kyoto-seikei

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道路は最多の49社応札！
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排水路は15社！
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大崎市が試行導入した測量関連業務での条件付き一般競争入札で、本年度の初回が６日、行われた。２件あり、うち１件はこれまでで最多の４９社が応札した。
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２件は道路と排水路の測量設計業務。道路は４９社、排水路は１５社が応札した。それぞれ同額を入れた８社と５社でくじ引きし、仙台市と大崎市の業者が落札候補者になった。
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落札額は道路が２１２１万７０００円、排水路が７８８万６０００円。市は開札時に最低制限価格を公表しないが、最低制限価格を下回る失格が道路で１３社、排水路で６社と多く出た。落札額は最低制限価格に近いとみられ、激しい競争の跡がうかがえた。
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測量関連業務については昨年度、市内業者の指名競争入札で談合疑惑が浮上し、市が入札を一時中断。透明性を確保するため、入札参加資格を県内業者に広げた条件付き一般競争入札を昨年１１月、試行導入した。
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実施回数は、昨年度４件と今回の２件の計６件。市は「１０件程度行い、結果を踏まえ今後の入札方式を検討する」としている。
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バブルは別の顔をしてやってくる！
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知識に精通した人だけがバブルの利益を得ている！
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次にバブルがやってくるのはどの業界か、バブルが起こるのはどんな条件下か。日銀の超金融緩和はバブルを呼ぶのか――。エコノミストの熊野英生氏が予測する。
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「80年代と同じバブルは起こりますか？」と問われると、NOと言わざるを得ない。80年代バブルは、全面的なユーフォリア（陶酔）であり、企業も庶民も踊った。もう庶民が踊るバブルは来ない。
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しかし、バブルは別の顔をしてやってくる。この法則は今も生きている。ビットコインやタワーマンションのブームのように、マニアックな分野では何度でもバブルは起きている。かつてインテルの経営者は、「パラノイアだけが生き残る」と名言を吐いた。ひどくこだわりの強い人間だけがIT分野の競争を生き抜ける。

17年現在のバブル的兆候も、パラノイアの如く、ごく一部の知識に精通した人々だけがバブルの利益を謳歌できている。
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バブルの3条件とは
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バブルが過熱するときの環境はいつも同じだ。
(1)過剰流動性、
(2)リスクテイカー、
(3)過度の楽観、
この3条件がピタッと揃った時、バブルの奔流が湧き上がる。
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個別にみていくと、過剰流動性は日銀の超金融緩和の所産だ。黒田東彦総裁就任以降、日銀は危険なほど副作用を無視した緩和を行っている。消費者物価2％の上昇率を目標にして、長期国債を買い尽くすような量的緩和である。16年9月までは資金供給量を量的に拡大させる政策だった。16年10月以降は、イールドカーブ・コントロールといって、短期金利はマイナス金利、長期金利は0.1％（ゼロ％程度）を事実上の上限にする市場管理体制に移行した。この体制下では、超低金利だけでなく、金利変動を小さくする操作が行われる。金利収入や変動時の利益で商売することが金融機関にできなくなり、巨大マネーを国債市場から追い出す焦土作戦のような政策である。銀行は、貸出増加の圧力にさらされ、不動産や個人の住宅向けに積極貸出をする。
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個人は相続税対策として、アパート・貸家の経営に傾斜していく。都市には無数の空家・空室があるのに、次々に新規供給が行われている。20～30年後に不良債権が山積したとき、誰が責任をとるのかと不安でならない。また、インカムゲインがなくなることも恐るべきことだ。金やビットコインには利息がつかないから、預金・国債がゼロ金利になると無差別な資金流入が起きやすい。だから、利息がつかない資産、例えば更地を寝かせておくコスト（機会費用）をあまり考えなくてもよくなり、そうした資産取引でサヤ抜きが起こりやすくなる。
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近未来のバブルは海外からやってくる。
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現在の金融市場の風景は、資産バブルとは180度反対の「流動性の罠」の色彩もある。皆が安全資産をいくらでも持ちたがり、金利がゼロ％から離れない。これはイールド（利回り）の消滅と言われる。しかし逆にリスクテイカーにとっては、皆が弱気の時ほどリスク資産を割安に買うチャンスと映る。流動性の罠は、バブルの原因にもつながっていく。
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近未来の日本で起こるバブル現象においては、海外から超強気派が来るのではないかとみている。海外バブルで懐が温かくなり、投機を仕掛ける資産の余力が大きい投資家、企業である。そのとき、多くの日本人がフォロワーになっても何も不思議はない。
