kyoto-seikei

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官製談合防止法違反の疑いで逮捕！
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別件のコロナ対策で起訴！
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良県の宇陀市立病院の元職員、龍田宗晃容疑者。
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奈良県宇陀市にある公立病院の設備交換を巡り、業者に入札に関する情報を漏らしたなどとして、元職員の男が逮捕された。
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕された奈良県宇陀市立病院の元職員・龍田宗晃容疑者（53）は、2020年に病院が発注したオートロック式ドア50か所の電気錠の交換を巡る指名競争入札で、宇陀市の消防設備工事業・森田芳美容疑者（73）に他の業者の情報を教えるなどして、約142万円で落札させた疑いが持たれている。
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龍田容疑者は、自分名義の銀行口座に振り込ませる手口で、現金を受け取ったとみられ、警察の調べに対し「賄賂を受け取ったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
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警察によると、森田容疑者は教えられた業者に対して、自分より高い額で入札するよう働きかけていたという。
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龍田容疑者は2021年、新型コロナウイルス対策の機器を導入する際に、別の業者に便宜を図り現金を受け取ったとしてすでに起訴されている。談合が繰り返されていた可能性もあるとみられている。
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指名競争入札はドアの電気錠のバッテリーを交換する委託業者を決めるため、病院が2020年8月に実施。森田容疑者の会社を含む4社が参加した。逮捕容疑は、両容疑者が応札額を指示できる会社を指名業者に加えるなどし、森田容疑者の会社が最安値で落札できるようにしたとしている。
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人手不足で対応しきれない！
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日本製半導体装置販売高・過去最高！
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ディスコは、3月末時点の受注残高（出荷済みを除く）が約778億円だったと発表した。2021年3月末（約372億円）から2倍以上増え、過去最高を更新した。顧客からの引き合いは依然強いが、人手不足で対応し切れない状態が続いている。
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第5世代通信（5G）の普及や自動車の電装化などを背景に半導体メーカーの投資意欲が強く、研削装置のグラインダーや切断装置のダイサーなどの需要が増えている。半導体メーカーの工場稼働率も高く、替え刃の販売も進んだ。
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ディスコの工場はフル稼働が続いているが、人手不足などで受注に追いついておらず、採用を強化するなどの対応を進めている。
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日本製の半導体製造装置の2021年度の販売額が過去最高を更新したもようだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）の発表（速報値）をもとに日刊工業新聞が試算した21年度の販売額は約3兆4430億円で、前年度を44・4％上回った。データセンターやスマートフォンで演算処理を行うロジック半導体や、データを記憶するメモリー半導体の需要が高水準で推移。アナログ半導体やパワー半導体も活況だった。
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コロナ禍による巣ごもり需要の増加や「脱炭素」に向けた環境関連投資の拡大などを背景に半導体市場が拡大。半導体不足の長期化で、半導体の生産に必要な製造装置の需要も急拡大した。
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旺盛な需要を受け、世界の半導体メーカーは設備投資を積み増している。SEAJは1月、日本製半導体装置の販売額が22年度に3兆5500億円、23年度に3兆7000億円と、21年度以降も過去最高を更新するとの予測を発表している。
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【京セラ、約625億円で新たな半導体工場を建設】
国内最大建屋で生産能力を現状の4.5倍に増強
鹿児島県にある川内工場に新たな工場棟として建設
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京セラは4月20日、有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなど、半導体部品の増産にともなう生産スペース確保を目的に、鹿児島川内工場に国内最大の建屋となる第23工場の建設を発表した。着工は2022年5月、操業は2023年10月を予定している。
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第22工場
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現在「有機パッケージ」は、5G（第5世代移動通信システム）の本格化により基地局やデータセンター向けの需要が拡大していることに加え、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術の高度化により、センサーカメラや高機能プロセッサ向けなどの需要の伸びが見込まれるという。
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一方、「水晶デバイス用パッケージ」は、パソコンやスマートフォンといった情報端末から、家電、自動車、産業機械など、多様な機器に搭載されることから、今後も市場拡大が期待される。
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そこで京セラは、これらの需要増加に対応するため、2023年10月から新工場棟の稼働を順次開始し、有機パッケージの大幅な増産を進めるとともに、水晶デバイス用パッケージにおいても、市場動向などを踏まえながら、生産増強を図るとしている。
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なお、新工場棟の稼働により、同工場における有機パッケージの生産能力は、現状の約4.5倍となる見込みという。
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＜新工場の概要＞
名称：京セラ株式会社鹿児島川内工場 第23工場
所在地：鹿児島県薩摩川内市高城町2310-10
投資総額：約625億円
建築面積：12,380m2（鉄骨、6階建）
延床面積：65,530m2
建設計画：2022年5月着工、2023年10月操業
製品品目：有機パッケージ、水晶デバイス用パッケージなど
生産計画：約330億円/年（2024年4月～2025年3月）

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事故現場除く3工区で再開！
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瀬戸トンネルは5月9日に地元説明会！
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中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネルの工事で死亡事故が起き県内のトンネル工事が中断している問題で、ＪＲ東海は4月25日、知事の意見書を受けて更新した環境保全計画書を県などに提出しました。
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作業員2人が死傷した事故を受け、岐阜県内で中断していたリニア中央新幹線のトンネル工事が事故現場以外の3つの工区で工事を再開しました。
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中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネルの工事現場では去年10月27日、発破作業後にトンネルの一部が崩落。作業員2人が死傷し、岐阜県内の4つの工区で行われていた全てのトンネル掘削工事が一時中断していた。
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21年10月27日の本紙記事
リニア瀬戸トンネル：発破作業で崩落事故・1人死亡！
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再開の理由についてJR東海は、「作業員への安全教育と、現場の安全確認が完了したため」と説明しています。
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事故があった瀬戸トンネルでの工事再開についてJR東海は、5月9日に地元住民向けの説明会を開いた上で、再開に向けた準備を進めるという。
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近隣住民対策も大事な仕事！
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人間性が問われる場合もある！
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本紙が掲載中の「現場代理人」の記事で、何処かの大手ゼネコン京都の現場代理人が不用意な言葉でもめ事を起こしそうだという話しが聞こえてきたが、特定のゼネコンが何処の会社なのか、種々調査をし消去法で絞ってきたが竹中工務店、鹿島建設でないことまでは分かった。
