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寿都町に続き2例目！
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「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の神恵内村は調査の第１段階となる文献調査を受け入れることを決めた。国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は寿都町に続いて2例目となります。
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村では10月8日に臨時の村議会が開かれ、地元の商工会から提出された調査の受け入れを求める請願が審査され、採決の結果、賛成多数で採択された。
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9日午後には経済産業省の幹部が村を訪れて文献調査の実施を申し入れ、そのあと村議会の議員協議会が開かれ、申し入れについて意見が交わされた結果を受けて、高橋昌幸村長は夕方に記者会見を開き、調査の第１段階となる「文献調査」を受け入れることを決めたと表明した。
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国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は同じ後志の寿都町に続いて2例目となる。
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高橋村長は記者会見で、「きのう村議会で請願が採択されるという結論が出て、きょう経済産業大臣からの受け入れの申し入れがあった。それらを総合的に勘案して私としては文献調査を受け入れるという結論に至った」と述べた。
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その上で判断の理由について、「住民説明会の中で、若い住民から『核のごみ』の問題は私たちの世代で解決しなければならないという意見があった。また、泊原子力発電所の隣接地という地域にあって今までも原発と長い間、一緒に歩んできたということも踏まえて決断してほしいという声もあった。できれば全員が賛成してほしかったがそれもかなわないので、そういうものも全部含めて受け入れを判断した」と述べました。
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文献調査の受け入れに伴う最大20億円の交付金については、「こんなことを言ったら失礼だが重要視していない。20億、30億で村を売るのかという人もいるがそんなわけがない。私は100億円、1000億円だって村を売ろうとは思わない」と述べながらも、漁業などの産業振興や福祉に使いたいという考えを示した。
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35B運用に向け大改造開始！
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防衛省は2020年9月30日（水）に発表した令和3（2021）年度予算の概算要求において、海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦「かが」に、短距離離陸／垂直着陸（STOVL）型であるF-35B戦闘機の運用能力を与えるための改修費として231億円を計上した。同時に、「かが」と同型艦「いずも」の艦首の形状を、やはりF-35Bを運用するアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦などと同じ、四角形に変更することを明らかにしました。
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F-35Bは短距離を滑走して発艦（離陸）しますが、その際には安全のため艦の右舷に配置された艦橋から一定の距離を取る必要がある。
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いずも型の飛行甲板の左舷にはヘリコプターが着艦する際、目安として使用する白い点線が引かれており、防衛省・海上自衛隊は当初、この点線に沿ってF-35Bを滑走させることも検討していたようです。
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いずも型は艦首が台形状であることから、左舷の飛行甲板の長さが中央部よりも短かくなっています。飛行甲板の全長がいずも型とほぼ同じワスプ級の場合、F-35Bはその左舷側を滑走し発艦しますが、艦首形状は上述のように四角い形をしており、つまりいずも型の現行の飛行甲板のままではワスプ級に比べて、滑走可能距離が短くなってしまう。
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発艦時のエンジンの出力を上げたり、兵装搭載量を減らして離陸時の重量を軽くしたりすれば、ワスプ級より短い滑走距離で発艦することも可能だと考えられますが、エンジンの出力は上げれば上げるほど燃料を消費して、そのぶん航続距離が短くなりますし、兵装搭載量を減らすという選択も、訓練時はともかく、有事の際には到底できることではありません。
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いずも型の改修は令和2（2020）年度から開始されており、まず5年に1度行なわれる定期修理に入った「いずも」から、飛行甲板の耐熱性強化や電源の増設といった改修が行なわれています。「いずも」は当初から2回に分けて改修が行なわれる計画で、艦首の形状変更は令和6（2024）年度末の、次回定期修理の際に行なわれる予定となっています。
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「かが」は当初、令和3年度の定期修理で一括改修される計画となっており、艦首の形状変更は令和3年度末に予定されている定期修理にあわせて行なう改修で実施されますが、その一方で防衛省は令和8（2026）年度末に予定されている定期修理で、「かが」にも2回目の改修を行なうことを明らかにしています。