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実は、80年代バブルもそうだった。米国の市場開放圧力により、海外金融機関の在日支店が多数開設された。87年に日本に所在する外資系企業の8割が東京に立地し、81～85年に東京で竣工したビルの24％を外資系が占めた。当時、外国人向けマンションは月100万円超が珍しくなく、都心一等地の住宅価格をせり上げた。80年代バブルの前史を調べると、土地神話の前に国際化で東京が生まれ変わるという熱気が未来を極端に強気にみせたという経緯が浮かび上がってくる。
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今、東京都心の地価は、06～07年のミニバブルの上昇を追いかけるように上昇している。背景にある東京都心の再開発は、五輪後に完成するものも多い。そこには五輪を跳躍台にして、海外から進出企業や観光客を呼び込もうという構想がある。現在でも、インバウンド向けの施設が圧倒的に足りないという声は大きい。

17年の基準地価は、京都と大阪の商業地がインバウンド関連で急上昇している。
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もうひとつバブルの前提は、ブレーキがないことである。80年代バブルを潰したのは銀行に対する総量規制だ。伸びようとする信用に網をかぶせる政策は劇的に効いた。手前では日銀は低金利を動かせなかった。日銀がブレーキを踏まなかったことが投機を許し、その後で総量規制が急ブレーキを踏んでバブルは崩壊した。
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今度は、金利上昇が財政運営を制約するという意識が、巨大緩和の修正を止めるに違いない。ここ数年、政府がリフレを信奉する人物を選んで日銀政策委員に送り込んでいる。これも、日銀がバブル潰しに動きにくい素地となる。
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もともとリフレ派は、90年代に銀行が不良債権処理などしなくても、企業の過剰債務は資産バブルを起こせば自然になくなると主張していた。それが金融不安後のデフレに対して、人為的に物価を中央銀行が操作できると言い始めた。そして財政問題が深刻化すると、「消費税率など上げなくてもよい、景気を良くすれば税収増で何とかなる」と主張した。不良債権（企業の過剰債務）を資産バブルで消す発想が、政府債務を次のバブルで消そうという発想に転換したのである。
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今後注意すべきは、バブル的な兆候に対して、「これはバブルではない」と発言する人々がメディアに現れるときである。この発言にはバブルにブレーキを踏んでほしくないという心理が働いている。また、財政再建などしなくてもよいという主張も危険だ。もう日本の財政は後戻りできない位に深刻だが、さらに財政出動を願う人がいる。そうなれば、最後はバブルで政府債務を解消しようという荒技の選択に日本は追い込まれてゆく。
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37団体が低入札に失格基準！
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都道府県が行う総合評価方式の入札で、ダンピング対策の低入札価格調査制度を適用する際、一定価格を下回る応札を失格にする「価格による失格基準」を37団体が導入していることが、国土交通省の調査で分かった。ただ調査基準価格と失格基準価格の幅が広い団体も多く、同省はダンピング対策の実効性を高めるため、失格基準価格を調査基準価格に近づけるよう求めていく。
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総合評価方式の入札に採用するダンピング対策として、地方自治法施行令は最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度だけを認めている。
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国交省は17年9月に総務省と連名で「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」と題した要請文書を都道府県と政令市に送付。管内市区町村への周知も依頼した。
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国交省が都道府県の失格基準の運用状況について調査（5月時点）を行った結果、価格による失格基準を導入していた都道府県は、前回調査の17年10月時点と比べ2団体増えて37団体となった。
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このうち予定価格の総額に対して基準を設定していたのは２１団体（前回18団体）。内訳は予定価格の「0.85以上」が9団体（7団体）、「0.85未満、0.8以上」が2団体（3団体）、「0.8未満、0.7以上」が4団体（3団体）、「0.7未満」が6団体（5団体）だった。
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都道府県からは失格基準の改定について、「18年度に調査基準価格と失格基準価格の間に約2％の幅を設ける制度に改定」「総合評価方式の全価格帯で低入札価格調査制度を適用し、1億円未満の工事には価格による失格基準を試行設定」などの状況が報告された。
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公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入札契約適正化指針（2001年3月閣議決定、14年9月改正）には、低入札価格調査の実施に当たって、価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけると明記されている。
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失格基準が予定価格の0.7未満など低いラインに設定されると、調査基準価格との間に大きな開きが生じる。国交省は全8ブロックで開催している18年度上期ブロック監理課長等会議で、失格基準ラインを適切に設定するよう求めていく考えだ。
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全弾が極東地区の目標に！
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ロシア海軍は5月22日、次世代潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の連続発射実験に成功した。