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大林組、清水建設、大成建設のなかにある模様だ。おぼろげながら、状況も把握できそうな段階にきて、読者より投稿メールが送られてきた。
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【投稿メール】

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今週は、最後の調査に入ろうと思っています。最近はNET上で記事を掲載する場合、本当にあったことをそのまま書いても、過去に発表された週刊誌や専門誌の記事を転載しても、書かれた個人がどう感じるかで訴訟問題に発展する。
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水道橋博士が松井市長から提訴されたとNET上で水道橋氏が発表している。
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建設業界の記事を掲載するとき、コンプライアンス問題には注意して掲載することになりますので、歯切れの悪さが出た場合はご容赦ください。
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㈱オープンハウスは何を狙ったのか！
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仕掛け人は誰なのか！
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久しぶりに二条城北の旧京都社会福祉会館を見に行った。ホテルとして2024年のオープンを目指している。というのに、解体の準備にも入っていないようだ。
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京都市は2020年12月28日、3月に閉館した京都社会福祉会館（上京区）の跡地活用の候補事業者に、富裕層向けホテルの建設を提案した不動産会社オープンハウス（東京都）を選定したと発表した。近くの世界遺産二条城（中京区）との連携を図る提案内容となっている。売却予定価格は25億5000万円。
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提案では、新設する宿泊施設は4階建て、延べ床面積約6500㎡で、客室数は70室。客一人当たりの単価は約4万円を見込む。
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建築基準法上、延べ床面積が3000㎡を超える宿泊施設は建てられない地域にあるため、緩和規定がある市の上質宿泊施設誘致制度の活用を目指すという。
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【上質宿泊施設誘致制度】
2017年5月 京都市上質宿泊施設誘致制度を創設。
市民生活との調和を前提に，地域の歴史や文化，自然環境・景観との調和が図られ，安定した雇用や伝統産業・文化の振興などに資するなど，地域の魅力を活かし，地域の活性化に寄与する上質な宿泊施設を誘致する。
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上質な宿泊施設ができたことによる効果
＜観光消費，地場産業，雇用，税収等への影響＞
・宿泊客の多くが高級日本料理店を利用
・建築建材や内装，アメニティ等に京都の伝統産業品を活用
・宿泊料金が5万円以上で1人1泊当たり1000円の宿泊税徴収
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京都市上質宿泊施設誘致制度 （2022年4月1日）
※新規受付は3月31日で終了した。
シャングリ・ラ ホテル 京都二条城計画 （2022年2月2日）
御室花伝抄計画(御室仁和寺前) （2022年1月24日）許可後、取り下げた
「旧鳴滝寮」宿泊施設計画 （2022年1月24日）
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オープンハウスが入札において1000万円の寄付をしたり、上質宿泊施設誘致制度の適用を受けようとするなどは、誰かが手を引いて道案内したという。
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京都市元建設局長や元副市長が所属する団体が主導したといわれている。詳細については後日改めて掲載する。
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インフロニアHDが東洋建設をTOBに！
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WK1 LIMITEDの買収参加で、TOBが成立するのか！
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東洋建設について、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノは2月3日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、レノと共同保有者・野村絢の東洋建株式保有比率は6.25％→7.31％に増加した。報告義務発生日は1月27日。
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■財務省　：　2月3日受付
■発行会社：　東洋建設
■提出者　：　レノ
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◆義務発生日　 保有割合（前回→今回）　　　保有株数
提出日時　2022/01/27　 6.25％　→　 7.31％　　　 6,897,500株
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■提出者および共同保有者
(1)レノ　　　4.50％　→　 5.56％
(2)野村絢　　1.75％　→　 1.75％
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前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスは2022年3月22日、東洋建設に対して完全子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBの成立後、東洋建設の上場は廃止される予定だ。
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資料1■ TOBで東洋建設を完全子会社化（資料：インフロニアHD）
インフロニアHDは、前田建設工業と前田道路、前田製作所の3社が経営統合し、21年10月1日に発足した共同持ち株会社。前田建設工業は02年7月、東洋建設と業務提携を締結。03年10月に東洋建設を持ち分法適用会社とした。前田建設工業は東洋建設の株式の20.19％を所有する筆頭株主だ。
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インフロニアHDは東洋建設の株式を1株770円で買い付ける。46.47％に当たる約4383万株を買い付け予定数の下限に設定。TOBへの応募総数が下限以上の場合、全ての株式を買い取る予定で、取得額は579億円に達する。下限に満たず、TOBが不成立だった場合は買い付けを実施しない。
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買い付けの期日は22年5月9日まで。東洋建設はTOBに賛同し、同社の株主に応募を推奨している。
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【東洋建設の株主構成】大株主の状況(2021年3月31日現在)
株主名 　　　　　　　持株数(千株) 持株比率
前田建設工業株式会社 　19,047 　20.19％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　4,999　 5.29％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 　4,281 　4.53％
東洋建設共栄会 　2,731 　2.89％
株式会社レノ 　　2,401 　2.54％
MSIP CLIENT SECURITIES　 2,138 　2.26％
NOMURA AYA　　 1,649　 1.74％
吉田　知広　　　　 1,377 　1.46％
株式会社三菱UFJ銀行 　1,300 　1.37％
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　 1,291　 1.36％
(注)．持株比率は自己株式(42,736株)を控除して計算。
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㈱レノが2021年3月31日現在で保有していたのは、2,401株 　2.54％。
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それ以前の保有は、
【2021年1月14日　提出者　㈱レノ、野村絢】
㈱レノ
市場内取得　2021年1月6日
市場内にて取得
保有株数　3,114,800株
保有割合　3.30％
明細
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野村絢
市場内取得　2021年1月9日
全株市場内にて取得
保有株数　1,642,000株
保有割合　1.74％
明細
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共同保有内容
㈱レノ　　3,114,800株　3.30％
野村絢　　1,642,000株　1.74％
計　　4,756,800株　5.04％
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【2021年12月6日　提出者　㈱レノ、野村絢】
㈱レノ
市場内取得　2021年10月1日～21年11月29日
全株市場内で取得
保有株数　4,243,900株
保有割合　4.50％（前回　3.30％）
明細
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野村絢
保有株数　1,649,900株　1.75％（前回　1.74％）
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共同保有内容
