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職員9人の預金着服など被害額1億円超か！
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福島県郡山市の県商工信用組合（須佐真子理事長）は3月7日、2008～24年、職員が預金を着服するなど10件の不祥事があり、計77人の顧客が総額1億1247万円の被害を受けていたと発表した。須佐理事長の実父の前理事長ら旧経営陣はこれらの不祥事を隠蔽、須佐理事長ら現経営陣も一部の不正に関与していた。
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財務省東北財務局は同日、経営管理や法令順守の体制に重大な問題点があったとして、同信組に業務改善命令を出した。
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会見で深々と頭を下げた福島県商工信用組合の現経営陣。明らかになったのは職員による10件の不祥事。
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2008年から2024年までに77人の顧客の定期積金や定期預金を着服するなど、約1億1200万円の不正が発覚した。
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旧経営陣は、一部の不祥事を把握していながらこれを隠ぺい。不正を行った職員などを処分せず、監督官庁への報告も怠っていた。
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原因については、前の理事長が自ら不正の隠ぺいを行うなど主導的な役割を果たし、ガバナンスが健全に機能していなかったと説明。
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調査の過程で現経営陣が監視カメラの映像を消したり、理事会の議事録の内容を書き換えたりする行為も確認された。
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同信組によると、08年から16年間にわたり、当時10～40代の男性職員10人が、顧客の定期積金掛込金や定期預金解約金、融資実行金などを着服した。いずれも現在までに全額が弁済されたという。
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当時の理事長ら旧経営陣は、これらの事実を把握したにもかかわらず、監督官庁の東北財務局へ報告していなかった。22年に同財務局から指摘を受けて内部調査を行ったところ、不祥事隠蔽の事実が明らかになった。
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発覚を受け、同信組は第三者の弁護士による調査を実施。その過程で、須佐理事長も、前理事長の意をくみ、弁護士に提出する映像を一部消去するなど不適切な対応をしたという。
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7日に郡山市内で会見した須佐理事長は「同じ人物が長く経営のトップにありガバナンスが機能不全に陥ってしまった。組織全体のコンプライアンス意識も甘くなってしまった」と謝罪した。その上で、3月から半年間、報酬の全額を返納するものの、理事長職にはとどまる意向を示した。
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