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2018 / 7月

中国の核増強に懸念:防衛省シンクタンク!

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防衛研究所が年次報告書を公表!
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北朝鮮を盾に中国は核を増強!
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防衛省のシンクタンク、防衛研究所は3月2日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2018」を公表した。中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、「国際社会は中国の戦略核戦力の動向をこれまで以上に注視する必要がある」と指摘した。
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報告書は、中国が複数の核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めており、配備が進めば「(先制の)第一撃で米国の(核搭載)ICBMを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測した。
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米国やロシアは、こうした中国の核戦力増強に対抗する必要が生じることから「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘。「グローバルな核軍備管理の観点からも、中国の核戦力の透明性の欠如は大きな問題になりつつある」と懸念を示した。
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2018年3月19日、米国防総省は、トランプ政権で初の「国家防衛戦略」(NDS)を発表した。
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中国とロシアを「長期的な戦略的競合相手」と位置づけ、対テロよりも優先事項に掲げた。抑止力拡大のため、米軍を強化する必要性を強調した。
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マティス国防長官は発表に際し、ワシントン市内で講演。「テロとの戦いは継続するが、米国の安全保障の最大の焦点はテロではなく、大国同士の競争だ」と述べ、中国とロシアを名指しした。(後略)
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上記「国家防衛戦略」(NDS)を受けて、「核戦略見直し」(NPR)では、小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性にも言及されています。
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トランプ米政権は7月2日、今後5~10年の核政策の指針となる核戦略見直し(NPR)を発表した。中国やロシア、北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にし、新たな小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記した。
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「核なき世界」を掲げて核の役割縮小を目指してきたオバマ前政権の方針から、大きく転換させた。
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NPRの発表は8年ぶりで、トランプ政権では初。新たなNPRでは、米国が核軍縮を進める一方で、中ロが核兵器の近代化や拡大を進め、北朝鮮の核開発が脅威になっていると指摘。
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「我々は世界があるべき姿を願うのではなく、現実を見つめなければならない」とした。また、多様な核戦力を持つことで抑止に向けた柔軟性な選択肢ができると繰り返し記述した。
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具体的には、ロシアなどによる小型の核の先制使用を想定。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めるとした。敵の重要施設などへの局地的な攻撃を念頭に、速やかな反撃の選択肢を確保することが目的だという。
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さらに、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発を目指すことを明記した。
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核使用の条件については「極限的な状況で使用を検討する」と、オバマ前政権と同じ表現を用いた。しかし、通常兵器など非核攻撃への反撃を含むことも明示した。(後略)
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こうしたアメリカ・トランプ政権に負けじと、ロシア・プーチン大統領も。
プーチン大統領は3月1日、モスクワで行った年次教書演説で、アメリカがもたらす脅威への対抗措置として開発した新世代の「無敵」兵器を誇示しました。
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ロシアのプーチン大統領は、上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説を行い、米国の進めるミサイル防衛(MD)網の構築に対抗していく姿勢を鮮明にした。
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プーチン氏は、ロシアがMDでは捕捉できない原子力推進の巡航ミサイルといった戦略兵器を開発・保有していると強調し、米国を強く牽制した。
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演説によると、昨年末、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功。原子力利用の巡航ミサイルは事実上無制限の航続距離を持ち、核弾頭を搭載してMDに捕捉されない複雑な飛行経路をとることができる。
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音速の10倍で飛行する航空機発射型ミサイルが昨年末に配備されたほか、音速の20倍超を誇る大陸間弾道ミサイル(ICBM)の量産も始まったという。
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プーチン氏は米MDシステム配備が日本や韓国を含む各地で進んでいることに警戒感を示し、露最新兵器でMDは「無意味になる」と強調。日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も念頭に置いているとみられる。
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を誇示したことで、新たな軍拡競争への懸念が高まった。だが、一部の例外を除き、それらは代わり映えのない在来型の武器でロシアの防衛産業が直面する問題を改めて浮き彫りにしている。
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ロシアは軍の近代化に向け、肥大化した防衛産業に巨額を投じてきたが、プーチン氏が政治のエリート層を前に披露した兵器の大半は、ソ連時代の防衛構想を強化した焼き直しか、ロシアがすでに製造しているものだ。
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ロシア軍のロケット技術に詳しいウラジミール・イェフセイェフ氏は「1日発表されたものはすべて、最新鋭の技術ではない」と指摘する。
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シアの大陸間弾道ミサイル(ICBM)「トーポリ」などはすでに、米国のミサイル防衛システムを突破する性能を有しているという。
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ロシアは財政が厳しい状況では、米国と大規模な軍拡競争を繰り広げることには消極的だ。
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カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシアはむしろ、力を誇示できる実証済みの大型兵器プロジェクトに的を絞ると話す。原油価格は低水準にあるほか、ロシアはウクライナ領土への介入や2016年の米大統領選への干渉疑惑で制裁に直面している。
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今回の発表は、ロシアが強力兵器への投資に注力する姿勢を示す一方で、ICBMを武力の威嚇に利用することは、サイバー戦争の能力に対し、時代遅れだとトレーニン所長は述べる。(中略)
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ロシアの防衛産業には、2010年当初の発表で6000億ドル(約63兆円)以上がつぎ込まれ、大きな進展を遂げた。だがそれ以前は何年もの間、投資はほとんど行われず、時と共に劣化していったソ連時代のシステムに依存してきた。兵器の多くは長く、困難な開発の歴史を持つ。(中略)
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(「ロシア核戦力」プロジェクトの著者)ポドビッグ氏は、ロシアが軍事力に過度に依存することは、強さではなく弱さを示す一段の兆候だと述べる。「現行のロシア指導部は復興を指揮するのではなく、国家安全保障の戦略策定で、軍事・防衛産業に手綱を渡してしまった」
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中国空母艦載機・殲15に欠陥:墜落事故4回!