㈱レノ　　4,243,900株　4.50％
野村絢　　1,649,900株　1.75％
計　　5,893,800株　6.25％
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1年後のレノの保有数は、インフロニアHDのTOB報道前からファンド当事者間で交渉を進めていたのであろう、翌23日、翌々日の24日、市場外でWK1、WK2、WK3がそれぞれ75万株計225万株を取得した。市場内取得は、325万8000株の合計550万8000株。
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【2022年3月30日　提出者　㈱レノ、野村絢】
㈱レノ
市場内取得　2022年1月24日～2022年3月23日
市場内取得と市場内処分及び市場外処分
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保有株数　1,785,100株
保有割合　1.89％（前回　7.31％）
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共同保有内容
㈱レノ　 135,200株　　0.14％
野村絢　1,649,900株　　1.75％
計　1,785,100株　　7.31％
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【2022年3月31日　提出者　WK 1 Limited　ほか2社】
目的　純投資
WK 1 Limited
市場内外取得　2022年3月23日～3月24日
市場内取得と市場外取得
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保有株数　2,506,600株
保有割合　2.66％

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WK 2 Limited
市場内外取得
2022年3月23日～3月24日
市場内取得と市場外取得

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保有株数　2,501,400株
保有割合　2.65％
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WK 3 Limited
市場内外取得
2022年3月23日～3月24日
市場内取得と市場外取得

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保有株数　500,000株
保有割合　0.53％
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共同保有内容
WK 1 Limited　2,506,600株　2.66％
WK 2 Limited　2,501,400株　2.65％
WK 3 Limited　　500,000株　0.53％
計　5,508,000株　5.84％
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つづく

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外部コンサルか現場担当か・どう対応する！
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現場代理人といえば、会社を代表して現場を預かるわけだから、それなりの権限が与えられていることは事実だ。が、本店、支店、営業所のどこに所属しているのかにもよるし、現場発注に関連する資材、機材、名義人の発注は大抵が本支店の調達部或いは資材部が担当しており、現場代理人が発注する権限は警備保障か生コン（数量によっては調達）程度になってきた。
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現場管理が中心となり、現場代理人が現場内をウロチョロすることはあまりない。公共工事と民間工事では現場代理人の配置義務について違う。
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中央建設業審議会による「公共工事標準請負契約約款」には配置義務が定められているが、民間工事に於いては置かなくてもよい。現場代理人は経営者の代理という意味で、特別な資格はない。簡単に言えば「建築の知識、経験」が無くても現場代理人になることは可能である。
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現場には主任技術者や管理技術者を配置する事が義務付けられているわけだから、無駄な人員を配置したり、現場内で遂行上に齟齬をきたすようなことがないよう、実務経験者が兼務する。
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現場代理人は工事現場に常駐し、現場全体の運営管理を主業務とする。これは、会社経営者の代理でもあるから、現場を預かるうえで金銭にかかること（請負金額の変更、追加工事の請求、受領）は、現場代理人の重要な仕事である。
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もちろん、請負契約に明記されている工期は重要であり、契約条項によってはペナルティが設定されている。
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現場における工程管理上、無視できないのが現場周辺の近隣対策である。現場は工程上、基礎工事、残土排出、躯体工事、外壁工事、設備工事、内装工事、外部足場工事、タワークレーン工事、生コン工事、外構工事など多種多様の工事が同時進行で行われている。これらの工事で現場周辺に影響を与えるのは、基礎工事に関連する排出土砂の運搬である。土砂排出時におけるタイヤの洗車、ダンプの場外待機（数台が道路で待機する）するが、待機場所の近隣からクレームが現場に寄せられる（ダンプのフロントに現場名が書いてある）ので次々と場所を変えている。これは、生コンの打ち込みの時、圧送ポンプ車が設置され生コン車も近隣道路に待機している。
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現場で起きるクレームは、騒音、振動、現場出入りの車両の誘導など多種多様であり、現場がどのような対応をとるのか次第でクレームがエスカレートし現場が止まることがある。
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どのように対応するのかは現場工程管理会議で机上に乗せられ、クレームの主に面談するのか、町内会長を通じて住民全体に説明するのか、対応措置を文書化し個別に配るのか、その現場でどうするのかは現場代理人の指示の内容にもよる。
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現場設置前に事業計画を近隣説明会をしたコンサルに任せるのか、現場が直接対応するのか、本店、支店、営業所の方針にもよる。
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ひどい話になると、現場主任者が苦情申し立て者に対し応対電話を切ったり、来訪者を追い払うような態度に出たり、現場ガードマンに対応するなと指示を出したり、対応次第では現場混乱にまで発展することさえある。
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最近の傾向としては、クレームに対し懇切に聞いたふりをして、返答はメールでしたり、結論もつかない間に工事再開したり、無視をする傾向が見られる。
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建設現場が危険と隣り合わせであることは、新聞やTVでも現場での落下人身事故、クレーン車の横転、現場内の土砂崩れ、歩道への羅㏍物事故と実に多い。現場代理人の重要任務には「問題解決能力」があるのかということだろう。
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部下の現場主任と対応の齟齬があるようだと危ない現場に分類されるだろう。
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この記事に該当するような現場があったら是非お知らせください。匿名で結構です。
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メール先　mailto:kankaken@yahoo.co.jp

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6000億円超で買収後非公開化の方針！
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プライム市場・時価総額は4432億1600万円！
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2022年3月期当期利益予想・13,000百万円(-43.2)！
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日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。
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交渉がまとまり次第、KKRは日立物流のTOB（株式公開買い付け）などに乗り出す。
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株式の約４割を保有する筆頭株主の日立は売却に向けた優先交渉権をKKR
に与え、保有比率を１割まで引き下げるとしている。優先交渉権は28日までであることから同日までの合意を目指すという。
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交渉がまとまり次第、KKRは日立物流の株式公開買い付け（TOB）などに乗り出す方針で、日立物流と日立は賛同する見通しだと伝えた。
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日立はコーポレートガバナンス（企業統治）上問題があるとされる「親子上場」の解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。これまでに日立化成や日立金属、日立ハイテクノロジーズなどの株式売却や完全子会社化を進めてきた。
