kyoto-seikei

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合流派・立憲へいくら持って行けるか！
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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は8月19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開く。国民の玉木雄一郎代表は合流の是非に加え、賛成派と反対派の「分党」を認めるよう諮る方針だが、党内には資金配分をめぐる争いなどにつながることを嫌がり、分党に否定的な勢力もある。玉木氏の提案する議案を否決する事実上の“玉木降ろし”に発展する可能性もある。
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19日の総会は、両党の幹事長や政調会長が策定した合流新党の綱領・規約、代表選規定などの合意案と、玉木氏が表明した分党案の賛否が焦点となる。合流賛成派は旧民主党勢力の再結集を目指す一方、玉木氏ら反対派は「改革中道」路線の維持を狙っている。
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玉木氏が賛成派と反対派の「分党」を決意したのは8月11日の朝。合流交渉を担ってきた平野博文幹事長、泉健太政調会長から綱領などの合意案を示されたが、政策のすり合わせなどが不十分であることから党内を説得できないと判断した。11日の役員会では9人中6人が合流に反対。そこで玉木氏は党内の賛成派に配慮し、「分党」を提案した。
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役員会で少数だった合流賛成派だが、19日の総会では十分に巻き返しが可能だと読む。浮上しているシナリオは、「玉木氏が提案する合流・分党案を否決した上で、党全体で立民に合流する緊急動議を提出し、多数の賛成派で可決する」というものだ。
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玉木氏の提案が否決されれば「事実上の代表解任」（国民中堅）といえる。さらに、国民の持つ「50億円くらい」（玉木氏）の資金を１円も損なわず、立民に持参すれば、合流新党でも影響力を維持できるという賛成派の思惑も透ける。
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立憲民主党が合流、合流と急ぐのは、衆議院解散時に必要な選挙資金が不足していることが原因だ。立憲民主党、立党から3年を迎え、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたまま。平成30年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約36億円で、国民の約65億円の半分程度だ。
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合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。金もない上に、党の支持率も一向に挙がらない現状、枝野代表は野党第一党のリーダーとして適格性があるのか、合流する国民議員は選挙区の選定でも野党扱いされる恐れはないか。
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合流しても、派中派ができるのが政治の世界。派閥抗争を予見する声もあるが、、、。
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最多は製造業・7425人！
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厚生労働省は8月18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。
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厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計している。把握できなかった人も含めると、実際はこれより多いとみられる。
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全体では前週の8月7日から1502人増で、このうち非正規労働者が872人で約58％を占めた。製造業に続き宿泊業が6908人、小売業が5822人、飲食業が5778人、労働者派遣業が3740人だった。
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PDF20.08.18 kourousyo

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G7の延期で大幅な内閣改造もできず！
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解散権は新内閣に移るのか！
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世論調査で安倍内閣の支持率が低下の一歩をたどっており、このままだと30％を切って20％台に入りそうだ。そうなると、政権はレームダック化し自民党内からも安倍首相交代論、衆議院解散論が出始める。

現安倍内閣は、
・2021年9月末　　 自民党総裁選
・2021年10月21日　衆議院任期満了
この日までは、安倍内閣は政務を司る事ができるが、来年の9月末の自民党総裁選まで唯々諾々と自民党総裁・首相として座っていれるだろうか。

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新型コロナウイルス（本当は何ウイルスなのか）の発症数は一向に衰える気配を示さず、むしろ高発症数が喧伝されている。このコロナに対する政府の見解・指導・対策はPCR検査数に比例して発症者数も増加しており、緊急事態宣言を出す状態ではないという。
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日を追うごとに状況は悪化し、梅雨明け以来、連日35度以上の猛暑であり最近は40度近い。救急車で搬送される熱中症患者も多くなり、症状的にはコロナ患者と似た症状を示すという。夏風邪も流行っており、早めの季節インフルエンザも出始めているとも聞く。
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政府の逃げ口上は、「専門家の意見も賜り」というが、政府が選んだ専門家の答えが「医療上の正解」であるという保証はない。全国各地の大学・研究所・医療機関の専門医の共通な答えであるという感覚は実に疑わしい。新型コロナウイルス一点を見つめて、すべての対処に答えを出そうとするから、至るところに矛盾が出てくる。
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武漢で新型コロナウイルスが出るまで、安倍首相は中国の習近平国家主席を国賓として招くと血道を上げていたが、覇権を狙い米国と争う姿勢を見せ軍備増強を進めてきた。中国の金を目当てに、世界中が蜜に群がるアリのように中国に媚を売ってきたが、武漢ウイルス以来、現状を招いたのは中国の隠蔽体質が原因だとソッポを向き始めた。
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そのような中でも、親中派の頭目・自民党二階幹事長は金持ち中国に「自民党議員の有志から見舞金を募り送った」という呆れ果てた行為を平然と行っている。
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習近平の国賓招待を言い出したのは、二階幹事長ではないのか？
現在の習近平国賓招待に対し安倍首相の答えは「具体的日程調整をする段階にはない」と発言。
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新型コロナウイルスの感染者数が全国で再び増加し、国民の不安が高まる中、政府は「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」と繰り返しているが、経産省の補佐官が方向違いな経済政策で首相の人気回復を狙ったが、マスク配布に始まり、10万円給付金、補助金にしてもコロナの終息が見えず第二波化と疑うばかりの8月の感染発表に、補正予算で1兆円以上も投入する「Go To キャンペーン」も、社会経済活動に重きを置いた政策ばかりに、国民は「人の命より人気取り政策が大事なのか」と、政権の腹を見透かしているのだ。
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Go To キャンペーンに対してはさすがに各方面から批判が出たが、それでも「感染予防を徹底して実施する」として、従来の3蜜、手洗い・うがい・マスク以外の具体的例を示していないし、見直すつもりはさらさらない。感染者数の増加に対して具体的な方策を求める国民や地方自治体からの声には何ら対応策を示さないでいる。
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時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減の32．7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％だった。
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第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29．9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48．6％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59．6％で、「評価する」の19．4％を大きく上回った。
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感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が82．8％を占めた。「適切だ」は9．0％、「遅過ぎる」は4．0％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」54．5％、「出すべきでない」23．5％となった。
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16日に掲載した首相の一日を見て、首相はコロナ対策報告を毎日10人ほどから聞いていても所要時間20分ほど、聞くだけ聞いても安倍首相から「対策についての指示は出していない」のだろう。
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首相が心配なのは、世論調査の支持率だけだ。
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甘利氏は首相を「休ませて」というが！
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疲労蓄積を心配するほど仕事をしていたか！
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自民党の甘利明税制調査会長は8月16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。
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首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。
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野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。
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8月に入ってから各新聞に掲載されている「首相の一日」という欄から転載してみた。陣頭指揮で疲労困ぱいなのか、内閣支持率の低下が心配なのか、首相秘書官や内閣首相補佐官などゴマすりのウソ報告に頭を悩ませているのか、、、茶坊主らがご機嫌伺の報告や会議ならしないほうがましだと思うが。
