kyoto-seikei

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産廃管理票の約６割に疑い！
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書類偽造で市が本格調査へ！
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大阪市は7月4日、市発注の上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が偽造され、市に提出された疑いがあると発表した。

毎日新聞の指摘で市が今年5～6月、2016年度に終了した工事の業者から抽出で聞き取り調査したところ、約6割に偽造の疑いがあることがわかった。不法投棄などが行われた可能性があり、今後詳しい調査を行う。
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産廃処理が適切に行われていなかった可能性があり、市は今後、業者への立ち入り調査を実施し、廃棄物処理法違反容疑での刑事告発も検討する。
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道路を掘削する際に出るアスファルトやコンクリート片は産廃となる。
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市によると偽造の疑いがある書類は、適正に産廃物を処理したことを示すための7枚つづりの複写式伝票。通常は元請けや収集運搬、処分の各業者が同じ内容のものを保管している。
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4月に外部からの情報提供を受け、平成28年度の市発注工事の伝票計5万5千枚から抽出調査をしたところ、550枚のうち316枚で偽造の疑いが見つかった。伝票に記載された処理業者の名前が異なるなど、不自然な点が見られたという。偽造の内容は伝票に記載された業者が実際には処分に関わっていないなどで、不適正な方法で産廃物が処理された可能性があるとみられる。
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大阪市は5日までに、市発注の水道管の入れ替え工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理伝票が偽造された疑いがあると発表した。業者が処理費用を過大に請求し不正に利益を得ていた可能性があり、市は刑事告発も視野に調査を進める。市は産廃が市指定の方法で適切に処理されず、不法投棄された疑いもあるとみている。複数の業者が関与しており、市は16年度に完了した工事計221件を調べる。
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産廃物処理をめぐる書類偽造は6月に堺市でも判明している。大阪市は廃棄物処理法違反での告発も視野に業者への調査を進める方針。大阪市発注の水道工事を巡っては、工事の埋め戻し材に、市が指定していない安価な資材を使う不正が相次いで発覚しており、市は弁護士らによる監査チームで調査を続けている。
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故松嵜明の原点に帰るという言葉！
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JR総連、JR東労組や北鉄労などの中心にいる革命分子の労組員が、鉄道を麻痺させようと企んだ本年2月。世の中、一見静かそうに見えるが、裏では世を騒然とさせようとしている連中がいるのも事実だ。
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このような労働争議が起きようとしていても、一般国民は気づきもしない。最近は、地震、津波で鉄道やインフラがストップし、止まるという不便さに慣れてしまったのだろうか。かえって、怖いような気がする。
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騒然とする鉄道と言えば、
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国鉄三大ミステリー事件と言うのが戦後間もなく、日本が連合国軍の占領下にあった1949年の夏に相次いで発生した、日本国有鉄道にまつわる真相に謎が残る三つの事件のこと。
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国鉄総裁、謎の死「下山事件」！
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昭和24年、まだ日本が連合国の支配下にいたころの事件。
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当時国鉄の総裁に就任したばかりだった下山定則が通勤途中に失踪し、翌日死体で発見された事件。
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機関車による轢断は生前か死後か、遺体に大量付着していたヌカ油はなんなのか、激しい議論が沸き起こりました。
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捜査一課は「自殺説」を主張し、警視庁捜査二課は「他殺説」を主張していましたが、最終的に警視庁は正式な捜査結果を発表しないまま、捜査を打ち切りました。
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無人列車が暴走！多数の死者と負傷者が出た「三鷹事件」
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故意にレールが外され、列車が脱線！「松川事件」
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これら3つの事件を総称して、旧国鉄三大事件という。
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下山事件
1949年（昭和24年）7月5日
日本国有鉄道初代総裁・下山定則が出勤途中に失踪、翌日未明に死体となって発見された事件。
戦後日本で起きた怪事件の数々。その背後には、当時日本を占領していた米国・GHQが陰謀の限りを尽くし暗躍する姿があった。
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国鉄の下山定則総裁が登庁途中に三越本店に入り、そのまま行方不明になった。

翌6日、東京都足立区綾瀬の常磐線線路上で、れき死体で発見された。6日は国鉄の3万人以上の第１次人員整理案発表予定日で、政府は「他殺と推定」との公式見解を発表した。警視庁は自殺説をとったが、遺体を鑑定した古畑種基東大医学部教授は「死後れき断」を主張した。占領軍政下の謀略事件とする説もあるが真相は不明。
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線路に散乱した総裁の遺体は、陰惨なものだった。饒舌だった下山定則。この人は、歴史に対して自らの死因すら説明しないまま、この世を去ってしまった。
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「戦後史最大の謎」と呼ばれる下山事件は、その沈黙から始まっている。社会に自殺・他殺論争を巻き起こし、以後半世紀にわたって数え切れないほどの主張がメディアで展開されてきた。にもかかわらず、いまだ誰もが納得する答は出ていない。
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「下山事件」とは
昭和24（1949）年7月5日、朝9時30分すぎ、下山定則国鉄総裁は出勤の途上、公用車を待たせたまま三越日本橋本店に入り、そのまま謎の失踪を遂げた。
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7月6日、早朝の事件現場総裁の行方不明を知った警視庁では午後2時ごろ極秘捜査を開始、午後5時すぎから公開捜査に踏み切った。だが失踪から15時間後、常磐線の北千住と綾瀬駅間で、総裁は轢死体となって発見された。
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遺体を発見したのは松戸ゆきの最終電車、いっぽう轢断したのは6分前に現場を通過した869貨物列車だった。この列車は機関士の寝坊と蒸気圧の低下により操車場を8分遅れで出発していた。またヘッドランプは不調により通常のワット数を満たしていなかった。このことが後に乗務員のみならず田端機関区に対する疑惑を招くことになる。
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6日早朝、轢断現場で東京都監察医務院の八十島医師は、死体の検案を行なった。

その結果「自殺あるいは過失による轢死」と判断した。だが、総裁の当時置かれていた立場を考慮して、司法解剖をすることを進言した。
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それは、総裁失踪の前日、国鉄は3万700人の従業員に対して第一次整理通告を出したばかりだったからだ。
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ドッジ昭和24年当時、この国は、冷却化する米ソ関係の狭間にいた。中国では共産党がほぼ全土を掌握、朝鮮半島では南北の対立が、ドイツでは東西の対立が深刻化していた。
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このような状況下、アメリカは日本を西側陣営の一員として自立させる必要があった。それには物価上昇率60％というインフレにあえぐ日本経済を安定させることが先決だった。
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そこで打ち出されたのがGHQ経済顧問ドッジの提言にもとづく緊縮財政策、いわゆるドッジ・ラインだった。企業に対する融資は引き締められ、倒産あるいは人員整理に追い込まれる民間企業が相次いだ。
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公務員も例外ではなかった。6月1日、吉田茂内閣によって行政機関職員定員法が施行された。これにより公務員で約28万5000人、国鉄で約9万5000人という史上空前の人員整理が行われることになったのだ。当然この人員整理は民間にも波及するだろう。敗戦により打ちひしがれたこの国に、百万人以上の失業者が生まれるという試算も、決してオーバーではなかったのである。
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同じ6月1日、日本国有鉄道が公共事業体として発足し、初代総裁として前運輸次官の下山が就任した。総裁職には民間からの起用も検討されていたが、人員整理を進んで引き受ける者など誰もいなかった。やむを得ず下山が了承したのだった。下山としては総裁職は当座のつなぎであり、人員整理が終わったら辞任する覚悟であったという。
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吉田内閣の容赦ない人員整理政策に対して、労働者や日本共産党も対決の姿勢を鮮明にしていた。共産党の徳田球一、野坂参三らは「9月までに吉田内閣を打倒し、人民政権を樹立する」と発言、「9月革命説」が公然と国民の間で語られるようになっていた。
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GHQの支配下で[革命が起こせると彼らが本気で考えていたかどうかは疑問]だが、この時期を前後して、革命を意識した労働争議が頻発している。
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日本製鋼広島製作所では1500名の従業員が人民政府の樹立を叫んで工場を占拠した。東芝の新潟加茂工場では組合による生産管理が行なわれ、6月30日には福島県平市（現いわき市）で炭鉱労働者や共産党員、応援の市民により警察署が占拠され、赤旗が振られる「平事件」が発生している。
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下山総裁を待ち受けていたのもこうした急峻な労働攻勢だった。6月9日から新勤務制に反対して国電ストライキが行なわれた。そのさ中、「人民による電車の運行管理」を決議した赤旗組合員が、赤旗を振りながら電車を走らせる「人民電車事件」が発生している。
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6月26日、国鉄労働組合（委員長不在のため、副委員長の鈴木市蔵が実質的な最高責任者）は「第十五回中央委員会（熱海会議）」において、「最悪の場合ストを含む実力行使」を決議している。また「平事件」に際して、宮城県から応援に駆けつけようとする警官を乗車拒否する騒動も発生していた。
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6月27日、ソビエトからの引き揚げ再開の第一船、高砂丸が舞鶴に入港した。共産主義の洗礼を受けた復員兵たちは、インターナショナルを高らかに歌いながら、歓迎の赤旗と入り混じった。
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この時期、国鉄では時流に乗った何者かによる列車妨害工作が頻発していた。下山事件の起きた7月には微小なものまで含めると1574件の妨害工作が報告されている。
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７月２日、労働組合側と国鉄当局の交渉も最終段階を迎えた。下山総裁は鈴木市蔵副委員長らの眼前で突如として話し合いの打ち切りを宣言、苦渋に満ちた顔つきで退室する。鈴木らは突然のことに無言でこの退場を見送らざるを得なかった。
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熱気は際限なく高まりを見せるようにも思えた。
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7月4日、マッカーサー元帥は「共産党の非合法化もありうる」という内容の声明を発表した。共産党が恐れていたのは、何よりも自分たちの党が非合法化されることだった。この声明は9月革命の幻想を打ち砕くのに充分有効だった。同日、国鉄の第一次整理が発表されたのである。
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下山事件はその直後に発生した。総裁の死を誰もが他殺と考えたのは当然のことだった。
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昭和24年7月5日（1949年。 69年前の7月5日） AM8：20、国鉄の下山定則総裁は、馬込文学圏（現・上池台二丁目）の自宅を公用車で出ました。AM9：37頃には、運転手に「5分くらいだから待ってくれ」と告げて日本橋の三越に入店、しかしその後、消息を絶ってしまうのでした。
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24:00をわずかに回った、翌6日の午前0：30頃、国鉄常磐線の北千住駅と綾瀬駅の間で、下山総裁の礫死体が発見されます。
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戦後の混乱に乗じて、多くの国で共産党が勢力を伸ばしていました。日本も例外でありません。それを危懼して、占領軍は、日本を西側の国として自立させるべく経

