kyoto-seikei

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半年で死亡者1700人超！
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中国の透けて見える思惑！
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新型コロナウイルスよりも狂暴なウイルスが現れたというニュースが流れた。
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場所は中央アジアのカザフスタン。現地の中国大使館が地元メディアの報道として発表したもので、ウイルス性の肺炎が発生し、死者はこの半年で1772人、6月だけで628人に達したという。同大使館はこのウイルスは新型コロナより致死率がはるかに高く、在留中国人にも死亡者が出たと主張している。ロイター通信によると、WHO（世界保健機関）の緊急対応チームも「カザフスタンで発生している肺炎が高い致死率をみせているという報告を受けている」と会見で語ったという。

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カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定している。いったい何が起きているのか。ハーバード大学院卒で、医学博士・作家の左門新氏（元WHO専門委員）が言う。
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「現時点では本当に強毒なウイルスが出現したのかは分かりません。ただ、ユーラシア大陸には数多くの感染を起こすウイルスが存在します。そのため『エンデミック』、つまり地域に発生する風土病の可能性も否定できません。以前からあるウイルスが下火になり、今回復活したとか、新たなウイルスが生まれたということです。新型コロナが変異して強毒化した可能性は低いと思われます」
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中国大使館が発表したウイルス騒動には、政治的な思惑が絡んでいるとの指摘もある。
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「中国にとって資源が豊富なカザフスタンは、一帯一路の重要な拠点です。ところが最近、米国がカザフスタンに、一帯一路は関係国を借金漬けにするだけだ、などと吹き込み、カザフスタンに中国離れの動きが出ているのです。中国は表向きは在留中国人に肺炎への注意を喚起しながら、カザフスタン政府を揺さぶっている可能性があります」（国際政治経済学者・浜田和幸氏）
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また、中国大使館の発表にはもう一つの理由があるという。
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「カザフスタンには、米国が後押ししている生物化学兵器の研究所があります。中国側の発表は『この研究所からウイルスが漏れた。責任は米国にある』とほのめかしていると考えられます」（浜田和幸氏）
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新型コロナも、以前なら中国武漢の風土病で終わったが、グローバル化によって世界中に広がったという指摘もある。いずれにしろ、カザフスタンで肺炎によって次々に死者が出ているのは事実のようだ。
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WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は「その国（カザフスタン）で新型コロナ事例が増加している傾向を見ると、その中の多くの事例が実際には検査を受けていない新型コロナである可能性を示唆する」と述べた。
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在カザフスタン中国大使館は7月9日（現地時間）、声明を出し、カザフスタンに住む中国人に対し、新型コロナより致命的な原因不明の肺炎の拡大が深刻だと警告した。大使館によると、カザフスタンでは1月から6月までこの肺炎で1772人が死亡した。
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中国大使館は「カザフスタン保健当局がこの肺炎ウイルスについて比較研究しているが、まだ明確に把握していない」とし「感染リスクを低める予防を強化すべき」と現地中国人に注意を促した。カザフスタン保健省は公式フェイスブックで「一部の中国メディアの報道は事実でない」と反論した。
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10日（現地時間）ロイター通信によると、WHOのマイク・ライアン緊急対応チーム長はこの日のジュネーブの会見で「カザフスタンで発生している肺炎が、高い致死率をみせているという報告を受けている」と伝えた。
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また「カザフスタンの新型コロナ感染者の増加の軌跡をみると、（肺炎患者のうち）相当数が新型コロナの未診断事例だということがわかる」とし「我々は、この患者たちを綿密に注視している」と付け加えた。
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間接的にインドに対し揺さぶりか！
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中国が6月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。
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中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。
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これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。
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中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を1984年から24回行ったとしているが、未画定のままだ。外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については「提起したことがない」という。
