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関連3社で261件、合計2億7000万円を受注！
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元環境部長起訴で足立市長“処分検討”！
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官製談合事件を受けて大分市が指名停止にする業者3社が、3年間で261件、総額2億7000万円の事業を市から受注していた。
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大分市のごみ収集業務の入札を巡る官製談合防止法違反事件を受けて、足立信也市長は、起訴されたワールド建設の元監査役早川幸治郎被告（68）が関係する業者3社について、指名停止処分を明らかにした。
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2022年度から3年間の契約や入札に関わる情報によると、指名停止となる3社が、環境部など6部・12課から261件、合計2億7000万円の事業を受注していた。このうち9割以上の248件が「随意契約」だった。
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市によると、委託業務などについては、予定価格に応じて複数社から見積書を提出させ、最も金額の低い業者と随意契約を結ぶよう規則で定めている。
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しかし、早川被告の関係する業者3社だけで見積もりを取っていた事業が39件。
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足立市長は、入札や随意契約のあり方を見直す考えを示している。
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大分市が発注の収集運搬業務をめぐる官製談合事件で、市の元環境部長が起訴されたことなどを受けて、足立市長が会見し、「公務員としてあってはならないこと」だなどと述べ、今後、処分を検討する考えを明らかにした。
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3年前、大分市が発注したごみの収集運搬業務の指名競争入札をめぐっては非公表だった入札の予定価格を業者の元監査役に漏らしたとして3月10日、元環境部長が官製談合防止法違反などの罪で起訴された。
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また、元審議監ら4人の職員は裁判所から罰金の略式命令を受け、10日付けで納付したという。
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これを受け足立市長は11日、臨時の記者会見を開き「公務員としてあってはならないことだ。長年の慣行であったとしたら、市民からの信頼は得られない」などと述べた。
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その上で、「今回の事件の背景にあるのは、長年の大分市役所の慣行であったか、元監査役が度重なる高圧的な要求をしていたかのどちらかではないか。第三者委員会で明らかにしてもらいたい」と述べた。
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そして、元環境部長については判決を待ってから、4人の職員については3月中に処分を決めることを明らかにした。
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大分市のごみ収集運搬業務委託の指名競争入札を巡る官製談合防止法違反（入札妨害）などの事件で、市は、落札企業の幹部だった早川幸治郎被告（68）＝同法違反（入札妨害）などの罪で既に起訴＝が関係する土木工事3社を3月14日から9カ月～2年間、指名停止とした。
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工事等の指名停止
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物品等の指名停止
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