済的な梃入れをします（ドッジ・ライン）。それを受けて下山総裁は、前日（7月4日）、国鉄職員3万700人の解雇を通告したばかりでした。
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事件はその翌日に起きたのです。
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ですから、とうぜん、上の状況が事件に影響したとの見方がでてくるわけです。占領軍と労働組合の板挟みなった心労から鬱状態になって自殺したという見方、国鉄幹部を憎んだ労働組合員が殺したという見方、労働組合員の犯行に見せかけそのイメージを失墜させようと企んだとする謀略説が飛び交います。
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翌日行われた東大での司法解剖では、列車に接触した時に生じるはずの生体反応がほとんど見られないことから、死後轢断という結論がでました（古畑鑑定・・・他殺説）。現場の手前180mに点々と血痕があるなど他殺説を裏付ける事実も見つかり、警視庁捜査一課（強行犯の捜査を行う）と「朝日新聞」をはじめとする多くのマスコミがそれを支持しました。
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しかし、消息を絶った三越から現場までの区間で下山総裁と思しき人物の目撃情報が20件以上もあり、また下山総裁の苦悩する姿も浮き彫りになって、自殺説も濃厚になってきます。慶応大学の中舘教授などは古畑鑑定を疑問視しました。そのようなこともあって、警視庁の捜査二課（知能犯の捜査を行う）と検察庁、「毎日新聞」などがそれを支持しました。
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政治的干渉もありました。労働組合の犯罪にしてその勢力を削ぎたい政府（吉田内閣。占領軍からの指導があったかもしれないが）は、自殺説にならないよう捜査本部に圧力をかけています。公正な捜査を妨害する許されぬ行為です。自殺説を印象づける捜査本部の報告書（下山白書）が漏洩しますが、それは、意図的な漏洩でありフィクションであると朝日新聞が批判しました。いっぽう、日本共産党は、労働組合の関与を否定する自殺説をとっていましたが、のちに、労働組合に罪を着せようとした占領軍の謀略という立場を取るようになります。
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10年後の昭和35年には、占領軍の謀略と推理する松本清張の『日本の黒い霧』が出版されました。占領が解除されたこともあって某略説がブームになります。昭和48年に出版された矢田喜美雄の『謀略・下山事件』には、死体を現場まで運んだ人の証言がのっています。これは「日本の熱い日々・謀殺・下山事件」という映画になります。
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反対に、昭和39年には、「毎日新聞」記者の平正一が『生体れき断』で自殺説を主張。さらに10年した昭和45年には、捜査一課の刑事だった関口由三が『真実を追う』で自殺説への確信を示しました。昭和51年には、他殺説に疑問をもった佐藤一が自殺説の集大成『下山事件全研究』を出します。佐藤は松川事件の元被告で共産党員でしたが、このことで某略説を取る日本共産党から除名されています。共産党には異説をかかえるだけの度量はないようです。
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その後も、自殺説、他殺説、某略説をとる本が出版され続けています。
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真実はいかに？
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＜下山事件捜査記録等の公表に関する質問主意書＞
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第61回国会
昭和四十四年七月二十八日提出
質問第一三号
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下山事件捜査記録等の公表に関する質問主意書
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右の質問主意書を提出する。
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昭和四十四年七月二十八日
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提出者　　松本善明
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衆議院議長　松田竹千代　殿
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下山事件捜査記録等の公表に関する質問主意書
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下山事件は、昭和二十四年七月五日に発生して以来、既に二十年を経過したにもかかわらず、アメリカ占領軍による謀殺の疑いをもたれたまま、政府がその真相を明らかにすることなく今日にいたつている。しかも政府は、下山事件に関する検察警察当局の捜査記録が、自殺説を主張する者の手によつて恣意的に利用されているのを黙認している。
下山事件の真相を明らかにすることは、下山国鉄総裁（当時）を殺した真犯人を明らかにするうえでも、また、アメリカ占領軍の日本占領当時おこなつた検察警察にたいする支配と介入の実態を明らかにするうえでも、全国民の切望するところであるので、以下の質問をする。
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一　元警視庁捜査第一課主任関口由三は、株式会社評論新社が発行している月刊雑誌「新評」一九六九年七月号に、「下山元国鉄総裁“自殺”の証拠」と題する手記を発表した。
この手記には、関口自身が「この事件の捜査の経過を、私の当時の日記をもとにして公開し、下山事件の真相を世に問おうという気持」（三一頁）で書くことにしたと述べているように、関口自身の捜査日記にもとづく捜査会議、検察警視庁両首脳会議その他捜査に必要な重要会議の内容の公開、関口自身が取り調べにあたつた十数名の参考人にたいする供述調書の引用など、捜査に関する記録の引用や要約が随所に記されている。また、この手記の中には同僚警察官の記録である「堀崎メモ」まで使用されている。
１　関口由三が警察官として在職中知りえた捜査に関する記録を公表することは、地方公務員法第三十四条の規定に抵触するのではないか。抵触しないとすれば、その理由はなにか。
二　関口由三は、同手記の中で「当時事件に関係した先輩、同僚の了解も得て」（三一頁）発表すると述べており、また同手記を紹介した「サンデー毎日」昭和四十四年六月十五日号では、関口由三の談話として同人が「警視庁の了解も得られた」（五〇頁）と述べたことが記されている。
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１　これは事実か。
２　事実であるとすれば、誰が了解を与えたか。
３　このような了解ないし公表の許可を与えうる警察部内の責任者は誰か。
４　前項の許可を与える法的根拠を示せ。
三　関口由三は、前掲の手記の中で「また幸い記録や資料が手許にあつた」（一〇二頁）と記し、捜査記録をうず高く積んだ写真を掲載している。
１　このような捜査に関する記録や、警察官が在職中職権をもつて集収した物件が、個人の私物同様のあつかいで、退職した警察官の手もとに置くことは許されているか。
２　警察官が警察から供与ないし貸与されたもの、および警察手帳等警察官の職権によつて捜査した内容が記入してあるものについては、その警察官が退職するさいは警察当局に返納するなどの規定があると考えるが、その関係する規定を全文示されたい。
四　下山事件は日本の政治社会にきわめて大きな影響を及ぼした大事件であり、これに関するすべての資料は、内閣が責任をもつて保管すべきものと考えるが、政府は、下山事件に関するどのような資料を、どのような方法で保管しているか。また、将来どのように保管しようとしているか、明らかにされたい。
五　下山事件の時効が間近に迫つた昭和三十九年六月二十六日の衆議院法務委員会において下山事件の資料の公表と捜査記録の提出を求められたのにたいして、当時の法務省竹内寿平刑事局長は「（全捜査の結果及び鑑定書を何らかの形で発表する用意は）東京地検当局に検討させているが結論は得ていない」という趣旨の答弁をしている。
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１　今日既に事件発生以来二十年を経過しているが、鑑定書の全文及び捜査に関する全記録を公表する考えはないか。
２　公表する考えがあるとすれば、どの程度どのような方法で公表する考えか。
３　公表しないとすれば、その理由はなにか。具体的に示されたい。
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右質問する。
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衆議院議員松本善明君提出下山事件捜査記録等の公表に関する質問に対する答弁書
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昭和四十四年八月五日受領
答弁第一三号
（質問の　一三）
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内閣衆質六一第一三号
昭和四十四年八月五日
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内閣総理大臣　佐藤榮作
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衆議院議長　松田竹千代　殿

衆議院議員松本善明君提出下山事件捜査記録等の公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員松本善明君提出下山事件捜査記録等の公表に関する質問に対する答弁書
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一　月刊雑誌「新評」一九六九年七月号に掲載された「下山国鉄総裁“自殺”の証拠」と題する関口由三氏の手記の内容のなかで、地方公務員法第三十四条第一項の「秘密」に該当するものがある場合には、同項違反となる。
前記手記の内容が同項にいう「秘密」に該当するか否かの認定は、警視庁当局において行なわれるべきものであるが、同当局の認定によれば、これらの内容中秘密に該当するものはないとのことであるので、右手記の公表が同項違反となることはありえないものと考える。
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二　１および２について
関口由三氏とともに当時捜査に従事した先輩・同僚はすべて退職しており、関口氏が下山事件に関する手記を公表することについて、これらの先輩・同僚にどのような了解を得たかはつまびらかでないが、新評七月号にあのような手記を公表することについて警視庁当局が了解したことはないとのことである。
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３および４について
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当該事項が秘密である場合には、公表の許可を与える法的根拠はない。
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三　１について
警察官が職権に基づいて作成した捜査書類や職権に基づいて収集した証拠物は退職後手もとにおくことは許されないが、備忘等のために記帳したメモ類は差しつかえないものと解する。
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２について
警察官に対しては、被服が支給され、警察手帳等が貸与されている。これらの返納については、警察法施行令第十一条に、「警察庁の警察官及び皇宮護衛官が失職し、退職し、休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ、若しくは承認された場合には、その者は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納しなければならない。警察庁の警察官及び皇宮護衛官が死亡した場合には、長官は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納するための措置を講ずるものとする。」という規定がある。都道府県の警察官についても、これに準ずる（警察法第六十八条第二項参照）。
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四について
検察庁関係の分の主なものとしては、本件に関する鑑定書がある。この鑑定書は、現在、東京地方検察庁において保管中であるが、今後、刑事参考資料として保管することを検討中である。
警視庁においては、実況見分調書、警察官の捜査報告書、参考人供述調書等を警視庁捜査第一課の資料格納室に永久保存資料として厳重に保管している。
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五　１および２について
鑑定書の全文および捜査に関する全記録を公表する考えはない。
なお、昭和三十九年六月二十三日衆議院法務委員会の資料要求に基づき、鑑定事項と鑑定結果を提出している。
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３について
鑑定書の全文および捜査に関する全記録を公表することは、死者および遺族等関係人の名誉および感情を著しく毀損するおそれがあり、また、今後におけるこの種事件の捜査に支障をもたらすおそれがあるなど、検察運営上好ましくないので、この際、公表をさしひかえるものである。
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右答弁する。
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【松本善明家女中怪死事件】
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1959年2月26日、弁護団の1人であった松本善明・いわさきちひろ夫妻が外出したあと、松本家のお手伝い・Y子さん（20歳）が旧千川上水の路上で3人の男に囲まれ誘拐された。Y子さんは車で遠くまで連れ去られ、平屋の家の一室に閉じ込められ松本家のことや家に出入りする客についてしつこく尋問を受けた。途中、リーダー格と見られる男が他の人間を帰し、その男が見えない隙にY子さんは窓から飛び降り、下落合駅まで走って逃げた。監禁場所である平屋については、その後調査されたが、その所在はついに発見できなかった。
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Y子さんは幼い頃に迷子となって、大阪の孤児院で育った。迷子になる前、どんな家庭で育ったのかは一切わからない。49年に中学を卒業した後、いくつかの家でお手伝いをして、53年7月から松本家に住み込みで働き始めた。
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誘拐事件の後、Y子さんは胃を悪くし、出身地である大阪に戻り、3月19日に市立病院に入院した。病名は亜急性胃炎だった。ところが4月2日午後、急性心臓衰弱のため亡くなった。
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ちひろさんが週刊誌の取材に話したところによると、Y子は誘拐される前から何かに怯えている様子だったという。無口だった少女は、ちひろさんに何かを伝えたい様子だったとも松本氏の著書の中で記されている。
Y子さんの育った孤児院の保母で、「お母さん」と呼ばれていた女性は、松本夫妻に「Y子が”こわいめにあった”と言っていた」と話していたが、それ以上のことは何も話そうとしなかった。
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さらにY子さんが死亡した時、勤務していた病院の医師もその後怪死している。ある夜、病院の建物で彼の退職パーティーが開かれたときのことである。窓を背にして座ったその老医師は、途中立ち上がろうとした。その時、彼はよろめき後ろの窓にぶつかったが、鍵がかかっていたはずの窓が開き、2階下のコンクリート上に転落死していた。
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Y子さんをめぐって謎なところがふたつある。
まず彼女のカルテには2日間の空白があった。担当していた女医も、「Y子さんを探したことがあった」と話していた。Y子さんはこの間、再び誰かに連れ去られていたのか、自分から出て行ったのか、それはわからない。
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二つ目は誘拐される前の1958年暮れ、Y子さんが突然「大阪に帰りたい」と言い出したことがあった。ちひろさんは「もうすぐ休みだから、それまで待って欲しい」と頼んだが、「どうしても帰りたい」と言った。それでとうとうY子さんを帰すことになったのだが、大阪に着くか着かないかの時間に帰ってきた、というものである。
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松本氏は東大法学部在学中の1948年に共産党へ入党。松川事件は司法修習生の時に発生した。
松本邸では1954年1月21日にも空き巣被害があった。この事件では、松本氏の友人の入党の決意を書いた手紙2通だけが盗られていた。
この後、しばらく松本氏とちひろさんは外出すると数人の男から尾行を受けた。それも密かに後ろを歩くのではなく、堂々としたものだったらしい。
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【米軍謀略説】
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弁護団は、「アメリカ情報機関の下部組織の可能性が強い」と指摘。
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ノンフィクションライター・礫川全次氏は著書「戦後ニッポン犯罪史」（批評社）のなかで、米軍関係機関による謀略であった可能性について、以下のようにまとめている。
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「当時、中国では中共軍の優勢が決定的となっていた。続いて南朝鮮（韓国）、日本に人民政府ができると信じる者が多かった。日本国内でも共産党主導による政治的闘争が激化しており、”9月革命説”が巷間に流布されていた。特に福島県で