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空母艦載機パイロットが事故死!
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代替機・殲31を開発!
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7月5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぎ、代替機の開発が進められていると報じた。
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中国軍に近い関係筋は同紙に対し、「殲15は操縦系統が不安定だ」と指摘した。習近平指導部は空母を中心とする艦隊の整備を急いでいるが、性能や運用能力については疑問視されてきた。
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殲15はロシアのスホイ33を基に設計され、中国初の空母「遼寧」に配備されている。同紙によると、中国軍に近い2人の関係筋は、殲15の墜落事故が少なくとも4回発生したと明らかにした。しかし、中国国営メディアは2件の事故しか報道していない。
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2016年4月に発生した事故は操縦系統の故障が原因で29歳のパイロットが死亡した。また、これに近い時期に起きた事故で40代とみられるパイロットが重傷を負った。当初、中国の航空専門家は殲15の設計上の問題ではないという立場を取っていたが、連続して事故が起きたため欠陥があることを認めたという。
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殲15に代わる艦載機としては、ステルス戦闘機「殲31」が想定されている。殲31は殲15よりも小型で重量も軽いとされ、12年に初の試験飛行を行った。
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中国人民解放軍の創設89周年の2016年8月1日、中国メディアは空母艦載機の殲(せん、J)15のパイロットが訓練中に事故死したことを一斉に報じ、「空母艦載機の部隊で初めて身を犠牲にした烈士だ」と称賛した。事故の背景として、性急に空母打撃群の運用開始を目指す海軍の焦りを指摘する声もある。
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軍機関紙の解放軍報などによると、死亡したのは張超少佐(29)。4月27日、空母着艦を想定した陸上での訓練の際、着陸直後に電子系統が故障し、機首が急激に上がって離陸。脱出装置を作動させたがパラシュートが十分に開かないまま地面に落下した。張氏は中国初の空母「遼寧」の艦載機部隊に配属予定だったという。
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中国共産党機関紙の人民日報は1面トップで「故障判明から脱出まで4.4秒の間、懸命に操縦桿を動かし機体を救おうとした」と張氏を英雄として描写。国営新華社通信も「なぜそんなに勇敢なのか」と題した追悼記事を配信した。
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中国の空母艦載機の訓練の精度や機体の性能に疑問を呈する声もある。
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元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は「中国は着艦技術の指導者がいない中でノウハウを得なければならない。またロシアの艦載戦闘機Su33の代替機として製造した殲15は出力不足が指摘されるなど装備面も万全ではない。そうした状況で事故は当然起こりうる」と指摘する。
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殲15の訓練が6月中旬に再開されたことについても「事故調査や全機検査が2カ月で終わるとは考えにくい」と指摘。中国海軍は2020年までに空母打撃群を世界の各海域に展開することを目標に掲げており、「空母建造とともに運用確立に向け相当焦っているのではないか」と分析する。
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中国は遼寧のほか少なくとも国産空母2隻を建造中で、東シナ海や南シナ海への派遣が予想される。人民日報は「犠牲は空母艦載機部隊の前進に影響しない」とし、運用開始への決意を示した。
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解放軍報によると、中国海軍は1日、東シナ海で大規模な実弾演習を実施し、百隻以上の艦艇や数十機の戦闘機が参加した。
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中国企業・ZKZM:警察用のレーザーガン・開発!

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デモ参加者の髪や横断幕に着火可能!
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米軍操縦士が負傷と米主張!
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中国企業の「ZKZM」レーザーが、警察用のレーザーガンを開発した。