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首相動静（８月１６日・日）
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
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首相動静（８月１５日・土）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前10時52分、私邸発。
午前11時6分、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑着。献花。同10分、同所発。
午前11時15分、東京・北の丸公園の日本武道館着。
午前11時51分～午後0時44分まで、全国戦没者追悼式に参列し、式辞、献花。同47分、同所発。
午後0時59分、私邸着。
午後2時27分～同3時23分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１４日・金）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後2時2分、私邸発。
午後2時16分、官邸着。
午後2時30分～同54分まで、森健良外務審議官。
午後2時55分～同3時26分まで、稲田朋美自民党幹事長代行。
午後3時32分～同4時4分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
午後4時35分～同53分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹両官房副長官、北村滋国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、厚生労働省の福島靖正医務技監、正林督章健康局長。
同54分、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の福島医務技監、正林健康局長が入った。
同5時2分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同6分、加藤勝信厚労相が加わった。
同28分、全員出た。
午後5時49分、官邸発。
午後6時4分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１３日・木）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時2分、私邸発。
午後1時13分、官邸着。
午後3時25分～同45分まで、梶山弘志経済産業相、経産省の安藤久佳事務次官、荒井勝喜総括審議官。
午後4時30分～同49分まで、西村明宏官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監。
同50分～同5時18分まで、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉外務事務次官。
午後6時28分、官邸発。
午後6時44分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。

首相動静（８月１２日・水）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時3分、私邸発。
午後1時16分、官邸着。
同17分～同19分まで、報道各社のインタビュー。
午後2時8分～同3時2分まで、甘利明自民党税制調査会長。
同4時30分、西村明宏官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監が入った。
同54分、西村、和泉、長谷川、樽見、秋葉、福島各氏が出た。
同56分、北村氏が出た。
午後5時42分、官邸発。
午後5時55分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１１日・火）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時51分、官邸着。
午前10時3分～同12分まで、閣議。
午前10時29分～同46分まで、矢倉克夫公明党青年委員長らから提言書受け取り。斉藤鉄夫同党幹事長同席。
午後3時52分～同4時14分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
同15分～同35分まで、岡田直樹官房副長官、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監。
同5時36分～同58分まで、加藤勝信厚労相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田和博各官房副長官、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、福島厚労省医務技監。
午後6時24分、官邸発。
午後6時39分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１０日・月・祝日）
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時59分、私邸発。
午後2時11分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」着。同ホテル内の「Ｎａｇｏｍｉスパアンドフィットネス」で運動。
午後5時38分、同ホテル発。
午後5時57分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月９日・日）
午前6時51分、東京・富ケ谷の私邸発。
午前7時16分、羽田空港着。
午前7時41分、日本航空605便で同空港発。
午前9時7分、長崎空港着。
午前10時1分、同空港発。
午前10時39分、長崎市の平和公園着。
午前10時45分～同11時49分まで、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、献花、あいさつ。
午前11時52分、同所発。
午前11時59分、同市のホテルニュー長崎着。
午後0時1分～同45分まで、同ホテル内の宴会場「丹頂の間」で秘書官と昼食。
午後0時46分～同1時15分まで、同ホテル内の宴会場「鳳凰閣東の間」で「被爆者代表から要望を聞く会」に出席。加藤勝信厚生労働相同席。
午後１時30分～同48分まで、同ホテル内の宴会場「鳳凰閣西の間」で記者会見。
午後1時55分、同ホテル発。
午後2時35分、長崎空港着。
同36分～同37分まで、支援者らと写真撮影。
午後3時15分、日本航空612便で同空港発。
午後4時55分、羽田空港着。同5時9分、同空港発。
午後5時34分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月８日・土）
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後4時11分、私邸発。
午後4時23分、官邸着。
同31分～同48分まで、西村明宏、杉田和博両官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監。
同49分、北村国家安全保障局長、高橋憲一官房副長官補が入った。　同53分、高橋氏が出た。
同56分、北村氏が出た。
午後5時33分、官邸発。
午後5時51分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月７日・金）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時55分、官邸着。
午前10時3分～同12分まで、閣議。
午前10時26分～同59分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
午0時2分～同3分まで、厚生労働省の福島靖正、鈴木康裕新旧医務技監。
午後2時2分～同3時11分まで、未来投資会議のヒアリング。
同４時35分～同58分まで、西村明宏、岡田直樹両官房副長官、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長、吉田学次長、秋葉剛男外務事務次官、福島厚労省医務技監。
午後5時5分～同38分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
午後6時4分、官邸発。
午後6時38分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月６日・木）
午前7時39分、宿泊先の広島市南区のグランドプリンスホテル広島発。
午前7時49分、同市中区の平和記念公園着。
午前8時～同50分まで、原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列し、献花、あいさつ。同55分、同所発。
午前9時、同市中区のリーガロイヤルホテル広島着。
午前9時31分～同10時13分まで、同ホテル内の宴会場「ロイヤルホール」で「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、懇談。加藤勝信厚生労働相同席。
午前10時23分～同39分まで、同宴会場で記者会見。
同44分、同ホテル発。
午前11時29分、広島空港着。
午前11時57分、日本航空256便で同空港発。
午後1時11分、羽田空港着。
午後1時25分、同空港発。
午後1時50分、官邸着。
同3時35分～同52分まで、和泉洋人首相補佐官、葛西敬之宇宙政策委員会委員長、松尾剛彦内閣府宇宙開発戦略推進事務局長。
同4時～同5分まで、防衛省の島田和久、高橋憲一新旧事務次官、槌道明宏、西田安範新旧防衛審議官。
同6分～同36分まで、西村康稔経済再生担当相、今井尚哉首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。
同37分～同40分まで、西村経済再生担当相、新原経産省経済産業政策局長。
同41分、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長が入った。
同50分、滝崎氏が出た。
同5時1分、秋葉氏が出た。
同2分、北村氏が出た。
同10分、加藤厚労相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。　同13分、西村経済再生担当相が加わった。
同27分、全員出た。
午後5時53分、官邸発。
午後6時20分、東京・富ケ谷の私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月５日・水）.
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時56分、官邸着。
午前10時11分～同25分まで、武田良太防災担当相。
午前10時30分～同45分まで、薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐。　同11時、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の大和太郎防衛政策局次長、山崎幸二統合幕僚長が入った。
同22分、滝沢、大和、山崎各氏が出た。
同30分、北村氏が出た。
午前11時31分～同54分まで、長谷川栄一首相補佐官、森健良外務審議官。
午後1時55分～同2時22分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
午後2時23分～同59分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、今井尚哉首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長。
午後3時1分～同30分まで、秋葉賢也首相補佐官らから「ふるさとづくり事例集」受け取り。
同4時～同30分まで、バングラデシュのハシナ首相と電話会談。　同37分、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。
同44分、加藤厚労相が加わった。
同58分、全員出た。
同59分～同5時5分まで、西村経済再生担当相。
午後5時18分、官邸発。
午後5時48分、羽田空港着。
午後6時25分、全日空683便で同空港発。
午後7時20分、広島空港着。同30分、同空港発。
午後8時16分、広島市南区のグランドプリンスホテル広島着。同ホテル内のレストラン「ボストン」で長谷川首相補佐官、秘書官と食事。
午後11時現在、宿泊先のグランドプリンスホテル広島。来客なし。