は、共産党の攻勢が目立っていた。6月30日には、共産党員を中心とする群衆が平市警察署を占拠する平事件が起きている。こうした状況のなかで、CIC（米陸軍諜報機関）などの組織が、日本共産党の犯行に擬した謀略行為を画策した可能性は充分にある。米軍関係機関が関与したと思わせる証言や事実は少なからずある」
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特に平事件の時には、警察署を襲撃した人間のなかに「この革命派全国的な革命であり、中共軍もまもなく上陸して来るからここを占拠しているのだ」と言い放っている者さえいた。
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この事件と前後して、福島市で米の掛売り実施を標榜した無届デモをおこない、開会中の県議会に押しかけ、警備員の制止もきかず傍聴席から多数の赤旗を垂れ下げた”県議会赤旗事件”、このデモで逮捕された被疑者奪還のための”福島市警察署強訴事件”なども起こっていた。
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松本清張氏も「日本の黒い霧」のなかで米軍謀略説（日本人の下請け含む）をとっている。
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1945年。
この年の1月から7月10日までの6ヶ月の間に686件の列車妨害事件が起こっている。前年の妨害事件総数が600に満たないため、その多さは異常とも言えた。妨害事件の多くはは置石。その他に信号機の破壊、連結器を途中で外れるように仕掛けるなどがあった。犯人の捕まった150件のうち、前国鉄職員によるものが20名。一様に「クビを切られた恨みをはらすため」とその動機を語っている。
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つづく

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具体策まとまらなかった！
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非核化を巡り対立があらわ！
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アメリカのポンペオ国務長官は、北朝鮮での金英哲統一戦線部長との協議について、「極めて生産的だった」と評価した。
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しかし、それとは対照的に、北朝鮮外務省はアメリカについて「一方的に非核化だけを要求した」、「遺憾、極まりない」と非難した。
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非核化の具体策は、まとまらなかったもよう。
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北朝鮮は7日、米国との2日間にわたる協議を終えた後に出した声明で、迅速な非核化という米政府からの要求は「強盗的」であるとして、怒りをあらわに拒絶した。北朝鮮が再び強硬姿勢へと転じたことで、米朝間の和平プロセスはまたも暗礁に乗り上げそうだ。
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マイク・ポンぺオ米国務長官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の右腕である金英哲党副委員長との協議を終えて平壌を後にする際、協議では進展がみられたと強調し、前向きな姿勢を示していた。
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しかし、ポンペオ長官が日韓政府への結果報告のため東京に到着する中、北朝鮮側は同長官による交渉努力を拒絶するとともに、ドナルド・トランプ米大統領に対して和平プロセスを再開するよう求める怒りの声明を発表した。
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北朝鮮は国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて出した声明で、「北朝鮮の忍耐力が尽きて、米国の強盗的思考を反映した要求を受け入れると米国が思っているならば、それは致命的な間違いだ」と主張。北朝鮮はすでに核実験場を破壊しており、その見返りとして譲歩に応じる米国側の意志がポンペオ長官から示されなかったことに遺憾を表明した。
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北朝鮮はまた、米韓合同軍事演習を一方的に中止したトランプ大統領の決定についても、表面的で「極めて可逆的」譲歩だと指摘。1953年に休戦協定が結ばれた朝鮮戦争（Korean War）を平和協定により正式に終結させる件について、米代表団が「一度も言及しなかった」と批判した。
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米当局者らは非公式の見解として、北朝鮮政府による今回の声明は交渉での駆け引きであると述べている。しかし平壌で2日間にわたり友好ムードが演出された後に出たこの声明により、北朝鮮は再び従来の強硬姿勢に戻った格好となった。
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「定数６増」で若手の反乱に参院側激怒！
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7月5日、9月の自民党総裁選挙を前に安倍総理大臣は昨夜、党の埼玉県連の会合に出席した。今国会でTPP協定承認されたことや、働き方改革法の成立に触れ、実績として強調した。
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週末には鹿児島県と宮崎県を訪れ党の集会などに出席する予定で、今後3選を視野に活動を本格化させるものとみられる。
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今回の総裁選を巡っては安倍総理が3選に強い意欲を示しているのに対して、石破元幹事長が立候補に向け準備を進めている。
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また野田総務相が立候補したい意向を示しているほか、岸田政調会長も立候補するか検討していて、6年ぶりの選挙戦となる公算が大きくなっている。
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安倍首相がTPP協定が承認されたことや、働き方改革関連法が成立したことに触れ、実績として強調。安倍首相に近い議員は今回の総裁選挙から国会議員票と党員票が同数となることから、「党員の支持拡大が重要だ」と話す。
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参議院の定数を6増やす自民党の選挙制度改革をめぐり、撤回を求めた若手地方議員に反発する参院議員が党の若手で作る青年局が全員離脱した。
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青年局内の組織が比例定数の増加に反対し定年制の順守を求める文書を作成したことについて参院執行部は鈴木青年局長が主導していると判断し青年局所属の参院議員を離脱させた。
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鈴木青年局長はきのう参院幹部に謝罪したが事態の収束に至っていない。

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自民党内から「党内手続きが終わった後に文句を言うのは問題だ」と青年局を批判する声が大勢を占めているが「定数を増やすのは国民世論が納得しない」と青年局を支持する声もある。
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大手国有銀行・人民元支援のためドル売りか！
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中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は7月3日、人民元相場について、中国は「妥当な水準」で基本的な安定を維持できると確信していると述べた。
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同副総裁は中国国家外為管理局の局長を兼務している。
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人民元は下落基調をたどっており、中国国内市場で取引されている人民元の対ドル相場は、3日朝方の取引で一時6.7元超に軟化。2017年8月初旬以来の安値を付けた。
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7月3日、市場筋4人によると、中国の複数の大手国有銀行が人民元を支援するため、フォワード取引でドルを買い、直後にスポット市場でドルを売却しているもよう。
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ドル売りにより、スポット市場の人民元は上昇し、主要な節目となる1ドル＝6.7元を突破した。
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序盤の取引では、一時は2017年8月7日以来の安値となる6.7204元を付けていた。
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市場筋の1人は「大手銀行のオファーにより、スワップポイントは急低下している」と述べた。
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中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、人民元相場を均衡の取れた水準で安定的に維持し続けると表明した。慎重かつ中立的な政策スタンスも維持する方針も示した。
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人民銀のウェブサイトに掲載された中国紙、中国証券報とのインタビューで、易総裁は中国の金融リスクはコントロール可能だと述べた。
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その上で、外国為替市場における最近のボラティリティーはドルの強さと国外の不確実性によるものだと説明。ある程度の「循環的」要因もあるとも指摘した。人民銀は外為市場を注視していると語った。
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易総裁の発言が報じられた後、人民元は買い戻され、前日比での下げ幅を縮小。

