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４島全て交渉対象・ロシア外相！
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ロシアのラブロフ外相は、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。４島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。
「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ、日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での４月１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。
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２０１５年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、ウクライナ南部クリミア半島編入を受けて欧米や日本が制裁を科した後、ロシアには領土問題で強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。
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平和条約締結後の２島返還が明記された１９５６年の日ソ共同宣言を重視する立場を重ねて示した。さらに平和条約交渉と領土問題は「直接関係ない」との従来の考えも繰り返し、帰属問題の解決を条約締結の前提とする日本の立場との違いを明確にした。領土問題の進展には引き続き困難が予想される。
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ラブロフ氏は日ロ首脳が２００１年のイルクーツク声明で「４島の帰属問題を含む全ての問題を解決するための対話を継続することで合意した」と認めた。だが「声明にすぎない」とも指摘し、両国間で批准された唯一の文書である日ソ共同宣言が最重要と強調した。
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北方領土を含むクリール諸島でのロシアの軍事施設整備については、資源が豊富な北極海から極東に抜ける航路の一部として戦略的な重要性があるとして安全確保の必要性を指摘。国境地帯で「軍事施設を強化するのは当然だ」と主張した。
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プーチン氏訪日については、日本の対ロ制裁は「妨げにならない」と明言した。
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ロシアは、対米、対中の揺さぶりではないかと推測する向きもある。南沙諸島に対しフィリピン・ベトナム・台湾・インドネシアが米国を頼りにし始めたことで、米国が今以上に中国と対立を深めると、ロシアがアジアにおける影響力がますます低下し、資源輸出の相手国がなくなると共に、海上輸送ルートも先細りとなる。
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アジアの中で一番外交下手な日本を北方領土でひきつけておけば、米中に対する牽制ともなると踏んでのことだ。安倍内閣がどんな腹をもってロシアと交渉するのかは分からぬが、いまのロシアの経済が困窮を深める中、北方４島を買いましょうと提案するくらいの駆け引きをしたらどうだ。
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ドキッとさせてから価格の駆け引きに入れば良い。乗ってきたらしめたものだ。
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ウクライナ問題で欧米と対立する中、日本が議長国の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に日本との接近を演出する狙いもありそうだ。
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ウクライナ問題で日米欧の制裁を受けるロシアは原油安の影響で不況に陥っており、制裁解除に向けた働きかけを強めている。Ｇ７首脳会議前の５月初旬で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を重視している。
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タス通信によると、ラブロフ氏はインタビューで平和条約交渉と領土問題は直接関係がないと改めて強調。日本が「第２次世界大戦の結果を受け入れなければ前進は不可能」と述べた。平和条約交渉を優先する姿勢に変化はないとみられる。
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日本政府はラブロフ氏の発言をサミットなどをにらんだ揺さぶりと警戒する。政府関係者は「ロシアは譲歩する気はなく領土への強硬姿勢に変化はない」と分析。一方で「ラブロフ氏はプーチン大統領の意向に忠実に沿った発言をする。５月の日ロ首脳会談で出方を見極めたい」と話す。
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