kyoto-seikei

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出身母体は「システム環境計画コンサルタント㈱」！
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1月28日に八幡市において三井不動産が物流センターを展開している記事を出した。地上げを担当している(株)総合環境計画、日和不動産、大阪都市環境開発の中心者は浦野忠昭、横山隆二郎の両氏である。
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前回は日和不動産の会社謄本を掲載したが、面白いことに浦野氏が歩んで来た道は企業を大きくするためのM&Aではなく、会社分割を繰り返す方式であり、現在でもその手法は変わっていない。負債を上手に処理する手法に会社分割方式を取り入れた。
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浦野氏が使った会社分割とは、会社が事業部門を分離・独立させたり、地域別の会社に分割することであり、従来の子会社化とは違い、資産や負債も分割し資本関係もなくすことである。分離事業を子会社化するのを分社化というのに対して、会社分割は資本関係をなくして独立させる仕組み。
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機動的に事業を再編し効率経営につなげることができるよう、会社分割制度を創設する商法改正と、分割に伴う従業員の転籍をルール化した労働契約承継法制定が行われ、2001年（平成13）1月に施行された。
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会社分割は、分割の方法である「新設分割」「吸収分割」と株式の割当先が「分社方分割」か「分割型分割」で４種類のバリエーションが生まれる。会社分割の会計処理方法は売買としたものとして処理する「売買処理法」と簿価で引き継ぐ「簿価引継法」の２種類がある。
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会社が一部の事業部門を切り離して新会社にしたり(新設分割)、他の会社に移したりする(吸収分割)こと。資産や負債も分割し、資本関係もなくす。事業再生においては債務と企業を切り離すために使う。基本的に、分離する事業部門の取引や従業員を債権者の同意なく新会社へ移せるなど、従来の営業譲渡による分社に比べて手続きが簡単になる。また、新会社へ資産を帳簿価格で移転でき、譲渡益課も実際の売却時まで繰り延べできるなど、税制上の優遇措置も受けられる。
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端的に言えば
会社が営業の全部または一部を他の会社に継承させ、会社が機動的に組織を再編し、効率的な経営を可能にするために事業部門を分離・独立させる方法。会社の資産や負債を2つ以上に分けて資本関係をなくす点では、部門を子会社化する分社化とは異なる。
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会社分割のメリット
・イメージダウンを防げる
・契約の巻き直しが不要
・債権者の同意不要
・不採算事業のカット
・分割中も営業を継続できる
・株式の割当が可能
・後継者の育成
・社内や株主関係の整理が可能
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会社分割のデメリット
・不要な資産や簿外債務の引き継ぎリスクがある
「包括的に契約を承継できる」ということは裏を返せば、将来障害となり得る不必要な契約条項まで引き継ぐ可能性がある。
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・株主総会の特別決議を行う必要がある
会社分割を実施するには、株主総会の特別決議を実施する必要がある。
実際に会社分割を実施するには、株主総会の特別決議で3分の2以上の賛成が必要となる。
債権者に対して異議申し立ての機会を与え、申し立てがあった際には弁済する等の手続きが必要。
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予備知識を入れた上で、「システム環境計画コンサルタント㈱」を会社分割し、平成20年10月30日に㈱システム環境計画と社名変更し、「システム環境計画コンサルタント㈱」を分割した。
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㈱システム環境計画は負債処理会社として存続し、4年後には株主総会で解散決議をし解散したが、2週間後には裁判所命令で特別清算開始とし、1年後には破産申請をした。1年半後の平成27年1月28日破産手続きは集結した。
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以下に、㈱システム環境計画の閉鎖謄本の必要部分を掲載する。



省略

省略


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永久与党でなくては嫌な人！
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万年野党でいいと思っている人！
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夕刊フジnet配信で「立憲民主党と、国民民主党の合流協議が決裂」した。「政権を担い得る強力な態勢を築く」という狙いが頓挫した原因について、「枝野氏らが上から目線だった」「玉木氏が決断できなかった」などと批判・解説する向きがあるが、まったく違う見方がある。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
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その内容は以下の記事である。
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政権奪還を目指した野党合流は見通しが立たなくなった。だが、そもそも、民主党政権崩壊後、野党議員は政権に復帰したくないようにみえる。
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実は、野党の国会議員は気楽でいい商売なのだ。与党議員ほど忙しくないから、ワーク・ライフ・バランスは完璧だ。陳情もあまり来ないから秘書も少なくていい。
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「桜を見る会」の問題ではシュレッダーを視察し、「関西電力」の問題では休日にアポなしで会社訪問して警備員と押し問答した。自分たちが与党時代にやったことを与党がすると、極悪非道のように追及する。逆襲されてブーメランになっても、「与党は卑怯（ひきょう）だ」と言えばすむ。
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それでは、与党議員より再選確率が低いのかといえば、そんなことはない。比例復活があるから、そこそこのベテラン議員なら簡単には落選しない。そこで、旧社会党的な「何でも反対路線」になるのだ。