3日の取引では一時、1ドル＝6.7元を超える元安水準となっていた。過去1カ月の下落率は4％余り。
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投資銀行やＰＥから日本人430人が応募！
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世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は日本人の年間採用数としては過去最多となる15人を採用した。カリン・フィンケルストン副総裁がブルームバーグの取材で話した。
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このほど来日したフィンケルストン副総裁は、当初8人の採用枠に日本人430人の応募があり、その中から投資銀行、プライベート・エクイティ・ファンド、商社、コンサルティング会社出身の15人を採用したと述べた。来年も今年と同規模を目指すという。
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IFCは途上国の民間セクターに投融資を行う世銀のグループ機関。日本の出資比率は約6％と第２位の株主だが、約4000人の職員のうち日本人は50人強にとどまっている。ＩＦＣの採用プログラムでの2017年の入社はゼロだった。
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同副総裁はインタビューで、「スタッフを多様化させることは、それが国籍であれ性別であれ、幅広い視野でビジネスを見ることができるため、投融資の際より良い意思決定ができるだろう」と述べた。投資案件は貧困削減と生活水準向上がテーマだが、高いリターンも求めるとしている。
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今回採用された15人は、アジア、アフリカ、米国に投融資担当官やＩＴ専門家、会計担当者、エコノミストとして赴任する。IFCは今後、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ、ネパールやアフリカの貧困地域など「よりチャレンジングなマーケット」に投資していく方針だ。
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GDPの3.6％を費やしている米国！
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NATOでGDP2％以上と設定！
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エストニア、ギリシャ、英国、ルーマニア、ポーランド以外は未達成！
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7月4日、『CNN』『ニューヨーク・タイムズ』『ニューズウィーク』などの英文メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO）の加盟国首脳宛に国防費増額を要請する内容の書簡を送付した。
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ニューヨーク・タイムズによると、書簡はドイツ、ベルギー、ノルウェー、カナダなど複数の加盟国に送られ、自国の防衛費用負担が少なすぎること、加盟国同士で分担した安全保障の責務を果たせないことに米国が我慢の限界に達していることなどが書かれていたという。各メディアの情報では、トランプ氏はドイツのメルケル首相に対し、国防費の不足が続けば、同国を手本にする他の国に示しがつかないとしたり、ノルウェーのソルベルグ首相に対しては「一部の国が責務を果たせない理由を米国民に説明するのが困難」と書かれていたと明かしている。
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集団防衛の原則によって支えられているNATOでは2014年の会議で、国防費を国内総生産（GDP）の2％以上と目標設定した。この目標はあくまでガイドラインであり、ペナルティーなどはないが、2017年に実際その目標を達成したのはエストニア、ギリシャ、英国、ルーマニア、ポーランドだけで、GDPの3.6％を費やしている米国のトランプ氏はこれまでも不公平感を訴えてきた。
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この書簡に対し、各国の反応は様々である。オランダのルッテ首相は、国防費を