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実験に参加したのはボレイ級原子力潜水艦「ユーリ・ドルゴルスキー」で、ロシア北西部バレンツ海から連続発射された4発の核弾頭搭載可能なSLBM「ブラバ」は、ロシア大陸上空を横断して極東地区カムチャツカ半島クーラ実験場に全弾着弾した。ロシア海軍が新型SLMBの1斉射4発連続発射に成功したのは、これが初めて。
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ボレイ級原子力潜水艦搭載用として開発された「ブラバ」は、爆発力1.5キロトンの核弾頭6～10発搭載可能な多弾頭SLBMで、射程は約9，300～10，000ｋｍ。同ミサイルは1～2段が固体燃料、3段目が液体燃料のハイブリッド設計で、ロシア海軍は西側のいかなるミサイル防衛網も突破できるとしている。
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「ユーリ・ドルゴルスキー」は、ロシア海軍が保有する3隻のボレイ級原子力潜水艦の1番艦で、ソ連時代の原潜に取って代わるべく現在さらに5隻が建造中。
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都道府県で広がり・国交省調査！
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都道府県で地域維持型契約方式の活用が広がっていることが、土交通省の調査で分かった。17年度実績で、26道府県（16年度・22道府県）が導入し、契約金額、契約件数ともに増加。契約期間は道路維持管理事業が1年以上の工期が多く、除雪事業は1年未満が大半を占めた。18年度は検討中を含め32道府県が導入・実施する見込みだ。
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同方式は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で、地域の社会資本を支える企業を確保する方式の一つに位置付けられている。地域の社会資本の維持管理（災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなど）について、包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）や、地域企業による包括的な体制で実施する。
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都道府県の導入状況は
14年度19道府県、
15年度23道府県、
16年度24道府県、
17年度26道府県、
18年度32道府県（検討中含む）と毎年増加している。
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17年度の26道府県のうち、契約件数は10件未満10団体、10～50件未満11団体、50～100件未満3団体、100件以上2団体となった。16年度は導入22道府県のうち10件未満が半数以上だったことから、17年度は契約件数が大幅に増加した。
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同様に契約金額の内訳は、17年度は1億円未満が2団体、1億～10億円未満が6団体、10億～100億円未満は13団体、100億円以上が1団体。一方、16年度は10億円未満が半数以上で、17年度に契約金額が大きく伸びた。
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17年度の26道府県を請負形態別にみると、地域維持型ＪＶが10団体、事業協同組合は6団体、複合（ＪＶ・組合）は1団体、単体が9団体だった。
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都道府県に同方式の導入効果や期待を聞いたところ、「インフラの維持管理が持続的・安定的に行われることによる住民の安心感」「地域維持事業の将来にわたる担い手の確保」「包括発注による発注事務の負担軽減」などの意見が寄せられた。一方で地域維持型ＪＶなどを含め地元業界の理解と協力が必要との指摘もあり、「導入への理解や合意形成に向け業界や企業に説明会を行う」といった取り組み・工夫も見られた。
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舗装大手「前田道路」・鉄鋼スラグ３倍水増しか！　
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堺市発注の京下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されていた問題で、堺市は6月4日、2017年度分で少なくとも49枚の偽造を確認したと発表した。一部の産廃が3倍以上に水増しされ、市に過大な処分費が請求されていた疑いがあるという。
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市は6月6日、産廃処理場を管轄する大阪府に偽造の実態を報告する。廃棄物処理法違反容疑で大阪府警への告発も検討している。
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市によると、偽造が見つかったのは、道路舗装大手「前田道路」（東証1部、東京都）が同府泉大津市の工場で産廃を処理したとする工事1件のマニフェスト。産廃の鉄鋼スラグを約330トン処理したと堺市に報告されたが、実際に処理記録があるのは約90トンのみ。約240トン分は水増しか不法投棄の疑いがあり、水道工事の施工業者は市の調査に「下請け業者が偽造した」と話しているという。
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前田道路が産廃を処理した工事は17年度に計14件ある。
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勝てる戦を落とした野党！
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小泉元総理が唱えた反原発！
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選挙民は「もういい加減にしたら」と人物本位に！