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日立物流は製造業や小売業などの物流部門を受託するサード・パーティ・ロジスティクス（3PL）を主力とする物流企業で、2021年3月期の純利益は前期比5.8％増の229億円だった。15日には、国際物流での取り扱い物量の増加などが寄与し、前期（22年３月期）の営業益予想を380億円（従来375億円）に引き上げていた。
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日立物流がM&Aを駆使してグローバルな総合物流会社へと変身を遂げ、日立製作所の物流子会社というのは、もはや過去の話と持ち上げられていたのは2017年の話。
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企業の物流業務を包括的に受託する3PL事業を伸ばし、大手企業の物流子会社を次々と買収しつつ、クロスボーダーのM&Aにも取り組む。2016年3月には佐川急便との資本業務提携を発表し、将来の経営統合も視野に入れる。実現すれば売り上げ規模で国内2位の物流グループが誕生することになる。
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この時点での物流の上位株主は日立製作所（33,472千株、29.95％）、2位がSGホールディングス（ 32,350千株、28.94％）であった。2016年3月に日立物流は、SGホールディングス及びグループの佐川急便との資本業務提携契約を締結。この提携により、日立製作所が所有する日立物流の株式59.02%のうち29.01％をSGホールディングスに譲渡している。2016年9月末時点で第1位の株主は29.95%で変わらず日立製作所であるが、SGホールディングスが28.94%を所有し第2位の株主となった。この時点で、両社の持分法適用会社となっている。
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現在の株主構成は、日立製作所（33,471,578株、39.80％）、2位株主はSGホールディングス（8,210,600株、9.76％）となっている。
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SGホールディングスは4月20日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、SGHDの日立物流株式保有比率は11.46％→7.35％に減少した。報告義務発生日は4月15日。
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その立場を勘違いする人もいる！
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立場を過信し喋る言葉・時には毒になることもある！
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スパーゼネコンも含め現場管理者の質がどんどん低下していると言われる昨今、人材不足も絡み、企業自身が能力不足の現場代理人を増やしている気配はないか、また、現場代理人として総合能力にかける人物を整理できないでいるのが質の低下を招いているようだ。記号の受注している現場が多くなり、実力不足の現場代理人がどんどん増えているのも低下の原因だろう。
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2015年以降は東日本大震災の復興や東京五輪需要が活況となり、業界各社はその波に乗った。受注高も完成工事高も増え、業界全体の利益率は右肩上がりになった。
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しかし、コロナという制御しがたいウイルスの蔓延により、建設業界も大手を含め現場封鎖に傾いた時期がある民間工事は再開発工事に伴う超高層建物、分譲タワーマンションなど話題になる現場も多いが、概して利益は出ていない。
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加えて、建築資材・機材の値上がりや等で原価構成が赤字の上に、ウクライナ戦争で鋼材や燃料費、合板材を含む木材の値上げと建設業界は冷水を浴びている状態だ。
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建設業の現場は「きつい」「汚い」「危険」のいわゆる3Kであることから、慢性的な人手不足に悩まされている企業も少なくない。このような業界でもスーパーゼネコンの現場代理人は現場の大小を超えて、高嶺の花なのである。
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このスーパーの現場代理人、一国一城の主でもあり、立場から言えば現場予算を預かる経営者でもある。
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大手ゼネコンの現場代理人は「作業管理をするメンバーの能力を把握」することが第一に求められるし、各工程における名義人の作業能力がどんな状況にあるのか把握すことも作業をスムースに進め工程に遅れがないように下請とのコミュニケーションも大事な仕事である。
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現場周辺の住人や町内会自治会とのコミュニケーションも必要である。会社によっては、現場説明会から現場終了まで外部コンサルが担当する場合もある。現場の管理者が地元苦情の担当者として対応する場合もある。
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現場内外を上手にマネジメントし、尚且つ利益を上げるのであるから、大変な仕事であることは事実だ。
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ところが、大きい作業所の現場代理人を幾つかこなしてくると、下請名義人とも親しくなり、接待を受けることもある。昔は、現場所長が主任を連れて飲みに行ったり、名義人の社長とクラブに行ったりと、働きバチの見本みたいな時もあった。
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現代の主任クラスは企業人ではなく、家庭人に重きをおき、土曜日は幼稚園とか病院とか色々な理由で休むことが多くなった。別に非難するわけではないが、名義人や下請企業は行程消化のために土曜日でも仕事をしているのだが、、、。
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現場代理人にも威厳を保ちたいのか、勘違いしている人がいる。名義人などと付き合いすぎて、真偽が定かでない情報をうのみにし、それを他人に喋ったことが、ひんしゅくを受けたり、信用を失ったりしている。
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現場代理人の威厳など、世間に出ればただの個人である。しかし、現場代理人として話した場合、勘違いでは済まない。このような人間が話す言葉の波紋は、いづれ他の現場にも波及するということだ。
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地震リスクが少なくて地盤の強い場所は？
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データセンターが集中するアイルランドでは2030年に国内電力消費の25%をDCが占めるとの予測が公表され、DC事業者への規制が設けられた。日本でもデータセンターの普及は大きいのだが電力調達の関係上、立地地域が限られている。それは、経済活動や国家機関の運営は東京や大阪を中心であるため、関東の西部や北部、関西は京阪奈地区となっている。
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最近でも銀行や通信機器のシステム障害が発生しており、そのような事故の時には速やかな処理が必要とされる。復旧のための即応性から都市圏に近いところが求められてきた。
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近年、自然災害の発生が多くなり、DCも危険分散する傾向がみられる。現在，データセンターの数は全国に500～600カ所あるといわれているが、セキュリティの関係上DCの具体的場所は公開されていない。
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世界的に地震の発生も報告され、今後のDCの設置場所は地震が少なく、地盤が強固なところの選定が多くなるだろう。
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54 滋賀県甲賀市
○建設部都市計画課都市基盤整備室
0748-69-2205
○産業経済部商工労政課
0748-69-2187
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甲賀市甲賀町大原中、
大原上田地先
個人所有 約140ha
上水道（甲賀市）、下水道接続可能、高圧電力（6,000V）または特別高圧（20,000V）
甲賀市内全域にて、ケーブルＴＶの光ファイバーケーブルによる通信インフラが整備済み。（企業用除く）
JR甲賀駅より車10分
山林、農振農用地 – –
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55 滋賀県彦根市
産業部地域経済振興課
0749-30-6119
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彦根市内野田山地区
個人所有 約10ha
地区内に送電線有 不明
名神高速道路彦根ICから車5分
JR彦根駅から車10分 農地 – –
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56 滋賀県米原市
まち整備部経済振興局農林商工課
0749-53-5146
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伊吹工業団地セメント工場跡地
民間所有地
総敷地25ha(※)の内、約12ha
特別高圧77.000V（坂田変電所から1.5km） 光ファイバー引込可
JR米原駅より車で25分
米原ICより車で20分 工場跡地
(※)残りの敷地については、再生可能エネルギー施設（太陽光）の立地予定あり