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住民の半数は避難！
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ロシアのラブロフ外相は10月10日、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフをめぐる停戦で合意したと発表した。
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ロシア通信（RIA）がロシア外務省の話として伝えたところによると、アゼルバイジャンとアルメニアは共に協議提案を受け入れた。ロシア政府は両国の外相を9日にモスクワに招いて協議を開催することを提案していた。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は「積極的に準備を進めている」と述べた。
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アゼルバイジャンとアルメニアの両外相が会談すれば、9月27日に戦闘が始まって以来、両国の直接の接触が判明するのは初めてとなる。
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旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで続く軍事衝突で、これまでに住民の半数が避難を余儀なくされた。当局者が10月7日、明らかにした。両国の和平を仲介する欧州安保協力機構（OSCE）ミンスクグループは8日、スイスのジュネーブでの初会合を予定している。
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ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルトは新たな攻撃を受け、アルメニアによると、前線一帯で戦闘が激化している。そうした中で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国営テレビのインタビューで、「大きな悲劇」を終わらせるよう呼びかけた。
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プーチン氏は、ナゴルノカラバフをめぐる長期的な紛争を解決できなくとも、停戦合意は「可及的速やかに」結ばれなければならないと訴えた。
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アゼルバイジャンは数時間後、ジェイフン・バイラモフ外相が8日にジュネーブを訪問し、フランス、ロシア、米国の外交官が共同議長を務めるミンスクグループの指導部と面会すると発表した。ミンスクグループは、1990年代からナゴルノカラバフ紛争の解決を目指してきた。
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アルメニアは、ゾフラブ・ムナツァカニャン外相がジュネーブでアゼルバイジャン外相と面会することはあり得ないとした上で、「一方の手で交渉を行いながら、もう一方の手で軍事行動を継続することはできない」と述べた。
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ムナツァカニャン氏は12日、ロシア・モスクワでセルゲイ・ラブロフ.外相と会談する予定。
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ロシアは、セルゲイ・ショイグ国防相がアルメニアとアゼルバイジャンの国防相らと7日夜に会談したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。
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“核ごみ”応募表明当日に投げ込まれる！
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10月8日未明、「核のごみ」問題に揺れる寿都町の片岡町長の自宅で、窓ガラスが割れ付近が焼ける不審火があった。
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8日午前1時半ごろ、寿都町新栄町にある片岡春雄町長の自宅で、窓ガラスが割られ、窓枠付近が焼け焦げる不審火がありました。火はすぐに消え、けが人はいない。警察に通報をしたのは片岡町長本人で、現在、警察が町長から当時の状況を詳しく聞いている。
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警察は、何者かが片岡町長の自宅に放火した疑いで調べを進めている。また、町内の複数の場所で検問を行っているということで、原因は、8日、片岡町長が「核のごみ」処分場調査への応募を表明する予定になっていた。
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町長は、事件について「こうなってしまったことは仕方がない」とし、応募の判断には影響しないと話している。
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寿都町の片岡町長の自宅を燃やそうとしたとして、警察は町内に住む77歳の男を放火未遂の疑いで緊急逮捕した。現住建造物等放火未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、寿都町のアルバイト従業員・東田敏雄容疑者（77）。東田容疑者は午前1時半ごろ、寿都町にある片岡春雄町長の自宅の1階窓付近に放火した疑いが持たれている。
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警察は東田容疑者の　認否を明らかにしていないが、事件の背景に核のゴミをめぐる町の文献調査への応募を巡る動きがあるとみて捜査している。
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原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町は第１段階となる「文献調査」に正式に応募した。