射程距離は800mにおよび、抗議デモの参加者の髪や横断幕に火をつけることができる。サウスチャイナ・モーニングポストやAFP通信などのメディアが3日に報じた。
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同社の幹部社員が匿名を条件にメディアに語ったところによると、そのレーザーガンは、直ちに標的に強烈な痛みを伴う反応をもたらすが、致死のものにはならないよう設計されている。現在、試作品の試験が行われている状況だという。
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幹部社員は、「レーザーガンは、抗議活動の違法な横断幕や、デモ参加者の髪の毛や衣服に火をつけるといったことのために設計されている。」「弾丸を使う銃のように明確に殺害用に設計されたものではない。」と説明した。
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レーザーガンは15mm口径で重量は3kg、充電可能なリチウム電池を使用し、2秒間に約1,000回の照射を行う。射程距離は800mで、ガラスなどの透明な障害物は透過する。車両や船舶、飛行機に搭載可能だが、主に中国の警察の使用を想定しており、テロの予防、人質の奪還などにも活用できるという。ZKZMでは、大量生産を開始するため、武器の製造免許を持つ企業や、警備会社、軍需産業の企業などの提携先を探している。
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同社では、さらに強力で、人の殺害が可能なレーザー兵器の開発にも取り組んでいることを幹部社員は認めた。しかし、レーザー兵器は未だSFの世界のものとして、早期の完成には懐疑的な専門家もいる。
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専門ウェブサイトの「テッククランチ」は、実害をもたらすレーザー兵器は、これまでバッテリー容量の限界などから、世界の軍隊の熱心な研究者らによっても実現していないとして、「人を0.5マイル(約800m)先から即座に焼き切るために求められるパワーは実に大きい。」「手に持てるくらいの重さで、瞬時に皮膚を焼き焦がす照射を続ける兵器は、今日ではただ不可能なアイデアでしかない。」とその困難さを強調している。
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レーザー兵器は、ミサイルなどの従来型兵器と比べ、音が出ず、価格が安く、二次的な被害の発生も少ないため、中国だけでなく全ての軍事大国がその開発を手がけている。米国でもメーカーが国防総省用に試作品の製作に取り組んでおり、昨年ロッキード・マーティン社が、肉眼では視認できない60キロワットのレーザー兵器の開発などを発表した。
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中国のレーザー兵器開発で、広範囲な実験が行われているのではないか。
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中国外務省は5月4日、アフリカ東部ジブチにある米軍基地で同軍操縦士らに対し中国人が軍用級レーザーを照射したとの米国政府の主張を否定し、「事実と一致しない」として退けた。
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米国防総省は、ジブチで中国人が米軍操縦士らをレーザーで狙い、軽傷を負わせたほか、潜在的な事故の可能性を生じさせたと主張。
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「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれるジブチに海軍基地を開設した中国政府はこの主張を否定。中国外務省の華春瑩報道官は記者団に対し、「慎重に検証した結果、われわれは米国に対し、いわゆる抗議とされるものは事実と全く一致しないと伝えた」と述べた。
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定例会見で華報道官は「根拠のない非難をするのではなく、事実に注意を払うよう、米国の関係者に言い聞かせてはどうだろう」と話した。
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国防総省のダナ・ホワイト(Dana White)報道官は、米当局が正式に抗議し、ここ数週間に起きた複数の事案について調査するよう中国政府に求めたと明らかにしていた。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6月21日、飛行中の米軍パイロットに対してレーザー光線が照射される事案が東シナ海周辺で頻発し、ここ数か月間で20回以上に上っていると報じた。光線は漁船や海岸から照射されたとみられ、漁船の一部は中国の国旗を掲げていたという。
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米政府当局者は同紙に「中国軍の関与があったと断定的に考えているわけではない」とした上で「中国政府の人物の指示で実施された可能性も排除はできない」と語った。
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航空機へのレーザー照射はパイロットの視界を奪い、重大な事故につながる恐れがあるため、非常に危険な行為とされる。東シナ海周辺で使われたのは民間用のレーザーとみられ、軍用に比べて出力が低いという。米軍に不満を持つ個人の嫌がらせの可能性もある。
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東京・青梅市:工事入札談合疑い・建設業協会長逮捕へ!

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容疑会社は㈱酒井組!
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警視庁が本格捜査へ!
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東京・青梅市が発注した道路の改修工事や下水道工事で、市の建設業協会の会長を務めるなどした建設会社㈱酒井組の代表取締役が、入札前に見積もり金額などをほかの業者と相談するなどして談合を取り仕切った疑いがあることが判明した。警視庁は、近く談合の疑いで本格的な捜査に乗り出すものと見られる。
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青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で、建設会社7社が談合していた疑いが強まり、警視庁は7月5日にも、工事を落札した青梅市内の建設会社㈱代表取締役で、青梅建設業協会会長(62)から、公契約関係競売入札妨害(談合)容疑で事情聴取する方針を固めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
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2019年4月、青梅市が発注した道路の改修工事をめぐって、㈱酒井組の酒井政修代表取締役が、入札前に見積もり金額などをほかの業者と相談するなどして談合を取りしきった疑いがある。
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この工事は、斜面が崩れるのを防ぐために道路脇に壁面を設置するもので、最終的にこの建設会社が予定価格の90%を超える9700万円で落札した。
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捜査関係者によると、酒井会長は2017年4月、青梅市が発注した市道のり面の擁壁設置工事の指名競争入札で、ほかの指名業者6社に、自分の会社が落札する意向を伝えた上、入札価格を調整するなどして談合した疑い。
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工事は、市中心部の市道のり面に、植栽などで擁壁を設置する。市土木課が事前に税抜きの予定価格(9739万円)を示した上で発注し、青梅市や羽村市、奥多摩町の土木業者など計10社を指名した。
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対象となったのは、青梅市東青梅から西分町を通る道路脇の壁を設置する工事。予定価格は1億518万1200円(税抜き9739万円)だったが、建設会社4社が予定価格と全く同じ金額で入札、2社は不参加、3社は辞退した。
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㈱酒井組は落札率99.6%に当たる9700万円で落札した。酒井社長は落札できなかった4社と不参加の2社に対して受注調整のため、落札しないよう依頼し、6社が応じたとみられる。
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関係者によると、㈱酒井組は2018年4月に入札があった同じ道路の関連工事でも、税抜き予定価格5141万7000円に対し、4730万円で落札している。
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市発注の契約額1000万円以上の主な工事で㈱酒井組の受注実績は、
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平成29年度  4件、
平成28年度  1件、
平成27年度   4件。
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平成27年9月に受注した下水道工事2件は、落札率が100%と99.99%で、同年12月に受注した別の下水道工事も落札率が100%であった。
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災害復旧工事(2018年2月6日~同年3月31日)では、市内業者6社のうち最低価格2610万円を提示したとして、㈱酒井組と契約している。
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青梅建設業協会(酒井政修会長)は2018年4月17日、青梅市内で定例総会を開き、役員改選の結果、酒井会長をはじめとする現執行部を再選した。
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会社名 株式会社酒井組
代表者名 酒井 政修
所在地 東京都青梅市
資本金 30,000千円
建設業許可番号 東京都知事許可
業務内容 土木工事 建築工事 とび・土工工事 舗装工事 水道施設工事
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生野葛城前副市長:官製談合容疑で再逮捕・奈良県警!