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野党統一候補が当選かと思わせていた6月10日投開票の新潟県知事選。自公両党が支持する前海上保安庁次長の花角英世と五野党一会派の統一候補、元新潟県議の池田千賀子による事実上の一騎打ち。勝敗は今後の政権運営や9月の自民党総裁選にも影響を与えるとされ、2019年春の統一地方選、続く夏の参院選の試金石でもあると注目されていた。
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5月24日の告示日直前まで自公の間はぎくしゃくし続けた。5月上旬、自民党新潟県連幹事長の柄沢正三が最近の国政選挙での公明党の支援が不十分だと不満を示したのに対し、公明党の支持母体・創価学会の副会長で信越方面の実力者、金子重郎らが反発し、自主投票の方向となった。約9万とされる公明票の帰趨は勝敗を左右しかねない。慌てた自民党は二階ら幹部が柄沢を叱り、菅も学会本部の選挙担当副会長・佐藤浩に「助けてほしい。地元にはちゃんと言っておきます」と支援を依頼し、何とか与党の足並みをそろえた。
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与党が総力戦をスタート直前の、23日には原発ゼロを訴える元首相・小泉純一郎が新潟県魚沼市で講演。「選挙の時がきたら、原発推進論者などは絶対に当選させない」と強調した。講演後、池田について「よく頑張っている」とエールを送り、握手するシーンもマスコミに撮らせた。自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎が「親子対決などと面白おかしく取り上げられる」と応援演説に難色を示した。自民党幹部は「彼は知事選に負け、安倍政権が弱体化すればいいと思っているのではないか」と疑心暗鬼だ。
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党内では12年の総裁選で石破に投票したと明言する進次郎が、「安倍嫌い」なのは永田町の常識だ。石破は「日本の将来を背負う人だ。安倍さん以降小泉さんまでの間をどうつないでいくかを真剣に考えなければいけない」と公言し秋波を送る。
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安倍は総理・総裁の強みを生かし、総裁選への布石に余念がない。今後、夏にかけて各都道府県で開かれる自民党県連大会に向けたビデオメッセージを収録。26日には総裁選出馬の意欲を隠さない総務相・野田聖子のお膝元・岐阜県連大会でもメッセージを流した。前日に野田が県連に問い合わせるまで秘密にしておく念の入れようだった。
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官邸は、総裁選の障壁となりそうな首相経験者らの動きにも細かく目を配る。小泉純一郎の発言を取り寄せて細かくチェックするだけでなく、公文書管理への思い入れが強く、安倍政権の在り方に批判的な元首相・福田康夫や、康夫の長男で防衛政務官の福田達夫の動向チェックも怠らない。達夫は安倍の出身派閥に属しているが、進次郎と行動を共にすることも多いからだ。
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野党は「安倍政権への審判」と位置づけ、国会での攻勢を知事選につなげる戦略だ。会期末までに、経済再生担当相・茂木敏充、厚労相・加藤勝信の不信任決議案、衆院厚労委員長・高鳥修一の解任決議案などを連発するのも「与党の強行姿勢を浮き彫りにする」（野党幹部）狙いからだ。
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新生竹下派の領袖となったキーマン・総務会長の竹下亘は「総裁選で、間違いなく安倍さんが引き続きなるかというと『はい、その通りです』とはなかなか返事をしかねる」と喝破する。その言葉の裏は、どっちつかずに居ることで、土壇場で安倍指示を出すことで高く売れると考えている節がある。
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自民党各派や野党の思惑の中で動いてきた新潟知事選。野党が取るのか、自民・公明が取るのか、何時の選挙でも自民党の選挙調査が出ていた。
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A4版4枚の「新潟自民党調査　5/26-27サンプル数2018件」と題されたものだ。自民党新潟県連が独自に実施した世論調査ととれるが、同党本部が県連の協力を得て民間の調査会社に委託したものではないか。
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支持率変化を記載している同データによると、支持率は花角候補：41.2% → 43.3％ → 44.0％、池田候補：38.2％ → 38.1％→ 39.1％で、両候補は共に微増ながら支持率を伸ばしている。
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永田町周辺で国民民主党が同日に実施した世論調査の「結果」なるものが流布されている。「池田（千賀子候補）43.9（％）、花角（英世候補）33.7（％）」という数字が記されている。両候補の差が10.2ポイントと余りにも大きいので、自民、公明党サイドが危機感を煽り、花角氏選対の引き締めのために流した可能性が指摘されている。
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新潟県知事選が注目されるのは、野党5党が「原発再稼働反対」を前面に押し出した選挙戦を行っていることと、知事選の結果が9月の自民党総裁選で「安倍3選」の成否に大きな影響を与えるからだ。二階俊博自民党幹事長の運輸相時代の秘書官を務めた花角氏が敗北したなら、党内から二階執行部批判が噴出し、加えて、来年4月の統一地方選と7月の参院選を念頭に「安倍の顔では選挙ができない」といった声が上がり「安倍3選」に黄信号が灯りかねない。
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今週半ばになって安倍官邸側から「知事選は所詮地方選挙であり、国政と直接の関係はない」という牽制球が投げられて来ている。永田町でも「安倍3選」は揺るがないと見ている。
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新潟知事選では、自民・公明の候補が予想以上に健闘し当選した。野党は、安倍批判票がそれなりに示せたと言うが、野党の国会戦略が飽きられたのも一因だ。
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世界が認めている「安全ブランド・円」！