増額する必要があるとの要請に「完全に同意する」と述べた。
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一方イタリアのコンテ首相は「イタリアの貢献度は軍事支出以上のもの」と述べ、スペインのボレル外相も「我々はGDPの1％を費やしており、非常に能動的だ」と説明したという。また、一番厳しい書簡を受け取ったとされるドイツは、何の反応もしていない。
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国のネットでロシア批判文章！
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中、露政府系メディアが異例の報道！
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中国版ツィッター「微博」などのSNS上ではこのほど、中ロ関係とプーチン大統領を猛烈に批判する記事が投稿された。記事では、ロシアが「遅れた技術で中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。
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プーチン大統領が6月上旬に訪中した後、ロシア側は中国との間で、江蘇省にある田湾原子力発電所の7・8号機と、遼寧省の徐大堡原子力発電所の3・4号機の建設契約を結ぶことに成功した。
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徐大堡原子力発電所の稼働中の1・2号機は、米原子炉メーカー大手のウェスチングハウス（WH）の技術を採用されていた。中国国内では、米中貿易摩擦の激化で、米国技術の代わりに、ロシア企業が3・4号機の設置を担うことに注目を集めた。中国のSNS上では6月11日以降、『ロシアが遅れた技術で中国国民にひどい損害を与えるな』とのタイトルを付けられた評論記事が広くシェアされた。
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ペンネーム「猫爪」が作成したこの記事では、中国の原発建設に米国技術の代わりにロシアの技術を採用されたことに「驚いた」と示された。1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故がもたらした危害などを挙げ、ロシアの技術は「危険だ」と主張。また、世界500強企業にランクインしたロシア企業は、石油と金融分野に集中し、製造業企業が見当たらないとした。
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また同記事では、ロシアがインドに売却した戦闘機が「よく墜落する」などと指摘し、ロシアの軍事技術にも強い懸念を示した。現在国際情勢において、「（中国当局が）ロシアとより友好な関係を構築し、いわゆる同盟関係を結ぼうとしている。
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しかし、中国国民を実験用マウスにするな」と批判した。同時に、中国当局が数年前から、ロシアとの間で長期の原油供給契約を締結した。
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記事は、ロシア側が提供した原油の価格は米国と比べて高く、「プーチン政権は、中国への原油供給でぼろ儲けしたカネで維持されている」と強い不満を示した。
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VOAの報道によると、ロシア政府系メディア「スプートニク」電子版が、この批判記事をロシア語に翻訳し掲載した。
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スプートニクは、ロシア政府から出資を受ける対外プロパガンダメディア「ロシアの今日」の傘下報道機関だ。
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この報道に対して、ロシア人ネットユーザーが、「中国人にどのように見られているのか、分かる」と冷静に受け止めている。
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ロシア著名ブロガーのルスタム・アダガモフ氏はVOAに対して、中国人ネットユーザーの記事は「ロシア技術をひどくけなしたことに衝撃を受けた」と話した。しかし、「最も驚かせられたのは、プーチン政権のプロパガンダ工作を担当する国営通信社が、これを転載したことだ」とした。
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「ロシアの今日」のトップを務めるドミトリー・キセリョフ氏はこれまで複数回訪中したことがある。「ロシアの今日」などは、中国政府系メディアとの交流を頻繁に行っているという。
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一方、中国国民は、中国とロシアとの領土問題に最も関心を寄せている。今年5月、在中ロシア大使館の公式微博アカウントで、中露領土問題をめぐって、中国人ネットユーザ―と大使館の微博投稿担当者との間で激しい論戦が繰り広げられた。
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きっかけは、5月17日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア企業とベトナム企業が共同で石油の採掘を開始したことだった。採掘場所は、中国当局が領有権を主張し独自に設けた「九段線」の内側だという。
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ロシア大使館の微博アカウントに非難のコメントが殺到した。また、過去の歴史を挙げ、現在ロシア領となっている図們江（豆満江）の出海口の土地と、ウラジオストックを中国に返還すべきだとの書き込みが多くみられた。
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これらの書き込みに対して、大使館の担当者は中国語で「ただの妄想だ」「いつまで続くのか」などと反発した。その後、このやり取りは削除された。2011年12月、ロシア大使館が微博アカウントを新設した際、中国人ネットユーザーも領土問題と、過去旧ソ連が中国に共産主義を輸出したことで批判のコメントを書き込んだ。
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中国国民の間では、中国の領土を多く実効支配したロシア政府に媚びる中国当局への不満が高い。中国軍機関紙「解放軍報」は過去、「一部の人が西側のメディアと共謀して、領土問題で国内の反露論調を高め、歴史上の憎しみを煽動し、中露関係を破壊しようとしている。これには下心がある」との評論記事を発表したことがある。
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江沢民政権では1991～2001年までの10年間に、旧ソ連とロシア連邦政府との間、「中露東部国境画定協定」などの領土密約を相次いで締結した。この結果、約344万平方キロの国土がロシア領になった。
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貿易摩擦緩和！
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2018年7月3日、澎湃新聞は、日本が数十億米ドルを費やして米ロッキード・マーチンから長距離識別レーダーを購入する予定だとする、英メディアの報道を伝えた。
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記事は、英ロイターが先週、防衛省が長距離識別レーダーを米ロッキード・マーチンもしくは米レイセオンから購入する計画だと報道したことを紹介。匿名の防衛官僚が3日、ロイターに対してロッキード・マーティン社から購入するとの情報を明かすとともに「強い探査能力、使用サイクルのコストが低いことが理由」としたことを伝えている。
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その上で「防衛省は2023年までに少なくとも二つの陸上型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』配備を完了する計画だ。これは、自衛隊のミサイル防御システムのグレードアップ計画の一部であるとともに、軍備購入により日米間の貿易摩擦緩和にも寄与する。『イージス・アショア』を二つ購入するとなれば、20億ドル（約2200億円）という予算の倍の値段となる。トランプ米大統領は以前、日本に対して米国の軍備を購入して貿易のバランス化を図るよう求めた」とした。
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記事は一方で「レーダー購入の件について小野寺五典防衛相は、公表できるような正式決定には至っていないとコメントした」とも伝えている。
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省内には米海軍との相互運用性を重視する立場から、スパイ6を推す声もあったが、関係者によると、SSRのほうが廃棄まで使用した際の総合的なコストや探知能力が優位と判断した。SSRは富士通製の半導体素子を使うことから、日本の国内産業が関与できることも選定に影響した。
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日本政府は2017年末にイージス・アショアを２基導入することを閣議決定。2018年度は配備に向けた調査費や設計費を防衛予算に計上した。来年度は米政府と装備自体の取得契約を結びたい考えで、概算要求に盛り込む方向で調整している。
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イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。探知性能を左右するレーダーには複数の選択肢があり、防衛省は米海軍がイージス艦への採用を決めた米防衛大手レイセオン(RTN.N)の「スパイ6」と、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備するレーダーをもとにしたロッキードのSSRを候補に選定を進めてきた。
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中国中央テレビは、日本がイージス・アショアを導入する意図について分析する記事を掲載した。
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日本政府が陸上版イージスといわれる「イージス・アショア」の導入を決めたことで、日本列島全体を防御できるようになると紹介。急に導入を決めたかのような印象があるものの、実際のところ日本政府は急きょ決めたわけではなく、導入に向けて準備してきたと伝えた。
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なぜ日本はイージス・アショアの導入にこだわるのか。記事は、「日本政府は海上自衛隊の任務の負担を軽減させるためとしているが、日本の真の意図はそんなに簡単なものではない」と主張した。
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現在のところ、イージス・アショアは秋田県と山口県に配備する予定で、地理的な観点からすると「朝鮮半島での有事に備える」ように見えると記事は指摘。しかし、軍事専門家の宋暁軍氏は、「政治的な意味が大きい」と指摘する。宋氏は「まず、アジア地域における軍備競争をあおることになる。ロシアはイージス・アショアの配備は中距離核戦力全廃条約に違反すると考えている。
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また、このシステムは攻撃性の武器を発射することができ、日本の平和憲法に違反する」としている。
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さらに記事は、イージス・アショアの配備には日本の野党や世論からも「憲法九条に違反する」と反対の声が出ていると指摘。中国外交部が「歴史的原因から、アジア近隣諸国と国際社会は軍事・安全保障面で日本の動向を強く注視し続けている」とし、日本側に慎重に行動することを求めたと伝えている。
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1955年・極左暴力主義と手を切ると発表した共産党！
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離脱した在日朝鮮共産党員による朝鮮総連が結成された！
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時代が代わり総連も変わっただろうという世の中の観測にもかかわらず、「北朝鮮とのつながり」が、総連の存在根拠という点は変わらない。
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総連は、1955年5月25日、日本で左翼労働運動をしてきた韓徳銖（ハン・ドクス）を中心に結成された。その後、総連は、日本と国交がない北朝鮮の公館機能を担い、北朝鮮指導部に対する「金づる」の役割もした。南北の体制対決が熾烈だった1960、70年代には、在日本大韓民国民団（民団）に対して、日本での「南北代理戦」を行ない、「対南工作の日本内拠点」として悪名をとどろかせた。
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日本の小泉純一郎首相は、総連50周年を迎えて送ったメッセージで、北朝鮮の核開発放棄と日本人拉致問題が早期に解決されてこそ、日朝国交正常化交渉に乗り出すという既存の立場を繰り返した。
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日本共産党の不破哲三議長が、朝鮮総連結成五十周年記念レセプションでおこなったあいさつ。あいさつ文は長くなるので、項目だけを記載する。
・日朝平壌宣言を堅持し、その生きた力を発揮させる
・拉致問題――最初の決断は一連の問題に誠実に対応してこそ友好への道につながる
・拉致協議前進のカギは「特殊機関」の問題の解決にある
・交渉打ち切りや「力の政策」など平壌宣言にそむく態度をいましめあう
・「非核化」での六カ国合意こそ安全保障の最善の道
・私たちは、現状の打開に力をつくす用意がある
私たちは、あなたがた朝鮮総連との関係を、五年前に正常化しました。こうして再建された新しい関係が、日朝関係の前向きの打開と諸問題の解決、平壌宣言が最終目標と定めた国交正常化のために役立つことを願って、あなたがたの組織の結成五十周年に当たってのお祝いのあいさつとするものです。
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2007年7月18日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の1950～60年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間計40万ドルの資金提供を受けていたとの情報を米中央情報局（CIA）がつかんでいたことが、機密指定を最近解除されたCIA報告書で明らかになった。　日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、CIAも中国ルートを含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を30万～40万ドルと見た場合、同党年間収入の約4分の1に達していたことになると指摘している。
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週刊新潮（05年6月2日号）掲載
「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話！
ジャーナリスト　林　玲
【2005年5月25日、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が、創立50周年を迎えた。北朝鮮を支持する在日団体として、何かと話題になることが多いが、かつての日本共産党との深い関わりを知る人は少ない。日本革命を共に目指した在日朝鮮人のコミュニストの多くが、総連結成に参加したのである。党史から抹殺された秘話をジャーナリスト林玲氏がレポートする。】
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今では党史のどこにも書かれておらず、すっかり忘れ去られているが、実は日本共産党は戦前から戦後にかけて、在日朝鮮人と共に歩み、大いに助けられた。
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共産党と在日朝鮮人の関係を辿ってみよう。
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1922年（大正11年）の創立時から、共産党は植民地解放の方針に基づき、朝鮮の独立を綱領に掲げた。コミンテルン（共産主義インターナショナル）の方針で、1930年代以降、日本在住の朝鮮人共産主義者は、日本共産党に所属した。ちょうど在米中の片山潜がアメリカ共産党に所属し、在仏中のホー・チミンや●小平（●＝トウ＝登にオオザト）がフランス共産党に入党したのと同じである。
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戦前から、日本共産党のもとに多くの在日朝鮮人が集っていた。例えば、共産党系の労働組合の全協（日本労働組合全国協議会）は、最盛時の1931年（昭和6年）ごろ、組合員数は3万人だったが、うち3割を朝鮮人が占めていた。
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1945年（昭和20年）、敗戦の年の10月、徳田球一ら共産党幹部が、府中刑務所を出獄した。その際、＜歓迎　出獄戦士　万歳＞の幔幕を掲げ、熱狂的に出迎えたのは、数多くの朝鮮人だった。その後、催された歓迎大会の会場を設営したのもまた朝鮮人党員である。彼らが待ちわびていたのは、獄中15年の不屈の闘士、金天海であった。金天海は在日朝鮮人から圧倒的な支持を集めていた。
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その年の11月、共産党は再建の第一歩として、第4回党大会を準備するため、全国協議会を開催する。全国から300人の代議員が東京・代々木の本部に集まり、行動綱領草案、規約草案、日本共産党の当面の政策を採択した。さらに、一ヶ月以内に第4回党大会を開催することも決定する。その準備委員に選任されたのが、徳田球一、志賀義雄、袴田里見、金天海、宮本顕治、黒木重徳、神山茂夫の7人だった。この名簿順位は、当時の党内ランクを示している。
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会議では、金天海を責任者として、朝鮮人部を設置することも決めた。実は、日本共産党の再建資金のほとんどは、当時の在日組織である朝連（在日本朝鮮人連盟）が提供している。このことは、党史には一行も触れられていない。金天海は、同年12月1日に開かれた共産党第4回党大会で、7人の中央委員、5人の政治局員の一人となった。この党大会では中央委員候補に、同じ在日の宋性徹も選ばれている。
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翌46年（昭和21年）2月の第5回党大会では、同じく在日の金斗鎔、朴恩哲、保坂浩明（李浩明）も中央委員候補となり、後に遠坂寛（崔斗煥）も加えられた。第5回党大会当時の党員数はおよそ6000人。うち約1000人が朝鮮人だったという。一大勢力であった。
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金天海は、1898年（明治31年）、慶尚南道蔚山生まれ。本名を金鶴儀といった。1920年（大正9年）、仏教の勉強のために来日。日本大学社会科に入学したものの中退し、運動に身を投じた。活動家としてすぐに頭角を現し、1920年代には、早くも在日朝鮮労働総同盟（在日労総）委員長に就任。朝鮮共産党日本総局責任秘書も歴任する。責任秘書とは、今でいえば総書記とか書記長ということで、実質的な組織の責任者であった。人情家で在日朝鮮人の間では信望が厚かった。
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筋金入りのコミュニストだった金天海は、戦前、2度投獄された。戦後、出獄後に朝連の最高顧問に就任している。
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1949年（昭和24年）、朝連が強制的に解散させられる際、金天海は公職追放を受け、北朝鮮へ密出国する。北朝鮮では朝鮮労働党中央委員、社会部長、祖国統一民主主義戦線議長、最高人民会議常任委員を務めるなど、要職にあった。しかし、1970年代の金日成個人崇拝の高まり以降、消息は全くわからない。
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■在日は少数民族
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金天海が、戦後再建時の日本共産党で、5人の政治局員の一人であったことをみても、在日団体に対する共産党の影響力が大きかった、というよりもむしろ、日本共産党における朝鮮人の役割がいかに大きかったかがわかる。共産党が、在日団体である朝連などへの指導をぶれることなく続けられたのは、「朝鮮フラクション（支部）」を設置していたからだった。
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この組織は1947年（昭和22年）1月26日、金天海のもとで、責任者に「朝鮮民衆新聞」を創刊した朴興奎、後に朝鮮総連初代議長となる韓徳銖ら6名の委員と、4名の委員候補からなっていた。敗戦直後から、在日朝鮮人の間で、子弟に対する民族教育をしたいという要求が高まっており、在日団体が自然発生的に各地につくられた。
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それらをまとめ、相互扶助的な団体として、＜全日本に在留する240万同胞の生命と財産を保護し、あらゆる権利を主張すべき唯一の代表機関＞を宣言して、1945年10月15日に結成されたのが、朝連、在日本朝鮮人連盟であった。
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当時を憶えている在日の古老たちによると、「味噌とか醤油とか木炭を配給したりして、今でいう生協のようなものだった」「隠退蔵物資を摘発して、在日の商工業者へ原材料を提供することもやっていた」という。在日朝鮮人の運命は、激動する国際情勢にゆさぶられ続けていた。第二次世界大戦の戦後処理問題討議のため、米英ソ3国の外相会議が、1945年12月、モスクワで開催された。
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朝鮮については、＜米ソの協議により朝鮮民族の臨時民主政府の樹立を準備し、米ソ両国は5年間の信託統治を実施する＞ということが決まった。この決定は、朝鮮民族を信託統治に対する賛成、反対で二分し、南北に別々の政府が樹立されるきっかけとなる。朝連は信託支持であり、一方の反信託側は、46年10月に民団（在日朝鮮居留民団）を結成。それ以降、在日団体は二分されることになった。
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1949年（昭和24年）3月27日、朝連は他団体とともに大阪の扇町公園で、吉田内閣打倒人民大会を開催する。大会後、デモ隊と警察官が衝突し、重軽傷者は16人にのぼった。同年6月11日には、朝連の参加する公安条例反対共闘委員会が、皇居前広場におよそ5万人もの参加者を集めて大規模集会を開催する。朝連の活動は活発だった。
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日本政府は朝連を恐れるようになっていく。その年の9月8日、朝鮮民主主義人民共和国建国1周年の前日、朝連を強制的に解散させる。団体等規制令に抵触したという理由だが、背景には、冷戦の進行、中国大陸で共産党政権樹立という状況があったのである。
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朝連解散後、日本共産党は民族対策部（民対）を設置する。民対は前身の朝鮮人部と同じく、主として在日党員で構成されていた。朝鮮戦争勃発の翌年の51年（昭和26年）1月、在日朝鮮人統一民主戦線（民戦）が結成される。民戦は議長団の一人に民団の副団長である李康勲が加わるなど、当初は何とか統一戦線であろうとした。
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李康勲は、熱烈な民族独立運動家で,
“北朝鮮支持”は決して口にしなかった人物である。しかし、結成から3年後の1954年（昭和29年）、李康勲は、＜民戦は民族団体ではなく、日本共産党の尖兵＞という声明を発表して民戦を離脱する。
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実際、民戦は“オモテ”の顔としては日本国内の在日朝鮮人組織の統一戦線であったが、“ウラ”の顔としては、共産党の民族対策部の指導下にあった。そのため、活動に参加した朝鮮人党員の多くは、1951年2月の4全協（第4回全国協議会）で決定された“武装闘争”の前面に立つことになり、大きな犠牲を出してしまう。
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なぜ、多大な犠牲を払ってまで“在日朝鮮人”は、共産党の“武力闘争”の方針に積極的に従ったのか。実は、4全協では在日朝鮮人を、戦時下の日本政府にならったのかどうか、＜日本のなかの少数民族＞と規定したのである。この規定では、在日朝鮮人は外国人ではないことになる。つまり日本革命をなし遂げることなくしては、在日問題は何一つ解決しない、とされたのである。
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■大量だった在日の逮捕者
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その年の8月19日、共産党第20回中央委員会総会で、『日本共産党の当面の要求――新しい綱領』、いわゆる51年綱領の草案が提出された。51年綱領は、平和革命の可能性を全面的に否定し、4全協で採択された軍事方針を正当化し、山村工作隊活動や火炎ビン闘争を展開する極左冒険主義方針の根拠となった。
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綱領草案は、10月16日の第5回全国協議会（5全協）で採択された。『日本共産党の60年』や『日本共産党の70年』など公式の党史は、極左冒険主義や軍事方針は当時の、“徳田球一書記長を中心とした分派”がやったこととして、責任を回避している。
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しかし、分派闘争、内部の勢力争いにうつつをぬかしたのは、徳田、宮本顕治（のちに書記長、中央委員会議長）などひと握りの幹部たちだけであった。朝鮮人党員を含めて大部分の党員は、共産党の方針を正しいと信じて、身の危険をかえりみず忠実に参加したのである。
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共産党の軍事方針のもとで、いくつもの騒乱事件が起きた。1952年（昭和27年）の5月1日、第23回メーデーで、デモ隊と警官隊とが衝突したいわゆる“血のメーデー事件”がある。戦後、皇居前広場は“人民広場”と呼ばれ、たびたび集会場として使われてきたが、その日、政府は使用禁止とした。だが、メーデー参加者たちは広場に突入。在日朝鮮人はデモ隊の先頭で警官隊に対峙した。
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この事件では在日朝鮮人から多くの逮捕者（1232名中130名）が出た。広場になだれ込んだ2万人のうち、5000人が在日だったといわれる。その年、大阪で起きた吹田事件（6月25日）、名古屋の大須事件（7月7日）でも、多数の逮捕者が出た。吹田事件の在日の逮捕者は250名中92名。大須事件では、269名中150名が在日だった。
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こうした騒乱事件の多発に対し、大須事件直後の7月13日、民戦中央本部は、実力闘争偏重を批判する。第一線の実行部隊が朝鮮人である場合が多かっただけに、切実だった。一方、日本共産党は、12月中旬になっても全国軍事会議を開催し、武装闘争と日常戦闘との結合を強調するなど、極左冒険主義は改めそうになかった。
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血のメーデーから2年後の1954年（昭和29年）8月30日、日本政府の朝鮮人処遇について、北朝鮮外相による抗議声明が発表された。朝鮮人への扱いは国際法違反であるとして、「在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の公民」であるから、当然の権利を認め、日本居住、就業の自由、生命財産の安全を保障するように日本政府に要求した。北朝鮮政府が、在日朝鮮人の利益を代表するという立場の表明だった。
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その年の10月30日、中国紅十字会（赤十字）代表団の一員として、中国の対日工作の最高指導者、廖承志が来日する。廖承志はあいさつの中で、「在日中国人団体は、日本の政治に干渉してはならない」と語った。北朝鮮政府の声明と、廖承志のあいさつは、関連性がないように見える。しかし、実はともに、暗に日本共産党の在日朝鮮人運動に対する指導性を否定するものであった。これが、在日朝鮮人運動の“路線転換”を促す契機となる。
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■結成時、一斉に離党
1955年（昭和30年）1月1日、共産党はようやく、機関紙『アカハタ』で「極左的冒険主義と手を切る」と発表した。その後、在日朝鮮人活動家の間では、二つの考え方が対立するようになる。一つは、北朝鮮支持の旗を実際に日本国内で掲げるべきという考え方。
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もう一つは、幅広い統一戦線をつくるために、旗は心の中に掲げるべきという日本共産党民対の考え方であった。対立は激しかった。ここにキー・パーソンが登場する。韓徳銖である。後に朝鮮総連中央常任委員会議長、北朝鮮最高人民会議常任委員を歴任する彼は、1907年（明治40年）慶尚北道で生まれている。1927年（昭和2年）渡日して、日大専門部に入学（後に中退）。
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共産党系の労組である全協に加入し、1934年（昭和9年）、熱海線トンネル工事の争議に加わり検挙される。戦後は朝連に参加。朝連中央本部総務局長などを歴任した。韓徳銖は、共産党の指導下で日本革命を共に目指したいわゆる“民対派”に対して、朝鮮や朝鮮労働党との結合を（おそらく朝鮮労働党側の内意を受けて）主張した“民対派”として、在日朝鮮人運動の路線転換に主導的役割を果たした。
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1955年（昭和30年）3月11日、民戦は中央委員会を開いた。その席で韓徳銖は“在日朝鮮人運動の転換について”演説する。反対派のヤジが激しく、中断せざるをえなくなった。だが、彼の作った路線転換への流れは変わらなかった。5月23日、浅草公会堂で最後の民戦6全大会が開かれ、翌24日解散する。こうして1955年5月25日、今からちょうど50年前、民戦解散の翌日、朝鮮民主主義人民共和国支持、日本の内政不干渉を掲げて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が結成された。共産党に党籍のあった在日朝鮮人は一斉に離脱した。
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同年7月24日、共産党は民族対策部を解消。朝鮮人党員離党の方針を決定することで、これを追認した。戦前、戦後の最も苦しかった時代、共産党の中で最も困難な仕事を引き受け、党を支えたのは在日朝鮮人の人々であった。共産党の正史では、そのことに一言も触れられていない。
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半世紀という歳月は、共産党と朝鮮総連という二つの組織を、全く別々の遠い所まで連れていった。在日朝鮮人と日本共産党が、共に夢見た濃密な“時”を振り返る者ももういない。
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転載終わり
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米長官「北との交渉は生産的だった」！
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北朝鮮「米の態度、実に遺憾」！
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米は「ほぼすべてで進展」と言い、北朝鮮の外務省は「遺憾きわまりない」と。4月12日の米朝首脳会談以降、日が経つに従い米朝双方に非核化について、実行するか否かの瀬戸際に来ている。、
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北朝鮮・平壌を訪問していたポンペオ米国務長官は7日午後、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲党副委員長との2日間にわたる協議を終えた。
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AP通信、AFP通信などは、ポンペオ氏が同日午後4時26分に平壌を出発し、午後7時ごろに東京に到着したと報じた。今回の訪朝で金委員長との会談は実現しなかった。
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ポンペオ氏は平壌を離れる前に記者団に対し、北朝鮮の非核化のタイムライン設定で進展があったと説明した。非核化とタイムラインに関する協議に多くの時間をかけたとしながら、複雑な問題ではあったが協議の全ての要素で進展を遂げたと思うと述べた。
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また、北朝鮮との交渉が「非常に生産的だった」と評価したが、非核化に向けた行程表策定に関する具体的な言及はなかった。
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北朝鮮と米国は、6月の朝米（米朝）首脳会談で合意された朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還や北朝鮮のミサイルエンジン実験場廃棄などを協議するための実務会談を開くことで合意した。
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ポンペオ氏は、米国防総省のチームが米兵の遺骨返還問題を協議するため12日ごろに南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮関係者と会う予定だと説明。実験場廃棄に関する実務会談も近く開催されると述べた。
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6日に平壌に到着したポンペオ氏は金英哲氏と3時間にわたり会談し、夕食を共にしながら非核化について協議した。7日は午前9時から約6時間にわたり交渉を続け、双方は2日間で約9時間に及ぶ交渉を行った。
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ナウアート米国務省報道官は記者団に対し、双方が非核化の検証など核心的事項に関する作業部会の設置を決定したと明らかにした。しかし、協議の焦点だった非核化プロセスに関する論議は容易ではなかったようだ。
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東京に到着したポンペオ氏は、8日に開かれる韓米日外相会談に出席して訪朝の成果を説明し、今後の措置などにつて協議する予定だ。
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北朝鮮外務省報道官は7日夜、ポンペオ米国務長官との協議について「米側の態度と立場は実に遺憾だった」とする談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は依然、トランプ米大統領への信頼感を維持しているが、米側の姿勢が変わらない場合、交渉が決裂すると警告した。
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北朝鮮は中朝関係の改善やトランプ米政権の対北朝鮮対話路線を受け、対米交渉に自信を深めている。声明は、今後の非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制とみられる。
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ポンペオ米国務長官は、同行記者団に成果を強調したのに対し、北朝鮮側は米側の交渉態度を批判する異例の談話を発表した。双方の言い分は大きな食い違いを見せている。
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ポンペオ氏は今回の協議について「主要な問題のほとんどすべてで進展があった」と述べた。ロイター通信によると、非核化の今後の進め方や核・ミサイル関連施設の申告について、多くの時間を割いたという。ポンペオ氏は「もっとしなければならないことがある」とする一方で、協議は「誠意」をもって行われたとの認識を示した。
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ポンペオ氏は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長に宛てたトランプ米大統領の親書を持って行ったが、平壌滞在中、正恩氏とは会談しなかったという。
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北朝鮮外務省報道官は6、7日の会談で「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だ、申告だ、検証だと言って一方的な非核化要求を持ち出した」として「遺憾きわまりない」とする談話を発表した。
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北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が本格化したことに伴い、米国側をけん制する狙いとみられる。
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談話は「朝鮮半島の平和体制構築問題は一切言及せず、すでに合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言にまで様々な条件と口実を持ち出しながら遅らせる立場を取った」と批判した。
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米韓合同軍事演習の中止にも触れ「米国が一時的に取り消したことを大きな譲歩のように宣伝したが、我々が取った核実験場の爆破に比べれば対比すらできない」と、5月の北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場の廃棄作業を挙げて批判した。
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自民党の石破茂・元防衛相と無所属の江田憲司衆院議員が4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮問題について議論した。石破氏は米朝首脳会談について「非核化のプロセスが進んでいる間は（米国が北朝鮮を）攻撃しないと（の保証を）得たことが、金正恩朝鮮労働党委員長にとって最大の成果だ」と分析した。江田氏は、ポンペオ米国務長官の訪朝に関し「今度はニューヨークでやるのが対等の外交交渉だ。（米朝首脳会談から）3週間経過し、米国はたまらず北朝鮮に行く」と述べ、米側に焦りがあるとの見方を示した。
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読売新聞社と韓国日報社は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談（6月12日）を受け、日韓両国で共同世論調査を実施した。同会談と、これに先立つ南北首脳会談（4月27日）の実現で朝鮮半島情勢が劇的に変化する中、緊張緩和に期待する韓国と、北朝鮮への警戒感を払拭できない日本との間で意識の違いが浮き彫りになった。
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・調査では、米朝首脳会談を
「評価する」とした人は、日本で59％、韓国で83％に上った。
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・近い将来、北朝鮮の完全な非核化が実現すると
「思わない」は、日本で83％、韓国で66％。日韓で温度差はあるが、いずれも疑問視する人が多かった。
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・北朝鮮に対する経済制裁の緩和について、
核の完全な廃棄を条件とした人は日本で71％、韓国で55％。