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市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者・逮捕!
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栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者・逮捕!
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奈良県警捜査2課などは6月17日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者(44)を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者(62)と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者(48)を同法違反(そそのかし)容疑で逮捕した。
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逮捕容疑は、石橋容疑者は2017年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は同年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。
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道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は2017年10月、山下和弥前市長らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員6人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。
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事件は、2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは葛城市の前副市長、生野吉秀容疑者。警察によると、生野容疑者は2016年2月、市が発注した「道の駅」の整備工事の一般競争入札で、業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、ほかの3社よりも高い評価点にして、落札させた疑いが持たれている。入札情報をもとに工事を落札した建設会社の元役員茅野康幸容疑者は公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕されている。生野容疑者は落札業者を決める委員会の委員長を務めていた。
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生野容疑者は副市長で入札業者の審査委員長だった2016年2月、工事内容を記した書類を入札公告の4日前に茅野容疑者に漏えい。その後、入札した4業者を審査する際、栄和建設の技術評価点を不正に引き上げたとしている。
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入札の結果、栄和建設は2016年3月、約1億2400万円で工事を落札した。市によると、入札は価格に加えて、実績や品質管理計画を踏まえた技術評価点で選ぶ方法だった。4業者の入札金額はいずれも最低制限価格で同額で、評価点が最も高いとされた栄和建設が落札した。
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県警は7月4日午後、市役所を家宅捜索。生野、茅野両容疑者の関係や不正が行われた経緯を調べている。
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県警は6月17日、道の駅に関わる住民監査請求の結果を公表前に市職員に送らせたとして、両容疑者を地方公務員法違反容疑で逮捕していた。
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中国・軍備増強:急ピッチで進んでいる空母打撃群!

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新空母と055型駆逐艦4隻!
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中国メディアは7月3日、2隻の新型ミサイル駆逐艦「055型」が遼寧省大連の造船所で同時に進水したと報じた。055型は中国軍が編成を目指す空母打撃群の防御を担うため建造が進められている。055型は従来の中国の駆逐艦に比べミサイルの攻撃力やステルス性能が大幅に向上。排水量1万1000~1万3000トンと推定され、米軍のズムウォルト級駆逐艦(約1万5000トン)より小さいが、海上自衛隊のイージス艦「あたご」(約7700トン)を上回る。英字紙チャイナ・デーリー電子版は055型について「アジアで最大、最強の軍艦と広く認識されている」と伝えた。駆逐艦2隻の進水は1年前に進水した2隻と合わせ4隻で新空母の護衛艦として就役予定だ。2017年6月以降すでに2隻が上海の造船所で進水。
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055型の火力は現在就役している駆逐艦のうち最も大きい「052D型」の2倍とされ、112のミサイル垂直発射口を擁する。ステルス性能や情報処理能力も強化されている。
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5月13日、中国初の国産空母が、停泊していた遼寧省大連の造船施設を出て試験航海を始めた。黄海北部や渤海を航行するとみられ、中国国営新華社通信は「主に動力系統などの設備の信頼性を検証する」と伝えた。中国にとって2隻目の空母で、年内にも海軍に引き渡される見通し。
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中国はウクライナから購入した旧ソ連製の船体を改修した初の空母「遼寧」を12年に就役させた。国産空母は遼寧を基に設計され、動力は通常型。スキージャンプ型と呼ばれるそり上がった船首甲板から艦載機が発艦する。
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4月には遼寧を含め「史上最大規模」の海上閲兵式を挙行。「世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。習指導部は空母打撃群を常時運用するため、5~6隻の空母保有を目指しているとみられている。
中国は2030年までに4つの空母打撃群を運用する計画がある。055型が今後、10隻以上就役するとの見方だ。
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トランプ氏・車関税を通商交渉材料に使う意向!

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追加関税は「20%だ」と明言!
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米国生産拡大を要求
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中国など7カ国・地域対象は3兆円!
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トランプ米大統領は7月1日、安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国内で自動車生産を増やせば関税を課さないと指摘する一方、カナダや欧州連合(EU)などを改めて批判。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すと改めてけん制した。
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米テレビ番組のインタビューで述べた。米国で自動車をつくれば「実際に関税を課すことはないだろう」と強調。取引材料として対米投資の拡大などを挙げた。トランプ氏が念頭に置く追加関税は「20%だ」と明言した。
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日本には直接言及しなかったが「ゼネラル・モーターズ(GM)の車を輸出したくても、いくつかの国は輸入しない。非関税障壁を設けている」と批判した。トランプ氏は過去に日本の安全基準などを非関税障壁だと批判。米国は日本と7月に予定する新たな貿易協議「FFR」で、対日赤字の削減などを協議したい考えだ。
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カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉については「(11月の)中間選挙が終わるまで(妥結は)待ちたい」と表明した。米政権は米国での車生産が増える条項を求めているが、メキシコは反対している。「交渉がうまくいかなければ輸入車に関税を課す」と説明した。関税をちらつかせながら選挙まで相手国の出方を見極める構えだ。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合(EU)や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル(3.3兆円)を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。7月1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル(約1.4兆円)規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76%、輸入の52%を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国(G7)首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の2割強を米国に依存する。来春に5年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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EUは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の7割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、EUの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2%にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15%を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は6日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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世界を相手に「貿易戦争を仕掛け」、11月の中間選挙に勝てても、その後の後始末を考えているのだろうか。高関税を急に止めるともいえないはず。不動産屋の政治知らず、不動産屋の外交知らずが引き起こした「アメリカ第一主義」は世界経済が減退に向かいつつあるなか、中国は少なからず実害が出始めている。
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中国とするなら、米国がダメなら当面はEUとの貿易拡大を狙うはず。そのEUも移民受け入れ問題で仏伊が対立し、ドイツ・メルケル政権でも政策の違いでも内部対立が出ている。
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原油価格の高止まりで、世界は貿易赤字に向かう事になり、開発国は自国通貨安の上に貿易赤字が増えてくると、経済にも大きなリスクが付いて回る。日本とて、世界経済が停滞するなら、被害は大きい。
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トランプ政策が生んだ自国第一主義と11月の中間選挙を乗り切るための政策が無策の高関税という貿易戦争。勝ち組は1国もないのだが、、、。
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トランプ・非核化:金正恩に騙されている!

