を刊行したと偽り、印刷会2社に計約296万円が支払われていた。
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市によると調査報告書は文化庁の通知に基づき、調査完了後に市が契約して印刷製本を行う。未刊行となっていた11件のケースでは、別の課が業者と契約、印刷物の納入期限までに原稿が間に合わなかったが、業者側は印刷製本したとして処理していた。
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報告書の欠品に同課の職員が気付き2025年11月から調査したところ、今回の11件が判明した。19年度の1件は国や県から計約37万円の補助金を受けており、市は国や県に経過を報告。今後、職員の処分や補助金の取り扱いを検討する。
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市では相次ぐマンションや宅地の開発で、職員たちが発掘調査と報告書の刊行に追われているという。職員は「開発業者から調査を早めてほしいとのお願いもあり、原稿が間に合わず、他の業務もある中、調査から刊行まで１人で責任を背負っていた」と話しているという。
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川島英和市民部長は「業務の 進捗しんちょく 管理を徹底し、職員のコンプライアンス研修を行う」と謝罪した。
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