kyoto-seikei

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12月に続き。1票差で！
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このままだと事業は暗礁に！
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高島市の3月議会で、市が計画している「新焼却場の建設用地取得案」が2019年12月議会に続き否決された。
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「朽木宮前坊地区」での整備計画については、12月議会でも「8対9で否決」され、今回も同じ1票差で否決された。
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反対議員は安曇川増水時に、施設に浸水の懸念があるとして反対している。本当に建設地として相応しくないのであろうか。
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造成する必要がない山手に建設すれば良いと思うが、それでは面白くない業者がいるのだろう。
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3月25日にも市長が「地元から足を引っ張られている」と書いたが、老健と“平和堂跡地利用で足を引っ張られ”、続いて“ごみ処理施設で立ち往生”させられ、福井市長は四面楚歌という状態である。
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公共工事の少ない中、単純計算で、DBO方式であっても100億円という事業費のプラント以外の土木工事、プラント建屋工事で半分は地元大手建設会社が構成員として受注することだろう。
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綱引きは、6月定例会或いは9月定例会までごたごたするかもしれない。今の議員数は18名だが、議長が外れるので投票数は17。さて、どこでシーソーゲームのけりが付くのか、よくても・悪くても尾が引きそうな高島市市政である。
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予定地取得で議員が反対決議！
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高島市が朽木宮前坊区で計画している「新ごみ焼却場」計画の検討委員会議事録（令和元年度11月13日開催）の資料を入手し読んでみたが、市当局と議員の間でやり取りしている内容は、基本的には
委員会の答申が採用されるだろうが、土地購入に関し市が決めた宮前坊の宝牧場の一角の土地取得について、議員側は「安曇川河川の遊水地機能がある場所で、市の中でも1番浸水リスクの高い場所」とし、購入に反対の決議を出した。
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上流部には高岩橋（感電取水堰）があり、狭窄部になっており、豪雨となったなら水量が異常に増し浸水する場所であり、昨今の異常気象の中、地形的にも朽木村は豪雨発生する雨雲の発生地帯でもある。
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令和元年度第4回委員会議事録（令和2年2月28日）では、現況からの嵩上げを約3m盛土した場合を例として提示している。これは、200年確率の降雨量と平成25年台風18号の降雨量を参考とし、河川分野（治水、利水、環境、防災に関わる調査計画）の専門事業者による浸水解析の比較をしたとしている。
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この解析結果、安曇川下流域の浸水深の差を比較したが、下流の最高河道水位に差がないことが分かり、平成25年の18号台風でも概ね0.1～0.2cmの変化水位程度であり、影響はないものとみられ、この解析結果については、河川管理者である滋賀県の確認を得ている。との報告である。
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この解析の専門事業者は、コンサルタントなのか、土木業者なのか、有償なのか、無償なのか「詳細は委員会も議員も質問していない」のが不思議な点である。
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令和元年11月13日の第3回委員会の会議録では、処理方式は「ストーカ式焼却炉の採用を決定する」とあり、浸水が想定される地での施設高さを20mとしているが、前提条件として決定したのかとの委員の質問に、現時点での想定であると事務局は答えているが、委員は「建物の高さは、ピットも含めて20mで収まるのか、メーカーに確認した方が良い」との問いに、事務局は「確認する」と答えている。
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複数のメーカーに対し事前問い合わせをしているなら、確認する必要はない。特定メーカーのみのデータであるから「確認する」のだろう。
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建設予定地について、浸水が想定されているが、滋賀県流域政策局と協議を行っているかとの問いに、事務局は、協議を行った結果「安曇川氾濫時、当該地域の遊水地機能を十分確保するために、盛り土を最小限にすること」および、「敷地内に浸水した場合、ゴミの流出を回避すること」との意見があった。と回答している。
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第3回の委員会質疑、第4回の委員会答申を読んでみて、議会が反対する市の提案する朽木宮前坊区の土地買収反対決議は、裏に何か意図することがあるのではないのか。
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深山坊区の土地買収より、現在休止中の焼却炉の改修、敷地の買い増しに中心を置くべきだとの意見は、一見的を射てるように見えるが逆に、問題を先送りにするだけで、改修しても長期の使用には耐えれず、いずれ（5，6年先）どこかに新築をしなければならない。また、長期間ダイオキシンが発生していたことを見ると、周辺のダイオキシン調査と除去、休止中の流動式ガス化溶融炉は廃止している自治体が多い中、改修維持管理の中で部品調達に万全が期せるとは思えない。
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議会が反対している、浸水問題は予定地の山手に「焼却施設を設置」した方が良いはずだが、何故か一人の議員も提案していない。浸水地域だから反対という近視眼的意見は、何を意味するのだろうか。
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ソフトバンクＧ出資、「新型コロナが打撃」！
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株価下落は本体にも悪影響が！
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ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業「ワンウェブ」は3月27日、米連邦破産法の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスによる金融市場の混乱などで資金調達が難しくなり、資金繰りに行き詰まったという。
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ワンウェブは人工衛星を打ち上げ、世界の様々な場所で高速インターネットを使えるようにする計画を進めてきた。米CNBCテレビによると、SBGはワンウェブに約20億ドルを投じる筆頭株主だが、新たな資金支援は難しいと判断したという。ワンウェブは「新型コロナウイルスによる経済的な打撃が今回の結果を招いた」としている。