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米情報機関が分析!
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<史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した>
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シンガポールで金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、アメリカの最高の交渉役を自負するドナルド・トランプ米大統領は、立て続けにツイートを投稿し、成果を強調した。
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(今シンガポールからの帰りだ。本当に素晴らしい会談だった。北朝鮮
の非核化に向けて重大な成果があった。人質はすでに帰国し、今後は米兵の遺骨も家族のもとに戻ってくる。ミサイルの発射や核開発の研究もなくなり、核実験場は閉鎖されている…)
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(今着陸した。長旅だったが、私が大統領に就任した日と比べて誰もが
ずっと安心できるようになった。北朝鮮の核の脅威はなくなった。金正
恩との会談は興味深く、とても前向きな経験だった。北朝鮮には素晴ら
しい可能性がある!)
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ところが6月29日、米情報機関の衝撃的な分析が明らかになった。シンガポールで金と交わした合意は、現実にはトランプが吹聴したようなものとは違うというのだ。米NBCニュースによれば、米情報機関は北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランを増産し、秘密の核関連施設を維持している、と結論付けた。
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この問題に詳しい十数人の米政府関係者によれば、北朝鮮が秘密の核関連施設で原料の生産を続けているのは、トランプ政権からさまざまな譲歩を引き出す一方、アメリカとの交渉に信じられないほどの威力を発揮した核保有は続ける北朝鮮の策略の一環だという。現にトランプは、北朝鮮の求めに応じて米韓合同軍事演習を中止した。この決断も、具体的な見返りなしに重大な譲歩をし過ぎたと批判されている。
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北朝鮮に騙された
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(私の就任前、人々はアメリカが北朝鮮との戦争に向かうと考えていた。オバマ前大統領は北朝鮮が最大かつ最も危険な課題と言っていた。もはやそうではない。今夜からよく眠れるぞ!)
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「ここ数か月、米朝両国が外交交渉を進めている間にも、北朝鮮は高濃縮ウランの生産を増やしていたことになる」、と5人の政府関係者が情報機関の最新の分析を引用しつつNBCに語った。北朝鮮はミサイルの発射や核実験を停止したものの、「核兵器の備蓄を減らし、生産を停止したという証拠はない」、と分析の報告を受けた別の政府当局者は語った。
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米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」も6月26日21日に撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設でインフラ整備が速いペースで進んでいる、との分析を発表したばかりだ。
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「北朝鮮がアメリカを騙そうとしている明白な証拠がある」、と先の政府関係者の一人は言った。
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If President Obama (who got nowhere with North Korea and would
have had to go to war with many millions of people being killed)
had gotten along with North Korea and made the initial steps
toward a deal that I have, the Fake News would have named him a national hero!
? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年6月18日
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(もしオバマ大統領が(彼は北朝鮮問題で何もできず、戦争に走って数百万人の犠牲を出すところだった)、私が成し遂げたようなディール(取引)に向けて一歩でも踏み出していれば、フェイクメディアは彼をアメリカの英雄と称えただろう」)
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確かに、北朝鮮はアメリカから多くの譲歩を手に入れた。だが我々が手にしたのは、トランプのツイートくらいだ。
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中国・国家シンクタンク:中国発の金融恐慌は必ず起こる!

