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大国が国家の機関を総動員して弾圧と・中国！
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中国政府は6月1日、アメリカからの輸入品に対する追加関税を引き上げました。アメリカに対する報復措置で、米中の貿易をめぐる対立がさらに激しさを増しています。
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中国政府は日本時間の1日午前１時、アメリカからの600億ドル分の輸入品に対する追加関税を最大で25％に引き上げました。対象は、LNG＝液化天然ガスや食料品、衣料品など5140品目にのぼります。これは、先月10日にアメリカが中国からの2000億ドル分の輸入品に対し、追加関税を25％に引き上げたことを受けての報復措置です。
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さらに、国営の新華社通信によりますと、中国の商務省は5月31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織をリスト化すると発表しました。具体的な内容については近日明らかにするとしています。
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アメリカ側のファーウェイを載せた取引禁止リストと同様のものを作ることで、ファーウェイ排除の動きをけん制する狙いがあるものとみられます。中国側は5月28日にも、アメリカへのレアアースの輸出規制の可能性を示唆するなど、対立が激しさを増しています。
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シャナハン米国防長官代行は1日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説した。「中国は他国の主権を損ない、不信を生むような行動はやめるべきだ」と強く批判。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を「中国政府に近すぎる」と指摘し、警戒感をあらわにした。
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軍事技術と密接な次世代通信規格「5G」に関連し、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を「中国政府に近すぎる」と指摘し、警戒感をあらわにした。中国が軍民でデータを共有しているとして「リスクが大きく、ネットワークの安全性を信頼できない」と述べ、安全保障上の観点から米国が主導するファーウェイ排除の取り組みの正当性を訴えた。
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中国が「核心的利益」と位置づける台湾にも触れ、必要な防衛協力に努める構えを示した。
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海賊対策、北朝鮮への制裁履行をあげ、中国とは協力可能な分野もあると指摘した。
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シャナハン氏はマティス前国防長官の辞任を受け、1月、同代行に就いた。トランプ大統領は同長官に指名すると公表している。
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中国の通信機器大手ファーウェイが会見し、アメリカ政府が進めるファーウェイ排除について「大国が国家の機関を総動員して民間企業を弾圧している」と強く非難しました。
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深セン市の本社で5月29日に行われた会見で、ファーウェイの幹部は、自社製品の取引をアメリカ政府が事実上禁止する措置を取ったことについて、「大国が国家の機関を総動員して民間企業を弾圧するのは、史上初めてのことだ」と述べました。また、この措置により、「1200社以上のファーウェイと関係があるアメリカ企業が損害を受けた」と主張し、アメリカ側の対応を強く非難しました。
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さらに、ファーウェイが、アメリカの政府機関で自社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、アメリカ政府を提訴した裁判について、略式判決を求める申し立てをしたことも明らかにしました。
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裁判の長期化を避け、経営への悪影響を少しでも減らす狙いがあるとみられます。
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