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日本社会で増加している！
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富裕層・純金融資産額は１７.３％！
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１億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか－－。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の４０分の１程度にあたる約１２２万世帯が富裕層に該当し、増加した結果２０００年以降で最多になったことが分かった。
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預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が１億円以上の世帯を「富裕層」、５億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。
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調査によると、２０１５年現在での富裕層の合計は１２１.７万世帯で、富裕層が１１４.４万世帯、超富裕層が４.３万世帯だった。これまでの最高だった１３年の計１００.７万世帯を大きく上回り、２０００年の調査開始以来最も多かった。１３年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ１７.３％、２.７％増やしていた。
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大多数を占めるのは３０００万円未満の「マス層」で、４１７３万世帯・約７８％。その資産額合計は６０３兆円と、全体の４３％に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の２％強という少数派だが、資産額では全体の約２０％を占めている計算になる。
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富裕層・超富裕層が増加した要因として、
（1）アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、
（2）相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること
－－の２点を挙げている。
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株価上昇で得た利益により、資産が５０００万円～１億円未満だった準富裕層の世帯が富裕層へ、そして富裕層の世帯が超富裕層へと2年間かけてシフトしたとみている。ただ、今年に入ってからは、円高や株価の低迷により、純金融資産額は伸び悩み気味だという。
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生前贈与については、企業のオーナーをつとめる富裕層・超富裕層のうち４３％が「実施したことがある」と回答。「生前贈与をできるだけ早く進めたい」と答えた人は４７％を占め、「生前贈与に抵抗がある」と答えた人は３割に満たなかったため、今後もニーズが拡大していく可能性が見受けられた。
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同社は、「資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、経済活動の活発化が期待される」とみている。
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