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首相動静（８月４日・火）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時12分、私邸発。
午前9時25分、自民党本部着。
午前9時33分～同57分まで、同党役員会。同58分、同所発。
同10時、官邸着。
同4分～同18分まで、閣議。
午前10時50分～同11時23分まで、西村康稔経済再生担当相、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。
同24分～同25分まで、西村経済再生担当相。同２６分、滝沢裕昭内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長が入った。
同35分、浦田氏が出た。
同52分、滝沢氏が出た。
午後1時30分～同50分まで、岸田文雄自民党政調会長。
午後2時4分～同3時1分まで、未来投資会議の新しい働き方に関するヒアリング。
同29分～同39分まで、神道政治連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長代行。
同51分～同4時3分まで、自民党ミサイル防衛に関する検討チームの小野寺五典座長らから提言書受け取り。
午後4時17分～同51分まで、国家安全保障会議。麻生太郎副総理兼財務相同席。
同5時、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚生労働省医務技監が入った。
同1分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同3分、加藤勝信厚労相が加わった。
同18分、加藤、西村明宏、岡田、杉田、北村、藤井、和泉、長谷川、今井、樽見、秋葉、鈴木各氏が出た。
同32分、菅氏が出た。
同37分、西村康稔氏が出た。
同50分～同6時10分まで、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と電話会談。
午後6時31分～同35分まで、報道各社のインタビュー。
同36分、官邸発。
午後6時58分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月３日・月）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時56分、官邸着。
同57分、報道各社のインタビュー。
午前10時5分～同19分まで、木原稔首相補佐官。
同20分～同52５２分まで、稲田朋美自民党幹事長代行。
午前11時2分～同12分まで、槌道明宏防衛省防衛政策局長。
午後0時10分～同29分まで、政府・与党連絡会議。
午後0時31分～同54分まで、高市早苗総務相、今井尚哉首相補佐官。
同1時43分～同49分まで、農林水産省の枝元真徹、末松広行新旧事務次官。
午後2時15分～同46分まで、茂木敏充外相、鈴木浩外務審議官。
午後3時17分～同32分まで、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、宮嵜雅則健康局長。
午後3時42分～同4時4分まで、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、鈴木外務審議官。
同5分～同29分まで、北村国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、外務省の秋葉事務次官、山田重夫総合外交政策局長、槌道防衛省防衛政策局長。
同30分～同39分まで、北村国家安全保障局長、前田官房副長官補。
午後4時51分、加藤勝信厚労相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。
同54分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同5時16分、北村、秋葉両氏が出た。同17分、全員出た。
午後5時25分～同40分まで、高鳥修一自民党総裁特別補佐。
午後6時16分、官邸発。
午後6時37分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月２日・日）
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時47分、私邸発。
午後1時58分、東京・渋谷の美容室「HAIR GUEST」着。散髪。
午後3時35分、同所発。
午後3時49分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１日・土）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後4時10分、私邸発。
午後4時22分、官邸着。
午後4時31分、菅義偉官房長官、西村明宏、杉田和博両官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、森健良外務審議官、鈴木康裕厚生労働省医務技監が入った。
同32分、加藤勝信厚労相が加わった。
同39分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同50分、全員出た。
同51分～同5時5分まで、西村経済再生担当相。
同6分～同8分まで、北村国家安全保障局長。
午後5時48分、官邸発。
午後6時8分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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精神的疲労ではないのか。と疑うなら、精神が折れてしまうことだってある。過去の内閣でも、政権を放り投げた首相もいることだし、、、。起死回生の内閣改造・党役員人事ができるだろうか。
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自治体を選定し！
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2021年3月にかけ・対策状況を調査！
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汚泥中間処理業者の処理状況も確認！
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2020年１月28日、総務省行政評価局は、大都市ビル再開発などに伴い排出される建設残土が関西方面へ船で運ばれ不法投棄されている現状を鑑み、都道府県や市町村などを対象に、残土処理の実態調査をする。
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国のまとめ（2018年度）では、公共事業や民間工事から排出される建設残土は年間約2億9000万ｍ3にものぼり、一部は川崎、横浜の港から関西へ海上輸送され、到着港の近辺で不法投棄されている。
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過去には、台風などの自然災害で崩れ住宅地にが流出したり、六価クロムなどの汚染物質が残土から検出されるなどの被害がでている。
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全国的な不法投棄量得や経路は不明なままであり、今後調査する内容は「各地に不法投棄された残土量」や「不法投棄を取り締まる自治体の条例制定状況」も調査する。
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関連して、国土交通省や環境省など関連
省庁の対策状況や汚泥の中間処理業者の処理状況を確認する。
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総務省担当者は「地域住民に影響を及ぼす残土の実態を解明し、自治体や省庁の対策に生かしてもらいたい」と話す。
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この調査の背景には、建設工事で排出される土砂や汚泥などの「建設残土」は、産業廃棄物処理法の対象外であるため、農地への客土や団地造成の下層盛土、太陽光発電所の造成盛土を名目とした造成に「有害物質を含んだ廃棄物混じりの土砂が建設残土と称し不法埋立される」ことが平然と行われて来た。
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しかし、実態調査を行った内容が「どこまで公表されるのか」未知数であり、公表されたとしても従来の統計発表と同じく「数字の羅列」であるなら、違法行為は無くならない。
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現在でも、残土規制条例を制定している地方行政は多いとは言えない。違法残土の運搬は大量に運べる海上輸送が主であり、平均的に1500t～3000tのガット船が使われる。地方自治体の残土条例制定より先に産業廃棄物の抜け穴として建設残土と称する廃棄物残土が横行する状況を絶たなければ、今後も「悪質建設残土の投棄」は後を絶たないのではないか。
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必ずしも「感染者」ではない！
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連日、各都道府県はコロナ感染者状況を発表している。この発表は「PCR検査の陽性者」＝「感染者」ということであるが、この前提は「果たして正しい」のだろうかという疑問が湧く。
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大橋眞・徳島大学名誉教授（免疫生物学）は、その診断（判定）基準に問題があるとしている（動画『コロナ騒動の原点は、PCR検査にあり』など）。
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PCR検査で「新型コロナウイルスの存在を確認」していると多くの人が思っているようだが、それはどうも誤解のようだ。
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PCR検査で、無症状の人も受けたほうが良いという意見があり、他方で、専門家の医師の間ではその必要がないという人もいる。
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PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）は、私たちの細胞の中で遺伝子（DNAあるいはRNA）が増幅するときに働く酵素の名前で、コロナウイルスはとても小さいので、そのままでは通常の検査法をすり抜けてしまう。PCRでは特定のウイルスの遺伝子の一部を大量に複製させることによって、ウイルスの存在を検知する。
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新型コロナウイルスの遺伝子はDNAではなくRNAという遺伝子で、口や鼻の粘液を綿棒で擦りとって、PCR法で検査をすることによって、ウイルスの感染の有無を明らかにしている。
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ウイルスの遺伝子を増幅する技術で、新型コロナの場合、検査は次のような手順で行われる。
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公表されているコロナウイルスの遺伝子RNA（リボ核酸）の配列を基に、特徴的な配列に対応するDNA（デオキシリボ核酸）の断片（プライマー）を合成し、これを検体（鼻の粘膜やのどの唾液）と反応させて、プライマーと結合する配列のDNAを増幅して分析する。
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このようなPCR検査については「体内に取り込んだが感染していない場合でも陽性になる」が往々にしてある。
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ウイルスが粘膜の細胞の表面に付着しているだけで、自然免疫の力で細胞内へ侵入できていないような場合でも陽性になるからだ。
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また、普通のインフルエンザウイルスや他のコロナウイルスでもPCR検査で陽性になる可能性があるという。