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保護区は広さ650㎡㎞で、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。
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習近平政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。
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米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに「中国は領有権争いを（各地で）あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。
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【ドクラム地域】　
ブータンと中国の国境地帯に位置する高原。2017年に中国が道路建設を始めた際、ブータンの要請を受けたインドが派兵し、中印両軍が約70日間、至近距離でにらみ合った。ブータンとインドは友好条約で、互いの国益に関する事項で「緊密に協力する」と定めている。
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ごみ収集めぐり談合か！
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香芝市議宅など捜索！
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香芝市・「不正はなかった」！
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奈良県香芝市発注のごみ収集事業の入札をめぐり、受注した廃棄物処理会社（同市）に事前に情報を漏らした疑いがあるとして、大阪地検特捜部は7月14日、官製談合防止法違反容疑で、同社や香芝市議の自宅など関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。特捜部は押収資料を分析するなどして解明を進める。
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事業をめぐっては、形だけの入札で事前に契約先が決まっていたとして、市民らが公金支出差し止めを求めて提訴。一審奈良地裁に続き、二審大阪高裁も2月、訴えを認めて契約を無効とする判決を言い渡しており、市側が上告中。
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判決によると、市は2016年、提案内容を含めて審査する指名型プロポーザル方式で入札を行い、6社が参加。廃棄物処理会社「AMカンパニー」が落札し、月約370万円の委託料で契約した。同社の経営には、市議と関わりのあるとみられる元市職員らが関与しているという。
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業務を受注した「AMカンパニー」が入札の半年以上前から収集車の準備などを進めていたことがわかった。官製談合防止法違反などの疑いで大阪地検特捜部の捜索を受けたごみ収集業者・AMカンパニーは、2016年に市が入札を行ったごみ収集委託業務を受注したが、これは違法な契約だとして香芝市を相手に住民訴訟が起こされ、大阪高裁は判決でAMカンパニーが入札の半年以上前からごみ収集車を2台準備していたと認定した。
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大阪高裁は「選定前から内定していた。適正な審査が行われたとは言えない」として契約を無効と判断している。
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香芝市・福岡憲宏市長は「委託業務開始までの日程が短かったのではないかと思っています」とコメント。
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大阪地検特捜部は業者や市の関係者などからも任意で事情を聴くとともに市に資料の提出を求めるなど、裏付けを進めている。
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香芝市は7月15日、同市が平成28年に指名型プロポーザル方式で発注したごみ収集の委託業務を巡り、市幹部らが同市の廃棄物処理会社「AMカンパニー」に入札情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで関係先を家宅捜索したことを受けて会見を開いた。福岡憲宏市長は事態に遺憾の意を示し、捜査への協力を明言したが、市関係者からは過去の聞き取り調査で不正が確認できなかったことや、業者選定が当時の状況に沿って行われたことなどが説明されるにとどまった。
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会見で福岡市長は「市行政として遺憾に思う。昨日、大阪地検から捜査依頼があった。全面的に協力する」と言明した。
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【香芝市　福岡憲宏市長】
「市民の皆様方には大変ご迷惑かけているのは事実でございます。私としては職員をしっかり信じたい」
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4年前、香芝市が行ったごみ収集事業者の選定を巡り入札の前に情報が漏れた疑いがあるとしてごみ収集事業を委託されている廃棄物処理会社「AMカンパニー」や、香芝市議会議員の自宅などを大阪地検特捜部が家宅捜索しました。AMカンパニーは入札の前から市が指定するデザインのごみ収集車を販売店に事前に注文するなど受注を前提に準備していたことが分かっています。
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この入札を巡り住民が香芝市に対して起こした裁判では1審2審ともに市とAMカンパニーの契約を無効とする判決が出ています。しかし、市は内部調査を行いましたが、不正は見つからなかったということです。
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【香芝市　上平健二総務部長】
「調査対象者、全てが”不当な事務手続きは等は無かった”という回答を明確に記憶しています」
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為政者が使えば政敵情報収集に便利！
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7月16日、東京都で過去最多の286人の感染を確認。17日も過去最多290人以上の感染確認の見通しであることを、小池都知事は午前11時の記者会見で発表した。