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57 滋賀県米原市
まち整備部経済振興局農林商工課
0749-53-5146
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伊吹工業団地大清水地先
民間所有地 約15ha
特別高圧77.000V（坂田変電所から1.5km） 光ファイバー引込可
JR米原駅より車で25分
米原ICより車で20分 山林 –
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58 滋賀県米原市
まち整備部経済振興局農林商工課
0749-53-5146
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米原工業団地西坂地先
民間所有地 約10ha
特別高圧77.000V（湖東変電所から1.2km） 光ファイバー引込可
JR米原駅より車で10分
米原ICより車で3分 農地（一部山林） –
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59 滋賀県竜王町
商工観光課
0748-58-3718
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町内民有地
個人所有 約40ha
超高圧・特別高圧2系統引込可
名神高速道路沿いに光ファイバー敷設
名神高速竜王ＩＣすぐ
ＪＲ野洲、近江八幡駅より車20分 山林、田畑など混在地
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60 滋賀県竜王町
商工観光課
0748-58-3718
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町内民有地
混在地
行政（国・町）民間企業
個人所有 約30ha 超高圧・特別高圧2系統引込可
名神高速道路沿いに光ファイバー敷設
名神高速竜王ＩＣすぐ
ＪＲ野洲、近江八幡駅より車20分 山林、田畑など混在地
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61 京都府宮津市
企画財政部企画課
0772-45-1664
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宮津市内
宮津エネルギー研究所用地 関西電力㈱
約11ha
約7ha
275,000kVおよび77,000ｋV送電設備あり。
※供給の詳細は協議要
光ファイバー回線あり。
※詳細は通信事業者と協議要
宮津駅より車10分
京都縦貫自動車道宮津天橋立ICより
車15分 建物有り –
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62 兵庫県
企業庁企業誘致課
078-362-4326
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【播磨科学公園都市】
①産業用地C-12区画
②産業用地C-13区画
③業務用地
県企業庁管理の①②産業用地、
③業務用地
①2.4ha
②2.0ha
③3.6ha 特別高圧を都市内変電所から引き込み可能
県専用光ファイバー最大10Gbps利
用可能
相生駅より車20分
播磨新宮インターより車3分 整備済み産業用地
工業地域
30年以内震度6強以上地震発生確率0.1%未満
○播磨科学公園都市産業用地について
https://hyogo-sangyoyouchi.jp/harima/kukaku.htm
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63 兵庫県
企業庁企業誘致課
078-362-4326
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ひょうご情報公園都市
県企業庁所有の産業用地開発予定地 約50haの一部 調査中
県専用光ファイバー最大10Gbps利用可能
三木東インターより車5分
山林（R10年度までに造成予定）
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64 兵庫県西脇市
産業活力再生部商工観光課
0795-22-3111
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西脇市内
民有地 個人所有（複数） 約15ha
引込可能高圧線　77,000V 調査中
JR西脇市駅より車10分、滝野社イン
ターより車15分
山林（造成必要あり） 市街化調整区域
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65 兵庫県西脇市
産業活力再生部商工観光課
0795-22-3111
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西脇市内　民有地
個人所有（複数）、
一部国・市所有 約6ha
引込可能高圧線　77,000V 調査中
JR西脇市駅より車10分、
滝野社インターより車15分
農地、廃川敷（造成必要あり） 市街化調整区域
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66 和歌山県
商工観光労働部企業立地課
073-441-2748
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【コスモーパーク加太】
和歌山県土地開発公社 約55.6ha
高圧6.6kV配電可能
特別高圧77kVを加太変電所から引込可（約1.8km）
コスモパーク内に通信事業者２社の光回線有り
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大阪市内より車80分
和歌山北ICより車30分
関西国際空港より車50分
南海本線和歌山大学前駅より車20分
南海加太線二里ヶ浜駅より車6分
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造成済約35.3ha（うち平地約27.2ha）
粗造成済約20.3ha（うち平地約16.3ha）
海抜約100m
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○企業立地ガイド
https://ritti.pref.wakayama.jp/guide/youchi/01_kada/
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67 和歌山県
商工観光労働部企業立地課
073-441-2748
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【御坊工業団地(熊野) 】
和歌山県
約21ha(造成後約12ha)
高圧6.6kV配電可能
特別高圧33kV、77kVを引込可(約3.6km) 未調査
御坊ICより車5分
御坊南ICより車3分
関西国際空港より車60分
南紀白浜空港より車40分
JR紀勢本線御坊駅より車10分
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未造成地（山林他）
総面積約21ha（造成後面積約12ha）
海抜約40m
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68 鳥取県鳥取市
経済観光部企業立地・支援課
0857-20-3225
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【鳥取市内 市有地（若葉台）】
鳥取市土地開発公社 約3.3ha
特別高圧20,000V、
契約電力9,000kWの条件下で2系統引込可
再エネ100％電力も利用可能
光回線の提供可
鳥取情報ハイウェイ利用可（基幹最大10Gbps）
鳥取駅より車15分
鳥取空港より車25分 更地
・本用地に限り土地取得に係る補助率を大幅引上げ
・DC建屋建設費に対する助成も別途ご用意
・ハザードマップ上、津波、河川氾濫、土砂災害等の発生リスク無
・ご相談に応じ、追加の用地についても検討可
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69 島根県
商工労働部企業立地課
0852-22-6797
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【石見臨空ファクトリーパーク】
島根県土地開発公社
分譲可能面積：26.1ha
現状6.6KV線引き込み済み
（令和４年度中に22KV線引き込み予定） 光ファイバー最大100Mbps対応可
・山陰道（益田道路）「萩・石見空港ＩＣ」まで車１０分（別途、団地最寄りICの計画あり）
・JR益田駅より車15分 整備済み工業団地
〇分譲価格：14，980円／㎡（県・市補助後7，490円／㎡）
〇地質・地盤：第２種、N値は区画による
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70 広島県東広島市
産業部産業振興課
082-420-0921
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福富地区工業団地開発予定地
広島県 約8.5ha
普通高圧(6,600V)から供給予定 未定
山陽自動車道西条ICから12.6㎞（車20分）
山林（造成未着手）
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71 広島県東広島市
産業部産業振興課
082-420-0921
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入野地区工業団地開発予定地
広島県 約13ha 未定 未定
山陽自動車道河内ICから3.6㎞（車5分）
広島空港から6.5㎞（車10分）
山林（造成未着手）
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72 山口県美祢市
観光商工部商工労働課
0837-52-5224
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【美祢市内】
市有地 美祢市 約40ha
現在電力会社へ照会中 調査中
新山口駅より車18分
中国自動車道/十文字ICより車1分
山林 内陸地で過去50年間震度4以上の地震なし
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〇企業立地のご案内
https://www2.city.mine.lg.jp/soshiki/kankoshokobu/shokorodoka/sangyo/kigyoyuchi/1114.