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寿都町の片岡町長は10月9日午前、都内にある国の認可法人NUMO（）原子力発電環境整備機構を訪れ、書類を提出した。
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国が2017年に調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表して以降、自治体の応募は初めて。
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防衛装備庁・容疑者不詳のまま告発！
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防衛装備庁は10月7日、海上自衛隊の装備品調達をめぐり、防衛相の承認手続きの文書が偽造されたとして、容疑者不詳のまま公文書偽造の疑いで海自警務隊に告発したと発表した。
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同庁によると、2017年度の海自地方部隊の艦船修理や航空機の部品調達に関する随意契約の大臣承認手続きで、9件の公文書が決裁を得たように装われたり、承認の日付が改ざんされたりしていた。
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海自の地方総監部などが高額な装備品などを随意契約で調達する場合、申請を受けた防衛省海上幕僚監部が防衛装備庁に大臣承認の申請をする。審査は防衛装備庁が行い、大臣から委任された同庁長官が決裁する。海幕内で偽造があったとみられる。
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2020年の旧党未交付分案分！
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国民には5億2008万円！
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総務省は10月6日、新たな立憲民主党に38億9920万円、国民民主党に5億7008万円の政党交付金を交付すると発表した。両党が政党助成法に基づき、解党した旧立民、旧国民両党の2020年の未交付分受け取りを申請したことを受けた措置。
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旧国民議員は所属先が分かれたため、旧国民の未交付分23億2418万円を議員数で案分し、両新党に振り分けた。新立民は、旧立民の未交付分21億4510万円の全額と旧国民からの振り分け分を受領する。
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数は力なり、数はカネなり。

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顧客に通帳届かず発覚！
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中京銀行（名古屋市）は２日、顧客から預かった現金５９０３万円を着服したとして、半田支店（愛知県半田市）の２０歳代の男性行員を１日付で懲戒解雇処分にした、と発表した。
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同行によると男性行員は同支店に渉外係として勤務。今年６～９月に５法人と個人客２人から預かった現金を着服し、競馬につぎ込んだという。９月２３日になって、被害を受けた法人から「通帳をまだ受け取っていない」との相談があり発覚した。
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同行は横領された金を被害者に弁済した。今後、元行員を業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
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地方の官庁小工事に群がる事情！
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竹中工務店JV・京都市の大学建設工事で予算超過再入札！
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2020年8月。香川県多度津町が新庁舎建設工事を一般競争入札にかけた。落札したのはスーパーゼネコンの大林組。人口2万3000人の小さな町の一案件に、鹿島や清水建設、戸田建設、飛島建設、フジタといった大手ゼネコンが応札した。
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予定価格約34億円のところ、落札価格は28億3500万円。「おそらく（落札の最低額を制限する）最低価格で札を入れている。採算ギリギリの線だろう」と準ゼネコンの社員は語る。
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新型コロナウイルスが起きる1年前から、ゼネコン大手の受注に低価格入札が起きていた。その頃は、オリンピック工事が終わった後の売り上げ維持と下請け業者確保を維持するため。そしてコロナ発生以降は「今期や来期あたりの売り上げを埋めるために、本来は準大手や中堅が手掛けるような小型の工事まで手を出している」と別の準大手ゼネコン社員は話す。
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中型ビルの改修工事や中規模ホテルの建設、病院や学校などの耐震補強工事など、工期が1～2年で工事高が10～50億円ぐらいの案件に、スーパーゼネコンが群がっているというのだ。
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しかし、京都市の駅近くの一角に京都芸大A工区、B工区、C工区の工事のうちC工区の入札が行われ空調衛生工事と電気工事は順調に落札され10月の市議会で議会承認される手はずだったが、建築工事の入札は竹中工務店JVのみが応札したが、予算超過で落札に至らず、ネゴ交渉も成立せず再入札となった。
