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国外の利益寄与・先が見えない！
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株価が急落・そのわけは！
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イオンが２０１６年７月６日に、２０１７年２月期第１四半期（2016年3-5月期）の決算を発表した。営業収益は対前年同期比＋１％増、営業利益が同▲６％減の３２９億円、経常利益が同▲３％減の３４７億円ですので、一見したところ「消費環境は厳しいが、健闘している」ように見えるが、期初に開示した会社の通期業績見通しや配当を変更したわけではない。
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翌７月７日の同社の株価は対前日比▲８％の下げになった。なぜこのような株価の動きになったのか、、、。
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連結営業利益は不振のGMS事業を好調事業でカバー
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イオンの業績が語られるとき、総合小売り業態（General Merchandise store、略してGMS）事業の採算の話題が必ず取り上げられる。イオンの小売事業はその関連事業も含めると非常に多岐にわたっている。
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イオンの業績は９つの事業セグメントに分けられ、これらが相互作用しており、この期の連結営業利益３２９億円に寄与の大きい順に、各セグメントを並べてみる。
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1.総合金融事業・・・・・１３７億円（対前年同期比+12億円増益）
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2.ディベロッパー事業・・１１６億円（同+3億円増益）
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3.サービス・専門店事業・・７８億円（同横ばい）
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4.ＳＭ・ＤＳ事業・・・５５億円（同+25億円増益）
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5.ドラッグ・ファーマシー事業・３９億円（同+6億円増益）
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6.小型店事業・・収益とんとん（同▲3億円減）
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7.その他事業・・▲10億円（同▲1億円減）
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8.国際事業・・・▲13億円（同▲21億円減）
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9.ＧＭＳ事業・・▲93億円（同▲45億円減）
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となる。
ＧＭＳ事業は他社と同様厳しい状況が続いているが、旧ダイエーを始め構造改革が行われており、全社で見れば稼ぎ頭の上位の事業セグメントがしっかり利益を伸ばして、連結ベースでの営業利益で考える限り、厳しい事業環境をうまくしのいでいると言える。
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イオンで一番気になるのは営業利益の減益ではなく、親会社株主に帰属する四半期純利益が▲６３億円の赤字になったこと。
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帰属を振り分ける前の四半期純利益は９１億円の黒字決算だが、ポイントはこれをイオン株主に帰属する部分とそうでない部分に分けた後だ。結果として、親会社株主に帰属する四半期純利益は▲６３億円の赤字であり、ここにイオングループの課題が集約されている。
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例として、イオンのモール事業や国内の金融事業はイオンの小売事業がエンジンになっている。その恩恵がモールや金融に反映されているのだが、本業と言える小売事業は１００％ないし高い持分比率になっている一方、儲かる事業を営む子会社ほど外部に一般株主がたくさんいるため、一般株主とその儲けを折半せざるを得ない。
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通期計画を見ると、営業利益の目標は１,９００億円だが、親会社株主に帰属する当期純利益は１００億円となっている。この２つの数字のギャップを、株式市場は再認識したと推察。
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イオンは現在ＧＭＳ事業を中心に、低採算の小売事業で実にさまざまな構造改革を進めている。この成果を早く示すことが重要だが、収益力が高まる局面ではグループ企業の資本関係の再構築を進め、イオン株主の利益をさらに高めていくことが求められる。
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