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中国では当たり前の光景になった自動で体温を測定するシステム。中国全土で様々な分野から企業が開発に参入している。監視カメラの“顔認証技術”を政府機関にも提供してきた大手ＩＴ企業もその1つだ。
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培ってきたAI（人工知能）の分析技術を応用し、カメラがひとりひとりを認識して体温を測定する。入館者の顔の情報を併せて管理することもできるシステムだ。検温の制度も売りになっている。
マスクをしていてもAIが額の場所を瞬時に判断し、誤差は「0度3分以内」を実現したという。
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このシステムは、すでに東南アジアや中東、日本にも輸出しており、岐阜県の学校も6月導入した。学校では将来的にこのシステムを、出席管理にも活用したいと考えている。
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通信機器大手のファーウェイもAIを使った感染防止システムの開発に乗り出している。地区全体の人の動きを丸ごとAIで管理しようという構想だ。
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監視カメラやセンサーが収集した情報に加え、感染防止につながるあらゆるデータをAIが分析する。管理するエリアでマスクをしていない人がいれば赤の枠で表示される。
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多くの人が集まる“密”が発生するとAIが即座に特定し、システム管理者に通知され、対応を促す仕組みだ。
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人々の行動記録など大量のデータがシステムに蓄積されるが、会社では“顧客が持つ情報は安全に管理される”と強調しているが、、漏洩したり、悪用されないという保証はない。
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県の落札決定は「覆った」！
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監視委員会は「くじ引き」を提案！
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委員会は、「入札公告及び入札説明書に，技術評価点が同点の場合，入札価格が低い者を落札者とする，くじ引きは技術評価点が同点で入札価格が同額の場合にのみなされる旨の規定は，いずれも無い」とし、入札手続きは適正とは言えず。
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ＷＴＯ政府調達協定適用案件で 70 億円を超える入札が予測される
案件において，評価値を小数点以下第 4 位四捨五入とする方式を採用した場合，技術評価点で同点者が複数出た場合，入札価格に上下 400 万円程度の高低差があっても評価値は同点となることは計算上予測することは必ずしも困難であったとはいえないし入札の公平性及び公正性を害し入札参加者の予測可能性を失わせるものとして，認められない。とした。
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本紙も6月16日の記事で、「兵庫県入札監視委員会（県が指定した委員）は県土整備部が事務局でもある。本当に公明正大なのかは疑わしい。」と書いたが、大間違いであった。おそらく、大方の予想を裏切って、「県の判断を覆したのは初めてであろう」ことに拍手である。7月8日の記事でも「本紙の解釈が、見当違いであり、審査委員会が常識判断で「評価点、小数点以下4位を四捨五入した結果、同点５JVでくじ引き」となるなら一番良いことである。」と書いたが、監視委員会は「正常な判断」をしたことに拍手。
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問題は、兵庫県が監視委員会の提案を素直に受け入れるか否かだ。県の判断通りとして、飛島JVで強行突破を図っても、9月の県議会で「承認」されることは無理だ。くじ引きでするなら、電子でなく、５JVを呼んで順番くじを決め、くじ引きするのが一番公平であると思う。電子くじが公平だと言っても、立会人が入札課の担当者では安心できない。
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次に入札監視委員会の報告書の結論部分を掲載する。
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『報 告 書 及び 提 案 書』
令 和 ２ 年 ７ 月 ９ 日
兵庫県入札監視委員会
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兵庫県入札監視委員会は，苦情の趣旨が関連する政府調達に関する苦情申立て「第1号」「第2号」「第3号」「第4号」を併合して検討した結果，本委員会の報告書及び提案書を別紙のとおりとする。
令和２年７月９日
兵庫県入札監視委員会委員長
泉水 文雄
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（第1号） 神戸市中央区伊藤町119番地
苦情申立人 佐藤・金山・中兵庫特別共同企業体代表者
佐藤工業株式会社神戸営業所
所長 小 池 周 史
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（第2号） 神戸市中央区八幡通三丁目１番19号
苦情申立人 大豊・ソネック・田村特別共同企業体代表者
大豊建設株式会社神戸営業所
所長 柏 和 成
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（第3号） 神戸市中央区播磨町49番地
苦情申立人 前田・川嶋・淡路特別共同企業体代表者
前田建設工業株式会社神戸営業所
所長 松 本 公 一
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（第4号） 神戸市中央区磯辺通二丁目２番16号
苦情申立人 奥村・新井・窪田特別共同企業体代表者
株式会社奥村組神戸支店
支店長 黒 津 忠 史
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（第1号から第4号） 尼崎市東難波町五丁目21番８号
関係調達機関 兵庫県阪神南県民センター
センター長 正 垣 修 志
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（第1号から第4号） 神戸市中央区栄町通四丁目１番11号
