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優先交渉者・竹中工務店横浜支店！
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上限価格は171億余だが！
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令和5年11月ころ最終価格交渉！
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小田原市は7月21日、神奈川新聞に掲載された記事を巡り、同社に対し守屋輝彦市長名で抗議文を提出したことを、市のホームペー上で明らかにした。
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7月21日に発行された記事は、
「小田原市長 選定前に業者と接触」との見出しで、小田原市立病院再整備計画の建設事業者を選定した2021年10月20日の2日前に、守屋市長、八木大二郎政策監、企画部担当部長（当時）、都市部長ら市幹部6人が都内の大手ゼネコン本社（竹中工務店）を訪問していたというもの。同ゼネコンは候補5社の中から、新病院建設事業者選定委員会（大学教授ら有識者5人、市病院事業管理者と副市長の計7人で構成）により建設事業者に選定された。記事で、守屋市長は「事業者選定に関しては、選定委員以外は全く関与していない」と回答、その一方で市幹部の「あらぬ憶測を呼びかねず不適切な行動」とのコメントも記載している。
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抗議文では、「記事はあたかも不正があったような印象を与える」と指摘。事業者への訪問は市が取り組むスーパーシティ構想の「ゼロカーボン・デジタルタウン」に関連した最先端技術による高層木造建築の視察が目的で新病院建設とは全く無関係であること、記事は審査を行った委員の名誉を大きく傷つけるなどと列挙し、「到底容認できるものではない」としている。また市は今後、法的措置も視野に弁護士と協議中であることも明らかにした。
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守屋輝彦市長らが事業者選考会の直前に応募業者のうちの竹中工務店を訪れていた理由にスーパーシティ構想視察が目的というが、応募している内容を見ても首をかしげるし、人口減少の中「国家戦略特別区域の指定に全国から31地方公共団体から提案」があり、一応2021年4月16日に公募を締め切った。再提案については小田原市を含め28の地方公共団体から提案があり、2021年10月15日に締め切っている。
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2022年4月12日、政令閣議決定（スーパーシティとしてつくば市及び大阪市、デジタル田園健康特区として吉備中央町、茅野市及び加賀市を指定）した。
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果たして市長が言う通り、市民病院選定の直前に特定ゼネコン1社に会う必要があったのだろうか。確かに、三井不動産と竹中工務店は、日本橋での賃貸オフィスビルを2025年竣工目指して計画中だし、住友林業は、2041年を目標に地上70階建、高さ350ｍの木造超高層ビルの開発構想を発表している。
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第一生命保険と清水建設は、東京都中央区京橋に木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルの新築計画をもち、大林組も次世代型研修施設として、日本初かつ世界的にも類を見ない、構造部材（柱・梁・床・壁）すべてを木材とした、高層純木造耐火建築物の建設に着手した。横浜市内のJR関内駅に程近い繁華街の一角に大林組が設計・施工を手掛ける地下1階・地上11階建ての木造高層ビルの現場内部を2021年5月21日に公開している。
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構想木造建築で会うなら、3社、4社に会ったのならわかるが、竹中1社に絞ったのはなぜだろう。
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守屋輝彦市長ら市幹部が応募業者の大手ゼネコンを訪れていた問題で、守屋市長は9月15日の市議会で「選考日程も応募事業者の名前も事前に把握していた」と明らかにした。一方でゼネコンとの接触が業者選定に影響した可能性を否定して「一切の不正はなかった」との見解を示し、謝罪はしなかった。
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小谷英次郎氏（志民・維新の会）の一般質問に答えた。
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竹中工務店案
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戸田建設案
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建設地
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市役所内からも「市長らの行動は不適切」との批判が上がっている。