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本気で政権を狙うより、「憲法改正反対」を掲げて３分の１狙いに割り切ったのが立憲民主党路線といえる。一方、政権交代を狙う政党を目指しているのが国民民主党だが、「希望の党失敗のトラウマ」から抜けられず支持率が上がらない。
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次期総選挙のためには候補者一本化した方がよさそうに思うが、立憲民主党の現職議員にはメリットは少ない。一本化すると、比例復活で国民民主党のベテラン議員が大量当選し、立憲民主党の若手は落選しかねない。だから、合流のハードルを上げたのではないか。
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一方、国民民主党には、政策や党名、人事などは二の次で合流して、時間をかけて主導権を奪えばいいという意見もあった。それは、大胆すぎて割り切れない議員もいた。
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日本がなぜ、「健全な二大政党制」にならないかといえば、議員の多くが「永久与党でなくては嫌な人」と「万年野党でいいと思っている人」だからだ。与野党を交互に経験して、野党時代は来たるべき政権復帰に備えて切磋琢磨（せっさたくま）すればいいという政治家が、この国にはほとんどいない。これでは民主主義の意味がない。
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自民党に願いたいのは、野党のまっとうな人材を自民党に入れることを止めることだ。野党は、農協とか、医師会とか、建設業界とか、自民党的政治の屋台骨を支えてきた勢力を取り込むべきではない。
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それでは、政治家の顔が変わるだけで、政権交代の意味がない。
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含蓄のある内容であるが、自民党にしても野党にしても「当選できるのならばどの党でも、、、」という気持ちが多かれ少なかれあるはずだ。立憲も国民も所属議員がどう判断するのか、尺度は当選であろう。
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自分に力量があれば、無所属でもよいはずだ。力量がないから党にすがっているのだ。議員になっているもので、目立ちたがり屋でないものはいないだろう。最近の議員は、国ためか、地域のためか、党のためか、自分のためか、議員になった目的は？など、疑問符が多々つく。
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落選しないことを主目的にしているなら、単純、自分のためであろう。
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1月15日・ロシア内閣総辞職、首相電撃発表！
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布石を打ち始めたプーチン！
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2018年5月、プーチンは、4期目に入った。任期は、2024年5月まで。その後どうするのか？日米欧の首相・大統領みたく、円満退陣することは無理だ。
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プーチン自身、身の安全を図るなら、「死ぬまで権力にとどまる」のが最上の策なのだ。
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プーチンが2000年に大統領に就任以来、政敵になる恐れのあるものはあらゆる手を使い、逮捕投獄するか、闇討ちで殺してきた。これからも死ぬまで政権に影響を与える立場にいなければ、自分が殺される番だ。
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2017年3月、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された。元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサー（CIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会）のリストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局（DIA）の元補佐官ピーター・オールソンだ。
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リストの完成後も、不審な死は続いている。2016年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。
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ロシア連邦保安局（FSB）の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。
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エロビンキンはMI6（英国情報部国外部門）の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ。
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2017年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に　運び込まれた。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。
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このように不審死を遂げている影には政権が絡んでいるのは容易に想像がつく。オールソンは言う「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると？」疑惑が生じるのは当然だと。
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現行の憲法のままだと、プーチンは、1期4年を6年に変更した後の2期12年。これ以上任期年数を延ばす訳にはいかないだろう。そうなるとプーチンが再度大統領に就任するとしても、一時的に6年間、誰かに政権を移譲しなければならない。
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プーチン大統領は1月15日、上下両院議員らに内政や外交の方針を示す年次教書演説を行った。プーチン氏は、現在は大統領が主導する組閣を下院主導にするなど、大統領や議会の権限を大幅に変更する憲法改正を行うべきだとの考えを示した。