参加者 飛島・吉田・福井特別共同企業体代表者
飛島建設株式会社神戸営業所
所長 辻 野 雅 敬
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【委員会結論】
本件調達において，関係調達機関が，小数点以下第 4 位を四捨五入した評価値が同じであるにもかかわらず，くじ引きによらず入札価格が最も低いことで参加者を落札者とした本件入札手続は，改正協定第 15 条第 5 項の規律に則しない。
よって，本件調達を入札公告及び入札説明書に定める評価基準に従い再審査すること，具体的には直ちにくじ引きで落札者を決定すべきことを提案する。
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備考（提案内容）
ＷＴＯ政府調達協定適用案件の場合，対象調達の金額が高額になるため，評価値の算出において小数点以下第 4 位四捨五入の方式を採用すると，とくに技術評価点が同点の場合，看過しがたい入札価格の逆転現象が生じ得る。
よって，ＷＴＯ政府調達協定適用案件の場合，評価値に差が生じるまで小数点以下の端数処理を止めない方法，あるいは，評価値及び技術評価点が同点となる場合，入札価格が最も低い者を落札者とする方法等，検討されることを提案する。
いずれの落札者決定基準を採るとしても，入札公告及び入札説明書に全て明記しておくことが必要であることはすでに述べたとおりである。
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【提 案 書】
兵庫県政府調達に関する苦情の処理手続6(2)ウに基づき，関係調達機関兵庫県阪神南県民センターは，本件調達を入札公告及び入札説明書に定める評価基準に従い再審査すること，具体的にはくじ引きで落札者を決定することを提案する。
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令和２年７月９日
兵庫県入札監視委員会
委員長 泉 水 文 雄
委 員 池 田 千 鶴
委 員 松 本 隆 行
委 員 塚 本 隆 文
委 員 堀 智 子
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コロナ禍で解雇・技能実習生ら！
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全国知事会で外国人材受け入れプロジェクトチームリーダーを務める愛知県の大村秀章知事は7月13日、新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生らの雇用支援や、在留する外国人への日本語教育を含め、知事会が決定した共生に向けた提言について、亀岡偉民文部科学副大臣にウェブ会議型式で要請行動した。14日には森雅子法相に行う。
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大村知事はこの日の要請後、記者団に「足元では雇用が維持できないところもあるが、今後日本の労働力が足らないことは明らかだ」と指摘した。
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提言は、地方自治体の実情を踏まえ、関係省庁が連携し、実効性のある雇用維持の支援を行うよう求めている。
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日本側企業から見たら、最低賃金で使える都合の良い消耗品だ。技能実習生というが、技能習得とは関係ない業種もある。本紙にも、技能実習生に関する実態苦情について「大手も中堅もブローカーを使い、実習生管理システムの盲点をついて手数料稼ぎをしている」と相談が来ている。
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近々、実名を挙げて記事の掲載をする。
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ナゴルノカラバフ自治州の帰属をめぐり数十年の紛争！
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旧ソビエト連邦のアルメニアとアゼルバイジャンの国境で7月12日、砲撃を伴う軍事衝突が起き、アゼルバイジャン側に2人の死者が出た。両国は互いに相手が先に攻撃してきたと主張している。
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アゼルバイジャン国防省は、アルメニア北部タブシュ地方からアルメニア軍が「攻撃してきた」ため、「反撃」を行い撃退したと発表。アゼルバイジャン軍の兵士2人が死亡、5人が負傷したことを明らかにした。
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アルメニア国防省は、アゼルバイジャン側が「砲撃を用いた攻撃で（アルメニアの）拠点を奪おうと試みた」と非難。「彼らは反撃を受け、人員の損失を被った。アルメニア軍に死者はいない」とフェイスブックに投稿した。
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アルメニア国防省によると、両軍は同日夜に再び衝突し、アゼルバイジャン軍がアルメニア軍の拠点を迫撃砲と戦車砲で攻撃したという。
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両国は、アルメニア系住民が多く暮らすアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州の帰属をめぐり、数十年にわたり紛争状態にある。
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1990年代初頭に死者3万人を出したナゴルノカラバフ紛争で、分離派のアルメニア系住民は同自治州を占領したが、国際社会は認めていない。両国は1994年に停戦に合意し、米仏ロシアを共同議長とする「ミンスク・グループ」の仲介で和平交渉を続けてきた。
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資源豊かなアゼルバイジャンは、アルメニアの国家予算を上回る軍事費を投入し、武力による自治州奪還も辞さない構えを繰り返し見せている。アリエフ大統領は7日、和平交渉の行き詰まりを非難し撤退を示唆。アルメニアとの戦闘再開が懸念されていた。
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世界中で領土・領海の帰属で死者が出ている。日本も、尖閣諸島では中国と、北方4島ではロシアと、韓国とは竹島問題で対立しているが、今のところ武力衝突はないが、いづれは衝突するだろう。