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ワンウェブは、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で資金の調達が困難になったためとしている。SBGは2016年12月にワンウェブに10億ドル（約1000億円）出資すると発表。その後、同業大手インテルサットとの合併を前提に合併新会社に17億ドルを投資する計画だったが、交渉は破談になった。
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ワンウェブは米IT大手グーグルの出身者が立ち上げ、衛星の打ち上げなどを手掛けていた。創業者はグレッグ・ワイラー。 当初はワールドビュー・サテライト（英） として設立されてGoogle傘下に属しており、本部はチャンネル諸島セント・ヘリアに登録されていた。 ソフトバンクグループが19億ドル出資し、ワンウェブ株式の5割近くを保有していた。
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「あと少しで資金を得られるところだったが、新型コロナによる市場動乱で進まなくなってしまった」。ワンウェブは27日に発表した資料で無念さをにじませた。衛星通信を使った広範囲なネット通信網の商用化に向け、2020年初めから20億ドルの資金調達を目指して交渉を進めていたという。だが新たな投資家を確保するまでのつなぎ融資を巡り、SBGと条件で折り合えなかった。
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ワンウェブには航空機欧州大手のエアバス、半導体のクアルコムなども出資しているが、SBGが株式の5割近くを握る筆頭株主だ。国内の通信子会社のソフトバンクとも業務提携している。
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通信衛星を使った安価なインターネット通信網で21年の商用化を目指し、すでに74基を打ち上げてきた。ただ通信衛星はアマゾン・ドット・コムなどの大手が参入し、競争環境が激化。アドリアン・シュテッケル最高経営責任者（CEO）は「他社より打ち上げ高度が高く、（通信の）カバー範囲も広い」と技術力の高さを自負するが、衛星の打ち上げ費用がかさむなどして資金繰りが悪化していた。
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SBGがワンウェブの追加支援に踏み切らなかったのは、足元の市況悪化の影響が大きい。2月下旬以降の株式市場の急落で、SBG自身も株価の下落に見舞われた。23日には自己株式取得と負債削減に向けて4兆5000億円の資産を売却または資金化すると発表。投資先に対しても従来の積極的な拡大路線よりも、守りを固める姿勢が目立つ。
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SBGが主導して経営再建を進めるシェアオフィス大手、ウィーカンパニーの苦境が深まっていることも、SBGの投資姿勢に変化を及ぼしているとみられる。19年10月、経営難に陥った大口出資先のウィーカンパニーに対し、SBGは協調融資（シンジケートローン）や社債発行による50億ドル分の金融支援策等を発表。幹部人事も刷新し、シェアオフィス「ウィーワーク」の事業に集中して不採算物件の削減などを進めている。
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格付け大手のS&Pグローバル・レーティングスは23日、ウィーの信用格付けを「シングルBマイナス」から「トリプルCプラス」に引き下げ、債務不履行になる可能性を示唆した。世界景気後退に伴って事業が滞れば、資金の流動性リスクが高まることを理由に挙げた。外出制限と格下げでウィー社債の利回りは急上昇した。18日には35%、23日には36%をつけた。発行当初の金利は年7.875%で、価格は発行時から6割超下落した。
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ウィーは26日、SBGから約束されている支援分を含めて44億ドルの現金を確保しているとして、健全性を強調したが、SBGが全面的に支援する中での格下げは痛手だ。市場や景気の低迷が長引けば、SBGが出資先に対して従来より厳しく「損切り」を迫られる可能性がある。
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マイナス影響が広がれば、SBGの収益は悪化する。約90社に投資するビジョン・ファンドの投資先企業価値が下がれば、その差分がSBGの営業利益を押し下げる。同ファンドが出資する上場企業では8社中4社の株価が昨年末比で下落。大型投資先の米ライドシェア、ウーバーテクノロジーズは8%安となった。
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2019年10～12月期のファンド事業の営業損益は2251億円の赤字と2四半期連続の赤字計上だった。赤字額は7～9月期の9702億円から縮小したが、コロナ禍の影響で損益が悪化する可能性がある。
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ファンドは投資資金10兆円のうち、外部投資家が拠出する4兆円について毎年、元本の7%を優先的に固定配当する仕組みだ。単純計算で毎年2800億円。投資回収が進まなければ、配当を支払うため、ファンドは追加の資金手当てを迫られる可能性もある。
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孫正義会長兼社長はウィーカンパニーへの追加支援の際に「（今後、投資先への）救済投資は実施しない」と明言しており、SBGはワンウェブの支援に動かなかった。
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負債の削減を通じて財務を強化する！
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ソフトバンクグループ（SBG）は、最大で4兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにした。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭したい模様です。
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発表によると、SBGは向こう１年をかけて最大4兆5000億円分の資産を売却するとしている。最大2兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしている。
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SBGは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきた。
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しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの1か月間で、ほぼ半値にまで急落。
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このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断した。
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今回の資産売却について、孫正義社長は「当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものであり、負債の削減を通じて財務を強化する」などとコメントしています。