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メドベージェフ首相は1月15日、内閣総辞職を電撃発表した。直前にプーチン大統領が行った年次教書演説を踏まえたと、理由を説明しているが、実際はプーチン氏が意図した政権メンバーの総入れ替えとみられる。2024年の大統領任期切れを前に親プーチン路線の新首相に任命するとみられる。
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プーチン大統領は1月20日、大統領や議会の権限見直しなどを含む憲法改定の法案を下院に提出した。下院は23日にも本格審議に入る。法案は、プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲に沿った内容。プーチン氏の大統領任期が2024年で切れるのをにらんだ国家権力機構の変更が、想定された以上の速度で進むことになる。
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プーチン大統領は1月21日、ミシュスチン首相の新内閣を承認する大統領令に署名し、新内閣が発足した。ラブロフ外相やショイグ国防相は留任する一方で、閣僚の半数が入れ替わり、国民向けに清新さをPRする布陣となった。
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新首相になったミシュスチンとは何者？ロシア人の99.99％は、数日前まで知らなかった無名の人物。1966年、モスクワ生まれ。1989年、モスクワ機械・精密機器大学卒。1992年、同大学院卒。1998年、ロシア連邦税務局に入局。2010年、連邦税務局長官。2020年、首相に指名される。いずれにしても、権力保持を目指すプーチンにとって一番重要なのは、新首相に野心がなくて、弱いこと。こうして、ロシアの「指導者デフレスパイラル」は続いていくのだ。
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新たな打ち上げは2月以降！
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三菱重工業は1月28日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターで予定されていたH2Aロケット41号機の打ち上げを延期した。
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三菱重工によると、機体に窒素ガスを供給する地上設備の配管に過大な漏れが見つかった。機体は既に発射地点まで移動していたが、再び組み立て棟に戻して原因を調べるという。
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ロケットに窒素ガスを供給する外部施設の配管からガスが漏れ、供給できていないことがわかったためという。窒素ガスは打ち上げ時の機体の加温に必要なため、打ち上げを延期して原因を調べる。新たな打ち上げ日時は2月以降になる見通し。
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打ち上げを担う同社と、設備の維持管理を担う宇宙航空研究開発機構（JAXA）は同日午前、会見を開いた。それによると、H2Aロケットは27日午後9時ごろ、組み立て棟から発射地点に移動を終えたが、同10時ごろ、ガス供給を示す圧力数値の異常が判明。発射地点から約30m地点にある配管のつなぎ目に直径5cmの穴が開いていることがわかったという。2019年5月と12月の点検では異常はなかったとしている。
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ロケットには情報収集衛星「光学7号機」が搭載されている。2019年9月には、発射台で火災が発生してH2Bロケットの打ち上げを直前に延期した。三菱重工業の田村篤俊・打上執行責任者は、「2回連続で予定通りの打ち上げを達成できず、打ち上げ事業者として残念。原因を究明して対策し、次に成功させることに全力を注ぐ」と述べた。
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軍事面で活用できるはず・中国！
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日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学７号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は１月10日、「光学7号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。
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記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年１月には光学７号機が打ち上げられると紹介。そして、光学７号機は６号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30cmのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。
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続けて、「解像度が1m以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は10cmレベルであると強調。日本の光学7号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学7号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。
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記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各2機ずつ存在すれば、1日に1回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。
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三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月25日、政府の情報収集衛星「光学7号機」を載せたH2Aロケット41号機を28日午前10時34分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。当初27日の予定だったが、悪天候が予想されるため延期した。
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地上げ構成メンバーは！
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一連の会社は同族会社！
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1月17日「三井不動産ロジスティック：八幡市で物流施設計画！」という記事を掲載した。次回からぼちぼちと記事を掲載すると書いているが、10日も経ったのに何も掲載されていないが、様子見の記事か？というお叱り的なメールも頂いている。