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アゼルバイジャンとアルメニアの間で軍事的な緊張が高まり、3日間続いた砲撃によって双方に死者が出る事態となった。7月月12日、国境付近で互いの軍事施設を狙った砲撃が再び始まり、14日までにアゼルバイジャン側に11人、アルメニア側に少なくとも2人の死者が出たという。
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双方は、相手側が先に攻撃してきたと非難し合い、砲撃が始まった詳しいいきさつは明らかになっていない。
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「ナゴルノ・カラバフ自治州」の帰属をめぐる紛争ではこれまでトルコがアゼルバイジャンを、ロシアがアルメニアをそれぞれ支持してきており、ロシアを中心に旧ソビエトの6か国が加盟するＣＳＴＯ＝集団安全保障条約機構は14日、声明を発表し、双方に自制を求めた。
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瓶ビール5本飲み運転！
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和歌山市議会の北野均市議（70）＝7期目・政和クラブ＝が、同市内の自宅近くで酒を飲んで車を運転したとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、和歌山県警和歌山西署に検挙されていたこ。
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同署などによると、北野市議は7月7日夜、運転代行で自宅近くのゴルフ練習場の駐車場まで帰ってきた。そこから自ら運転して帰宅する途中、警ら中のパトカーに職務質問された。呼気から基準値以上のアルコールが検出されたという。
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北野市議は酒気帯び運転を認めた。7日午後6時ごろから飲食店2軒で瓶ビールを5本程度飲んだという。「代行で帰ってきたが、自宅までは道が狭いからと気を使ってしまった。反省している」と説明。3カ月議会に出席せず、議員報酬を受け取らない意向を示した。
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北野市議は同市職員を経て、1995年の市議選で初当選。2007～08年には市議会議長を務めた。
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米サンディエゴの基地で！
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米サンディエゴの海軍基地で7月12日午前8時半（日本時間13日午前0時半）ごろ、寄港し整備のため停泊していた米強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から出火した。火事で17人の乗組員と4人の民間人が負傷して手当てを受けているが、命に別条はないという。
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海軍によると、同艦は整備のために寄港。出火時には通常の6分の1程度の約160人の乗組員が艦内にいたという。同艦からは12日午後2時すぎの時点でも依然として大きな煙が出ており、軍や地元消防などが消火活動を続けている。
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複数の消防隊員もやけどを負ったほか、煙を吸引するなどしたという。いずれも命に別条はない。火災の原因は爆発が起きたというが、爆発の原因は分かっていない。
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海軍によると、艦内には当時、約160人がいたが、全員の所在が確認されている。米メディアは、同艦から煙が立ち上る様子を伝えた。
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米海軍太平洋艦隊・地上部隊の公式ツイッターアカウントによれば、海兵隊員17人と民間人4人が軽傷を負い、病院に搬送された。
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サンディエゴの消防当局のトップ、コリン・ストーウェル氏はCNNに対し、火災が「数日間」続き、「火が水位まで及ぶ」恐れもあると述べた。
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「ボノム・リシャール」は2018年まで、沖縄駐留の海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦として、米海軍佐世保基地（長崎県）に配備されていた。
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全国知事会・「夜の街」へ飴と鞭！
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休業要請と発症店は店名公表を！
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全国知事会の飯泉会長は、新型コロナウイルス対策として、いわゆる「夜の街」への休業要請や感染者が出た店名の公表などが必要だと、国に対して法改正を含めた対応を取るよう求めた。
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「場合によっては、たちどころに休業して頂く必要があるのではということが、夜の街にはあるわけで。営業停止や（店名の）公表、これによって、同業他社を守ることになり、風評被害を防ぐことになるので、前向きに検討して頂きたい」（全国知事会 飯泉嘉門 会長）
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全国知事会の飯泉会長は、西村経済再生担当大臣とのテレビ会議で、こう話して「夜の街」の休業要請や感染者が出た店名の公表が必要だという考えを伝え、そのうえで、緊急事態宣言を出さなくても休業要請ができるよう、コロナウイルス対策の特別措置法改正なども検討するよう求めました。
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西村経済再生担当大臣がさきほど会見を開き、埼玉県・大野知事が明かした“ガイドラインを守っていない業者”に対する休業要請について「有効な手段」との認識を示した。
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会見で西村大臣は「バーやクラブなど接待を伴う飲食店で、ガイドラインを守ってしっかりやっているところは認証制度で認証していく。一方、守っていないところには利用の自粛をし、休業要請をするのは有効な手段だ」と話した。