・核廃棄の取り組みに応じた段階的な制裁緩和を容認する人は
韓国で44％となり、日本の26％より多かった。
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・軍事的脅威を感じる国（複数回答）で「北朝鮮」を挙げた人は、
日本で77％（前回2017年調査88％）、韓国では49％（同77％）となった。
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。今回、韓国で大幅に低下したのは、北朝鮮が韓国や米国との対話に応じ、軍事的緊張が緩和したことを反映したようだ。
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北朝鮮・平壌で開かれた南北統一バスケットボール大会（4～5日）の取材に訪れた韓国記者団に対し、北朝鮮側の関係者が9月9日の北朝鮮建国記念日に中国の習近平国家主席が訪朝する可能性について期待を示した。
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記者団の「9月9日に中国から重要な客がたくさん平壌に来るだろう。今回、習主席が平壌に来るのではないか」との質問に、北朝鮮関係者は「われわれが招待したのだから来るだろう。来なければならない」と答えた。
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北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は3、5、6月に中国を訪れ、習主席と会談した。金委員長が３度も立て続けに訪中する異例の動向を見せただけに、習主席も年内に北朝鮮を答礼訪問する可能性があるとの観測が出ている。
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北朝鮮の関係者は「朝米（米朝）首脳会談や、われわれの最高指導者同志（金委員長）が中国に行って来たことを南朝鮮（韓国）の人々はどのようにみているのか」と話し、金委員長の近ごろの外交活動に対する韓国の世論にも関心を示した。
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実際には取締役会は開かれず！
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証券会社はJC証券！
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去年の衆議院選挙直前、細野豪志元環境大臣に証券会社から５０００万円が渡っていた問題で、証券会社は取締役会で細野への貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していたが取締役は実際には開かれず議事録を偽造していた疑いがある。
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借用書も当初は交わされておらず、利息も約３か月間支払われておらず金融当局は証券会社に報告を求め詳しい経緯を調べているものとみられる。
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細野豪志元環境大臣への５０００万円・証券会社が議事録偽造か
細野元環境大臣は去年の衆議院選挙直前に東京都港区の証券会社から５０００万円を受け取っていたが「個人の借り入れだった」として資産報告書を訂正している。
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資金提供について証券会社は５日前の去年１０月１４日の取締役会で貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していたが、取締役会は実際には開かれずあとになって議事録を偽造していた疑いがあることがわかった。
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借用書も当初は交わされておらず去年１２月に作成されていたほか、およそ３か月間利息は支払われていなかったという。
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証券会社の関係者は「開かれていない取締役会の議事録に役員の印鑑が勝手に押されていた」と証言している。
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金融当局は細野元環境大臣の資金提供について2017年12月以降証券会社に報告を求めていて、詳しい経緯について調べを進めているものとみられる。
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証券会社は「貸し付け契約は口頭でも成立する書面はなくてもよいと思っていた。議事録についてはお答えできない」としている。
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細野元環境大臣の事務所（静岡県三島市）は「借り入れの条件は事前に話し合っていたが双方の連絡不足で借用書の作成や利息の支払いが遅延していた」とした上で証券会社側の経緯については「事実関係を把握しておらずコメントしかねる」としている。
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細野議員が5000万円を借りた証券会社は、東京都港区赤坂にある「JC証券株式会社」で、取締役である田村謙治さんと和田隆志さんが元国会議員である。
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民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退したのが田村謙治氏（東京16区、元職）。田村氏は希望の党の本部を見に行ったことすらなく、聞くと落選した若狭（勝）さんの事務所をそのまま使っていたといい、事務局の体制すら整っていなかった。
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和田隆志氏は大蔵官僚であった。民主党公認で広島7区から出馬。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党新人の小林史明に敗れ、比例復活ならず落選。その後はJC証券株式会社の非常勤取締役を務める。
元愛人秘書と議員会館でSEX三昧。保身に汲々とする和田隆志は秘書のクビを切って、給料も未払いのまま・・・・・・（2009年6月25日週刊文春の記事）
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口先の巧みさは天下一品！
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有権者が頷く言葉を羅列！
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バカの一つ覚え と言うがごとく、またまた内閣不信任案を提出するという立憲民主党。
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立憲民主党の枝野幸男代表は7月5日、安倍晋三首相が外遊に出発する直前の10日に内閣不信任決議案を衆院に提出することも視野に準備するよう党幹部に指示した。
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首相は11～18日の日程で欧州、中東を訪れる予定だ。
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立憲の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、文部科学省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを踏まえ、「既に安倍政権は不信任に十分値する」と強調。「（首相にとって）一番嫌な時に出さないと気が済まない」とも語った。
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立憲民主党、国のためでなく、党勢拡大をはかりパフォーマンスに走ってばかりだ。
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あなたは投票するとき「何を信じて投票しますか」と聞かれたら、どうこたえますか。
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枝野幸男は、有権者の投票行動を計算してバクチに出たのではないだろうか。
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与党が大勝した衆議院選挙。公示前に急きょ立ち上げ立憲民主党が大躍進した一方、“小池旋風”を狙った希望の党は結党メンバーの１人が落選する結果となった。
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有権者が何を重視してどの政党に入れたのか。何が投票行動に影響を与えたのか。
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日本TVとNNNが分析した内容を記載する。
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■有権者はどんな政策を重視？
どんな政策を重視して投票したのかを年代別に見ていく。１８歳と１９歳の人が最も重視したのは「景気・雇用対策」で、２０代から５０代の人も同じ。一方で、６０代以上の人が最も重視したのは「年金など社会保障」だった。そして「子育て支援や教育無償化」は、１８歳・１９歳と２０代から５０代でも第２位となっている。ところが６０代以上になると、第８位ととても低かった。
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こうして見ると、政治に求めるものが年代によって違うことがよくわかる。
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■“民進党支持者”はどこへ？
衆議院選挙で、民進党は希望の党と立憲民主党と無所属に分裂したが、その民進党の支持者が比例代表でどの党に入れたのかを見てみる。最も多かったのは、立憲民主党で希望の党に倍以上の差をつけた。民進党出身の候補者はどの党から立候補したかで明暗がわかれた。
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今回、立憲民主党は、こうした民進党支持者とは別に無党派層からも幅広い支持を得て、公示前の３倍を超える５５議席を獲得し、大躍進となった。
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一方の希望の党は、小池代表のお膝元である東京ブロックでは特に厳しかった。もともと民進党を支持していた人のうち、立憲民主党に投票したのが６６．２％だったのに対し、希望の党に投票したのは、わずか２０．６％で、その差は３倍だった。
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こうした中で、東京都議選での勝利にも貢献した小池代表の側近・若狭勝前議員は今回、小選挙区で破れた上、比例でも復活できなかっ。
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■憲法９条に“自衛隊を明記”
今回、与党は３分の２を超える議席を獲得した。これは、国民の多くが憲法改正に賛成しているということになるのか。
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憲法９条に自衛隊を明記するとした憲法改正案に「賛成」と答えた人は４４．９％、「反対」と答えた人は４５．１％と拮抗していて、決して賛成が多いというわけではない。
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これを年代ごとに見てみると、２０代以下から４０代は賛成が反対を上回っていて、５０代以降からは逆転して反対の方が多い。年代が低いほど、災害で活躍する自衛隊にマイナスのイメージがなく憲法改正にも抵抗が少ないのに対して、５０代以降になると親の世代に戦争体験があり、より慎重だといえる。
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憲法を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と答えた人が比例でどの政党に投票したのか見てみると、最も多かったのは自民で５６．６％、次が希望で１３．７％だった。
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公約で希望は、憲法改正に賛成とも反対とも立場を示さず「９条を含め改正論議を進める」としていたのだが、希望は、改憲勢力としての期待が自民に次いであったということになる。
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■憲法改正への動きは？
自民党が圧勝してこれだけ改憲勢力を獲得したことは憲法改正に向けた追い風になったことは間違いないが、安倍首相はすぐに憲法改正の発議を目指すことには慎重。
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2017年10月23日午後の会見でも安倍首相は「スケジュールありきではない」と言っている。実際、すぐ改正につながるかというとそう簡単ではなくて、憲法改正に慎重な公明党との調整も必要で、具体的にどう変えるかとなると、各党の合意が得られるかは不透明。
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そもそも憲法改正を発議するには、衆議院と参議院の両院で3分の2以上の賛成を得た後、この発議への「国民投票」で有効票の過半数の賛成が必要。つまり、憲法を改正するかどうかは最終的には国民が決めることになる。
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立憲民主党は、アナウンスメント効果を利用したのではないか。
選挙の投票行動や経済活動などに関して、マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させることでありアナウンス効果ともいう。たとえば選挙において、有利と報道されていた候補者や政党が、実際には敗れたり苦戦したりするのは、有権者の判官びいきやバランス感覚によるとも考えられる。
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逆にある候補者が不利と報じられると、その支持者に投票へ向かう心理が強く働き、結果として不利とされた候補者が当選することもある。