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別にサボっているわけではないが、従来の記事掲載方式で良いのか逡巡していた。内容的には、不動産地上げと開発業者が手を組んで事業を推進している内容なのだが、問題は、この地上げ業者が中々の曲者だと言うことだ。中堅ゼネコンもこの土地の造成見積もりを開始しているとの話も聞く。まだ、地権者全員の同意が取れていない上、代替地を希望する地権者向けの代替地は現在も見つかっていないという。
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しかし、地上げ業者は外部的には出来上がっているように喋っているという。地上げを焦っているのだろうか、、、、。先行資金は何百万、何千万入れ込んだのだろうか。
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地上げ計画を担当しているのは
(株)総合環境計画
東京都江東区牡丹1丁目
大阪市西区立売堀1丁目
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不動産窓口は
不動産業　日和不動産（浦野忠昭氏と部下が社長）
と
不動産業　大阪都市環境開発（浦野忠明氏の部下が社長）
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何が曲者なのかというのは、この全部の会社は浦野忠明氏が采配を振るっているのだ。不動産や開発コンサルタント、環境アシスタントなどを標榜する色々の会社も、多くは会長制を引き各会社の代表に直属の部下を配置しているからだ。
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そういう点では、これらの会社、見た目では気になるところがないのだが、会社の発足原因などを見てみると、整理破産から別会社を起こし、会社分割というスタイルを取っている。
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農振地域を買収し、農振解除を経て開発許可を取った段階で買収費の2～3倍になり、ゼネコンの施工が完了し、施主（事業主）に渡るときには5～6倍に跳ね上がる。
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経費を引いても地上げ業者の実入りは、㎡あたり1.5万円から2万円になるだろう。
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農振地区を買収し物流センターを計画
事業主　三井住友不動産
物流倉庫　3棟の予定
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八幡市戸津南代、城戸口、武蔵野食品（武蔵野フーズ）の南側及び東側一帯
総面積　推定　3万坪（101,742㎡）
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今回は、不動産売買をする日和不動産㈱の謄本を掲載する。
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容疑で造園業者ら逮捕・大阪府警！
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大阪府八尾市の休耕地に産業廃棄物を不法投棄したとして、大阪府警は1月9日、同市の造園業、奥野美晴（59）と無職平野裕昭（70）の両容疑者を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。2人とも容疑を認めているという。
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逮捕容疑は2019年5月13日、八尾市内の休耕地に、住宅解体工事で出たコンクリート片など計約8tを投棄した疑い。平野容疑者がトラックで持ち込み、奥野容疑者が埋め立てたという。
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府警によると、土地は奥野容疑者が2019年2月に兄名義で購入。平野容疑者とは知り合いで、2019年5月の不法投棄では、産廃を受け入れた報酬として7万円を受け取っていた。府警は、この土地で他にも不法投棄が行われていたとみて調べている。
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大阪府八尾市の農地に産業廃棄物を大量に埋めたとして、大阪府警は、同市神立3の造園業、奥野美晴容疑者ら2人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。現場は農地以外に転用できない農業振興地域だが、近年は農作物が栽培されない「耕作放棄地」だった。農家の高齢化などで耕作放棄地は全国で拡大しており、国や自治体は不法投棄への対策を進めている。
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秘密保護法違反容疑で・警視庁など！
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漏洩データは早期警戒機E2D！
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米政府から提供を受けた新型早期警戒機E2Dの性能データを漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は1月17日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで、元1等空佐で防衛商社社員の菅野聡容疑者（58）を逮捕した。公安部によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。
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1954年施行の同法は、米軍から提供された防衛装備品の性能などを「特別防衛秘密」に指定し、漏えいを禁じている。
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逮捕容疑は2013年1月、航空自衛隊入間基地（埼玉）で、別の国内防衛商社の社員数人に対し、米側から提供されたE2Dの性能を含む特別防衛秘密をパソコン画面で示したほか、データをUSBメモリーで譲り渡した疑い。
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警視庁によると、菅野元1等空佐は平成25年１月ごろ、航空自衛隊入間基地で国内の航空機関連商社の社員に対し、特別防衛秘密に指定されていた早期警戒機「E2D」の性能に関する情報をパソコンで見せたうえ、データをUSBメモリーで渡したとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反の疑いが持たれています。
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早期警戒機「E2D」はアメリカのメーカーが製造していて、商社は得られた情報をアメリカの別の航空機メーカーに伝えましたが、この航空機メーカーが情報漏えいを問題視して、アメリカ政府に通報し、発覚したという。