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実際、米国で発売されている「新型コロナのPCR検査キット」には、「インフルエンザA型、同B型、マイコプラズマ肺炎などのウイルスにも陽性になる」と注意事項が記載されている。
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簡単に言えば、インフルエンザウイルスやほかの常在性コロナウイルスの保有者が、新型コロナウイルスの感染者に数えられている可能性があるというわけだ。そうなると「PCR陽性者＝感染者」という診断基準を厳密に分類しない限り、現状発表されている「新型コロナの感染者」はいつまでも存在し続けることになる。
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米国は新型コロナが爆発的に増えており、政府は対策らしき姿勢は見せていない。日本の現状でも、検査を受けると陽性反応が出るが、ウイルスには感染しているけれど症状がでない、いわゆる無症状感染で、感染しているのに症状が出ない人は、症状が出ないままで治ってしまう人もいれば、時間が立つと症状がでてくる人もいる。
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このような検査は新型コロナウイルス感染症の診断基準として適正なのだろうか。米国疾病予防センター（CDC）のウェブサイトの「新型コロナウイルスに対するPCR検査の概要」には、次のような注意事項が記されている。
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「PCR検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染性のウイルスの存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症状（肺炎など）の原因とは限らない」
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また米国で発売されている「新型コロナウイルス測定用のＰＣＲ検査キット」の説明書には次のように書かれている。
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「本剤の検出結果はあくまでも臨床上の参考値であり、臨床診断・治療の唯一の証拠として使用すべきものではない。患者の症状・徴候、既往歴、他の臨床検査値、治療反応などと併せて臨床管理を考慮すること。また、検出結果は臨床診断の証拠として直接使用すべきものではなく、あくまでも臨床医の参考とする」
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これは、PCR検査で陽性結果だけを見て、新型コロナウイルス感染症と診断してはならないと注意を喚起しているのだ。
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多くの人にとっては風邪程度の健康被害をもたらすにすぎない新型コロナ問題が世界的な「騒動」になった原点は、PCR検査にあると指摘し、PCR検査の陽性者をそのまま新型コロナの感染者としている診断（判定）基準を改めるべきだと主張している医学者もいる。PCR検査の問題点を指摘する研究者は、ほかにもいる。
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臨床医である国立大学病院の内科系教授は、PCR検査では遺伝子配列の2カ所だけ同じなら陽性になるので、何年も前から日本に存在して風邪の原因になってきた別のコロナウイルスでも陽性になると指摘する。
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その結果、真の意味での感染者である「新型コロナウイルスによる重症の肺炎患者」だけでなく、
（1）土着コロナによる風邪の患者、
（2）土着コロナの保有者、
（3）新型コロナ以外が原因の肺炎患者で、土着コロナの保有者まで「新型コロナの感染者」になってしまうという。
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この教授は、PCR検査は「微量であっても存在するDNAを検出する方法」であって、「ウイルスを疫学的に検出する方法」ではないとし、世界がいま初めて経験しているのは、「新型コロナウイルスの脅威」ではなく「PCR検査を大規模に疫学調査に使う恐ろしさ」だと書いている。いま正に、集団を対象に病気の頻度や特徴を調べることに血道をあげ、本当の新型コロナ感染者が何％であるかの確認もせず、PCR検査の陽性者を新型コロナ感染者と発表している。
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インフルエンザと新型コロナを比較してみる。インフルエンザは、通常日本では、年間で推定約1000万人以上が罹患するといわれている。そして、死亡者数は年によってばらつきがあるが、18年は3325人、17年は2569人である。一方。新型コロナは7月31日時点で、感染者3万4372人で、死亡者数は1006人だ（厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年7月31日版）』）。
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死亡者数はインフルエンザの3分の1前後にとどまっている。死亡率は新型コロナの方が高いが、その大多数が60歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人である。
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つまり、少なくとも日本の若年層にとって新型コロナとは、死亡率の観点から考えればインフルエンザ以下の「ただの風邪」と言っていいだろう。一方、高齢者と基礎疾患を持つ人にとっては、季節性インフルエンザよりはるかに恐ろしい感染症ということになる。
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PCR検査によって、若年層の感染が確認された場合、最低1週間「自宅待機」で様子を見る。その後は外出する際にマスクをして他人に移さないように気を付ける。学校の閉鎖についても、現在の「1人でも感染者が出たら休校」という厳しい措置ではなく、インフルエンザの流行と同じ基準で構わない。

重要なことは、「ただの風邪」に対する公費負担をやめて無駄な歳出を削減すること。そして、入院隔離措置をやめることで医療関係者の負担を減らし、医療機関と入院隔離施設を高齢者と基礎疾患を持つ人のために空けることだ。
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合流賛成派と反対派で国民民主党を分党！
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その後に賛成派は立憲と合流！
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立憲民主党との合流を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は8月11日、同党を分党すると表明した。玉木代表は記者会見で、分党を決断した理由に関し「消費税減税など軸となる基本政策について一致が得られなかった」と述べた。
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立憲・国民の合流に向け、「協議、交渉を重ねてきたが、国民民主党の合意の条件が一段、一段と高くなる中、党名問題で玉木氏の言う投票方式で決定でケリが付くはずだったが、その結論の寸前で「分党」するという発表になった。
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合流したのちに分裂を予想する向きが多かったが、選挙目当ての合流で「国民民主が当選数を伸ばすことは困難」なのは見えている。合流しても国民民主党系の当選、いや、立候補すら危ういのだ。
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国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議で党名や政策に関して注文を重ねる。かねて「野党の大きな塊」を目指すと訴えてきた玉木氏だが、本音は合流に反対なのか－－。という文がでたが、玉木代表が国民民主党を束ねているほど実力者でもない。
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旧民進党に所属していたが、立憲にも国民にも所属していない旧民進党系の無所属議員らは、立憲・国民両党の合流協議の成行きを行方を見守っている。両党が合流する新党に参加すれば、最大野党の一員として活動もでき名も売れる。選挙でも当選の目が大きくなり生き残りやすくなる。大きな期待を持っていたが、11日の分党発表で夢も急速に萎んでしまった。
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玉木雄一郎代表は8月７日、立憲民主党との合流協議に関し、新党名について立民側が新代表を選ぶ選挙の際に候補者がそれぞれ希望の党名を訴えて投票で決める方式を提案したことに難色を示した。
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玉木氏は、代表選の投票用紙に党名も記入する理由が判然としないなどとして納得せず、平野博文幹事長に詳細を詰めるよう指示した。玉木氏は記者団に対し「消費税を含む経済政策、憲法についての基本的な考え方は一致させたい」と述べ、政策の一致も条件としたい考えも重ねて強調した。
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これを受け、立民の福山哲郎幹事長は記者団に「幹事長会談で整理してきた話で、解決済みの問題だ」と強調。「（玉木氏は合流を）やる気がないからいろいろなことを言われるのかなと思わざるを得ない」と牽制した。
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福山氏は７日の平野氏との幹事長会談で、「最終案」として投票案を提示していた。立民は当初、新党名「立憲民主党」、略称「民主党」とすることを提案。国民は民主的な手続きで決めるよう要求していた。
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8月8日の毎日新聞に、　国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議で党名や政策に関して注文を重ねる。かねて「野党の大きな塊」を目指すと訴えてきた玉木氏だが、本音は合流に反対なのか－－。関係者によると、玉木氏はこう述べたという。「党名を『民主党にすべきだ』と返答すれば、合流協議が壊れかねない。『民主的な手続き』で党名を決めるよう立憲に呼びかけることにする」。7月17日、国民が東京都内のホテルで開いた所属国会議員らの会合で。
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玉木氏は7月17日の合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など民主的な手続きで党名を決める」と申し入れる方針を説明。消費減税の可否や憲法観について「どんな政策をする政党か分からなければ、新党を作っても有権者の理解を得られない」との声も上がった。立憲は消費減税や憲法改正に慎重だが、玉木氏は譲歩を促したい考えだ。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は8月9日、国民民主党との合流をめぐり、同党の玉木雄一郎代表が新党名を決める投票方式に難色を示したことについて「あまり細かいことを言うと、やる気がないと思われても仕方がない」と疑問を呈した。
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福山氏は「（合流に向けた）課題は全て整理できた。国民民主党が『了』とするかどうかに懸かっている」と強調した。
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これに対し、玉木氏は長崎県大村市で記者団に、「やる気がある、ないではない」と反論。その上で「最終的には党首会談で話し合って合意を得たい」と述べ、立憲の枝野幸男代表との会談を重ねて求めた。