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現状のままで行くなら、建設工事の入札決定まで設備工事の議会承認はお預けとなり、順調にいっても2021年3月となる。
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竹中工務店の応札は158億円、2回目は2億円下げての応札であったが、予定価格とは10億円以上の開きがあったのではないかと噂されている。
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普通なら、工期中に設計変更追加でカバーしそうなものだが、それでも追い付かないほど開きがあったのかも、、、。
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米国の輸出規制で半導体製造装置の調達が難しくなる！
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米商務省は、中国最大のチップメーカーSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司）に対し、各大手企業に輸出規制措置を実施するよう通達した。米国の制裁を受け、SMICは経営が難航すると予測される。
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中芯国際集成電路製造（SMIC）は10月5日までに、同社に製品を供給している一部の企業が米商務省の輸出規制の対象になったと明らかにした。同社は「将来の生産や経営に、重大なマイナス影響が生じる可能性がある」と言及している。
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SMICは4日に開示した香港証券取引所の投資家向け資料で、一部のサプライヤー（製品供給者）がSMIC向けに米国の設備や部品などを輸出する際に、米当局への事前許可が必要になったと説明した。
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同社の米国サプライヤーが、米追加輸出制限の対象であるとの通知を受けたと明らかにした。

SMICは4日の発表文で、同社への輸出を一部制限する措置を米商務省産業安全保障局が打ち出したことの事業・業務への影響を評価していると説明。措置は同社の生産および業務に「重大な悪影響」をもたらす可能性があるとした。

既に米商務省と「初歩的な話し合い」を始めたほか、輸出規制による影響の評価を行っているという。
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新たな輸出制限で米国の技術を使った半導体製造装置の調達が難しくなり、SMICが進める工場の新設や増設が計画通り進まなくなる恐れがある。
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トランプ米政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対しても、半導体輸出を全面的に禁じる新規制を9月中旬に施行している。半導体の調達に支障が生じた華為が、ＳＭＩＣに委託先を切り替えるとの観測も出ており、華為の事業戦略にも影響を与える可能性がある。
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SMIC向け輸出に対する制限が報じられた後、同社株は9月28日の香港株式市場で急落。同日、中国外務省は記者会見で「自国企業の正当な権利と利益を守るため、引き続き必要な措置を講じる」との見解を示した。
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ニューヨーク・タイムズによると、SMICは中国政府の支援を受けており、中国で最も技術的に進んだファウンドリであるが、その製造プロセスはサムスンやTSMCなどのファウンドリに比べて技術が数年遅れているという。つまり、SMICが最新かつ最も要求の厳しいアプリケーションをサポートできる複雑なチップを製造することができないことを意味する。低レベルチップの生産にしても、SMICは米国企業のソフトウェアや機械設備への依存度が高い。
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2019年に中国で使用されるコンピュータチップのうち、本土で生産されたのは16%のみという。
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今の米国規制なら・最悪もあり得るか！
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半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、10月６日に予定されていた東京証券取引所への新規株式公開（IPO）を延期する方針を固めた。大口取引先の華為技術（ファーウェイ）に対する米国政府の制裁強化で、キオクシアＨＤの業績にも不透明感が高まっていることが影響した。
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米商務省による中国ファーウェイへ（華為:Huawei）の攻撃が、日増しにエスカレートしている。米商務省は2019年5月16日に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に掲載し、その後、2020年5月14日および8月17日の2段階で、輸出規制を厳格化した。
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第1段階目の厳格化により、台湾のファンドリー（半導体受託製造工場）TSMCが9月15日以降、ファーウェイ向けの半導体出荷を停止した。そして、第2段回目の厳格化により、米国製の設計ソフトと製造装置を使って作られた、ほぼすべての半導体の出荷が、やはり、9月15日に停止された。