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2000年代前半まで遡ると、日本の対外純資産と言えば半分以上が証券投資だった。そう考えると「世界最大の対外債権国」というステータスこそ27年間不変だが、その中身はかなり変わってきており、具体的には「証券投資から企業買収へ」という構造変化が起きていることが分かる。
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こうした構造変化の背景には世界的な低金利傾向を受けて「証券投資に勤しむよりも事業機会を拡げるべく企業買収に注力した方が高い収益率を実現できる」という現実があるのだと推測される。
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国際収支統計を元に、直接投資の収益率は「直接投資収益（受取）÷対外直接投資残高」で、証券投資の収益率は「証券投資収益（受取）÷対外証券投資残高」で試算したものを過去10年間について平均した場合、証券投資の約+4.2％に対し直接投資は約+6.7％であった。
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日本の対外債権構造は「証券投資から企業買収へ」そして「欧米からアジアへ」という変化を経験しつつあるのである。
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巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると、「いざとなれば売る外貨をたくさん持っている」ということになり、それゆえに「通貨価値が大暴落するようなことはない」という理解につながる。日本（円）はその評価軸に照らせば「危ないことが起きる→円に逃げる」というアクションが取られやすい現状があると考えられる。
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対外純資産の全てが直ぐに換金できるものばかりではないのだが、理論的には概ね筋が通っている話でもある。少なくとも「危なくなったら対外債務国より対外債権国」は議論の余地のない鉄則であり、これに当てはまらないのは基軸通貨国のアメリカくらいのものである（アメリカは世界最大の対外債務国）。
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2017年末の対外純資産残高について主要国比較をすると、日本に次いで大きいのがドイツの261兆円1848億円、中国の204兆8135億円であった。
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上位3か国の顔ぶれは例年通りだが、ドイツと中国の差は2015年にかけてほぼ消滅し、2016年もほぼ同じとなった後、2017年はかなり開いている。さらに日本との比較で見ても、2014年以降、ドイツの対外純資産残高は日本に徐々に、しかし確実に迫っている。
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ドイツは「永遠の割安通貨」を背景に世界最大の経常黒字を荒稼ぎしており、対外純資産は毎年早いペースで積み上がっている。もはや、経常収支に基づく「フロー」は圧倒的にドイツが日本よりも大きいため、仮に為替レートが一定ならば、自ずと「ストック」である両国の対外純資産の差も縮まっていくことになる。
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円が安全資産としての需要を引きつける理由が「世界最大の対外純資産国」というステータスにあるのだとすれば、ドイツが保有する通貨も本来ならば同種の需要を引きつける筋合いにある。

本来、そうした文脈に即して「安全資産としてのユーロ買い」が出ていても不思議ではないのだ。しかし、現実はそうなっていない。
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ユーロはドイツもイタリアも含めてユーロなのであり、ドイツのファンダメンタルズに相応しいほど通貨が強くなることは100％ない。その上、ドイツは周縁国に対して身銭を切ることを強く拒む。ドイツがユーロにフリーライド（タダ乗り）していると揶揄される一面である。遅かれ早かれドイツは「世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安」という状況に至ることが予想される。
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幸いにも、日本は経常収支が黒字であり、投資した海外企業や金融資産から多額の利息収入や配当金収入を企業や個人は受け取っている。それらの外貨建ての収入は、金融市場でリスク回避姿勢が起きていようといまいと経常的に発生するものであり、常に一定規模の外貨売り&円買いの資金フローが存在している。
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楽観的過ぎるかもしれないが、日本円はもう暫くは安全通貨としての地位を維持するものと筆者は考えている。
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世襲議員が跋扈する政界！
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日本は何処へ向かうのか！
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いま、日本は「財務省保管の森友交渉記録文書」「陸上自衛隊のイラク日報文書」「日大アメフト危険タックル」「高級官僚のセクハラ発言」「加計学園、愛媛県保管文書」など、安倍政権と中央官庁の隠ぺい問題が日本の政界で野党が重箱の隅をこれでもかというほどほじくり、マスコミや週刊誌が視聴率と部数発行の元とばかりに取り上げている。
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世界は日ごと、時間ごとに目まぐるしく動いている。日本の政治は後進国の政治闘争と大した変りがなく、隙あらば「政府攻撃を繰り返し、政府の交代を口にするが、ビジョンも政策も国民に示したことがない。そのようなことは、選挙戦でマニフェストで示せばよいと思っているのだろう。現野党6党は国民の生活などそっちのけで、安倍政権の失策を延々と喧伝しているだけだ。