html
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73 香川県
香川県綾川町
○県 商工労働部企業立地推進課
087-832-3357
○町 経済課
087-876-5282
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綾歌郡綾川町千疋地区
民有地
個人所有 約15ha
約1㎞隣接地に四国電力送配電香川変電所あり
(187ｋv高圧送電線あり) NTT光ファイバー繋ぎこみ可能
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高松空港から約4km（車5分以内）
高松市中心部から約14km（車約30分）
高松西ICから約7.5km（車約15分）
府中湖スマートICから約9.5㎞（車約20分）
琴電畑田駅から約4km（車約5分）
琴電バス停高松空港から約4km（車5分以内）
山林・雑種地(造成予定)
県道（道路幅約7m）に接する
用途指定：無指定
下水道：繋ぎこみ可能
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74 福岡県
福岡県直方市
福岡県鞍手町
○福岡県商工部企業立地課
092-643-3441
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○直方市産業建設部商工観光課
0949-25-2157
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直方・鞍手工業用地造成予定地
直方市内・鞍手町内 市有地・民有地
直方市、直方市土地開発公社、
民間企業3社、一部個人所有
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約23ha 調査中 調査中
鞍手インターより車3分
筑前植木駅より徒歩5分
小倉駅より車30分
博多駅より車45分
北九州空港より車35分 山林(R8年3月迄に造成予定)
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75 佐賀県吉野ヶ里町
まち未来課
0952-37-0332
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【東脊振インター工業団地】
吉野ヶ里町管理の工業団地 3ha
特別高圧：66000V
変電所から、6.5km 調査中
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東脊振ICより車0分
吉野ヶ里公園駅より車で8分
福岡空港より車で35分
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整備中 （令和4年度完成予定）
強固な地盤
近年の地震、水害被害なし
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〇工業団地の情報
https://www.saga-kigyorichi.jp/property/industrialpark10.html
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76 熊本県宇城市
企画部地域振興課
0964-32-1906
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宇城市松橋町浦川内山林
宇城市 3.2ha 調査中
松橋ICより車3分
松橋駅より車15分
山林
国道218号と候補地の間に民地有り
補助制度あり
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77 熊本県宇城市
企画部地域振興課
0964-32-1906
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宇城市三角町戸馳
国立療養所跡地
宇城市 3.1ha 調査中
三角ICより車9分
三角駅より車8分
雑種地 一部民間に貸出中
補助制度あり
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78 熊本県南関町
まちづくり課
0968-57-8501
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南関町内 民有地
南関バンブーフロンティア㈱、
南関バンブーエナジー㈱
約1.6ha
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・110kv特別高圧（2回線）まで1.1㎞
※南関変電所・南関分岐線
・発電プラントより約400kwの電力供給可能
専用線2系統確保可能（調査中）
菊水ICより10分（5.0㎞） 宅地
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・周囲に造成可能な山砂採取跡地多数あり
・発電プラントより熱供給可能（熱供給量及び温度については別途協議とする）
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4月19日の大量保有報告書で5.08％！
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旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が住友大阪セメントの株式5.08％を初めて取得したことが4月19日提出の大量保有報告書でわかった。

保有目的は何時もの通り「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。素直に純投資と見る向きは少なく、何処まで取得するのか、自社買いを迫るのか、市場再編に手を伸ばすのか、追加取得の報告はいつ出るのか、当分注目の的だ。
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＜住友大阪セメント㈱＞
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発行済株式　　37,243,217株
保有株券　　　 1,892,000株
保有割合　　　　　　5.08％
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【取得・処分の状況】


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取得金額　　　 6,105,931千円
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地方のDC誘致を支援！
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全国78カ所のうち中部～九州までの35カ所掲載・その1！
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経済産業省は4月12日、データセンターの新設に前向きな土地のリストを公式サイトで公開した。データセンターの配置最適化に向け、1月から3月にかけて新設に前向きな地方公共団体と意見交換したところ、100以上の団体から候補地の提案があり、データセンター事業者などへの認知拡大を望む声もあったことから「データセンターの立地を検討する事業者に資するよう公表した」（経産省）という。
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リストには意見交換した団体のうち、掲載の希望があった団体の候補地78件を掲載。提案した団体、その連絡先、土地の広さ、電力や通信インフラの整備状況、交通の便などをまとめている。特記事項として災害のリスクなどを明記する候補地もある。
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政府は2021年、地方にデータセンターを新設する事業者などを支援する「データセンターの地方拠点整備事業」の実施に向け、71億円を補正予算に盛り込んでいる。1月から3月にかけて行った意見交換もその一環という。
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経産省は今後、予算を活用し、事業者を誘致したい地方公共団体に向け、データセンターの新設に必要な調査を支援する方針。開始は4月以降を予定している。地方にデータセンターを新設する事業者への補助も実施する予定で、現在は公募の時期を検討している段階という。
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43 石川県
商工労働部産業立地課
076-225-1517
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【いしかわサイエンスパーク】
石川県管理の工業団地 約8ha
70kV特別高圧を2系統引込可（50MW、期
間3年） 異キャリア、異ルートで確保可能
金沢駅より車40分
小松空港より車30分 未造成 用途: 準工業地域
○いしかわサイエンスパーク分譲地HP
https://www.isico.or.jp/isp/landuse
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44 石川県志賀町
商工観光課企業誘致対策室
0767-32-9341
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【能登中核工業団地内（民地含む）】
志賀町、民間企業 約10ha
普通高圧6,600Ｖ特別高圧66,000Ｖも供給
可能
光ファイバー1Gbps及び10Gbps
西山インターより車で8分
小松空港から車で1時間30分
能登空港から車で40分
JR羽咋駅から車で30分
整地済み工業団地
都市計画区域内、非線引白地地域
地盤は基盤の安山岩に砂岩、泥岩が重なっている
分譲価格は5,460円／㎡～
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〇能登中核工業団地について
https://www.notocyu.jp/
○立地補助金
石川県、志賀町併せて投資額の40％を補助（要件：投資額1億円以上、5人以上の雇用）
○奨励金制度：土地3年間、建物設備5年間の固定資産相当額を全額補助
○電気料金給付（Ｆ補助金）：電気代の40％以上を8年間に渡り給付
○税制優遇（過疎法）
不動産取得税：課税免除、事業税：3カ年課税免除、固定資産税3カ年課税免除
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45 石川県加賀市
政策戦略部スマートシティ課
0761-72-7830
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黒崎町地内民有地
民間企業、
一部個人所有
約36ha 調査中
高速専用線等で2系統確保を検討中
片山津ICより車10分