政党に対する場合も同じである。経済活動における例としては，政府や日本銀行が経済・金融政策を発表することにより、企業や家計に影響を与え、当初の想定以上の政策効果をもたらすことなどがあげられる。
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衆院選においては、小池百合子の民主党議員の受け入れ選別のことばで左派系議員は行き場を失い、バラバラ状態になり「枝野幸男などはリベラルという名の立憲民主党を立ち上げた」ことで、可愛そう効果が出て当選議員数を増やせた。
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マスメディアによる選挙予測報道が有権者の投票行動に影響を与える。選挙区において、ある候補者の圧倒的優勢が報じられると、支持者は安心して、投票に行くことをやめるかもしれない。逆に、支持する候補者の苦戦が伝えられると、投票のコストを顧みず投票所に向かう。さらに、選挙予測報道は運動員の士気にも影響をもたらす。優勢が伝えられると陣営の士気が緩み、苦戦が伝えられると陣営が引き締まる。これは候補者にとって重大なことである。また全国的な議席獲得予想が、有権者の投票行動に影響を与えることもある。
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辻元氏を含め立憲民主の連中は本当に「リベラル」か？
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所属政党の民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」と合流することで、「排除」されることになった枝野幸男、辻元清美、赤松広隆といった前議員たちは、「リベラル派」「リベラル系」とくくられることが多く、本人たちも自負していることは見て取れる。
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「私はリベラルの力を信じている」（辻元氏）
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「リベラルを代表する政党は基本的に作るべきだと思う」（赤松氏）
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彼らが言う「リベラル」の定義は実にあいまいだ。「反安倍」というのは、現時点での政治的立場を示すものに過ぎないので、「リベラル」の条件とはならない。
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過去の言動から推察するに、彼らの頭の中にある「リベラル」とは「憲法9条死守」「安保法制違憲論」といった立場のようだ。彼らは「弱者の味方をするのがリベラル」という解釈をしているようだが、この日本に「弱者の敵」を公言している政党はないので、あまり意味はな。
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もともと欧米で生まれた概念である「リベラル」を、日本の政治家たちが聞こえのよいキャッチフレーズとして用いてきた、とも言える。そのため、本家アメリカの政治事情を知る人からすれば、日本の「リベラル」は極めて奇異に映るようだ。
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どこがおかしいのか。元財務官僚の山口真由氏は、新著『リベラルという病』の中で、「奇妙な日本のリベラル」と題した章で、詳しく解説している。以下、同書をもとに、日本の「リベラル」の矛盾を見てみよう。
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本家のリベラルとは
アメリカの「リベラル」と「コンサバ（保守）」の財政、経済に対するスタンスを見てみる。簡単に整理すると、次のようになる。
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・リベラル（民主党）……「大きな政府」志向。政府の市場への介入に積極的。財政支出に積極的。
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・コンサバ（共和党）……「小さな政府」志向。政府の市場への介入に消極的。財政支出にも消極的で財政均衡を重要視する。
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ところが従来、日本の民進党はといえば、財政の均衡を政策の中に取り入れている。これは欧米の「リベラル」では考えられない。ところが一方で、年金のかさ上げ、医療や介護の自己負担の軽減も主張していた。
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つまり「財政均衡を目指しつつも、社会保障は拡大する」というスタンスなので「大きな政府」なのか「小さな政府」なのか、わからない方針を打ち出してきたのだ。
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市場に対する姿勢もどっちつかずだった。
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2013年頃から、安倍政権はしきりに経済界に対して労働者の賃金引き上げを求めてきた。これは欧米では、「リベラル」型の政策である。本来は民間の問題であるべき賃金引き上げに首を突っ込むのは、労働者の味方である「リベラル」の行なうべきことなのだ。
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しかしながら、こうした政策に対して民進党がエールを送っていたようには見えない。また、朝日新聞などの「リベラル」メディアもまた政府の介入に批判的だった。
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「リベラル」イコールハト派ではない。
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「経済政策、財政政策は国の事情がある。日本のリベラルの存在意義は、外交、安保政策にあるのだ。つまり護憲だ」――辻元氏や赤松氏ならこう反論するだろうか。
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残念なことにこの点から見ても、日本の「リベラル」は欧米の常識からは大きく逸脱している。『リベラルという病』から引用する。
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「日本ではタカ派、ハト派という言葉があり、軍事力に肯定的で強硬な主張を持つ人をタカ派、軍事力に否定的で平和主義に根差す人をハト派と呼んだりする。タカ派とハト派、右翼と左翼は、必ずしも一致するものではない。だが、タカ派はどちらかといえば右派と結びつきやすく、ハト派は左寄りの傾向がある」
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これが日本では一般的な認識で、辻元氏らもそれゆえに「護憲派である自分たちこそリベラルだ」と主張するのだろう。しかし、本来はそうではない、と山口氏は指摘する。
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「アメリカの共和党と民主党の場合は、むしろ逆だ。民主主義と人権の理想を高く掲げる民主党は、『野蛮』な地域に民主主義を布教するのが正義と考える。したがって、民主主義を広めるためには、武力による介入も辞さない」
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世論が反対する中、第2次大戦への参戦を決めたルーズベルト大統領は民主党（リベラル）であり、一方で共和党（コンサバ）は、この手の大戦への介入には消極的だった。
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このように見ていくと、枝野氏らが「リベラル」というのは少なくとも国際的にはまったく理解されないことがよくわかる。もちろん、「私たちは日本型のリベラルなのだ」と強弁することも不可能ではないのかもしれない。
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しかし、現状、枝野氏や辻元氏らは、小池氏と前原氏の謀略、あるいはペテンによって割を食った「被害者」として同情こそされても、必ずしも多くの共感を集めているとは言い難い。その理由は、自らの軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。
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果たして本当に辻元氏の言うところの「リベラルの力」が見せられるかどうか。来たるべき総選挙はリベラルを標榜する立憲民主党にとって最後の戦場となるのかもしれない。
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立憲の枝野幸男代表は革マル派系とは縁を切ったというが、党内の中核派系統と目される議員を重用するのは、革命による政権打倒の目的は変更していないのではないか。
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社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない！
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小池晃書記局長・党名変更は目標を捨てろということになる！
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夢見る政党・日本共産党！
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マルクス主義と決別して党名変更するべき。もしかして、社会主義目指している党員ほぼ皆無なのでは？と。
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共産党のことを「雨宿り政党」と呼ぶ人もいる。
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一時的に600万票とか、700万票を獲得した事があるが、共産党の力に