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国民不在の独りよがりな国会劇場で、会期延長を目論みながら各種法案の成立を邪魔する「各大臣、委員長の不信任案をだし、審議妨害」をしているだけだ。
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野党の議員の選出先の地方自治体でも、首長や地方議員、職員の入札情報漏えい事件や首長のセクハラ問題が引きも切らさず、新聞・ＴＶを賑わしている。
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製造企業の不正検査も後を絶たない。日本ガイシまで取引先契約に明記した検査を行わず出荷していた。各企業、グループとかホールディングとか管理会社は立派だが、系列子会社が何をしているのかまるで把握されていないことに問題がある。経営利益を幾ら出し、株主に幾ら配当するかに主眼が置かれているだけで、企業が株主総会で高配当維持することに主眼が置かれ、従業員教育や製品検査をないがしろにしていることが、今日の不正検査体制に繋がり、不良品をせっせと作る結果となっている。
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国の行政機関のタガが緩んでいるという事は、地方の行政機関はもっと緩んでいるという事だ。
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今の政治家、世襲議員が増える一方で、国会議員は職業の一つとしてしか見ていないのではないか。与野党議員、地方の首長選が国政の延長と捉えているようだが、大きな間違いだ。地方は選挙の下請けではない。地方選出議員が国民の負託を受けてと言うが、地方の代表であり「国民の代表ではない」という事をわきまえて欲しい。
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目先で動く国会議員は多数いるが、日本の行く末を見越して今を語り、ビジョンを示している国会議員はいない。いかに無責任化は、元首相の小泉純一郎氏の最近の言動を見ればよくわかる。

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先が見えなくなってきた日本である。
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2017年には多くの要因によるものだと思うと答え！
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「AFP」「ワシントン・ポスト」「CNN」などの英文メディアは、米航空宇宙局（NASA）の新長官であるジム・ブライデンスタイン氏が、これまでの持論を覆し、地球の気候変動の主な理由が人間の活動であることを認めたと伝えている。
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5月23日、米上院の公聴会に出席し、「温室効果ガスが気候変動の主要な原因であると言えるか」というブライアン・シャッツ上院議員の質問に対し、肯定的な返答をした。新長官はNASAや米エネルギー省、米海洋大気局（NOAA）がまとめた全米気候評価の言葉を引用した上で、「人間の活動が地球温暖化の主な原因である可能性が極めて高い」とし、「これらが出した科学的な結論に疑う根拠はない」と答えた。
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新長官は、ドナルド・トランプ米大統領の指名を受け、今年4月に長官として承認された。しかし、共和党の下院議員のブライデンスタイン氏には科学分野の経歴を持っておらず、民主党議員らから反対されていた。2017年11月に行われた公聴会でも今回と同様の質問を受けているが、その際同氏は「多くの要因によるものだと思う。我々は毎日それらについて学んでいるところだ」と答えるなどと曖昧な表現をしており、さらに気温上昇が止まっているなどの持論から地球温暖化自体を疑問視していたことから、研究者らからは不安の声が上がっていた。
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今回の返答に対しシャッツ氏も「これが真の結論だというような結論に達した。この結論とは、一緒に働く人への敬意であり、科学への敬意であり、周囲から自分への敬意でもある。科学をないがしろにしては、前に進むことができない。今回この変化を目の当たりにすることができてうれしい」と安堵した模様だ。
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ウォール・ストリート・ジャーナル紙ではこの先5年間で520億ドルを月探査プログラムへ投資する概要が策定されたとしており、AFPはNASA職員を安心させるために2019年度予算はオバマ政権下よりも3倍多いと新長官ブライデンスタイン氏が指摘したと報じている。
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県は産廃・町は汚泥という認識！
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廃棄物は私有地に捨てられていた！
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産廃の無許可委託容疑・書類送検へ！
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許可を得ていない業者（建設会社「正栄建設」）に産業廃棄物の処理を委託したとして、千葉県警が同県多古町の当時の担当職員と、同町を廃棄物処理法違反（委託違反）容疑で6月1日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。廃棄物は私有地に捨てられており、県警は請け負った町内の業者も同法違反容疑で書類送検する。
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捜査関係者によると、廃棄されたのは町道の側溝にたまった土砂。職員は昨年、土砂の処理を県の許可を得ていない業者に委託させた疑いがある。業者は昨年夏ごろ、数立方メートルの土砂（汚泥3.6ｍ3）を複数回に分けて町内の私有地の畑に不法投棄したという。2人は容疑を認めている。
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職員は県警の任意の調べに「一般廃棄物という認識で、許可を得ていない業者でも問題ないと思った。付近住民に早く処理してほしいと言われたので頼んだ」などと話したという。県警は過去にも複数回委託したとみている。当時の町幹部は取材に、無許可業者に委託していたことを認め、「側溝に流れ込んだ土砂に対する見解に相違があった。周辺の自治体も同じように処理していたと思う」と話した。