加賀温泉駅より車15分
概ね山林、一部宅地等 – –
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46 福井県敦賀市
産業経済部商工貿易振興課
0770-22-8122
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【敦賀市内　民有地】
（工業専用地域）
民間企業１社で所有
（2024年12月まで賃貸借契約予
定） 約3.1ha
変電所から約1Km
近隣鉄塔から200m
調査中
敦賀駅より車約10分
敦賀ICより車約10分
現在、賃貸借契約中
（2024年12月まで賃貸借契約予定）
情報以外に令和４年度中、産業用適地調査実施予定
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47 長野県千曲市
経済部産業振興課企業立地推進係
026-273-1111(内線3302)
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千曲市内　民有地
民間企業による開発計画(用地買収)が予定されており、令和4年度～交渉予定 約9.1ha 調査中(令和4年6月頃判明予定) 調査中
更埴インターチェンジより車5分
しなの鉄道屋代駅より車5分
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農地(用地買収が整い次第速やかに農
振農用地からの除外及び農地転用を実施予定)
開発予定地約35haのうち「産業ゾーン約9.1ha」が対象地
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48 岐阜県恵那市
商工観光部商工課企業誘致推進室
0573-26-2111(396)
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【恵那西工業団地】
恵那市土地開発公社 12.1ha
特別高圧(77kV)敷設可
（開発地に77kV送電線隣接）
調査中
中央自動車道 恵那ICより車５分
JR中央本線 恵那駅より車５分
造成中
（令和5年度完成予定）
工業専用地域
約59千円/坪～（予定）
※平場換算
○恵那西工業団地について
奨励措置あり
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49 岐阜県多治見市
経済部企業誘致課
0572-22-1264
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【多治見高田テクノパーク】
多治見市土地開発公社
11.5ha
特別高圧(77kV)敷設可
※特別高圧線から当該用地までの距離約0.1㎞。鉄塔建替1基及び受電位置に新規鉄塔1基建設にて引込可能【中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄ㈱仮供給検討結果より】 調査中
東海環状自動車道 五斗蒔SICより車5分
JR中央本線 多治見駅より車15分
令和4年3月造成完了。令和10年3月
までＪＲ東海がリニア工事資材置き
場として使用。
（令和10年度分譲開始予定）
用途地域：工業専用地域
分譲価格：約10万円/坪を予定
浸水想定：該当なし
○多治見市ＨＰ＜高田テクノパーク紹介ページ＞
https://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/shisaku/yuchi/jigyoyochi/takata.html
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50 岐阜県中津川市
商工観光部工業振興課企業誘致推進室
0573-66-1111 (4262)
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【中津川西部テクノパーク】
民有地(2024年までに中津川市が
取得予定) 約10ha 特別高圧(77kV)敷設可 調査中
中央自動車道 中津川ICより車10分
JR中央本線 美乃坂本駅(リニア中央新
幹線岐阜県駅隣接)より車5分
山林、一部農地あり
（令和8年度末に分譲予定） –
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51 岐阜県中津川市
商工観光部工業振興課企業誘致推進室
0573-66-1111 (4262)
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中津川市蛭川若山地区 中津川市 31.6ha
特別高圧(77kV)敷設可
調査中
中央自動車道 中津川ICより車15分
JR中央本線 美乃坂本駅(リニア中央新
幹線岐阜県駅隣接)より車10分 山林、一部採石場跡地 –
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52 三重県伊賀市
建設部
企業用地整備課
0595-22-9727
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【伊賀市ゆめが丘南部地内（民有地）】
民間企業及び一部個人地（民間企業については事業同意済） 約10ha（拡張可能）
・近接する変電所は特別高圧二系統
（77KV）で15ＭＷ，約１㎞、工期3年。
・別系統では、60ＭＷ、約3㎞、工期6年
（いずれも想定値であり、調査中の為、要相談願います）
伊賀市内横断の近鉄大阪線沿いにＳＭ、ＤＳＦの2種類の通信ケーブルが敷設されています。将来的には計画地まで約10キロ架設整備が必要となります。（要協議）
・名阪国道友生インターより車で約10分
・近鉄大阪線伊賀神戸駅より車で約15分
・伊賀鉄道市部駅より車で約５分
・現状は山林
・津波のリスクなし
・大阪（堂島）ＩＸから約50㎞
・関西圏・中京圏と隣接し、多数のエッジ（2,350万人）が確保可能
・都市計画区域内、非線引き
・用途指定なし
・土地利用は市条例に基づく
○伊賀市の新産業用地の創出について
https://www.city.iga.lg.jp/0000003319.html
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53 三重県桑名市
産業振興部商工課
0594-24-1199
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桑名市内
民有地 民間企業、
個人所有 約4.6ha
特別高圧154kV2回線引込可（期間4年5カ月） 調査中
多度駅より徒歩25分、桑名東インターより車15分
山林
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つづく

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入札期間・5月30～6月1日まで！
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開札・6月10日！
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工事件名
（総合評価）京都市西京区総合庁舎新築工事 ただし，建築主体その他工事
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工事場所
京都市西京区上桂森下町
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工事概要
ア 建物概要
(ｱ) 新庁舎棟
構造・階数：鉄骨造一部木造 地下1階地上5階建て
建築面積：1,055.03㎡
延べ面積：4,033.65㎡
工事種別：新築
(ｲ) 回廊
構造・階数：鉄骨造 平屋建て
建築面積：13.75㎡
工事種別：新築
イ 付帯工事
昇降機設備工事
屋外付帯工事
解体撤去工事
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工期
着工命令の日から16箇月以内。
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施工方式
本件工事は、特定建設工事共同企業体（甲型）による共同施工方式。
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結成方法
2者による自主結成とし、構成員の重複は禁止する。ただし、同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
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代表者となる構成員
建設業法に基づく「建築工事業」に係る監理技術者を1名配置し得ること。
代表者以外となる構成員は、建設業法に基づく「建築工事業」に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を1名配置し得ること。
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構成員
本件工事に係る２以上の共同企業体の構成員になることはできない。
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出資比率
構成員の出資割合の下限は、25％とする。
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入札方法等
本件入札、総合評価方式（特別簡易型）により行う。
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入札期間
令和4年5月30日（月）、31日（火）及び6月1日（水）の午前9時から午後5時まで。
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開札予定日時
令和4年6月10日（金）午前9時。
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米国の影響が薄れたのに相変わらず世界を牛耳りたい！
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2013年9月10日、シリア問題についての演説の中でオバマ大統領の「米国は世界の警察官ではない」宣言して以来、地域覇権を巡る争いが激化していることは宗教、民族争いだけでなく「覇権主義」「独裁主義」が世界を牛耳り始めた。
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第二次大戦以降、自由主義世界の盟主として世界の軍事・警察を担ってきた米国が、他国の軍事紛争に介入してきた軍事費用負担や派遣米軍の犠牲が重くのしかかり、世界各地の米軍駐留費や軍備負担に耐え切れなくなっていたことも事実である。