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SBGは、中国のネット通販最大手、アリババなどの株式を保有しているほか、ファンドを通じて世界のスタートアップ企業に出資していますが、売却する資産を明らかにしておらず、計画どおりの売却で市場の懸念をぬぐい去れるかが問われそうだ。
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特別養護施設・80床も分割に！
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地元活性化の起爆剤として福井市長は平和堂跡地の開発を含む安曇川駅周辺活性化検討委員会の報告書が2015年3月に発表されたので、高島市民なら覚えているだろう。
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その中の重点項目に
１）旧平和堂を核とした駅周辺の空洞化再生
２）駅西側を始め駅周辺の土地再生
３）旧農業試験場跡地の再生
などが上がっていた。
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この検討委員会の報告書から、2018年8月8日にJR安曇川駅周辺の開発計画が高島市から発表された。平和堂跡地を中心とし、特別養護老人ホームや保育園、飲食施設を設置し、安曇川町下小川に計画中のリゾートトラストの会員制リゾートホテルの従業員宿舎（11階建・180戸）、賃貸マンション（2階建・12戸）も発表された。
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この計画の中で、特養ホーム（定員50名・20年4月開設予定）と併設する保育園（0～2歳児・18人）の開設計画であったが、2020年3月に着工する段取りのようで、計画は大幅に遅れている。
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特別養護老人ホームは、鉄骨2階建て延べ２８５０㎡、ユニット型個室で定員50名。調べていくと、特老の募集時に、地元の福祉施設協議会（加入法人７と協議会会長）が2017年12月に「第7期高島市介護保険事業計画における施設整備に関する要望書」なるものを市長に提出し、第7期においては、実態調査による把握と十分な分析をおこない、第8期以降の検討材料を整える期間としていただきたい。大規模施設の整備は、既存事業所にとって死活問題になることから、市内全体のサービス量が減ることや質の低下につながらないよう、慎重な判断をしていただきたい・としている。
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簡単に言えば、市外から事業者がやってきて、所場荒らしをするな。進出には反対だと表明したのである。
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2018年の時期、高島市内で特養の入所待機の高齢者は約300人いるという。既存7施設は、待機老人のことは考えず、よそ者だから、既存経営を圧迫させるなという自己の都合でしか判断をしていないのだ。
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これに呼応したように、共産党もこの老人施設を許可した市長に対しパッシングを始めた。寄ってたかって「施設計画を潰そうとしている」のだ。
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加えて、この施設に融資内諾を与えた滋賀銀行も手のひらを返し、同様に県信連も手のひらを返した。間違いなく事業つぶしが始まったのである。どうも、この動きの裏には県会議員がひもを引いているようなのだが、、、。
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このような現象は何を意味するのか。次回は勝手な推測であるが、その原因を突き詰めてみようと思う。
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医療関係者の感染は約3000人・死亡14人！
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イタリアでは新型コロナウイルス感染症による死者数が一日の間に793人も増加し、累積死者数は計4825人となった。
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最も感染が深刻な北部ロンバルディア州の医師は伊紙レプブリカで、「最初の患者は風邪と思って病院に来た。医師は対応後、十分消毒しなかった」と対応のミスがあったと認めた。１月時点で州内で肺炎患者が増えているとの報告があったといい、「ウイルス感染は1月には始まっていたのではないか」として、感染確認が遅れた可能性を示した。
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死者の99％は感染前に、別の疾患を抱えていたことが分かった。国の人口が高齢化する中、震源となった北部で院内感染が広がったことが、死者急増の原因とみられている。
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イタリア国立衛生研究所の3月17日の発表によると、感染による死者のうち、3つ以上の疾患を抱えていた人は49％。全く疾患がなかった人は0.8％にとどまった。死者の76％は高血圧で、36％は糖尿病にかかっていた。感染者の平均年齢は63歳だが、死者の平均は79.5歳と高い。
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伊紙コリエレ・デラ・セラによると、20日までに、治療にあたった医師の14人が死亡。医療関係者の感染は約3000人にのぼった。
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イタリアの感染拡大は2月後半、ロンバルディア州とベネト州でほぼ同時に感染者が発覚したのがきっかけ。現在、ロンバルディア州はイタリア全土の感染者のほぼ半数を占め、拡散のスピードに大きな地域差がある。
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イタリアは65歳以上が人口の22％で、欧州連合（EU）加盟国で最多。高齢者人口の割合は日本に次いで、世界で2番目に高い。22日には総患者数が前日の4万7021人から5万3578人へと6557人（13.9%）増加した。
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信用しない方が正しい！
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麻生財務相は3月19日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を巡り、「実体経済にコロナが及ぼす影響が、よく見えない。（今回の事態は）中国から起きている。この国の出された数字は、信用すると大体違う。信用しない方が正しいと思う」と述べた。
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中国政府は、国内における新型コロナウイルスの流行のピークが過ぎたとの見方を示している。麻生氏は「（中国政府は）『コロナは終息した』とテレビの前でしゃべっているが、『本当かよ』と見ている」とも語った。
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中国の武漢では新型コロナウイルスの新たな感染者が連日ゼロと発表されていますが、「感染者が出た」という情報がSNSで拡散して市民から疑問の声が上がっているという。
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武漢の団地に20日に1枚の通知文が貼り出され、「19日の夜に新たな感染者が出た」として注意を呼び掛けました。
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公式発表では18日以降、武漢で新たな感染者は出ていないという。
