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特捜部と公取委が石油販売会社を捜索！
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「東日本宇佐美」本社など8社！
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石油販売会社8社による軽油の価格カルテル疑惑で、東京地検特捜部は3月5日、独禁法違反容疑で名古屋市にあるENEOSウイング本社などを新たに家宅捜索した。
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運送・建設業者への軽油の価格を複数企業が話し合って決めるカルテルを結んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は3月4日、東日本宇佐美（東京都文京区）と共栄石油（東京都江戸川区）について、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。
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東京都内の運送事業者向けの軽油を巡るカルテル疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は3月4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東京都の石油販売会社「東日本宇佐美」本社など関係先を家宅捜索した。
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4日に特捜部などが捜索に入ったのは、東京都文京区にある東日本宇佐美の本社や、江戸川区にある共栄石油の本社など。東日本宇佐美の本社には午前10時頃、特捜部の係官ら約10人がスーツケースなどを手に捜索に入り、その後も20人ほどが続いた。共栄石油にも係官ら約20人が入った。
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公取委が2025年9月、国民生活に広く影響する重大事案として「犯則調査権限」を行使し、東日本宇佐美など8社に対し、刑事告発を視野に強制調査していた。関係者によると、対象となったのは東日本宇佐美に加えて、キタセキ（宮城）、太陽鉱油（東京）、共栄石油（同）、ENEOSウイング（愛知）、エネクスフリート（大阪）、吉田石油店（香川）、新出光（福岡）の計8社。
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8社は担当者の会合などを通じ、都内に事業所がある運送業者や建設業者に法人契約で販売していた軽油の価格を調整した疑いがある。特捜部はこれまでに各社に対する任意での事情聴取を進めており、新たに押収した資料を分析するなどして、全容解明を目指すもようだ。
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関係者によると、8社の営業責任者らは東京に事業所がある運送・建設業者などに販売する軽油について、競争を避けるため価格を話し合って決めた疑いがある。8社の売り上げは、市場の半分以上を占めるという。
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資源エネルギー庁によると、2025年4月中旬の軽油価格は166・2円で、20年5月から約1.5倍に上昇した。カルテルの影響で価格が高止まりした可能性もある。
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軽油など燃料コストの上昇は、商品・サービスの価格や住宅・公共工事の費用に転嫁され、市民生活に影響を及ぼす恐れがある。
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公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。
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