.
第三者の不正アクセスを許していた！
.
関電グループの設置した261台！
.
.
関西電力のグループ会社が防災用の河川監視カメラ261台の設置に当たり、画像送信に使うインターネット接続の設定作業でミスをしていたことが1日、国土交通省近畿地方整備局などへの取材で分かった。契約で決められていた管理用パスワード変更の作業を怠り、第三者の不正アクセスを許していた。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じた恐れがあった。
.
.
作業ミスがあったのは関電グループの気象工学研究所（大阪市）が開発した「簡易型河川監視カメラ」。近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。
.
関電グループの簡易型カメラは近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。各地方整備局は1月からカメラの運用を停止し、コンピューターウイルスに感染していないかどうかを詳しく調べ、5月までに運用を再開する。
.
.
四国地方整備局や京都府では作業ミスがあったが、不正アクセスは確認されなかった。京都府はセキュリティー対策を取って運用を続けている。中国地方整備局では作業ミスがなかった。
.
近畿地方整備局は1月、通信会社から「通信量が異常に多いカメラがある」と連絡を受けて調査を開始。通信量が通常の100倍になっていたカメラもあり、通信記録を調べたところ不正アクセスが分かった。カメラの映像は国交省のホームページで提供していたが、映像の送信が途切れるなどの被害は確認していないとしている。気象工学研究所は「パスワード変更の作業を忘れた」と話している。
.
.
簡易型カメラは1台30万円程度と安価。太陽電池を搭載し、画像を携帯電話回線で送るため、電線や通信ケーブルを敷設せずに設置できる。国交省は橋や河川の合流地点などの様子をカメラで伝え、豪雨の際に早期に避難してもらえるよう、簡易型カメラを関電グループなどから調達して全国に約2千台を設置した。国管理の河川には従来型カメラと合わせて計6千台を配備している。
.