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無許可業者に産業廃棄物の汚泥の処分を委託したとして、千葉県警は6月1日、同県多古町と、当時担当だった男性職員（45）を廃棄物処理法違反（委託）容疑で書類送検した。同町は1日、「産廃ではないと思っている」との見解を示し、県警によると、職員も容疑を一部否認している。
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県警によると、職員は同社と随意契約を結び、同社から「汚泥は産廃だ」と指摘されたが、「やってくれ」と依頼したという。
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町職員は同社に処理を委託したことは認めているが、汚泥について「水を含んだ土だと思った」と供述し、処理に許可が必要な産業廃棄物との認識にはあいまいな供述をしている。町民から汚泥を撤去するよう町に苦情があり、「早くやらなければいけなかった」などと話したという。
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許可を受けていないため同社が受託を一度断っていたことなどから県警は、町職員が汚泥と認識し、同社が無許可と知っていたとみている。同社は２０１４年に許可を失効していた。
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不法投棄された畑の所有者からの通報で警戒していた同署員らが同９月２９日、ダンプカーで汚泥を捨てにきた同社員に事情を聴き発覚。社長が畑に投棄するよう指示し「せっかく町から受けた仕事だったのでやった。正規に受けたら利益が出ない」と話している。畑の所有者と面識はなかった。
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町職員は道路の維持管理などを担当。同町によると、汚泥処理委託は３社から見積もりを取り、提示金額が一番安かった同社と４９万６８００円で随意契約委託した。同町の随意契約は事業費が５０万円以下。
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所一重町長は記者会見で謝罪した上で、「業者への発注について指導・監督方法などの見直しを図り、職員に周知・徹底した。町政の信頼回復に努める」と述べた。
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町側は「側溝に堆積していて業者に処理を委託したものは土砂であり、産業廃棄物とは認識していない」と県警との見解の相違を強調。一方で、委託業者が堆積物を不法投棄したことについて、所一重町長は「指導、監督方法などの見直しを図っていく」と謝罪した。
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町によると、町職員は住民から堆積物の撤去の苦情を受け、現地視察。側溝は畑に隣接しており、堆積物は降雨により畑から流れた土砂であると判断した。
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通常は「道路側溝に入ったものは基本的には産業廃棄物」とされるが、県の通知に「農業地内の道路側溝で、周辺の土砂のみが流入したことが明らかな状況では、法の対象外である土砂と判断して取り扱うことができる場合がある」との文言があるため、町は今回の堆積物を土砂と捉えた。
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町によると、町は県との協議を重ねてきたが、「側溝に入ったものは産廃」とする県とは見解の相違があったとし、主張は認められなかったという。
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業者が不法投棄を行ったことについては、町は５月に道路側溝の清掃業務の手順書を作成。発注から業務完了までの手順などを記し、再発防止につなげる。
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景気回復で26年ぶりの高水準！
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2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが6月8日、明らかになった。
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当初予算の57兆7120億円から上振れした。国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度（59兆8204億円）以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
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16年度の税収（55兆4686億円）からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
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税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
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法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
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廃棄物5000ｔ！
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投棄者や時期は不明！
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行方市は、太陽光発電施設が計画されている市有地に不法投棄された産業廃棄物約5000トンが見つかり、処分費5000万円を一般会計補正予算案に計上したと発表した。当初予算に1000万円を計上していたが、予想を上回る量のため費用を追加した。11日開会の市議会定例会に提出する。