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武漢市当局は男性1人が19日の検査で陽性と確認されて入院していると認め、そのうえで「無症状なので国の指針に従い、統計に加えなかった」と主張した。
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SNSでは「数字を良く見せるためにやっているのか」「こんな統計を誰が信じるんだ」などと批判が相次いでいる。
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産油量は大きいが余裕資金がないサウジ！
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新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落という二重の打撃を受けたことで、経済への影響を回避し為替相場の維持に努めつつ財政の安定性を確保しようとする湾岸アラブ諸国の政府にとって、打つべき手はほとんど残されていない。
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アラブ諸国のなかでも最大の経済規模を誇るサウジアラビアは、3月6日、OPEC及びその協力国との増産合意により、30％もの原油価格急落を引き起こし、ロシアとの市場シェア争いで攻勢に出た。そのサウジアラビアでさえ、直面する状況は厳しい。
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原油価格の暴落が生じた最も新しい例は2014年。このとき、エネルギー資源の輸出に依存する湾岸諸国は政府補助金を削減し、財源多角化のために複数の税を導入し、「ゆりかごから墓場まで」式の充実した福祉制度や肥大化した公的部門の縮小に努めた。
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だが最近は、景気刺激策と新型コロナウイルスが国民に与える影響の緩和に注力していることから、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国の政府にとって、増税や補助金削減といった政策は取りにくくなっている。
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原油価格が回復しないとしても、ほとんどの国の政府は、潤沢な外貨準備に頼ることができる。設備投資を削減して財政赤字に対応するか、国債発行によって時間を稼ぐこともできる。
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匿名を条件として取材に応じたサウジアラビアの銀行関係者は、匿名を条件として、「外貨準備があるといっても、現在の歳出ペースをそれほど長く支えられるわけではない」、したがって「歳出を削減せざるをえないかもしれない」と話す。
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「難しい時期だ。人々は、次に起こりうる事態を話題にしはじめ、準備を始めている」
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流動性が厳しくなるとの予測から、すでに湾岸諸国の通貨にはプレッシャーがかかっている。各国通貨は、これまで数十年にわたって米ドルと連動していた。
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GCC6カ国がすべて同じ状況にあるわけではない。危機への抵抗力には明確な違いがある。
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カタールの財政は黒字であり、同国の経済は液化天然ガスの輸出に依存しているため、原油価格による直接的な影響は受けにくい。だが、オマーンやバーレーンなど、累積債務を抱えた小規模な産油国は、価格の変動に対する脆弱性が高い。
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とはいえ、アルカーム・キャピタルによれば、原油価格が１バレル30ドルまで下がると、「GCC全体の財政状況は急激に悪化する」という。
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今年の原油価格が１バレル30─40ドルで推移すれば、湾岸産油国は数百億ドルの歳入を失う可能性がある。
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原油価格が平均1バレル40ドルだった場合、サウジアラビアの2020年の財政赤字は、当初予測の6.4％から16.1％へと拡大する可能性がある。1バレル30ドルなら、財政赤字は22.1％に達するという。ロイターの計算では、これは約1700億ドル（約18兆5000億円）に相当する。
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世界トップの石油輸出国であるサウジアラビアは、生産量を拡大することで価格下落の影響をある程度相殺できる。それでも、関係者が先週ロイターに語ったところでは、サウジアラビア政府はすでに各政府機関に対し、少なくとも前年比で20％削減した予算案を提出するように要請したという。
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一部のアナリストによれば、この地域では政府による歳出が経済成長の主要なけん引車になっていることから、歳出削減はリセッションにまでつながる可能性があるという。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの各中央銀行は、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、合計６００億ドルの景気刺激措置を提示している。また各国政府は、民間セクターを支援するため、不動産取引手数料や光熱費を引き下げている。
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アブダビ・コマーシャル・バンク（ＡＤＣＢ）でチーフエコノミストを務めるモニカ・マリク氏は、「ＧＣＣ諸国では、経常支出よりも設備投資から優先的に削減する傾向が見られる」と言う。「だが原油価格の下落圧力が続けば、経常支出の面でもかなりの削減が必要になるだろう」
近年、原油価格が回復するなかで財政規律は緩みがちになっており、各国政府は経済成長を優先させてきた。オマーンなど一部の国では、政治不安を避けるために、税の導入やさらなる補助金削減を先送りしてきた。
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UAE、クウェート、カタールはサウジアラビアよりも財政的に余裕があるだけに、より長期にわたって原油価格の下落に耐えられるだろうが、それでも「大幅な財政赤字が続くことを望んでいるとは考えにくい」という。
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サウジアラビアは2014年以来、グローバルな低金利状況を利して、対外債務により1000億ドル以上を調達した。
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政府債務は国内総生産（GDP）の約20％に留まっていることから、サウジアラビアは今後も国債発行により財政赤字を補うことができるが、2019年時点でGDP比17％に相当する約4690億リヤル（約13兆6000億円）の外貨準備を取り崩す方を選ぶかもしれない。
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原油価格の下落を受けて湾岸諸国の国債は大きく売り込まれており、借入コストは上昇している。すでにオマーンとバーレーンの国債は、すべての主要格付機関から「ジャンク」の評価を受けている。.