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債務不履行、流動性緊張、為替レート下落、株式市場下落続発!
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中国政府は慌てて例の如く削除!
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6月25日に、中国政府内部で、一篇の経済論文が発表された。タイトルは、『金融恐慌の出現を警告する』。その内容は、「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のものだった――。
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中央政府が承認した国家レベルのハイテクシンクタンクである国家金融開発研究所の報告書を6月24日に発表した中国は財政恐慌を起こす可能性が非常に高い。
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中国のシンクタンクが発行した、「国の財務及び開発研究室を考える」報告書は、今年、米国の金利と米中貿易紛争で為替レートと株価の流動性がタイトとなり債権のデフォルトが発生し、財政はパニックになるかも知れないと書かれ、報告書はネットにも出たがすぐに削除された。シンクタンクは、報告書は社内の議論のためだけに使われたと弁明。
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報告書によると、「金融危機は極度の集団的リスク回避であり、パニックの発生は市場における大規模な財務リスクではなく、悪化しているが、市場参加者の大半は将来の市場見通しを怖がっている。市場参加者の大部分は資金を引き出し、自己保険を求めて急いでおり、金融危機を引き起こすか、悪化させるだろう」と述べた。
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中国国務院(中央官庁)傘下の中国社会科学院に2015年6月、国家金融・発展実験室という官製シンクタンクが創設された。通貨金融政策、金融改革と発展、金融イノベーションと監督管理、金融安全とリスク管理、全世界コントロールと政策協調の5分野について、中国政府に提言していく専門機関だ。スタッフは、専属の研究員が約30名、兼職の研究員が約50名、共同研究者が約40名の計120名あまりである。
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国家金融・発展実験室を率いるのは、中国で著名な金融専門家である李揚理事長(66歳)。安徽省淮南の出身で、安徽大学経済学部を卒業後、復旦大学で修士号を、中国人民大学で博士号を取得。中国社会科学院に入り、金融研究所長、副院長などを歴任。中国人民銀行(中央銀行)の通貨政策を決める通貨政策委員も務めた。
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そんないわば「習近平政権の金融ブレーン」とも言うべき経済学者が、部下の尹中立、李拉亜、殷剣峰の3人の研究員と共同で執筆した論文が、『金融恐慌の出現を警告する』である。この論文は中国政府内部で大反響を呼び、インターネット上にも転載されたが、直ちに中国当局によって削除された。
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この論文では冒頭、概要として、3点が示されている。それは以下の通りだ。
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1.今年に入って、債券の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下降や株価の下落などが相次いで起こり、しかもそれらはますます勢いを増している。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げと中米貿易摩擦が長期化し不確実性を高める中、われわれとしては、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。
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2.金融恐慌は、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。広大な市場の参加者は、自己資金が確約できないと見て、それらを逃避させ、自己保全を図ろうとする。それによって金融危機を引き起こすか、悪化させてしまうのだ。
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3.金融恐慌への応対は、大規模で、かつ明確に世間に宣布するものとならざるを得ない。主要な措置は、以下のことを含む。第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行うことだ 。
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このように、何ともものものしい内容が示されているのである。あのリーマン・ショックから10年、今度は中国発の金融危機が起こるというのだ。しかも、中国政府の金融のプロたちが「内部告発」しているのだ。
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昨年の時点で、中国経済はアメリカ経済の63.2%まで来た。約3分の2だ。詳細な記述は、新著『未来の中国年表』(講談社現代新書)で示してある。
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だが、「不動のナンバー2」とはいえ、いまだアメリカの3分の2規模しかないのだから、アメリカとがっぷり四つになれば、やはり不利は否めないのである。
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そんな不安を隠せないまま、いよいよアメリカとの貿易戦争が勃発する7月6日を迎えることになる――。
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三菱UFJモルガン:国債相場を不正操縦・課徴金勧告!

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証券会社による長期国債先物対象の相場操縦は初!
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証券取引等監視委員会は6月29日、日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対し2億1837万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。実際には成約させる意思がないにもかかわらず大量の売りと買いの注文を出す「見せ玉」と呼ぶ手口で不正に価格を操作したという。
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証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めてで、デリバティブ(金融派生商品)に限ると、過去最大の課徴金額になる。
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不正取引をしたのは同社のディーラー1人で、2017年8月に同社の自
己勘定で取引していた。大量の売買発注で相場が活況であるようにみせかけ、価格変動に伴うさやを抜いていた。この相場操縦で同社は158万円の利益をあげたという。監視委はこのディーラーが個人の判断でやったとみている。
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監視委によるとディーラーは自分の取引で評価損を抱えていたといい、回復するために相場操縦をしたとみられる。日本取引所自主規制法人からの情報提供で実態調査し、不正が判明した。
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「このような事態が発生した
ことはきわめて遺憾で重く受け止める。市場の公正性や透明性を損なう行為でほかの市場関係者やお客様をはじめとする関係者に多大な迷惑をかけたことを心よりおわびする」と謝罪した。
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親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループの2018年3月期の市場
部門の営業純益は前の期比約3割減の2545億円だった。「組織的な不正ではない」(三菱UFJ)というが、国債の運用難が続くなか、社内に過度に利益貢献を目指す風潮があったのではないかとの見方もある。
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三菱UFJでは同じくグループ会社のモルガン・スタンレーMUFG
証券が16年、自己勘定部門による西武ホールディングス株の相場操縦で金融庁から2億円強の課徴金納付命令を受けている。度重なる不祥事によるイメージダウンの影響は小さくない。
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福岡県警を犬と呼ぶ豪傑 ㈱西中洲樋口建設!④

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シンクロニシティか!?
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とてもよく似たもう1人の市長!
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シンクロニシティか!?とてもよく似たもう1人の市長とは神奈川県相模原市 加山俊夫 氏(相模原市長)である。
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福岡県警を犬と呼ぶ豪傑 ㈱西中洲樋口建設 樋口会長!その強力な力で高島宗一郎 氏(福岡市長)の金庫番と言われた。そして非常に良く似た市長が神奈川県相模原市 加山俊夫 氏(相模原市長)と言われ共に2大集金市長と全国で名高い!
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秘書の木村(元:三原朝彦 秘書))を使った高島宗一郎 氏(福岡市長)は「集金政治家」の大物であるが、加山俊夫 氏(相模原市長)もこれまた負けずに豪傑!
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誰かの助けを借りたのか事務所は他人払い(ゼネコンの噂)、ゴルフ会員権では名門 相模原ゴルフクラブを取得(推定2千万円)
当然支払の明確化はなく、誰かの力を借りたのか・・・と憶測が乱れ飛んでいる。
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また、この二人が似ている処はゼネコン集金システムだけではなく、この加山俊夫 氏(相模原市長)も地元の神奈川県警が手を付けない処も非常によく似ている。
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要は世間では小悪はよく捕まるが「大悪」になると力関係の力学が働いていつまでも肥え続けるということか?
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しかし、肥えるのは結構だがこれが国民・県民・市民の税金となるとどうか?
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いい加減に国民・県民・市民も放ってはおかないであろう!
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福岡県警を犬と呼ぶ豪傑 ㈱西中洲樋口建設!③