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また休業要請に際しては「補償がいるという議論ではなく、ガイドラインに基づいて様々な感染防止策をやることについては、持続化補助金で最大200万円までの支援がある」と述べた。
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西村康稔経済再生担当相は7月12日の記者会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの新たな感染確認が増えていることに関し、クラブなど接待を伴う飲食店に加え、友人らとの会食による感染に危機感を示した。「会食、飲み会で増えており、全国で発生し始めている。警戒感を持って対応しなければならないと、危機感を強めている」と述べた。
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、密閉した空間で近い距離で話せば飛沫が飛び、感染が広がる可能性があると指摘。密閉、密集、密接の「3密」を避けつつ、手洗い、マスク、消毒、換気などの感染防止策を徹底するよう呼びかけた。
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「家庭内感染も出てきている。高齢者に感染が広がることはなんとしても阻止しなければいけない」と述べ、重症化リスクが高い人への感染につながらないよう、感染を見つけるPCR検査の態勢を大幅に拡充する方針を示した。
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単純明快、ガイドラインを作っても守らなければ無意味。感染拡大の源になっているなら。信賞必罰を厳しくするしかない。
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郵送投票を また攻撃！
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外国勢力が用紙偽造と主張！
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トランプ米大統領は、11月の大統領選挙で自身が落選した場合、偽造された郵便投票用紙が一因になるかもしれないとの見方をした。
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トランプ大統領は新型コロナウイルスの流行下でも郵送による投票は必要ないとツイート。「第１次世界大戦、そして第２次大戦中にも投票に問題はなかった」ためとした。
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不在者投票は米国で一般的になりつつある。新型コロナの流行で大規模な人の集まりにリスクがあるため、投票所に足を運ばない不在者投票へのアクセスを多くの州が拡大している。
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トランプ氏はこれを党派的な問題にしようとしている。別のツイートでは、選挙に影響を与える目的で「多くの郵便投票用紙が外国勢力により印刷される」と主張した。
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選挙の専門家らは、選挙結果に影響を与える目的で用紙を偽造するのは非常に難しく、コストがかかりすぎると指摘している。
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元ペンシルベニア州知事のトム・リッジ氏は、トランプ氏のツイートを「危険なレトリック」だと批判。「南北戦争時代にさかのぼる実証済みの制度への恐怖心」を有権者に抱かせる行為だと述べた。リッジ氏は郵送投票を促進する超党派団体ボートセーフの共同会長を務めている。
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中国・感染症対策への努力を破壊するものだ！
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日本・菅官房長官「コメントは差し控えたい」！
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中国政府は、WHO＝世界保健機関が、新型コロナウイルスの起源の調査のため専門家チームを中国に派遣することについて、「起源の究明に協力することで同意した」として、受け入れる考えを明らかにした。
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「中国政府は、WHOによる新型コロナウイルスの起源の究明について協力することに同意した」（中国外務省 趙立堅報道官） 　中国外務省の趙立堅報道官は7月8日の記者会見でこう述べ、WHOが7月11日にも派遣すると表明している新型コロナウイルスの起源に関する調査チームを受け入れる考えを明らかにした。「起源の究明の過程で多くの国が関わる可能性があり、ほかの国も同様の調査が必要だとWHOも認識している」と強調。アメリカなど中国がウイルスの起源だと主張する国をけん制した。
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アメリカがWHOからの脱退を国連に正式に通知したことについて、「アメリカが一国主義を実行し条約を破棄する実例だ」としたうえで、「国際社会の感染症対策への努力を破壊するものだ」と非難した。
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アメリカの政府高官は7月７日、トランプ政権が国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから脱退する手続きを始めるよう正式に通知したと明らかにした。脱退は1年後の2021年7月6日付けになるとしている。
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WHOをめぐっては、トランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と批判し、脱退する意向を表明していた。
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菅義偉官房長官は7月8日の記者会見で、米国が世界保健機関（WHO）脱退を国連事務総長に正式通知したことについて「コメントは差し控えたい」と述べた。その上で、新型コロナウイルス感染症をはじめ保健分野で米国と引き続き連携していく方針を表明。ＷＨＯによる一連のコロナ対応については、「今後同様の事態に備えるためにも（コロナの）収束後、速やかに公平で独立した包括的な検証を行っていきたい」と改めて強調した。
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中国にらみ防衛強化を支援！