よってではなく、他党の動向による反動である。常時獲得票は400万票前後だ。2017年1月の党大会では、「大目標は『第３の躍進』を大きく発展させ」「比例代表で『850万票、15％以上』」の確保と大風呂敷を広げたが、衆院選での比例獲得は440万票、7.9％だった。最近の共産党、負けても自己批判をしない政党になったのだ。850万票の広言は旧社会党支持票の迷っているいるものを吸い上げようと、野党統一候補を狙ったが他党が乗り切れず、枝野幸男の立憲民主党が判官びいきで野党票を大きく吸い上げた。
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日本共産党を立ち上げて95年間も活動してきて、票が伸びたり、減ったりと、単にシーソーゲームをしているだけだ。
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最大の要因は、共産党という党名と共産主義社会を目指すという、イコールなイメージは、日本共産党がどんなに否定しても、共産党という名前には「暴力革命」という言葉がついて回る。事実、ロシア革命も、中国革命も暴力革命だった。
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日本における労働組合運動について回るのは国鉄労働争議を初めてとする三公社五現業（日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称。これらの職員の労働問題が公共企業体等労働関係法によったことに由来した名称。国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管）に民主主義を標榜して労働者を束ねる「組合」が根を張り、政治面ではそれを支持母体に「社会党」が出来上がった。それでも1970年代までは、マルクス主義的世界同時革命という幻想で走った連中の母体は労働組合だった。が、国鉄40万人の労働組合、電電30万人の労働組合が「民営化」してしまった。イデオロギーで走っていた学生運動と一部左翼の労組は変わっていく経済形態に対応できず、経済形態と政治制度を混同したまま社会党残党と共産党は現在でも政治の不満分子の受け皿化している。革命が理想なのか、社会構造に不満なのか、とりあえず国民の不満受け皿なのは、これからも変わらない。
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共産主義の理想がどうであったとしても、実際に出来上がった社会主義国の実態は、共産党一党独裁の人民弾圧の体制でしかない。
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不破哲三前議長は、朝日新聞（2017年11月17日付）のインタビューで、「資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化」したと述べ、続けて、「中国やベトナムなどで革命が起きた」と語っている。
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その一方で、「社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない」（同前）とも語っている。だとすれば、ロシアや中国、ベトナムでの革命は何革命だったのか。社会主義革命と呼べないのは事実だ。中国の一国二制度などと都合の良い制度は、資本主義制度では体制を維持できないといことが証明された。共産主義に名を借りた独裁政治なのだ。
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インタビューの最後では、「21世紀から22世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくる…政党です。党名には、その目標が体現されて」いるというのだ。目標到達まで、まだ100年以上かかるというのだが、詭弁であり目標とは言えない。
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小池晃書記局長が「名前を変えろということはロマン、目標を捨てろということになる」と述べたらしいが、現存している人々が死に絶えている先の目標に、そもそもロマンが持てるのか。
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不破氏らの言い分は、マルクス主義の敗北宣言に等しい。革命と言う旗を降ろさない共産党に対し、暴力革命の主役になったのは大学を根城にしている中核派だ。
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セクト、内ゲバ、アジビラ、オルグ……半世紀も前の学生運動の時代を、いまだに生きている活動家たちがいる。46年間逃げ続けた中核派メンバーの逮捕劇から、過激派新左翼の「現状」が浮かび上がってきた。
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中核派や革マル派といった新左翼が誕生したのは、50年以上も前の話である。日本共産党の穏健路線などに疑問を抱いた若い共産主義者らが、あくまで武力闘争を主張し創設したのが革共同（革命的共産主義者同盟）だ。
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既存左翼を否定したので、新左翼と呼ばれるが、革共同から1963年までに3度の分裂を経て誕生したのが、中核派と革マル派である。1960～70年代の全盛期には、両派の活動家は数万人いたと推定されている。
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両派は運動の行き詰まりから内ゲバを繰り広げるようになり、数百人にものぼる犠牲者を出した。
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本来の目的から逸脱した闘争によって求心力を失い、運動は急速に萎んでいくが、「機関紙の発行部数などから推計すると、中核派と革マル派はシンパも含め、それぞれ約3000人。もうひとつの新左翼団体である革労協は100～200人で、あと10年もすれば消滅すると囁かれている。中核派と革マル派も高齢化という問題を抱えているのは同じで、メンバーの中心は50代～60代だが、革労協に比べるとまだ組織維持に成功している。
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革マル派のオルグの場は大学で、いまだに一部の大学に自治会やサークルなどの“拠点”がある。中核派もかつては法政大学の自治会を拠点にしていたが、大学側が自治会を解散させたため、近年はいくつかの大学構内や反原発集会でリクルートする手法にスライドしている」（公安関係者）
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中核派は近年、武装闘争路線から“公然活動”にシフトしつつあるという。
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「中核派は反原発を掲げる学生団体『NAZEN』を創設し、福島県内に拠点として診療所を設置するなど、反原発を前面に出し、反安保、改憲阻止、環境問題、貧富格差是正などを訴える市民団体にも浸透をはかっている。ただ、一昨年夏の安保法案反対の国会前デモでは、中核派の学生が参加しようとしたところ、学生団体のSEALDsから排除されるなど成果は乏しい」（前出・公安関係者）
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「革マル派は思想的にも組織力においても、それなりの“強度”を維持している。最も違うのは資金力で、純粋培養度が薄まった中核派にはカンパも集まらなくなっているが、革マル派には今も労組系からカンパが集まっている」（同前）
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革マル派には専従活動家が約200人いて、そのうち約100人が、対立す

る他セクトや警察などの情報収集を担う非公然部隊『情報調査部（INF）』である。24時間体制で警察無線を傍受し、公安幹部の人事情報や自宅住所を割り出したりしていることが過去の捜索などで判明している。高齢者と呼ばれる歳になっても、革命の夢を捨てていないのだ。
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共産党も時を経て、資本主義内の社会主義を目指しても、懐が豊かになり「危険を抱える革命に身を置けるのだろうか」という懐疑心がある以上、不破哲三氏のいうとおり“目標到達に100年以上はかか”るという言葉も頷ける。
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長年、建設業協会の会長！
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東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合したとして、警視庁は５日、同市の建設会社「酒井組」の代表取締役で、青梅建設業協会会長、酒井政修容疑者（62）を公契約関係競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。警視庁は、市側の関与がなかったかも調べる。
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酒井容疑者は去年4月、青梅市が発注した道路の改修工事の指名競争入札で、入札前に他の6つの指名業者と入札価格を調整するなど、談合を主導した疑いが持たれています。入札では、酒井組がおよ1億円で落札しましたが、落札率は事前に公表されていた予定価格の99％を上回っていました。酒井容疑者は、市の建設業協会の会長を務めているということで、警視庁は事件の全容解明を進める方針。
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入札経過書によると、問題の入札では市内に本社や支店のある建設会社10社が指名されたが、5社が不参加または辞退した。残り5社のうち、㈱酒井組を除く4社はいずれも予定価格と同額で応札していた。電話やメールなどで他社と事前に連絡を取り合い、自社が落札できるように調整していた。
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民間調査会社などによると、酒井組は１９８５年に設立。２０１５年５月期の決算の売上高は約２億２千万円で、１０年５月期～１３年５月期では東京都や同市など官公庁の元請け工事が売り上げの７割強を占めた。
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