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8月11日、玉木雄一郎代表は臨時執行役員会後に記者会見し、立憲民主党との合流をめぐり、分党する考えを示した。玉木氏自身は合流に参加しない意向も示した。
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今回の玉木代表の結論発表には、支持団体の意向が強く働いている。立憲、国民のそれぞれの支持団体は
・立憲民主党＝旧総評系（共産主義を嫌っていない）
・国民民主党＝旧同盟系（共産主義を嫌悪）
総評は官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。
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立憲、国民両党の前身となる民主党・民進党は、「連合（日本労働組合総連合会）」という労働組合の全国組織に支援されていた。連合は今も存在するが、支持する政党が立憲と国民の2つに割れてしまい、連合に加盟する各労組も支援する体制はがバラバラになっている。
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このバラバラ応援について、産経新聞は
「苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別　国民民主党の低迷色濃く」2018.7.12
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参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。
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問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。
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この記事の通り、立憲民主党は前の総選挙で共産党と選挙協力を行いましたが、国民民主党の衆議院議員は、大部分が旧希望の党から立候補し、共産党と正面から戦い、比例区でそれぞれ「りっけん」「民主党」という略称を用いた。投票に際して「りっけん」と書かれた票は立憲民主党に、「民主党」と書かれた票は国民民主党に加算されたが、単に「民主」と書いたら、どちらの票にもならないということだ。
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共産党というリトマス試験紙で左派色、右派色という相いれない選択を迫ったのが旧同盟系労組の答えだ。
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逆に、旧同盟系が分党で残ることで、人数が多かろうが少なかろうが、国民から見てもスッキリするのではないか。
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町政への影響は否定！

議会は問責決議可決！
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2020年2月に自己破産を申請したことが明らかになった香川県の三枝邦彦・土庄町長（62）が、住民に経緯を直接伝える説明会を始めた。三枝氏を巡っては町議会が6月、「安心して町政運営を委ねられるのかという懸念が生じる」などとして、問責決議を可決。これに対し三枝氏は不信を招いた点をわびつつも、「個人の問題」と町政への影響を否定。職務を続けることへの理解を求めている。
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「町民の皆さんに不安と不信感を与えた。この場を借りておわび申し上げる」
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8月2日、土庄町の豊島公民館であった説明会で、三枝氏は10人ほどの参加者の前で頭を下げた。続いて自己破産申請に至った経緯に言及。参加者からは「他の地域に行った時に、『町長が破産されたんですね』という話が出る。気持ちのいいものではないし、悲しい」などと声が上がった。
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元町議会議長の三枝氏は13年の町長選で初当選した。17年の無投票再選を経て、現在2期目を務める。自己破産の問題は20年3月に判明。三枝氏の説明によると、保証人になっていた協同組合が19年9月に破綻し、弁護士と協議の上で20年2月に高松地裁に自己破産を申し立てたという。3月に手続きの開始決定を受けた。
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首長の自己破産という異例の事態に対し、議会は６月の定例会で三枝氏に対する不信任決議案と問責決議案を提出。不信任決議案は否決されたものの、問責決議は賛成９、反対２で可決された。同町議会で町長への問責決議案が可決されるのは初めてで、町長の資質に疑問符を突きつける形となった。
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さらに議会側は町ホームページ（HP）への謝罪文掲載と住民説明会の開催を要請。これを受け、三枝氏は7月3日付で「不安と不信感を与えてしまいましたことを、心からお詫（わ）び申し上げます」とする文章をHPに掲載し、説明会も8月から始めた。
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ただ、この説明会を巡ってはやり方に疑問の声も出ている。
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三枝氏は町や県の新型コロナウイルス対策の報告も兼ねるためとし、2日の会場には総務課長や教育長、さらに地元選出の谷久浩一県議らも同席させた。権力のある町幹部や県議が居並ぶ形となり、ある町議は「参加者が発言しにくい。町長が一人で来て説明するのが筋だ」と批判する。説明会は8、9日にもあるが、町によると、出席者は今後も同じという。
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三枝氏は毎日新聞の取材に「借金の返済を気にしていると町長の仕事とどっちつかずになる。弁護士の助言も受け、自己破産することにした。ただ、個人の問題で、町政運営に支障はない」と話している。
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記事に対し市長は開き直ったが！
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受け取った金は返すようだ！
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5月15日、建築土木会社滉王㈱、㈱楓人、彩設計コンサル㈱の社長ら5人が逮捕され、更に5日後には同じ建設会社の会長山田重人も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。
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逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。
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この逮捕者の中、山田重人容疑者が、神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。
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ゼネコン、設計業界が注目していたのは、九州ニュースに「大手設計事務所の役員とズブズブの関係」と言われていたフレーズである。
この記事を書いている現在でもこの大手設計事務所の名は公表されていないが、「人の噂に戸は立てられず」のとおり、業界には名前が口伝えで広がっている。
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週刊新潮の記事は
政権トップの「桜を見る会」に反社会的勢力の影がチラつくぐらいだから、政令指定都市である神奈川県相模原市の長が「暴力団密接交際者」から献金を受け取っていてもなんら不思議ではない。とはいえ、実際のケースをつぶさに見ていくと、妙なことばかりなのだ。
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相模原市の本村賢太郎市長（50）は昨年当選したばかり。自由党から民主党、民進党、希望の党と一貫して“非自民”を渡り歩いた。神奈川県議に2回、衆院議員に3回当選。経歴を見れば大した苦労人なのである。
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そんな市長の政治団体「賢翔会」の平成30年分の収支報告書を覗くと、Aという人物が11回に分けて計147万4千円もの献金を行っていた。これが問題だと指摘される理由を相模原市政関係者が解説する。
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「A氏は福岡の久留米市と相模原市で建築業を営んでいますが、今年6月、暴力団との関係で当局から排除措置を食らい、公共事業から締め出されているのです。神奈川県内では病院の移転事業や自治体関連の建設工事などで、ブローカー的な立場で設計会社とゼネコンをつないだりしています」
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排除されたのは計3社。福岡市の文書にはその実名が列挙され、〈福岡県警察本部から、「役員等が、暴力団構成員と密接な交際又は社会的に非難される関係を有しているとき」に該当する事実があることを確認したとして、令和2年6月19日に通報があった〉と記されている。
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一応、問題ない
6月20日付の西日本新聞は、A氏を50代男性と表現し、こう報じている。〈指定暴力団道仁会幹部と密接交際〉〈男性は「（幹部とは）知人から紹介されて知り合った」と話し、2015～19年に複数回、中元や歳暮を贈っていたという〉
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かような人物が、相模原市長に献金しているわけだ。
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もっと言えば、3社のうち1社の名前と、会社と同じ住所の個人名でも献金がある。これらを併せれば、平成30年分は11万円上乗せされる。平成29年と28年分も、A氏を含めた献金があり、この3年分の合計は650万円超にもなるのだ。A氏に事情を聞いた。
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「私が密接交際者だなんてとんでもない。証拠もないのに警察が想像で言っているだけ。異議を申し立てようと思っていますから。私が関係のあった、市長の伯父の本村和喜さん（元自民党参院議員）から“賢太郎頼むね”と言われたから応援してきただけ。久留米はね、昔はヤクザだらけだったんです。警察ともずぶずぶだったんですから。だから、ヤクザには後輩もいれば同級生もいますよ」
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現在、福岡県警は北九州の工藤会の次なる標的を、久留米市が本部の道仁会に定めているという。公職にある者がそうした状況に無頓着であっていいはずもないが、当の本村市長にA氏との関係を訊ねると、
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「伯父が参院議員だったんですけど、私がその秘書をしていた時代から30年来の付き合いです」
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A氏が道仁会と密接な関係と指摘されている点は全然知らなかったそうで、6月の新聞報道で承知したという。ならば、献金は？
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「（返済するか）ちょっとまだ、検討中。こっちは正式に政治資金として扱っているので一応、問題ないとは思っています」
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とまでおっしゃる。なのに、後日、本村市長の代理人弁護士から、文書でこんな妙な回答が届いた。