また、先週、サウジアラビア国債のデフォルト可能性に対する保険料は約3倍に上昇、2016年以来最高の水準となった。
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臨時株主総会が終わってみなければわからない！
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本当の損得計算は株価次第！
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前田建設工業がTOBで前田道路の株式を取得（51.29％）し、道路を子会社化した。前田道路は買収に対し一貫して反対してきたし、4月の臨時株主総会でスンナリ事は収まるだろうか。
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前田建設は1月21日から前田道路に対するTOBを開始した。買い付け価格は直近株価に約50％のプレミアムを乗せた1株3950円。3月12日までという買い付け期限で総額約861億円を投じた。
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しかし、前田建設によるTOBに「具体的なシナジーがない」などと反発し、建設側に対し、資本提携の解消を申し入れ、1月24日にはTOBへの反対を表明した。
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前田道路は1株当たり650円、総額約535億円に及ぶ巨額の特別配当を行い、自社の純資産を圧縮してTOBの撤回を迫るという対抗策も打ち出し、加えて、2月27日に同じ道路舗装業の業界最大手NIPPOとの資本業務提携の検討を始めた。
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あの手この手を使ってもTOBを撤回しない前田建設に、前田道路は妥協案を提示した。前田建設がシナジーを見込んでいるインフラ運営事業について協業の可能性を検討するワーキンググループを設置するほか、TOBの撤回や株式の買い増しの禁止、特別配当への賛成、前田建設が指名する社外取締役の選任などだが、建設側はTOBの撤回や特別配当への賛同はのめないとして、提案を拒絶、結果的にTOBは成立した。
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TOBが成立し、建設側は「（前田道路の）経営の独自性は尊重する。総合インフラサービスを一緒に目指す協議をこれからも続けていく。状況も変わったので、受け入れてほしい。従業員、組合に対する説明の機会も設けたい」と発表したが、道路側の代理人は「粛々と開示を行うだけ。とくにコメントはない」とした。
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4月14日に開催される臨時株主総会だが、コロナウイルス騒動の最中に、果たして株主総会が開かれるか、延期されるのか、現状では定かでない。
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この臨時総会で、前田道路の提案した1株650円の特別配当が議案として上程され、株主の過半数の賛成を得れば特別配当は実施される。臨時株主総会の基準日は3月6日。同日時点の株主が議決権を行使できる。前田建設が前田道路の51％株主となるのは3月19日の決済後であり、臨時株主総会時点での前田建設の議決権は24％程度だ。
前田建設側は「反対意見を出すか、委任状争奪戦をやるかなど現時点では未定」としており、直前の交渉で特別配当への賛同はできないとしていることから、「反対の意向を示すことになるだろう」（同）。
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短期の配当狙いの個人投資家は提案に賛成するだろうが、特別配当案の成否は機関投資家の動向次第となる。機関投資家が、巨額の配当実施は道路の純資産を減らすことになるので企業価値を損なうとみるのか、それとも株主への特別配当実施は利益還元となるので好ましいとみるか。
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特別配当実施は前田建設にとって頭の痛い問題だ。特別配当により前田道路の純資産が535億円減るため、前田道路の企業価値は目減りする。前田道路の株価は3月17日終値が2323円と、取得単価3950円の59％の水準に沈んでいる。
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現在時点でも、建設・道路の経営陣の信頼関係は崩れており、修復は可能なのか、、、。前田建設は「前田道路の経営の独自性・自主性を尊重する」としているが、信頼関係のない経営陣とシナジーを生み出すのは容易ではない。
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ＮＹ市「あと２～３週間で枯渇」！
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拡大加速、数日で5万人増！
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米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が3月20日、世界全体で25万人を超えた。18日に20万人超となったばかりだが、欧米など世界で増加のペースが加速しており、わずか数日で5万人が上積みされた。
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各国政府の発表などによると、中国以外の世界各地での感染者・死者数が中国本土を初めて上回ったのは16日で、その後も差は広がり続けている。感染拡大がいつまで続くのか、全く見通せない状況だ。
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新型コロナウイルスの感染が加速度的に広がる米国で、医療用品が枯渇し、病床も不足するという懸念が日増しに強まっている。感染者数が全米最多のニューヨーク州では連日、あの手この手で医療物資や人手の確保を呼び掛けている。
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「最も必要なのは人工呼吸器だ。人工呼吸器とは、この（ウイルスとの）戦いにおいて、第二次大戦でのミサイルだ」。ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見でこう強調。第二次大戦時の有名な宣伝ポスターも画面に掲示して、ウイルスから人命を救うカギとなると、人工呼吸器確保の重要性を訴えた。
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知事は現在約6千台を保有しているが、今後は3万台が必要になるとの見通しを明らかにした。全世界で不足している状態で調達は困難。使用しない人工呼吸器を所有する医療施設に対し、買い取りなどを呼び掛けた。
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マスクや手袋、ガウンなどの医療用品も足りていない。米紙ワシントン・ポストによると、スキーのゴーグルやバンダナなどを代用している病院もあるといい、ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、「医療用品は2、3週間で何もなくなってしまう」と現状を説明した。