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米国務省は7月9日、台湾に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を更新するための関連装備を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は約6億2000万ドル（約665億円）。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチンが主に受託する予定。
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米政府は息子ブッシュ政権下の2008年に台湾へのPAC3などの売却を議会に通知し、オバマ政権下の10年に輸出を正式決定した。台湾のPAC3配備は当時が初めて。
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トランプ政権は2020年5月、台湾にMK48大型誘導魚雷18発（約1億8000万ドル相当）を売却することを承認したほか、2019年も電子装備強化型のF16V戦闘機66機の売却を決めるなど、中国の脅威をにらんだ台湾の防衛力強化を積極的に支援する意向を示している。
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国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を30年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに契約の効力が生じると見込んでいる。
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台湾国防部は「トランプ政権が台湾に武器売却を決定するのはこれが７度目となる。この事実は台湾の安全保障の重要性を示し、米台間の防衛面での関係を強化する。また米台は協力して、台湾海峡および地域の平和と安定を維持する」としている。
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国務省は今回の売却に関し、声明で「台湾の兵力近代化と有効な防衛力の維持は、米国の経済や安全保障上の利益にかなうものだ」と指摘した。
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トランプ政権が台湾への武器供与を決めたのは、昨年の新型戦闘機「F16V」を含め、今回で7回目。台湾周辺では、中台統一を目指す中国が軍事活動を一段と活発化させており、総統府報道官は10日、「わが国の防衛能力の強化に協力し、台湾海峡と周辺地域の平和と安全を確保してくれていることに感謝する」との声明を出し、米側の決定を歓迎した。
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中国大使館が現地報道として発表！
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カザフスタン保健省は否定！
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カザフスタンで1700人超が死亡新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性がある。
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中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、6月だけで628人が死亡したと発表した。
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死者のなかに中国人も含まれているという。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けている。
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一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
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地域の政治的安定と経済発展に向け調達！
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米国務省は2020年7月9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」63機と「FA35B」42機の計105機及び関連部品を日本へ売却する事を承認したと発表した。売却総額は推定231億1000万ドル（約2兆4800億円）に上る。
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売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B。
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国務省は声明で、アジア太平洋地域における「主要同盟国の安全保障」を向上し、「日本の強固で効果的な自衛能力の発展と維持を支援することは、米国の国益に不可欠だ」と述べた。
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日本の令和2年度の防衛費は過去最高の5兆3133億円に上る。北朝鮮と中国の脅威を念頭に、戦闘機とミサイル防衛能力の強化を目指すとしている。
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日本政府は中国軍の急速な近代化を受け、向こう10年でF35B42機に加え、F35Aを65機調達することを決めていた。
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アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、同日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出しました。機体に加え、搭載するF135エンジン、電子戦の各種システム、各種通信やコンピューターシステム、F-35独自の赤外線フレア、各種スペアや人材育成、物流サポートなど、25年間にわたる支援も含まれている。
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航空自衛隊はF-4戦闘機を完全退役させ、F-35の導入を進めている。
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