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5G基地局整備を前倒し！
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政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。
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既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。
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総務省が第5世代（5G）移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが4月23日、分かった。
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2024年度末の基地局数を2割程度上積みする。自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される5Gを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙い。
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2020年度に４G基地局から５G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、企業や自治体にエリアを限定した５Gの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しする。
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５Gの電波の割り当てを受けたNTTドコモ、KDDI（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は6年度末までに合計約7万局の５G基地局を整備する計画を提出している。基地局の設置は手間やコストが比較的かからない都市部から進むとみられる。
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ただ、５Gの応用が期待されている自動運転や遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが見込まれる。このため総務省はできるだけ早期に５Gを全国で利用できるようにするため、基地局数が計画を2割程度上回って整備されることを目指す。
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補助金制度は2年度の予算に盛り込む方針だ。事業者が山間部など地理的に基地局の設置に費用や時間がかかる地域や採算性が低い過疎地域などに、５Gの基地局を設置したり、４Gの基地局を５Gに切り替えたりする際、国が設置費用の2分の1から3分の2を負担する方向で調整する。
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一方、総務省は今秋にも、携帯4社に割り当てた５Gの電波とは別に、工場など特定の場所だけで５G通信ができる電波の利用を各地の企業や自治体に認める。企業は工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」などを推進しやすくなる。携帯事業者を介さない自前の通信網を構築できるようになるため、総務省は５G基地局の設置拡大につながるとみている。
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５Gは日本では今秋に試験運用、来年春から本格的な商用化が始まる予定だ。通信速度が現行の４Gの最大100倍で、2時間の映画を3秒ほどでダウンロードできるほか、通信による時間のずれが少ない「低遅延」や同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続」も特長だ。幅広い分野で多様な次世代サービスが実現し、暮らしや産業に大きな変化をもたらすと予想されている。
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