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米国ではインフルエンザも流行。CDCによると、2019年10月以降に推定2万3千人が死亡、累計で約39万人が入院したといい、病院はすでに手いっぱいだ。OECDによると、人口１千人あたりの米国の病床数は2.8。これは新型コロナによる死者数が深刻なイタリア（3.2）、中国（4.3）と比べても少ない。トランプ政権も１千の病床がある米海軍の病院船をニューヨーク市の港に派遣することを決めた。
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約2750万に上る米国の無保険者の対応も急務だ。「新型コロナにかかっても、高額な医療費を支払いたくない」と不安に思う人も少なくなく、感染者の十分な隔離措置が取られなければ、拡大は食い止められない。
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新型ウイルスの感染者急増を受け、米国で外出規制の動きが広がっている。カリフォルニア州は19日夜から外出禁止措置を取り、20日にはニューヨーク州などが住民に外出を避けるよう求める措置を発表、米国民の20％以上に当たる7千万人以上が影響を受けるとされる。ロサンゼルス、ニューヨークなど世界屈指の国際都市では観光客も姿を消しつつある。
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米国内での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、欧州各国とエジプト、イランの計38カ国からの入国制限が21日始まった。発行済み査証（ビザ）を無効とし、空港などでの検疫態勢も強化する。日本人を含め、到着した人には滞在先の自宅やホテルを申告してもらい、2週間待機を要請。移動に公共交通機関を使わないよう求めている。
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米国の議員にも「国民より自分のため」という輩が現れた。
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新型ウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員2人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。
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上院情報特別委員会委員長リチャード・バー議員はほぼ連日、各情報機関から新型コロナの脅威について情報の提供を受けている。政府は新型コロナと戦う準備ができているとバー議員は国民に訴えたが、その後の2月13日、33回に分けて最大170万ドル相当の株式を売却した。
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ケリー・ロフラー議員も、新型コロナについて説明を受けてから数週間のうちに数百万ドル相当の株式を売却したことが公的な文書で明らかになった。
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両議院ともに不正疑惑を否定しているが、インサイダー取引疑惑を指摘する報道を受け、辞任を要求する声も出ている。
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上院情報特別委員会委員長のバー議員は、新型コロナが米国に及ぼす影響について、機密情報を知る立場にある。ナショナル・パブリック・ラジオが入手した録音データによると、バー氏は株式売却の２週間後、ワシントンでの昼食会で「ここ最近の歴史の中で我々が見たいかなるものよりも」悪性が強いなどと語っていた。
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バー議員は２月１３日の株式売却について、一般的な報道に基づいて判断したとしている。その上で、上院の倫理委員会のジェームズ・ランクフォード委員長に問題を徹底的に調査するよう要請したとの声明を発表した。
ランクフォード氏はコメントを拒否した。
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2020年１月に就任したばかりのロフラー議員は1月24日から2月中旬にかけ、27回の取引で最大310万ドル相当の株式を売却した。最初に報じたリベラル系ニュースサイト、デイリー・ビーストによると、同氏は新型コロナに関する上院議員向けの非公式説明会に出席した後、株式の売却に着手したという。
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ロフラー議員はツイッターに、株式売却について知らされたのは取引の３週間後で、自身の保有資産の投資判断には関与していないと投稿。一連の疑惑報道について「ばかげた根拠のない攻撃だ」としている。
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経産省・全額回収を要求へ！
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関西電力が過去の経営危機時にカットした役員の報酬を隠れて補填していた問題で、経済産業省は3月19日、穴埋め分を全額回収するよう関電に求める姿勢を示した。関電には金品受領問題について役員の責任を明確にするよう求めているが、この補填も倫理的に問題があると判断した。
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同日、関電の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受けとっていた問題について自民党の部会が開かれ、経産省の幹部が「関電には全額の返還を求めていきたい」との方針を示した。幹部は取材に対しても「（補填は）正当性が認められない」と語った。
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関電は2011年の東京電力福島第一原発事故の後、福井県の原発が停止したことで大幅な赤字を出した。役員の報酬の最大7割をカットすることなどを前提に電気料金を値上げし、社員への賞与支給も13年から16年夏まで見送った。しかし、金品受領問題を調べた第三者委員会の調査報告書で16年7月～19年10月、退職した役員18人に計2億6千万円を秘密裏に支払っていたことが発覚した。
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関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。
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金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。
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経産省は一連の問題を受けて16日に関電に業務改善命令を出しており、その一環とし補填分の返還も求める構え。関電は3月末までに改善計画を提出する予定だ。
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山尾志桜里・価値観折り合えないと言って離党！
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社民・福島党首「インフル特措法」欠席！
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立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（45）＝衆院愛知７区＝は3月18日、離党届を提出したことを明らかにした。「立憲民主党という名前だが、立憲主義や民主主義に対する考え方、理解の仕方にギャップがある。大切な価値観で折り合えないまま所属して活動することは適切ではない」と述べた。
