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3年にわたって村役場の備品を転売！
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秋田県東成瀬村の職員が村の備品としてカメラなどを購入しインターネットで転売していたとして懲戒免職処分となった。
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東成瀬村総務課によると、懲戒免職処分を受けたのは産業振興課の20代の男性主査。主査は企画課に勤務していた2022年度から産業振興課に所属した2024年度までの3年間に、備品として購入した一眼レフカメラやカメラに装着する望遠レンズ、ノートパソコンなどをフリマアプリで転売していた。
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決裁を経ないで勝手に物品を買ったり、請求書の品名をUSBなどの消耗品に書き換えたりしていて、1月購入したはずの備品がないことがわかり、調査していたところ本人が申し出て発覚。被害額は調査中。
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主査は村の調査に対し「身の丈に合わない生活をしていて生活費に困っていた」と話しているという。村は、警察に相談し刑事告訴も視野に被害の全容を調べている。警察もすでに捜査に着手している。
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調査結果がまとまり次第、男性主査の上司にあたる2人の管理職職員も処分する方針。
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4日に開会した村議会の冒頭、備前博和村長が職員の不祥事を報告し陳謝しました。
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備前博和村長
「管理監督責任を重く感じており本職（村長）をはじめとする管理監督の立場にある職員、並びに関係する職員の処分については調査結果を受けて改めてご提案させていただきます。議員の皆様をはじめ、村民の皆様には衷心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止と信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。誠に申し訳ありませんでした」
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