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動物用医薬品卸売会社3社が談合！
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2社に排除措置命令と課徴金約560万円の納付命令！
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「独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました」
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山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札を巡り動物用医薬品卸売会社3社が談合を行っていたとして、公正取引委員会はこのうちの2社に排除措置命令と課徴金およそ560万円の納付命令を出した。
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排除措置命令と課徴金の納付命令が出されたのは、新潟市のアグロジャパンと岩手県花巻市の小田島商事です。
公正取引委員会によりますと、この2社と北海道に本社を置くMPアグロの合わせて3社は、2020年から2023年にかけ、県が発注する家畜用ワクチンの入札において、受注予定者を絞るためあらかじめ見積金額を調整するなど、談合を繰り返していたということです。
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また、3社は県畜産協会が発注する入札でも同じ様な行為を行い、利益を分け合っていました。
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今回、公正取引委員会は、違反行為を行った事業者3社のうちアグロジャパンと小田島商事に対し、独占禁止法の順守について行動指針を作成するなどの排除措置命令を出すとともに、2社に対し合わせて567万円の課徴金の納付命令を出したということです。
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今回の違反により、県が発注する一頭当たりの豚熱ワクチンの落札価格は図のように高止まりしていました。
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そして、違反行為の終了後の2024年度は最も高かった2020年より26円も下がったという。
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MPアグロは2023年11月に他の2社に対して見積価格の調整を中止する旨を伝え、その時点から違反行為を行っていなかったとして課徴金の納付などを免除された。
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違反業者の概要
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排除措置命令・課徴金納付命令
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