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「E2D」は航空自衛隊で運用されている「E2C」の後継機として導入され、元1等空佐はその情報に触れることができる立場でしたが、平成29年に退職していた。
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警視庁によると、調べに対して菅野元1等空佐は「やっていない」と容疑を否認しているという。
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防衛省は6年前の平成26年10月にアメリカ政府から今回の事件をめぐる情報を提供されたあと、調査を行ったということで、これまでのところ第3国への情報の流出は確認されていないという。
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現在、青森県の航空自衛隊三沢基地に1機が配備され、運用試験が行われており、令和5年度までに合わせて13機が導入される予定。
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シリアに続きリビアでも！
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リビア内戦を通じ、ロシアが中東で勢力圏を拡大することへの懸念が欧米で広がっている。シリアで内戦に介入して影響力を確保したロシアは、リビアで民間軍事会社を通じて浸透を図ってきた。一方でトルコもリビアに干渉する姿勢を崩さず、米国が中東への関与を薄める姿勢を示すなか、力の空白に付け込みロシアと勢力争いを演じている。リビア情勢は「米国不在」をにらんだ中東の覇権を占う試金石となりそうだ。
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リビア内戦でロシアの存在感が急速に増したのは2019年のことだ。プーチン露大統領の側近が率いる露民間軍事会社ワグナー・グループが数千人ともいわれる雇い兵や兵器を送り、東部を拠点とする有力軍事組織「リビア国民軍」（LNA）を支援している－と欧米メディアが報じてきた。
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これに対し、西部の首都トリポリの暫定政権を支援するトルコは今月、兵力増派を決定。緊張の高まりを受けてベルリンで国際会議が開かれたが、米国がポンペオ国務長官の出席にとどめたのに対し、英仏独は首脳が顔をそろえ、リビアに対する欧米の温度差が浮き彫りになった。
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米国はカダフィ政権崩壊翌年の2012年、東部ベンガジで米領事館が襲撃されて大使ら4人が死亡して以来、リビアへの関与を縮小。一方、欧州にとってリビアは密航船で押し寄せる移民の出発拠点に当たり、政情安定は喫緊の課題だ。
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しかし、武力行使という選択肢がない欧州は傍観せざるを得ないとの見方が多い。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ロシアやトルコが欧州を駆け引きの材料にしているとの識者の見方を紹介した。両国が勢力分割で合意に達して内戦が終結に向かえば、リビアの地中海沿岸に基地を設けて軍事や移民の問題で圧力をかけてくる－との懸念さえ欧州では出ている。
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プーチン氏は世界10位の原油埋蔵量を有し、欧州にも近いリビアを勢力圏とみなしてきた。首相だった11年には、カダフィ政権を崩壊に導く欧米諸国の軍事介入に道を開いた国連安保理決議について、「中世の十字軍を想起させる」と酷評。拒否権を行使せず棄権に回ったメドベージェフ大統領（当時）を批判した。ロシアは同政権崩壊により、武器取引で多額の損害を被ったともいわれる。
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ロシアとトルコは、シリアからの米国の影響力排除で共闘する姿勢を示す一方、北西部イドリブではイスラム過激派への対応をめぐり確執が続いている。同様の勢力争いはリビアでも展開される可能性がある。
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福岡・春日市の地権者ら！
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福岡県春日市などの住民22人が１月16日、同市上白水のゴルフ場「九州カンツリー倶楽部」の運営会社に、山林の私有地を埋め立てられて所有権を侵害されたとして、原状回復などを求めて福岡地裁に提訴した。市や県にも、同社の不法行為への対策を怠ったとして損害賠償などを求めている。
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訴状などによると、山林には1970年代から産業廃棄物が不法投棄された。隣接地にコースを持っていたゴルフ場側は2004年、産廃の撤去をする代わりに地権者の土地を買収してコース造成を提案。地権者らでつくる団体と市も交えた3者で協力し、環境を改善するとの協定を交わした。
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その後、ゴルフ場側は工事を進める過程で買収できていない土地への埋め立てを繰り返すようになり、市や県もこうした状況を知りながら有効な対策をしていないという。
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原告の一人は「周囲を埋め立てられ、高台にあった土地が今は谷底にある。小屋に土砂が流れ込み、使えなくなった」と話した。
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ゴルフ場側は取材に「地権者の総意を得て25億円もかけて産廃撤去を続けてきたのに、なぜ訴えられないといけないのか」と争う姿勢を示した。市と県は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
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どのようにして取材し報じているのか・腑に落ちない！
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中国では近年、空母の建造を急ピッチで行っており、19年12月17日には中国初の国産空母が就役したばかりだ。空母建造について関心を寄せる中国人は少なくないが、なかには「どうしても腑に落ちない」こともあるのだという。
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中国メディアの新浪は1月10日、公に公表した中国2隻目の空母の就役を公表したが、中国の空母建造時の様子や建造が行われているドックは「国家機密」であるはずなのに、なぜ日本の一部メディアは中国空母の写真を撮影し、報じることができたのかと疑問を投げかける記事を掲載した。