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〈あたかもA氏が暴力団の密接交際者であることを本村が把握していたかのような記事を掲載することはお控えください〉
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曰く、取材まで事実を把握していなかったそうだ。その後、「週刊新潮」に記事が掲載されると、市長は全額返金する意向を明かした。ちなみに、本村市長は今年1月、メディアの年頭インタビューで“開かれた市政”を強調していた。2020年7月30日号 掲載
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相模原市の本村賢太郎市長は7月22日、同日発売の週刊新潮で、暴力団員と密接交際があったとされる福岡県の男性から個人献金を受けたと報じられたことを踏まえて、この献金を全額返還すると述べた。市役所で報道陣の取材に答えた。
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本村市長と後援会事務所によると、返還するのは男性が市長の資金管理団体に2016年3月～19年5月に寄付した計482万4千円と、男性が経営に関わる建設会社が16、17の両年度、市長の衆院議員時代に政治資金パーティー券代として払った計200万円。
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男性は福岡県久留米市の建設会社の実質経営者。市長の伯父の故・本村和喜元参院議員の支援者で、市長が和喜氏の秘書時代からの付き合いという。
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福岡市は今年6月、男性が暴力団員と密接交際があるとの福岡県警からの排除通報に基づき、男性が関わる建設会社について、市と契約ができない「排除措置」にしていた。
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本村市長は「（週刊誌の）取材を受けるまで、男性が暴力団と関係があるとは確認できなかった。違法性は全くないが、道義的に問題がある献金と判断した。確認が甘かった」と述べた。
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滉王㈱の主な工事実績に、杭工事かサッシュ工事しかしていないのに、その現場の担当工事写真でなく「完成建物写真と設計・施工業者の名も掲載」していることである。見栄張りと言えばそれまでではあるが、、、。
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【久留米工業大学】
発注者：学校法人久留米工業大学
設計事務所：日本設計
施工会社：松尾建設
メーカー名：大洋基礎
工事概要：杭工事
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【久留米総合病院】
発注者：独立行政法人地域医療機能推進機構
設計事務所：梓設計
施工会社：前田建設工業
メーカー名：大洋基礎、不二サッシ九州、山金工業
工事概要：杭工事、サッシ、軽量鋼製建具
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【久留米シティプラザ】
発注者：久留米市
設計事務所：㈲香山壽夫建築研究所
施工会社：西松建設JV
メーカー名：大洋基礎
工事概要：杭工事、ウレタン
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【佐賀県JA会館】
発注者：JAさが
設計事務所：梓設計
施工会社：松尾建設、JA建設クリエイトさがJV
メーカー名：ジャパンパイル、不二サッシ九州
工事概要：杭工事、サッシ
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【キューピー鳥栖工場生産・倉庫棟】
設計事務所：株式会社日建設計　元請会社：清水建設株式会社
施工概要：床防熱（75mm・200mm 1,800㎡）、キーストン（下地共 7,500㎡）、発砲ウレタン（75mm・150mm 475?）、防熱扉（扉11ヵ所・シャッター2ヶ所）
メーカー名：株式会社ミズタスリーベース
工事概要：防熱扉
メーカー名：株式会社前川製作所
工事概要：サーモシャッター
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業界で噂になっている設計事務所の名は、主要実績工事として掲載されている中にある。
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2016年11月頃は、JA神奈川厚生連へ「相模原協同病院の移転」と移転先の橋本第4丁目の造成工事（鹿島建設施工）などの取材をしていた時期で、滉王㈱もうごめいていた時期だ。協同病院は入札で別な業者が施工し、本年12月には完成する。
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中国は世界戦略上日本が邪魔だが！
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戦えば犠牲も大きいと意識する中国！
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米中対立構造の中で、注目を浴びてきた「敵地攻撃能力」に関する議論。日本で相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合は、周辺国（中国や韓国）の理解が重要ではとの記者質問に対し、「敵基地攻撃能力」保有議論に関連して「韓国の了解は必要ない」と断言。
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「中国がミサイルを増強している時、そのような了解があるか。わが領土を防御するのになぜ韓国の了解が必要なのか」と反問し「防衛白書やそれ以外のものでも、はっきり説明してきた」と語った。
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菅義偉官房長官は「現行憲法の範囲内で専守防衛という考えのもと、自民党の提言をはじめとして与党の議論を確実に受け入れながら、政府内でも議論していきたい」と語った。
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日本政府は敵基地攻撃能力に関連した議論を継続し、９月ごろにはミサイル指針を新たに発表する計画だ。
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防衛相は、中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
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中国が主張する領有権は東南アジア諸国の領有主張を完全無視し、南シナ海（西沙、南沙、スカボロー）で自国領土と称し埋め立て軍事基地を作った。南シナ海の次は太平洋進出で、この海域の制海権を米中2国で分け合おうという主張をしており、覇権は米露から米中へと狙っており、海空制覇の整備を進めているが、大陸の鼻の先には台湾と日本が座っている。
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九段線、第一列島線、第二列島線を定め、いずれは強行突破を目論んでいる。九段線は目途がついたが、第一列島線の突破はまだだ。
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中国は、日本海、東シナ海、南シナ海を制覇しない限り、太平洋へ出れないことは百も承知であり、「九段線」を設定し、太平洋への進出を模索し、まず南シナ海を手中に収めようと埋め立てを始め完成させた。中国は、台湾進攻と尖閣諸島の奪取を目論み、魚釣島周辺へ中国海警の111日間の領海侵犯を続けた。
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対中及び腰の日本だが、米国の主導で軍備拡張を急速に進めている。中国にとって、満州事変から第二次世界大戦の日本軍の攻撃は忘れえぬ記憶なのだ。いまでも、恐日意識は抜けきっていない。
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その現象面は、中国各紙の最近の報道からも読み取れる。
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中国メディアの今日頭条はこのほど、ヘリコプターを搭載できる護衛艦「いずも」を改修してステルス戦闘機「F-35B」の搭載が可能になれば、「それは完全なる空母」であるとし、日本は空母を保有して「平和憲法に抵触しないのか」と批判する記事を掲載した。
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護衛艦いずもについて「満載排水量が2万6000tを超え、ヘリコプターを運用可能な大型の艦艇」だと紹介し、そのいずもはすでに米国の最新鋭ステルス戦闘機であるF-35Bの搭載が可能な空母への改修が決まっていると指摘した。
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海上自衛隊が保有する艦艇のレベルや装備は世界最先端であり、イージス艦も複数配備されているほか、日本の対潜能力は極めて高いというのに、さらにステルス戦闘機の搭載が可能な空母を保有するというのは「日本の平和憲法に抵触するのではないのか」と疑問を投げかけた。
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改修後のいずもは12機のF-35Bのほか、オスプレイやヘリコプターなども運用可能になると見られていると主張し、艦載機を見るだけでも空母となったいずもの作戦能力の高さが見て取れると主張。また、日本がいずもにF-35Bを搭載すれば、中国の空母「遼寧」や「山東」は「劣勢に立たされることになるだろう」と主張し、なぜなら「遼寧」や「山東」の艦載機はF-35Bに比べて性能が劣る「殲-15」だからであり、F-35Bと殲-15が仮に交戦しても、殲-15が劣勢にあるのは間違いないからだと論じた。
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海洋進出を積極化する中国はすでに2隻の空母を保有しているほか、さらなる空母の建造も進めているとされる。日本でも海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化が決まったが、中国メディアの百家号は、「いずも」が空母化された場合、中国初の空母「遼寧」と「いずも」のどちらの戦力が上になるのかと問いかける記事を掲載した。
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日本は「空母」の特徴を備えた軍艦に「ヘリコプター搭載護衛艦」と主張し、過去に建造された「おおすみ型輸送艦」や「ひゅうが型護衛艦」、さらには、いずも型護衛艦の甲板を見れば、日本がずっと空母保有を意識してきたことが分かると主張。
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護衛艦「いずも」の甲板は小さめではあるが、世界最先端かつ垂直離着陸が可能なステルス戦闘機「F-35B」であれば甲板の大きさは問題にならず、改修も容易だと強調。日本は本来は空母を建造したかったのかもしれないが、いずれにせよ「いずも」の改修によって日本は本当の意味での空母を保有することになるのは間違いないと主張。
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改修後の「いずも」は多用途に使える空母としての能力を持つことになるとし、任務によってF-35Bを運用したり、ヘリを運用したり、さらには兵士や車両を輸送することもできるだろうと主張。そして、F-35Bを艦載機とした「いずも」の戦力は他国の中型空母を上回るはずだとし、もしかしたらロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」すら上回る可能性もあると指摘した。
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中国の空母「遼寧」はもともとワリヤーグというアドミラル・クズネツォフの姉妹艦ともいうべき空母を改造したものであり、F-35Bを艦載機とする「いずも」は殲-15を艦載機とした遼寧に匹敵する戦力を持つ可能性があると警戒感を示した。