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具体的に列挙すると、サムスン電子やSKハイニックス（SK hynix）のDRAMとNAND、ソニーのCMOSセンサー、キオクシア（旧東芝メモリ）のNAND、ルネサスの通信基地局用半導体、台湾のファブレスMediaTekが汎用品（ASSP）として設計したプロセッサなどが出荷停止となった。
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もっとも甚大な被害を受けたのがキオクシアであろう。なぜなら、キオクシアのNANDの大半は、中国のスマートフォンメーカー向けに輸出されており、特にファーウェイは大口顧客だった。それゆえ、キオクシアは今年度の収益を下方修正することになり、その結果として、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を見送る羽目に陥ったからだ。
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キオクシア以上に大きなダメージを被ることになったのが、中国のファンドリーSMICである。理由は、TSMCに見捨てられたファーウェイがSMICに生産委託をすることが明らかだったため、米商務省は、米国製の製造装置などをSMICに輸出する際には、事前に同省の許可を得ることと決めたからである。
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SMICは、アプライドマテリアルズ（AMAT）、Lam Research、KLAなどの米国製の製造装置が無ければ、先端の半導体を製造することはできないし、米国の製造装置メーカーが、SMICへの装置の輸出を申請しても、米商務省は、恐らく許可しないと思われるからだ。
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米商務省によるSMICへの輸出規制により、半導体の自給率を向上させるための国家政策「中国製造2025」の実現が極めて困難になった。
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2019年における各種半導体製造装置のほとんどが、日米欧の1～3社によって寡占化されている。
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加えて、最後の切り札は、米国が日本に最大限の圧力をかけ、半導体材料をSMICに売らせないようにすればいいのである。韓国への輸出規制を強化したように、フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素の輸出規制を強化すればよい。特に日本製のフッ化水素の供給を止められ、在庫が無くなったら、先端であるか否かに関係なく、メモリかどうかも無関係に、半導体が1個もつくれなくなる窮地に追い込まれる。
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このような最悪の事態になるとは考えにくいが、トランプ大統領再選なら考えられる。
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2016年4月・工事設計書写し手渡しか！
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北海道警は10月29日、道が発注した土木工事の一般競争入札で、建設業者に入札情報を漏えいしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで、上川総合振興局南部耕地出張所（中富良野町）の主査佐藤清志容疑者（46）＝帯広市＝を逮捕した。
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逮捕容疑は、胆振総合振興局（室蘭市）に勤務していた2016年4月、予定価格算出の基礎となる工事価格の金額が記載された設計書の写しを業者の担当者に手渡し、入札の公正を害した疑い。
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上川総合振興局の佐藤清志容疑者は、胆振総合振興局に勤務していた2016年、道が発注した厚真町の農業土木工事の入札で、苫小牧市の業者の社員に工事価格の金額が書かれた設計書の写しを渡した疑いがもたれている。佐藤容疑者は調べに対し金券などを受け取ったことや飲食の接待を受けたなどと話していたことが取材でわかった。
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代表選出は赤松派の協力があればこそだった！
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立憲も派閥ボスの意向で成り立っている！
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立憲民主党は9月29日の常任幹事会で、最高顧問に菅直人、野田佳彦の両元首相を充てる人事を決めた。常任顧問には、岡田克也元副総理、郡司彰元農相、海江田万里元経済産業相の3人が就いた。小沢一郎元民主党代表と中村喜四郎元建設相は最高顧問を固辞し、役職に就かない方向だ。
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当選17回の小沢一郎元自民党幹事長（78）と14回の中村喜四郎元建設相（71）。いずれも自民党旧竹下派で出世街道を駆け上がりながら離党し、27年ぶりに同じ政党に所属した。自民党を知り尽くす両氏は、野党を政権交代に導くことができるのか。
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「自民党政権を心から『いい』と思っている人はほとんどいない。次期衆院選で政権を取り、我々の主張を実現させる」。小沢氏は9月24日のBS―TBSの番組で、政権交代への意気込みを語った。メディア嫌いで知られる中村氏も15日、BS―TBS番組で初めて生出演し、「このままだとこの国の民主主義が壊れる。野党の劣勢を挽回するため少しでも役に立つ」と強調した。