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影の金庫会社「株式会社 博栄建設」!
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ボクシングライセンスを持ちながら「パ○ロワイア○」のホステスを「フルボッコでKO!」
した横尾 博(元:㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長)
余程の事情があったにせよ事実なら間違いなく犯罪である!
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しかしながらそれでも㈱西中洲樋口建設 樋口会長は今回の件ではビクともしないし横尾 博(元:㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長)の逮捕もない!と言われている。何故ならば高島宗一郎 氏(福岡市長・ 調整役 市長秘書 木村(元:三原朝彦 秘書))の銀行と言われ、身内の県警のアドバイスも有りやり口は巧妙であるとの人づて。
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㈱西中洲樋口建設は、捌いた仕事は下請会社(影の金庫会社)「株式会社 博栄建設」(本店所在地:福岡市博多区比恵町2-1 博多エステートビル203号、分室:福岡市中央区西中洲12-13(㈱西中洲樋口建設と同住所))代表取締役 秋好正成(㈱西中洲樋口建設 専務取締役)に「金」が落ちる仕組み!
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今後はこの「株式会社 博栄建設」をメインで活躍させる計画であるらしいとこれまた人づて。
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しかし事実であれば余りにも納税者(福岡市県民)を舐めきった話ではなかろうか!
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立憲・枝野代表:進次郎パフォーマンスを批判!

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己がやるパフォーマンスは正当!
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進次郎氏に先を越された超党派会議!
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らの呼びかけで設立された衆院改革を議論する超党派会議に対し、立憲民主党の枝野代表が批判を強めている。全ての会派が参加していないことを理由に挙げる一方で、立民の所属議員には事前に不参加を指示していた。無所属からも細野豪志氏らが参加した。
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枝野氏は6月29日の記者会見で、「全く意味のないパフォーマンスに過ぎない。少数会派も含めて全会派が進めるべき国会改革を遅らせることになる」と小泉氏にかみついた。「小さな会派も加えた上で、少数会派の意見を聴きながら、コンセンサスを得るべきだ」と訴えた。
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小泉氏らによる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が開いた28日の初会合には、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に約100人が参加。立民からも荒井聰・両院議員総会長が出席した。
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枝野氏は「(不参加の方針が)徹底されていなかった部分がある」として、改めて所属議員を参加させない考えを強調した。
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与野党の超党派議員で衆院改革を目指す会議が6月28日、発足した。名称は「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが呼びかけた。残りあと1年を切った平成の時代が終わるまでに、一つでも、どんな小さな内容でも衆院改革で「結果を出す」ことを最優先するという。
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同会議の呼びかけ人には、ほかに国民民主党の古川元久幹事長や日本維新の会の馬場伸幸幹事長、無所属の細野豪志氏らも名を連ねた。この日、衆院議員会館で開かれた初会合では、会長に呼びかけ人代表だった自民党の浜田靖一元防衛相が選ばれた。
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会合後に古川氏、馬場氏、小泉氏が会見し、出された議論の内容を紹介した。それによると、会合には100人を超える与野党議員が参加し、18人が発言。
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会合には現職閣僚の河野太郎外務相も出席して意見を述べたという。小泉氏は「詳細は河野大臣から聞いていただければ」と語ったが、別の出席議員からは「外務大臣がこんなに国内にいていいのか」と、他国に比べて首相や大臣の国会出席日数が多い日本の国会制度の見直しを求める声も出たという。
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ほかには、質問通告ルールや委員会の定員や定足数のあり方、国会の調査機能の強化、本会議の採決の効率化や、党議拘束にとらわれない自由投票の活発化、国会のIT化、ペーパーレス化などに関する発言があった。
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広告塔は、どこまで行っても広告塔。自民党内での扱いが異端者・石破と同列に扱われる選挙選での人気者。
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政策実行ではもう一つ実績もないが、今後派閥を作るのか、一匹狼でいくのか。そろそろ道を定める時期に来ているのかも。
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トランプ大統領:やっていることは州知事なみ!

