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中国・日本に投資枠として約3兆3000億円！
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中国証券監督管理委員会（証監会）の易会万主席はこのほど行われた日中資本市場フォーラムで、「現在、日中資本市場の協力発展状況は良好だ」と発言した。これは、証監会が４月22日に明らかにしたものだ。
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易主席は「2018年5月、中国は日本に2000億元（約3兆3332億円）の人民元適格海外機関投資家（RQFII）の投資枠を付与し、日本の金融機関はこれに積極的に応じ、関連の業務が順調に進展した。昨年10月には、証監会と日本の金融庁が『中国証券監督管理委員会と日本金融庁による両国証券市場の協力促進に関する了解覚書』を交わし、上場投資信託（ETF）の相互上場の促進、市場参入の加速、監督管理協力の強化などをめぐって一連の実務協力を展開し、重要な進展を遂げた」と述べた。
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易主席によると、「日中資本市場の協力には深くて厚みのある伝統や基礎が備わっている。改革開放の初期という早い時期に、中華人民共和国初の外貨建て債券が日本で発行されている。中国資本市場の構築発展プロセスでは、両国の監督管理機関、取引所、関連業界が産業交流や人材の育成、監督管理協力などで非常に成果に富んだ取り組みを進めてきた。日本の証券機関は中国証券業界との業務協力を積極的に強化し、中国資本市場の対外開放に関連した制度改革に幅広く参加してきた」という。
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易主席はさらに、「全面的開放の新局面の構築を推進するというのが中国政府の揺るぎない立場だ。中国共産党中央委員会と国務院の新たな段階における高水準の対外開放の推進に関する政策決定を踏まえて、証監会は市場の関連各方面とともに、資本市場の改革開放を加速
推進する。今は科学イノベーションボードの創設とモデル登録制度の改革を全力で進め、より開放的で包摂的な資本市場の基礎制度の構築に努力する。証券の大幅な緩和を進める。
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中国本土と香港の株式市場相互乗り入れメカニズムの改善を進める。原油や鉄鉱石など特定の先物取引商品の対外開放を緩やかに推進する。適格機関投資家（QFII）制度をさらに改善する」と述べた。
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易主席は「未来を展望すると、日中資本市場の開放協力は新たな発展チャンスに直面し、極めて大きな潜在力がある。中国は日本とともに、交流を強化し、相互信頼を増進し、実務協力の新しい分野を共同で開拓し、両国の経済貿易協力の拡大に新たな原動力を注入していきたい」と述べた。
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