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小沢氏は自民党幹事長や自治相を歴任したが、1993年に離党して旧新生党を結成した。中村氏は科学技術庁長官や建設相を務めたが、94年にゼネコン汚職事件で自民を離党。2003年に実刑が確定し失職したが、05年衆院選からは無所属で当選を続けている。立憲入党は26年ぶりの主要政党への所属となる。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は21日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、旧立民と旧国民民主党などの合流実現を受け、政権獲得に強い意欲を示した。「（衆院議員任期の）1年以内に必ず政権を取る。そう心に決めている」と述べた。
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社民党も11月に合流する見通しだと説明。「野党が結集してもう一度政権を取らないと、日本に議会制民主主義は定着しない。国民の手でいつでも政権交代できる体制をつくりたい」と訴えた。
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安倍政権継承を掲げる菅義偉首相に関しては「あんなにひどい政権を引き継ぐのはとんでもない。非常にもろい部分を含んでいる」と述べ、政権打倒は可能だと強調した。
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立憲民主、国民民主両党の合流を巡り、合流新党（149人）に参加する有力議員らが率いるグループの動きが活発化している。自民党総裁選でも野党が批判する派閥の動きだが、旧民主党時代も、複数の党内グループが主導権争いを繰り広げた。与野党を問わず、「大きな塊」には「派閥」政治がつきものだということは、立憲民主党の党首選でも見られた。
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「圧倒的な支持を得て、党内を一つにかちっとまとめた形で、この代表選を勝ち抜くことが必要だ」。9月8日正午、国会内の会議室。赤松広隆衆院副議長は自身のグループの会合に、代表選（10日投開票）を戦っていた枝野幸男・立憲代表を招いて激励した。枝野氏は「立憲の立ち上げもサンクチュアリの皆さんがいたからこそ、（2017年衆院選で）大躍進が実現できた」と謝意を表し、改めて赤松氏に新党運営や代表選への協力を依頼。
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枝野幸男は国民民主党との合流で、玉木雄一郎党首の要求をことごとく拒否してきた。枝野の合流提案は何であったのか。政治評論家や雑誌記者が書いていたりする「国民の議員と政治資金」が目的というのは事実であろう。
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枝野幸男は確かに党首にはなれたが、いまの立憲民主党内で枝野派は確立されていない。烏合の衆であることも事実だ。リベラルをうたい文句にしている枝野にしても、立党の際には赤松グループの後ろ盾がなければ今日はない。
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枝野たちが言うリベラルというのはヨーロッパとアメリカで意味が違い、ヨーロッパは「俺に触るな、政府は介入するな」。アメリカでは「政府が介入して福祉政策をやる」こと。国によってリベラルという解釈が違う。本来なら「俺に触るな」ということ。
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2020年が明けた1月4日、枝野、玉木とも、別々に伊勢神宮を参拝した。そして別々に記者会見もした。
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「そう遠くない時期に結論を出さなければならない」（枝野）
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「皆が納得できる合意をすることが大事だ。吸収合併はありえない。協議し、新党を作っていく」（玉木）
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立憲と国民の野党合流の会談が進行中の2020年1月5日の夜、衆議院副議長の赤松広隆が、名古屋市での会合で発言した内容が報じられた。
「立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。脱原発をはじめいろいろな基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだ」
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さらに、合流後の人事ついても言及していた。
「向こう（国民民主党）も何もないとかわいそうだから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかと、枝野にきつく言っておいた」
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赤松は、旧社会党出身で立憲民主党に所属したリベラル系の重鎮だ。副議長になった今も、党内への影響力は絶大なものがある。
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公正中立な立場の副議長が、政党間の協議に言及するのは異例だ。
立憲民主党内からも「よけいなことを…」という声があがった。
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異例の連続党首会談
こうした中、枝野と玉木の党首会談がセットされたという情報を入手した。
日時は１月７日夜。幹事長どうしが「年明けに行う」と決めていた会談だ。
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赤松の発言などを受けて、開催自体を疑問視する見方も出た。このように、スタートラインから、立憲・国民の党首会談は不協和音が出ていた。結果論として、野党合同は不成功となり別々の道を歩むことになる。