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会見で、憲法改正議論を積極的に行うべきとの呼び掛けに枝野幸男代表が不快感を示したことや、安住淳国対委員長が新聞各紙の報道内容を「くず！」などと論評し、国会内に紙面のコピーを張り出したことなどを理由にあげた。ただ、当面はこれまでと同様、立民などによる野党統一会派に所属する。「私と党の間にギャップ」があり、価値観で折り合えないが会派には残るという「身勝手さ」は、家を出ていくという妻が離婚はしないと言うのとよく似ている。
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福山哲郎幹事長は同日付のツイッターに「強く慰留しました。（離党届は）受理できない、と申し上げた」と投稿した。「党にとって議会にとって、必要不可欠で大切な存在であり、認めないし、（離党届は）受理できない」と書き込んだ。
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野党共同会派そのものが機能していないことは、社民・福島党首、自身が特措法造反で新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法案の採決が行われた参院本会議を欠席したことをとっても、公私混同して行動していることを見てもよくわかる。
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社民党の福島瑞穂党首は3月18日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の参院本会議採決を欠席した理由について「同法には問題がある。ギリギリの判断だった」と述べ、反対姿勢を示す意味合いだったことを明らかにした。党の賛成方針に党首が「造反」した形になったことについては「党のガバナンス（統治）をちゃんとやっていきたい」と釈明した。
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福島氏は、改正法に基づく緊急事態宣言による私権制限は避けるべきだとの考えを示し、「私の思いから欠席した」と説明。党として賛成することを党首として了解しながら、採決を欠席したことについては「社民党は党議拘束がない。党首としてという立場もあるが、国会議員として、というのもある」と語った。
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これに対し、報道陣からは「党首と党の対応が違ってもいいのか」などの質問が続出。福島氏は「ガバナンスに問題があるかもしれないが、社民党の支持者は人権やいろんなことを大事にしていると思う。今後頑張っていく」と理解を求めた。採決当日に欠席理由を明かさなかったことについては「当日説明した方が良かったが、ギリギリの判断だった」と語った。
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党内には、党首自身が「ガバナンス」を乱したことに対する冷ややかな見方が広がっている。ある党幹部は「国会議員が4人しかいないのに、意思統一もできないのかと見られる。党運営や政策の意思決定システムのあり方が重い課題になる」と語った。
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連帯ユニオンであろうが、どこにでも顔を出すが、役に立たない国会議員だ。
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政治家の劣化が止まない。中央省庁の役人も大所高所でものを見れず、近視眼的判断しかできない有様。この先、日本は大丈夫なのだろうか。
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3月13日に違法残土の現場写真の一部を掲載したが、本日は全体を掲載する。
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この写真は、状況がわかる図で、斜線部分が捨てられている部分である。隣接は、他人地のようである。
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道路沿いの捨て場入り口には土砂が積まれ、重機が上に乗っている。ごの捨て場は、行政の指導を受けているというが、搬出（出しますというポーズ）の重機なのだろう。道路の汚れを見ても、ダンプが1、2回出したようだ。
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カーブミラーが付いている通路があるが、奥に茶畑がある。その出入りのミラー。
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道を入っていくと、捨て場の横の法面がよく見える。拡大した写真を見るとよくわかる。隣接地より4～5ｍは高い。
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茶畑に接する場所がこの残土の写真である。
この法面は雨に晒され、通路に土砂が流れ出している。この残土、解体現場の残土で普通の残土業者なら絶対取らない代物である。状態を見るとミンチであり、管理型へ持っていかなければならない土砂だ。
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この写真は、茶畑から移した。黒いのは寒冷紗。お茶の木は飛んでくる土で汚れ、使い物にならない。
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この写真は、奥の茶畑へ入るカーブミラーの傍の立っている「砂防指定地」の標識である。
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この違法土砂、本当に撤去できるのだろうか。期限を切って指導するか、違法土砂として告発するか、、、土砂崩れが起きて事件として報道されるまでチンタラ撤去で終わるのじゃなかろうか。
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悪辣な元請けはぬくぬくしているが！
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建設業は請負産業という言葉は今でも厳然と生きている。元請けだ、、名義人だ、下請けだ、孫請けだという言葉は、はるか昔から建設業界ではピンハネの順番を表している。構造物や建築物、造成地、鉄道、港湾、空港にしても一品ものであり、同じものを作ることはない。言い換えれば、ハンドメードなのだという自負を持っている人達も多い。
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この建設業界、製造業と違い受発注・納品という感覚はない。契約書は業界スタイルがあり文書も決まっているが、100％施工業者が契約書を作り施主に持っていくということはない。
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発注者が作成し、契約後に請負業者に順守・履行させる内容が書いてあるのだ。発注者が守るべき内容など微々たるものである。
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契約文章の隅々まで、発注者には有利となる契約内容になっている。契約上の立場は発注者有利の内容になることは自然の流れだろう。