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中国の大手サイト「新浪網」は「日本の空母は『F-35B』を搭載しても遼寧にはかなわない」とする記事を掲載した。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」がF-35Bを搭載したとしても、戦闘になれば中国の航空母艦「遼寧」が勝利すると断じた。
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中国では、日本はヘリ空母にF-35Bを搭載すれば、中国の遼寧に匹敵または凌駕する戦力になるとの見方がある。
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カナダで出版される中国語などによる軍事情報誌「漢和防務評論」が「『いずも』型にはF-35B戦闘機が20機以上、搭載可能」と評したことを「大風呂敷」と批判。いずも型が満載排水量2万7000tであるのに対して、米海軍の最新型で、満載排水量4万5770tの強襲揚陸艦「アメリカ」が搭載できるのがF-35Bを23機、ヘリコプター8機だからという。
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F-35Bは「遼寧」搭載の「J-15（殲=15）」よりも新鋭機で、中国の空母戦闘群に対して重大な脅威だが、ヘリ空母は甲板がせまく迅速な発進が難しいと主張。
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F35-Bのステルス性は、日本側が機数の少なさをカバーしようとして武器類を機体外に装着するので失われると論じた。
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また中国は性能の高い艦載用早期警戒機「JYZ-01」を開発したので、F-35Bが警戒網を突破して「遼寧」を襲える可能性は低いと主張。
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加えて、中国は攻撃型原子力潜水艦を保有していると指摘。日本には最新式の「そうりゅう」があるが、原潜は比べものにならないと主張し、戦闘になれば、攻撃型原潜が日本のヘリ空母を不意打ちする可能性が高いと論じた。
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最後に「国内外の下心ある媒体と個人は、すべての外国製武器にはひれ伏す。その意図はよく考える必要がある」、「いつまでも“恐日病”のとりこになっているべきでない」と論じた。
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業務停止もなく！
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いきなり許可取消とは？
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(株)山木が3月18日に三重県が産廃の事業許可の取消処分をしたことは前回掲載した。
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取消を受けた原因は
令和元年11月9日（許可取消の4ヶ月前）に(株)山木の最終処分場に対し立入り検査をしたところ、同社の処分場の南側隣接地に造成した土地に産業廃棄物5．61m3投棄したことによる。この産廃は、正規の処分場での受け入れで、受入れた後に造成地へ運び投棄したものであるという。
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三重県は7月に入り、排出先の各中間処理場へ立入り検査をし、マニフェストや受入れ台帳などを調べ、違法投棄された廃棄物の引き取り再処分をするよう指導した。
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今回の取消処分は、行政側の判断に「是正の見込みがなく、悪質であり、命令違反の繰り返しであるなら取消」は納得がいくが、(株)山木は安定型の最終処分場を運営する会社である。許可業者が違法投棄した行為は絶対許されない行為であるが、違法投棄分を再処理するよう是正指導をしたのか、、、。
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問題は違法投棄の数量である。公には発表されていないが、相当の量を投棄していたのではないか。造成地面積は推定17,000㎡、投棄量は2～30,000m3に及ぶのではないか。
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今回の排出業者への立入り調査は、受入れ先伝票やマニフェストの調査以外に別の目的があったのではないだろうか。(株)山木に対し11月9日～3月18日（4ヶ月）違法投棄現地の掘削調査などしていたことは予想できるが、違法投棄を発見した時点で「事業停止」を命令し、是正後に事業復活をさせるという手もあったのではないか。
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問題は、排出事業者に対し違法投棄となった数量を持ち帰るよう指導しても、正規に持ち込んだ廃棄物であり、(株)山木が正規処分場から造成地へ持ち出した量、いつから違法投棄したのか、明確にはなっていない。
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排出事業者にとって、いつの時点が区切りで、マニフェスト数量の何％が違法投棄されたのか明確になる前に、持ち帰り再処分を命令されても納得は行かないだろう。なんと言っても、産廃税を取っているのだから。
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今回の三重県の指導の目的は、(株)山木の違法投棄については、投棄量は不明だが全量排出事業者負担で処理しようと言うことであろう。
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(株)山木が取消処分を受けた最終処分場の維持管理、果たして(株)山木や経営者は今後処分場の維持管理をして行く気があるだろうか。他府県にもある例だが、維持管理を条件として新たな処分場の許可が進むことはないように願いたいものだが、、、、。
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今後の注目は「大手設計会社名」だが！
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週刊新潮は設計事務所の名を出すか？
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福岡県、熊本県では滉王㈱の事業停止・廃業へ向けてのニュースは建設業界で知らない人はいないが、東京神奈川地区ではもう一つピンとこないニュースだった。
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官庁や病院、大手ゼネコンなどでは「滉王㈱が暴力団との深い関係」を福岡県警が明らかにし、関連3社が営業停止に追い込まれた。
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新聞記事は
「久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。
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代表が逮捕された滉王㈱は、平成１４年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商２０億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。
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ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が１８ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。
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県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。」
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行政の処分は

別紙1　福岡市
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別紙2　都市高速
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この処分公表の波及で以下のニュースが流れた。
「福岡県警が建設業法違反で逮捕し、後に暴力団と密接な付き合いがあったと認定した久留米市の会社経営者（山田重人会長）が、大手設計事務所（A設計事務所）の役員（K専務）とズブズブの関係だったことは地元でよく知られている。
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大手設計事務所の営業力が優れていただけに、滉王㈱の現場は筑後地区にだけにとどまらず、最近は県外、遠くは関東にまで範囲が広がっていたという。
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また、筑後地区を中心にJAの工事が発生する度にブローカーとして入り込み、元請業者に対し通常の工事代金にプラスした価格で下請けを強要し利益を得ていた様だ。
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今後は司法当局の追及は避けられないと、関係者の間で噂が飛び交っているが、地雷は全国に及ぶと明言する者もいる。」
というニュースが指摘したように、7月22日週刊新潮7月30日号で、滉王㈱の山田会長が相模原市・本村賢太郎市長に同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたとスクープした。
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最近は個人情報についても取り扱いが難しく、雑誌、週刊誌、Netでも個人名は控える傾向にあり、新潮の記事でも企業名や役員名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。
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この記事を見て、ゼネコン業界や設計事務所業界、発注にあたる官庁や病院業界にショックが走っている。
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本紙は、約3年前の2017年11月9日に、以下のような記事「熊本に登場の久留米人：第三の安倍問題か！」を掲載した。
http://seikei-kyusyu.com/17-1109-f1.htm

つづく

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裏金1.6億円・大手ゼネコン幹部を接待！
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復興事業で儲けた役人と別の業界！
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2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害。この地震による巨大な津波が発生、東北関東地方の沿岸に壊滅的な被害が発生、同時に東京電力福島第一原子力発電所は、1 – 5号機で全交流電源を喪失した。震災による死者・行方不明者は1万8428人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万4893戸が公式に確認されている。政府試算で直接的な被害額を16兆円から25兆円としている。安倍政権は「5年で25兆円」と計画しており、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投入した。内、10.5兆円は「復興増税」があてられた。国の復興関連予算、2019年度までに総額35兆円を超える見通し。
