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跨線橋点検談合で公取委！
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建設コンサルタント5社に計約１億円の課徴金！
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10月2日、鉄道線路の上に架けられた跨線橋の点検作業を巡り談合したとして、公正取引委員会はJR東海と建設コンサル5社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
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実際に業務を受注していたコンサル5社には総額約1億円の課徴金納付を命じる。処分案は既に各社に通知したとみられ、各社の意見を聞いた上で最終決定する。
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10月22日、占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。
立ち入り検査したのはJR東海100%子会社の
▽ジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）
▽大日コンサルタント（岐阜市）
▽トーニチコンサルタント（東京都）
▽日本交通技術（同）
▽丸栄調査設計（三重県）
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JR東海の丹羽俊介社長は10月29日の記者会見で、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を受けたことを巡り「重く受け止め、引き続き調査に全面的に協力していく」と語った。「現在調査を受けている段階で詳細についての回答は控える」とも話した。
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跨線橋は5年に1度の点検が義務付けられている。点検は夜間に走行する列車の合間に、他の保守作業にも支障がないように実施する必要がある。丹羽社長は「当社は点検の受発注の当事者ではないが、こうした道路橋の点検が円滑に行われるための調整をしていた」と説明した。
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公正取引委員会は12月19日、JR東海（名古屋市）など計6社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。JR東海を除く建設コンサルタント5社には計約１億円の課徴金納付も命じた。
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公取委が、旧日本国有鉄道（国鉄）を含め、JRに独禁法違反で行政処分を出すのは初めて。
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建設コンサル５社は、ＪＲ東海子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（名古屋市）、「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）。
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公取委によると、6社は遅くとも2021年2月以降、東海地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務を巡る入札で、事前に受注予定企業を決めていた。JR東海が入札予定の点検業務に関するリストを5社に提供。各社の受注希望を取りまとめ、共有していた。
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公取委は、JR東海は入札に参加していないものの受注予定企業の決定に関与し、談合に必要不可欠な役割を果たしたと判断した。違反認定された入札は111件で、１件当たりの平均受注金額は約1200万円だった。
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12年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、橋などは5年に1度の点検が義務付けられてた。
公取委の小室尚彦審査管理官は名古屋市内で記者会見し、「税金が投入されている跨線橋点検業務の談合に法的措置を行ったことは国民の利益確保に資する」と強調。今後も公共インフラの整備事業の談合には厳正に対処する考えを示した。
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会見したJR東海の新田雅巳東海鉄道事業本部長は「より一層法令順守の徹底に取り組み、再発防止と信頼回復に努めていく」と述べ、謝罪した。
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