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元請けは、下請けに対しても契約書を締結するが、これも元請け下請けの立場は上下の立場と同じで、発注する立場が上であるのは同じ。下層への契約も発注者の立場が上なのは同様である。
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民間工事とて受発注形体は同じであるが、何十億の工事、何億の工事、何千万の工事、1～2千万の工事と規模により請負業者の規模が小さくなり、契約内容も「図面仕様による」1式という請負契約書が横行する。明細見積書などが添付された契約はどんどん減るとともに、完成引き渡し寸前で難癖的なクレームに悩まされる下請け業者は多い。
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あれが悪い、ここが違う、クロスの貼り方が汚い、床フローリングの目地が曲がっているから張り替えろなど、施主が言っていない事を平気で要求し、支払いを止めにかかってくる。
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民泊や簡易宿泊所、小規模ホテルなどインバウンド投資で、不動産業者が投資対象として一般の人に発注させ、小規模建設業者に請け負わせるという投資スタイルが新型肺炎発生まで大流行であった。
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いまこの投資スタイルで、小規模元請け業者から請けた下請け業者が集金ができなくて困っているという相談が入ってきた。

現在取り上げている生駒の㈱武田環境の納骨堂工事でも同様の未払いが発生しているし、次回取り上げる京都市内のミニ宿泊施設や小規模ビル建設でも未払いが発生し、下請け業者が元請けを裁判提訴していることも判明した。
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何が原因で集金できないのか、関係者に取材中である。近々内容を掲載する。
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1100億円を5500億円にと要求！
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合意内容次第では日本にも影響！
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在韓米軍の駐留経費をめぐり、米韓の交渉が難航している。大幅増を求める米国に韓国が反発、6度の交渉を重ねたが合意に至っていない。米側は在韓米軍で働く9000人の韓国人職員を4月から無給で休職にすると通告し、圧力をかけている。
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エスパー米国防長官と韓国の鄭景斗国防相は2月24日に会談し、協議したものの決裂。エスパー氏は会談後の共同会見で「防衛費負担は、米国の納税者に不均衡であってはならない」と強調した。
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韓国は基地内の施設建設費などを負担。米韓メディアによると、米国は2020年の駐留経費として19年の5倍となる50億ドル（約5500億円）を要求したとされる。家族の支援費に伴う費用など新たな項目を設けたという。既存の駐留経費を巡る協定は2019年末に切れ、現在は協定がない状態。鄭氏は会見で、大幅増を求める米国と「認識の違いは明らか」と語った。
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米軍は1月末に、韓国人職員の休職を通告。米国防総省は合意できない場合、米軍基地で働く韓国人に賃金を支払う基金が3月末に底をつくと説明している。エスパー氏は、3月末までに合意できなければ「韓国人職員を休職にする」と強調する一方、鄭氏は「そういうことがあってはならない」と述べた。
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韓国の世論調査では9割が負担増に反対。文在寅政権も容易には要求をのめない状況だ。今後、本格化する在日米軍の駐留経費の交渉で米国は日本にも負担増を求めるとみられ、米韓協議の行方が注目される。
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２０１９年度予算案では１９７４億円に上る。
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2019年6月のG20サミットで、「日米同盟は片務的で不公平」「米国が攻撃を受けていても、日本はソニー製のテレビでそれを観ていられる」等の発言をしていたトランプ大統領。
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どれほど強くいっても、日本の政府与党やマスコミは弱腰だし、米軍は撤退せよとは間違っても言わない。常にアメリカさま様で過ごしてきた戦後75年。とことん染みついたアメリカ追従癖はこれからも取れることはないだろう。
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しかし、ここぞというときは「ノー」というべきではないのか。アメリカ自身が白人優先の国ではなく、異民族の構成が多岐になってきた。現在進行中のアメリカ大統領選の民主党候補の選挙を見ればわかる。
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最も多い先祖はドイツ人。ドイツ系の人口が4,284万人と総人口の15.2％を占めている。次に多いのは、アイルランド系であり3,052万人、10.8％、第3位は、アフリカ系アメリカ人、すなわち黒人であり、2,490万人、8.8％となっている。
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先祖がイギリス人と認識している米国人は2,451万人、8.7％、第４位にとどまっており、英国植民地から出発した米国という我々の常識と異なるが、これは、南部諸州では、イギリス人を祖先としていても自分の民族系列は生粋アメリカ人であると考えている米国人が多いからだと思われる。こうした認識をもつ人口は2,019万人、7.2％、第5位となっている
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次に続くのは、ヒスパニック系の中心となるメキシコ人を祖先とする人口であり、さらにイタリア、ポーランド、フランス、そしてアメリカ・インディアンと続いている。
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アジア系では、中国系が227万人で、これに韓国系119万人、日系110万人、ベトナム系103万人が続いている。
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日本人が考える白人中心の国が、そうでなくなる時期がそう遠くないだろう。アメリカ人が考えるアメリカという国がジワリと方向転換しても（オバマ政権が言う世界の警察官をやめる）、世界の駐留基地を廃止するということはない。
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駐留基地を維持し警察官はやめても、護ってやるから相応負担金を出せと居直っている。早く言えば、居直り強盗のような態度をとり始めているのだ。自由圏のリーダーではなく、ギャングに近いのが今のトランプ大統領だ。
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さてこの先、自由圏諸国から真のリーダーが現れるだろうか。
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