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2001年から10年間、アフガニスタンやイラクへ相手の「対テロ戦争」で国家財政まで疲弊してきた。オバマが宣言した「米国は、世界の警察官ではない」と言い出した一因でもある。また、米国内でシエール石油を採掘できることで、中東の石油依存から抜け出せる事にもなり、オバマ発言が出たことだが、宣言以降アフガンやイラク等の介入紛争地から徐々に引き上げても、全世界に駐留していた米軍を完全に引き上げてはいない。
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NATO駐留していても、指揮権はNATOにはなく、米軍が持っているのだ。現在進行中のロシアのイラク侵攻にしても、兵員輸送や武器提供については米軍が決定している。
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2005年にドイツ首相としてメルケルが就任して以来4期16年政権の座にあり、08年のユーロ危機で債務危機国への支援体制を整え、ギリシャのユーロ離脱を食い止めた。EUにとってメルケルがいたことで分裂しなかった事もあろう。
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ただ、2015年の難民危機でハンガリー経由でドイツに入国しようとする難民の受け入れを決断し、この年、EU全体での難民申請者数は126万人に達した。このドイツの難民受け入れ政策で受入れを迫るドイツにハンガリーやポーランドは反感を示し、欧州内東西分断の傾向が強まった。
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輸出主導でEU経済にドイツが占める割合は20％にもなり、ドイツ1国の独り勝ちとなった。16年になると対中経済経済依存度も増大し、中国だドイツの最大貿易国となった。14年のウクライナ危機の時、ロシアに対する制裁に加わり現在も維持しているが、ロシアとドイツを直接結ぶ天然ガスパイプライン建設も始めた。
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中露との経済関係強化は、当然トランプ大統領とも公然と対立することになり、米国は長期的に欧州離れを見せ、中露を脅威とする見方に変わってきた。
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このような状況の中で、ウクライナ戦争がはじまり、欧州の中でも分裂傾向が見え始めている。
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EU・米国の亀裂はバイデン大統領になっても埋まらない。メルケルが残した負の遺産ともいえる。21年10月7日の新聞である。
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株価・シティ以外は大きく下落！
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大手5行の決算状況が発表された。モルガン･スタンレーとシティグループの株価は14日、予想を上回る業績が好感され銀行株の中でアウトパフォームした。
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シティは3月末時点でロシア関連リスクが全体で約20億ドル減少し78億ドル（約9800億円）となったと発表し、ロシア関連エクスポージャーを巡る懸念が幾分和らいだ。株価はロシアがウクライナに侵攻した２月下旬以来19％余り下落し、大手銀では最低のパフォーマンスだった。
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モルガン･スタンレーでは、年初の市場の波乱でディールメーキング意欲が落ち込み投資銀行部門の業績が不安定化したものの、予想外のトレーディング収入の増加が業績を支えた。株価は14日の上昇で３週間にわたる下げ基調に歯止めがかかった。
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４月１３日 発表
【JPモルガンチェース】
JPモルガン、第1四半期は42％減益　インフレとウクライナに警戒
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4月13日、米金融大手JPモルガン・チェースが発表した第1・四半期決算は利益が前年同期比42％減の82億8000万ドル（１株当たり2.63ドル）となった。投資銀行業務が低調だったほか、貸倒引当金の計上が響いた。
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株価は一時4％安の126.01ドルと2021年1月以来の安値を付けた。終値は3.2％安。2021年の第1・四半期は過去最高の利益を計上。
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ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、「インフレとウクライナ（での戦争）が経済を脅かす強力な要因だ」とし、米経済に対する強気見通しが変化したと強調。「米連邦準備理事会（FRB）はこの経済を管理し、可能であればソフトランディング（軟着陸）させるよう努める必要がある」と述べた。
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貸倒引当金の追加計上により、信用コストが14億6000万ドルに大幅増加。第1・四半期の純収入は5％減の307億2000万ドル。投資銀行部門の収入が28％減少したほか、ロシアに関連する金融商品の評価損も影響した。
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投資銀行部門の手数料収入は32％減の20億1000万ドル。株式引受手数料が69％減少した。
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４月１４日 発表
【ウェルズ・ファーゴ】 ﾞ
第1四半期は21％減益、引当金戻入れで予想は上回る
米金融大手ウェルズ・ファーゴが4月14日発表した第1・四半期決算は利益が21％減少した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に絡む引当金の戻し入れで、住宅ローン減少の影響が一部相殺された。
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利益は36億7000万ドル。1株当たりでは0.88ドル。収入は5％減の175億9000万ドル。
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融資の伸びは平均3％。クレジットカードが6％、自動車ローンが10％と好調だった。住宅ローンは組成の落ち込みなどで前年比33％減少した。
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに乗り出し、ロシアのウクライナ侵攻で経済の不透明感が高まる中、個人消費や融資の伸びが鈍るとの見方も出ている。
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ファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（CFO）は、現時点で米消費者は健全で支出を続けており、インフレは信用リスクになっていないと指摘した。
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こうした状況やＦＲＢの利上げ見通しを踏まえ、通期の純金利収入の伸びは約15％と予想。前四半期時点での8％から上方修正した。第1・四半期は5％増加した。
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【シティグループﾟ】
シティグループ2022年第1四半期決算の概要
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・総売上高…174.74億ドル（前年同期比12％減）
・収入…191億8600万ドルで前四半期より13%増、前年同期比2%減
・営業利益…61.93億ドル（前年同期比486％増）
・純利益は43億600万ドルで前四半期より36%増、前年同期比46%減
・一株当たり利益…2.85ドル（前年同期比470％増）
・希薄化後1株あたり純利益（Diluted EPS）は2.02ドルで前四半期より38%増、前年同期比44%減
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【ゴールドマンサックス】
ゴールドマン1～3月、42%減益 「株式発行がほぼ停止」
米投資銀行大手ゴールドマン・サックスが4月14日公表した。2022年1～3月期決算は純利益が39億3900万ドル（約4900億円）となり、前年同期に比べて42%減った。不安定な市場環境を受けて新規株式公開（IPO）や社債発行など企業の資金調達が低迷し、投資銀行部門の収益が落ち込んだ。資産運用部門で株式評価損を計上したことも響いた。
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売上高にあたる純営業収入は前年同期比27%減の129億3300万ドル。機関投資家の売買を仲介するトレーディング部門は増収を確保したが、投資銀行部門と資産運用部門の落ち込みを補えなかった。ロシアのウクライナ侵攻で市場が不安定になった影響が大きい。ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は「株式の発行がほぼ止まった」と述べた。
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米連邦準備理事会（FRB）はインフレ高進を受けて、金融政策の正常化を進めている。ソロモンCEOは金融引き締めがマクロ景気に与える影響について「誰にも分からない」とした。
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【モルガン・スタンレー】
第1四半期決算を発表し、減益となったものの1株利益は予想を上回った。債券・通貨・商品（FICC）、株式ともトレーディング収益は予想を上回り、全体の営業収益も予想を上回った。株式トレーディングの収益はこの5年で最高となった。
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決算の概要
・1株利益（調整後）：2.06ドル（予想：1.69ドル）
・営業収益：148.0億ドル（予想：141.9億ドル）
債券・通貨・商品（FICC）：29.2億ドル（予想：21.3億ドル）
株式：31.7億ドル（予想：25.9億ドル）
・ウエルスマネジメント：59.4億ドル（予想：61.9億ドル）
・投資銀行：16.3億ドル（予想：18.0億ドル）
・純受取利息（ＮＩＩ）：22.2億ドル（予想：18.8億ドル）
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