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記事はまず、中国空母が進水する前に、日本の一部メディアが空母の様子をとらえた写真を報じたと伝え、その写真は明らかに盗撮ではなく、比較的近い場所から撮影されたものだったと主張。中国の一部空母は遼寧省大連市にある造船所で建造されているとしながらも、「空母建造の様子は機密事項であり、造船所の周辺は携帯電話やカメラの所持が禁じられている」と指摘した。
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続けて、外国人である日本人が造船所付近で空母の写真を撮影しようとしても「できるものではない」と強調し、「そうなると可能性として残るのは、造船所内部の中国人が撮影した写真を日本側が入手したというものだ」と主張。
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そして、このような行為は「スパイ行為」にほかならないと批判し、もし、中国の空母建造の様子などの写真を金で他国に売っているような人がいるとすれば、「同じ中国人として恥と怒りを覚える」と主張した。
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米高官・トランプ大統領の意向！
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トランプ米政権が、同盟国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求してくる可能性があるとして、日本政府内に警戒感が高まっていた。日本側は「思いやり予算」で既に十分な負担をしていると反論する構えだが、2020年度末に期限が切れる特別協定改定交渉は難航も予想されている。
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米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１月24日、ワシントンで講演し、今年始まる在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る日米交渉で、トランプ大統領の意向に基づき負担増を求める考えを示した。「大統領は韓国や日本、NATO加盟国が義務を果たすべきだと非常に明確にしている」と述べた。
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駐留経費の日本側負担を定めた現行協定は2021年3月末に期限を迎えるため、日米両政府は新協定に向けて交渉を今年始める必要がある。外交筋によると、米側は韓国に昨年の負担額の5倍を要求。日本に対しても現行の5倍を求めているとされる。
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2019年度予算案では1974億円に上る。
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経費負担の推移

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日本は1978年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を開始した。2019年度予算案では1974億円に上る。
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04年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5％で最大。韓国は40％、ドイツは32.6％だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、「現行の5倍」となると金額も跳ね上がる。
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トランプ政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。
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出資は日本、建設は中国。おかしい！
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海外支援案件に異論！
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「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」
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小泉進次郎環境相は1月21日の記者会見で、日本企業が出資し、中国企業などが建設を担当するベトナムの石炭火力発電所をめぐり「日本がお金を出して、作るのは中国。こういう実態はおかしい」と述べ、計画の見直しに向けて議論すべきだとの考えを示した。
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ベトナム中部の石炭火力発電所「ブンアン２」は三菱商事の子会社が建設を計画している。小泉氏によれば、日本の国際協力銀行（JBIC）が融資するが、建設は中国や米国のプラントメーカーが行う予定という。
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政府は、海外での石炭火力発電所の導入支援に関して、平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画で「相手国からわが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」などに限定している。
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小泉氏は中国企業が建設を担う「ブンアン２」は、この要件に該当しないとの考えを示し、「各省ともこれをおかしいか、おかしくないか、議論すればいい」と語った。
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環境省によると、「ブンアン２」は三菱商事が100％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているという。
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小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。
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“４要件”とは
海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が平成30年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で、上げた4つの要件。
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▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、
▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行うとしています。そのうえで、
▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、
▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援するとしている。
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三菱商事
「個別の案件について現時点では回答することはできないが、当社としてはすでに開発に着手した案件を除いて、新規の石炭火力発電事業には取り組まない方針だ」とコメント。
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ひびき型・3番艦あき　脅威と！
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三井Ｅ＆Ｓ造船は1月15日、岡山県の玉野艦船工場で音響測定艦の命名・進水式を行った。三井Ｅ＆Ｓ造船によれば、同艦は2900トン型音響測定艦の3番艦であり、「あき」(2900t)と命名された。今後は「岸壁にて艤装工事を行い、2021年に防衛省に引渡す予定」となっている。
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中国メディアの今日頭条は1月15日、音響測定艦について「ヒツジの皮を被った狼」であり、潜水艦に対する脅威は非常に大きいと主張する記事を掲載した。
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中国の記事は、日本では音響測定艦の1番艦は1990年7月に進水して91年1月に就役、そして2番艦は1991年9月に進水し92年3月に就役していると紹介し、音響測定艦「あき」は「日本で約30年ぶりに新たに建造された音響測定艦」であると指摘した。
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この、音響測定艦には米海軍の水上艦用曳航ソナー・システムなど様々な音響測定装置が搭載されており、「潜水艦のプロペラやエンジンが出す音を発見し、追跡したり距離を測定したり、識別したりすることができるほか、音を通じて海底に対する偵察が可能だ」と主張。また、音響測定艦の主要な任務は日本の周辺海域における「傍受」であり、他国の潜水艦が出す音や反響する音の収集も任務の1つになるだろうと主張し、音響測定艦は「日米同盟という軍事的協力による産物であり、音響測定艦が収集した情報は日米が共有することになるだろう」と論じた。
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記事は、中国の軍事専門家の見解として、音響測定艦は「中国の潜水艦の音紋データも収集、蓄積することになる」としたほか、音響測定艦で海底のデータを収集することで「中国の周辺海域で活動する米軍はより有利に海底で活動することができるようになる」と主張。米軍の音響測定艦「インペッカブル」が「人畜無害な外観をしていながらも、米軍の対潜水艦戦の分野で重要な役割を果たしている」ように、日本の音響測定艦も同様に中国にとって大きな脅威になる「ヒツジの皮を被った狼」であると伝えた。
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北調991
（造船所での名称は「東遠02」）は中国海軍の音響測定・試験艦。中国船舶重工業集団公司傘下の中国船舶東遠科技発展有限公司が中心となって第701及び702研究所と連携して研究開発を実施し、建造は湖北省武漢市にある武昌造船廠760所で行われた。
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動力部は振動の少ないディーゼル・エレクトリック方式を採用しており、これは海上自衛隊のひびき型音響測定艦が20年以上前に採用した方式と同じタイプ。
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北調991(1000t)は曳航ソナーを使用して静粛性の高い日米潜水艦の長距離探知や音紋収集などに用いられている。所属は北海艦隊で母港は大連。
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18年7月から19年12月まで自宅に置いてあった！
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九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が初当選したおととし7月に、福井県敦賀市の建設会社側から現金約100万円を受け取っていたことがわかった。
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現金を受け取っていたのは佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長。脇山町長によりますと、初当選直後の2018年の7月福井県敦賀市の建設会社・塩浜工業の関係者が自宅を訪ね、「当選祝い」としてのし袋に入った現金約100万円を置いていったという。塩浜工業は関西電力の役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役に顧問料を支払っていたとされている企業。
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脇山町長は「遠いので返しに行けなかった」などと説明していて、12月中旬に全額返還したという。
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九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は1月22日、2018年7月の初当選直後、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取ったことを認めた。政治資金規正法は、企業が政党以外に献金することを禁じており、同法に抵触する可能性がある。
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脇山氏は、のし袋に入った現金100万円を受け取ったと認め「要らないと言ったが玄関先に置いていった」と説明した。返金するため自宅の金庫に保管していたが多忙のため手続きが遅れ、19年12月末になって受領時の状態のままで返したと釈明している。塩浜工業は全国で原発関連工事を受注しているが、玄海原発との関係について脇山氏は「全く知らない」と語った。
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塩浜工業によると、現金の受け渡しは当時の大阪支店長（故人）が当選祝いとして行った。同社は20～30年前に玄海町で仕事を受注していたといい、原発再稼働を見越して全国でしていた「あいさつ」の一環だったとの認識を示している。
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