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復興事業では、ゼネコンに良いように事業費を食われた証明的事件が、今回の下請けが元請けを接待し、裏金を元請け幹部に払うという。復興事業費を建設業界で食い物した一端が表面化したことになる。
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東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていた。朝日新聞報道した。税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円で、裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
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確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
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ゼネコンが国費をごまかしていた最中に、広告業界の雄・電通も2008年のリーマンショック以来、国費を食うスキームを作っていたことが判明している。
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『電通と原発報道』（亜紀書房）という本によると、資源エネルギー庁の入札に参加したのは電通と博報堂だけでした。電通の入札価格は1億2000万円、博報堂の入札価格は7480万円で落札。経験者の目から見れば、全国11カ所で会場を借りて、数百人の応募がきたら、データの作成・分析・報告という面倒な作業が発生します。実際に意見聴取会の参加者を選ぶのは政府ですが、それをサポートする事務的な作業も必要になってくる。直接この業務に関わる社員は2?3人。1カ所の正味原価500万円で、博報堂のマージンとされる最低15％を上乗せした価格として、1カ所700万円弱は妥当。電通の1億2000万円は高めの入札価格ですから、最初から今回の入札は捨てにかかっていたのではないか。
今回の意見聴取会の仕事は回数が多く煩雑だし、広告代理店にとっては叩かれるだけでなんの得にもならない。そう考えて、電通は高めの価格を設定し、博報堂は愚直にも適正価格で入札して、世の中の批判を浴びてしまった。
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原発事故後のビジネスで、環境省「除染情報プラザ」事業です。環境省との単年度契約で、除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報を、同省が電通に運営委託。このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「除染情報プラザ」（福島市）ですが、そのスタッフを、電通は人材派遣会社のパソナに委託。14 人のプラザスタッフはすべて派遣社員で、除染・放射能の専門家はゼロだったということが、朝日新聞の取材で明らかになっています。この業務の今年度の契約金は、約15億円です。
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電通の利益率は慣例で20％以上ですから、この事業での利益はざっと3億円とみることができます。入札しただけで実働はパソナに丸投げして利益3億なんて、（あくまでも予想ですが）さすが電通、実においしい商売。受けたパソナも派遣社員ばかりで専門家を１人も用意してないんだから、お手軽なものです。朝日新聞が電通・パソナ両社の名前を出したのも、あまりに安易に儲けすぎだと記者が憤慨したからではないでしょうか。
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環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されていますから、単純に電通がすべて引き受けたとして計算すると、6億円の利益になるわけです。それだけのお金があるのなら、政府は電通に回さずに直接被災者のために使ってほしいものです。
2012.08.31
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電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしているという例題とも言える内容だ。今回の「持続化給付金」の受託システムも一連の政官癒着の延長上にある。
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河川残土を産業廃棄物にしてしまった！
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世の中、各種河川工事があるが、河川改修土砂は掘削時に水切りをした後、残土処分地へ運搬し処理する者であるが、工事を請け負った業者は兵庫県姫路土木事務所（入札管轄）と相談し、高分子処理をし残土処分地へ運んだ。問題は、この後から発生しているが、処分問題については解決していない。
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この工事については、本紙6月5日の記事「兵庫県・河川浚渫：施工業者・残土を産廃にしてしまった！」にも書いた。
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現場工事は完了したが、残土を廃棄物にして残土処理業者へ搬入した土砂は、残土業者が不審残土として搬入拒否をして以来、宗和建設が引き取ったという話は聞こえてこない。
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姫路土木は、工事が止まることを避け「兵庫県が所有する土地に、この産廃を一時仮置きする」ことで工事を続行した。その数量、推定で1000ｍ3はあろう。その産廃残土は、いまでも県の資材置き場にブヨブヨのまま置かれている。
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宗和建設落札情報
(二)野田川水系 外堀川 河床掘削工事(その2)
兵庫県庁　一般競争入札　落札日2020/01/28
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市川町立甘地小学校駐車場整備工事
神崎郡市川町役場入札　落札日2020/01/24
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(急)太尾地区 急傾斜地崩壊対策工事(その2)
兵庫県庁　一般競争入札　落札日2019/09/12
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一般単独事業 舗装修繕工事
神崎郡市川町役場入札　落札日2019/07/23
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(一)大柳仁豊野線 岩谷橋補修工事
兵庫県庁入札　一般競争入札　落札日2019/03/14
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維修0000-0-047 250号舗装修繕工事(点々補修:南部)
兵庫県庁入札　指名競争入札　落札日2019/03/20
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農村地域防災減災事業行重新池改修工事
姫路市役所入札　一般競争入札　落札日2018/10/12
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第30号一般単独事業舗装修繕工事
神崎郡市川町役場入札　落札日2018/08/03
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農林水産施設災害単独災害復旧事業 坂戸農地復旧工事
神崎郡市川町役場入札　一般競争入札　落札日2018/01/29
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農地災害復旧事業 農地復旧工事(924-6)
神崎郡市川町役場入札　一般競争入札　落札日2017/12/25
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公共土木施設災害復旧事業 河川災害復旧工事(乙第5024号・乙第5025号・乙第5026号)
神崎郡市川町役場入札　落札日2017/12/25
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官庁工事の入札履歴をみても過去に河川浚渫を経験したことはなく、汚泥状の残土を扱ったのは初めてであったろう。入札前に河川にドロ上げ敷があるのか、恐らく確認もしなかったであろう。汚泥状残土の処理について落札から着工まで3か月ほど時間が掛ったのも、処理について県土木との協議があり、泥上げ処理で高分子を使ってもよいかの確認はしたはず。
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宗和建設にしても県土木も「高分子を使った段階で残土が産業廃棄物に変わる」ことを認識していなかったのだ。
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河床掘削工事は終わったが、産廃残土を残したまま工事請負金の清算をしてしまったのであろうか。あるいは、宗和建設が産廃残土の処分が終わってから工事残代金を払うのか、興味のひかれるところである。
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「地中深く」から発射は「世界初」と強調！
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イランのイスラム革命防衛隊は7月28日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で軍事演習を実施し、米海軍のニミッツ級航空母艦に見立てた実物大の模型をミサイルなどで“攻撃”したが、この演習の一環として地下の施設から弾道ミサイルを発射した。イラン国営テレビが7月29日、明らかにした。
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この弾道ミサイル発射で、湾岸地域にある2カ所の米軍基地が一時警戒態勢に入ったと報じられている。
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国営テレビはまた、演習では空母の艦橋を標的にしたドローンが投入されたと報じたが、その映像は放映されず、弾道ミサイルの種類も明らかにされなかった。
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革命防衛隊によれば、演習は29日も継続して実施され、“長距離弾道ミサイル”の発射も予定されていたという。
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この演習中のミサイル発射で、アラブ首長国連邦アブダビのアルダフラ米空軍基地と、米中央軍前線司令部があるカタールのアルウデイド空軍基地が警戒態勢に入り、兵員が一時避難した。
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国営テレビが報じた空撮映像には、日中の砂漠で爆発が起きて煙と砂塵が巻き起こり、上空に4発の飛翔体が打ち上がる様子が映っている。
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IRGCは公式ウェブサイト「セパフニュース（Sepahnews）」に掲載した声明で、このような軍事演習は「世界初」だと主張。「地下深くから、完全にカモフラージュされた方法での弾道ミサイル発射に成功した」「敵国の情報機関に深刻な課題を突き付ける重要な成功だ」と自賛している。
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IRGC航空宇宙部隊のアミールアリ・ハジザデ（Amirali Hajizadeh）司令官は国営テレビで、「地中に埋まったミサイルが突然、地面を突き破り、正確に標的を攻撃する」と説明。「世界で初めて」だと強調した。
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