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トランプに振り回される世界各国!
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経済戦争は中国とやればよい!
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自由経済圏国とトラブルは半分本気?
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トランプ大統領の頭の中で経済問題と政治問題が切り離されているわけではない。それは日本の首相も同じだ。
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米中貿易戦争と朝鮮半島情勢を切り離して考えるのは、ナンセンスである。両者は分かちがたく結びついている。
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以下、トランプ大統領の行動発言の時系列。
3月22日
知的財産権侵害を理由に500億ドルの対中制裁関税を発表
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3月25~28日
中朝首脳会談(北京)
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4月27日
韓国と北朝鮮が南北首脳会談で「板門店宣言」を発表
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5月7~8日
2回目の中朝首脳会談(大連)
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16日
金桂寛第1外務次官が「首脳会談を再考」発言
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21日
ムニューシン財務長官が対中制裁関税の棚上げを発表
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22日
米韓首脳会談。トランプ氏「(習氏は)ポーカー・プレーヤー」発言
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24日
崔善姫外務次官がペンス副大統領を「愚か者」と非難
同日 トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表
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25日
崔善姫外務次官が「会談は必要」。
金桂寛第1外務次官も「中止は遺憾」
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6月1日
金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ大統領と会見
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12日
シンガポールで米朝首脳会談
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15日
トランプ大統領が500億ドルの対中制裁関税を承認
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17日
中国も対抗して500億ドルの報復関税を発表
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18日
トランプ大統領が2000億ドル、10%の対中追加関税を発表
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19~20日
3回目の中朝首脳会談(北京)
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トランプ大統領の米朝会談で、発言内容を伝える日本のメディアの報道には、細かい点で、ある種の意図的な誤訳がなされているケースが多い。という報道ジャーナリストもいる。その文章では、「はっきり言って、日本政府の意向に沿うようなニュアンスの言葉や言い回しが用いられることが多いのだ。いわば、政府に対するメディアの“忖度”である」と。
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トランプは次のように答えた。
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「拉致問題は、非核化と共に、日本の安倍首相が最も重要と考えている問題だ。もちろん、首脳会談で取り上げた。共同声明には盛り込まれていないが、今後、取り組まれる」
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疑問を感じたのは、日本の一部のメディアが、最後の「今後取り組まれる」のくだりを「うまく行くだろう」と訳して報じたことだ。これは誤訳だと私は思う。
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何度も確認したが、トランプ大統領が言っているのは、「It will be worked on(取り組まれる)」 であって、「It will be worked out(うまく行くだろう)」ではない。
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また、「今後北朝鮮は取り組んで行くだろう」として、あたかも、拉致問題に取り組む主体が北朝鮮だとトランプが言ったかのように報じたメディアもあった。しかし、それはあくまで見通しでしかない、と記している。
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米朝首脳会談は「歴史的な会談」と言われている。
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会談と共同声明の内容が曖昧になるのは当然のことであり、容易に予想できたからだ。中身の曖昧な会談になるのは当然のことだったのか。
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トランプ大統領にとっていま最も重要なのは、今年11月6日に行われる中間選挙だからである。自分を最高権力者の座に押し上げてくれた、伝統的な共和党保守派の支持層に自分の言動がどう見えるか。それが目下、彼の最大の関心事だと言って間違いない。
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支持者の多くは、米国中西部や南部が中心で、長く不景気に苦しんでおり、生活が良くなることばかりを政治に求めている。世界情勢などまるで関心もなく、良く知らないというのが本当だ。トランプ氏の言動は、支持者へのアピールという側面が強い。なぜなら、中西部や南部のトランプ支持者の多くは、製造業や農業の分野で働いており、貿易政策は彼らの死活に関わる問題だからだ。大統領就任直後にTPPを反故にしたのが良い例だ。
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それでは「なぜ、北朝鮮問題に熱心になったのか」。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核実験を通じ核ミサイルにも手をだし、短距離から中距離、遂には核搭載可能な長距離のミサイルで日本、韓国、グアム米軍、米国本土へ打ち込むという脅しをかけていた。米国内でも、危険排除を言い出すマスコミも多くなり、トランプ大統領は北朝鮮・金正恩と会談をするという世紀のパフォーマンスを演出。米国内の南部・中西部での支持率は上昇し、中間選挙が有利になる。という筋書きなのだろう。
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事実、米朝会談以来、2回目の会談の気配もないことは、最初のトランプ大統領が選挙民に対して見せたパフォーマンスは一時お休みだ。選挙民にとっては何と言っても生活が良くなる経済であるので、大統領就任以来、国内企業が良くなるための政策と称して、米国企業の輸出は大きく、その国内企業悪影響を与える外国企業には「高関税をかけて、国内企業を保護する」という名目で「中国、EU、韓国、日本、カナダなど世界の国々に対し米企業のために高関税をかけると明言し無差別にかけ始めた」のだが、これにしても「中間選挙のため」だろうと見られている。
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しかし、選挙目当ての政策を連発しても、米国経済のための政策でないことは事実だし、これから先、トランプ政権は世界から信用が置ける政権として扱われるのだろうか。真の外交、真の政治をしない正に異端の政治家トランプ。当分の間、世界はトランプ流に振り回されるのだろう。
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カナダ:対米報復関税・7月1日発動!

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1兆4000億円分に!
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対米報復関税・7カ国・地域3兆円!
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カナダ政府は6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。
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鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル(約1兆4千億円)相当の製品を対象とする。中国や欧州連合(EU)などが既に報復措置を実施しているが、規模としてはカナダが最大となる。
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米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10%を上乗せする。対象品の規模は、米国が6月1日から課した関税の影響を受ける鉄鋼・アルミの対米輸出額に基づいて決めた。
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あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード(緊急輸入制限)を含む対策も検討する。
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カナダは5月末、報復関税の原案を公表した。一般から意見を募ったうえで今回、発動日と対象品目を確定した。
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カナダは米国にとって鉄鋼、アルミとも最大の輸入相手国だ。米関税の影響を最も大きく受けるため、報復措置も最大となる。フリーランド外相は「米国市場でカナダは常に安全で安定した鉄鋼・アルミの供給源だ」と強調し、米国の輸入制限を批判した。
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トランプ米政権は安全保障を理由に鉄鋼とアルミに関税を発動。世界貿易機関(WTO)協定で認められた措置だと主張してきた。EUなどは米国の関税を実質的なセーフガードとみなして報復措置を取っているが、米政権はEUなどが逆にWTO協定に違反していると反論している。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合(EU)や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル(3.3兆円)を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル(約1.4兆円)規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76%、輸入の52%を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国(G7)首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の2割強を米国に依存する。来春に5年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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EUは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の7割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、EUの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2%にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15%を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は6日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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