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立憲民主党代表選で、赤松グループの面目躍如といわれた集票力は、赤松グループの力量を示し、選ばれた枝野幸男代表であっても、路線の修正は勝手にできないことが証明された。代表選は、国会議員票149票、枝野に107票、泉健太に42票。
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2020年の立憲民主党と国民民主党との合流協議では、党名、基本政策、役員人事などで譲歩しないよう枝野に働きかけ、執行部を牽制した。9月の代表選では8月28日にグループから26人分の署名を添えて枝野に支持を伝達した。9月8日の会合では、出席した枝野が「立憲の立ち上げもサンクチュアリの皆さんがいたからこそ、（第48回衆議院議員総選挙で）大躍進が実現できた」と述べたのに対し、赤松が「やはり代表選で『なんとか勝った』では、枝野氏も自信を持って（合流新党を）前に進めることができない。少なくとも149票のうち、3桁に乗る数を取らないと本当の意味で勝ったことにはならない」と述べた。代表選前後の報道では、規模は党内最大、勢力は35人と報じられた。
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3人集まれば派閥ができるとは良く言ったものだ。枝野が自民党を追及・糾弾とよく言うのは、立憲民主党も同じだと指摘されたくないからだろう。とは言え、150人と大所帯になった立憲民主党、保守から共産までの思想の集団となった今、またお定まりの分派運動が首をもたげてくる。
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国民民主党所属の小沢一郎は最高顧問を固辞した。自身の政治塾で、1年以内に必ず政権を取ると公言したが、どうも口と腹とは違うことを言うのが氏の特徴だ。が、立憲と国民の合流を進めたのは小沢だ。しかし、新立憲が成立したとき、小沢グループかの処遇は森ゆう子ただ一人。それもお飾りの「権限のない副代表」だ。
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今後の立憲の行く先は、枝野の言動、中村喜四郎の行動、小沢一郎が本当に立憲にくみするのか、一丸となるのか、それぞれが勝って行動か、新参組が何をしたいのか、赤松派が路線逸脱者を排除するのか。
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立憲の派閥政治が根を張るのか、主導権争いはこれから始まる。
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砕石製造工程の延長上で砕砂製造もできるが！
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製造単価では山砂よりも高い！
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なぜ、砂の話を書き始めたのか。ご多分に漏れず日本も砂事情は同じであり、特に建設土木に使用されている砂については生コン製造が主である。
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生コンはプラント出荷から現場打ち込みまで90分という制限があり、木造家屋の基礎工事からビル、マンション、庁舎、病院、高速道路、地下鉄、地下貯留管、橋梁など多種に渡っている。
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土木建築は施工が終わると同じところに建設されることは3～40年先のことである。住宅・マンションでもない限り、隣に建つことはない。常に、新しい場所にできる。生コンが使用されるのも、建築・構造物の大きさで数量は様々である。生コンの料金に合わせ、使用骨材の価格も抑えられるのが通常である。地方都市に小規模生コンプラントが多いのは、大都市部の消費と違い絶対的な消費量の違いからである。
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東京首都圏では「千葉砂」は東京、埼玉、神奈川まで使用され需要旺盛であるが、大阪圏では大量供給できる産地がないという。一時期は城陽産砂が大阪まで供給されていたが、掘りすぎて環境破壊を起こし現在では公共残土を受け修復最中である。
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大阪圏の生コン需給は年間700万ｍ3と言われ、製造工場は190未満である。隣接商圏の京都では年間80万～90万ｍ3の生産で、製造業者は22社ある。大阪圏の規模と比較した場合、4～5社過剰と言えなくもない。京都も、高速道路やホテル建築などピークを過ぎた中で今後どう維持するかが問われる中で、京都広域生コンクリート協同組合が発足したことは、小異を捨てて大同についたと見るべきなのであろう。
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砂が最も多く使われているのは、建設、土木であり公共投資や民間建築工事である。道路工事においてもアスファルトには砂・砂利が多量に使用されている。
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建築や構造物には、どの程度の砂が使用されているのだろう。
・一般的な家屋　 　200t
・病院やビル　　3,000ｔ
・高速道路1km　30,000ｔ
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生コン消費の原則90分という制約は、骨材を含め「地産地消」原則は今後も変わらないであろう。骨材を見るに、砂利は産地も多く砕石供給はバランスが取れているが、砂については山砂の産地は減少していき、砕砂が補いをつけているが、生コンの使用砂を全量砕砂で賄うことには無理がある。
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砕砂生産における最大の課題は、製造時における石粉処理。脱水ケーキや微粉処理に経費が掛かることで山砂骨材の単価には追い付かないのが現状だ。
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