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この市有地は、旧玉造町時代から所有している約80haの雑木林。市は昨年11月、うち約29haを太陽光発電用地として東急不動産に貸す契約を結んだ。
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事業者が今年１月、造成のため樹木の伐採を始めたところ、コンクリート片や発泡スチロール、廃車などが大量に見つかった。
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投棄の当事者や時期は不明という。
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市は、事業者との契約により、土地賃貸料と太陽光パネル設置の固定資産税を合わせて今後20年間に、計8億円の収入を得られるとしている。
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関係者はビックリ！
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最低でも1機あたり100万円！
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防衛省関係者は「プロユースと呼ばれる高価格帯の機体でこの値段は大赤字もいいところです」と首を傾げる。
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発注したのは、防衛省外局の防衛装備庁だ。
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「装備品の調達や輸出を担当する組織で、2015年に発足したばかり。ドローンは警察や消防では導入が進んでいますが、防衛省は今回が初めてだったようです」（同前）
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公告されたのは今年1月23日で、品名は「災害用空中捜索装置（試験用）」。災害発生時に現地の状況を空中撮影する用途だ。一般競争入札に参加したのは日立製作所とNECの2社だった。
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「ドローン本体を製造するのはベンチャー企業ですが、彼らは新興企業のため入札参加資格がありません。そこで、日立製作所やNECに“代理人”のような役割を頼み、入札に参加したのです」（同前）
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防衛省側が要求した機能は、赤外線カメラに防風、防水、自動帰還など。
「特注品となり、最低でも1機あたり100万円はかかる。9000円では赤外線カメラもつけられませんから。“桁違い”の落札額を知ったNEC側は絶句したそうです」（同前）
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当該ドローンを製造するメーカー関係者はこう説明する。
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「入札は日立さんにお願いしていて、価格は関知していません。我々は、適正な金額を日立さんから頂くことになっています」
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国の入札を巡っては、13年に林野庁の衛星携帯電話の調達で「1円入札」が問題になったことがある。
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独占禁止法に詳しく、公正取引委員会の勤務経験がある籔内俊輔弁護士が説明する。
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「一般論ですが、林野庁の1円入札と同じように複数年度の契約を前提に収益があがるビジネスモデルであれば独禁法に抵触しないと思いますが、昨年度の落札部分だけを見れば独禁法の不当廉売の恐れがあるとは言えるでしょう」
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防衛装備庁は、「契約内容が履行されない恐れはなく、公正な取引の秩序を乱す恐れもない」と回答。
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日立製作所に取材を申し込んだが、2週間以上たっても「現在事実確認中のため詳細はお答えできません」。
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最大で長さ15ｋｍ！
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2011年以降、断続的に噴火する新燃岳や、今年4月に250年ぶりに噴火したえびの高原（硫黄山）など活発な火山活動を続ける宮崎、鹿児島県境の霧島連山の地下に、最大15kmに及ぶ大規模なマグマだまりがあることが、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの解析で明らかになった。新燃岳の噴火を受けて国や大学、自治体などの観測網が強化され、豊富なデータが利用可能になったことが地下構造の解明につながった。
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研究グループには東京大の地震研究所と京都大の火山研究センターが参加。11年4月～13年12月に霧島連山周辺に広がる37地点の地震計からノイズのような微細な地震波を大量に収集し、地盤の固さによって速度が変わる地震波の性質を利用して解析した。
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長野、群馬県境にある浅間山を上回る　大規模マグマだまりは、海面を基準にして深さ5～7km付近を頂点とし、御鉢から北西方向に長さ10～15km、最大幅が7km厚みが少なくとも5km以上あるとされる。同様の解析手法で明らかになった長野、群馬県境にある浅間山のマグマだまりの範囲（長さ7～8km）を上回っている。
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これまでは衛星利用測位システム（GPS）を使った地殻変動の観測から、新燃岳噴火の前後に膨張収縮するエリアがえびの岳の地下深くにあり、これがマグマだまりとされていた。解析を担当した気象研究所火山研究部の長岡優研究官は「地殻変動が起こっていたエリアは、大規模なマグマだまりから新燃岳へマグマを供給する出口部分と考えられる」と指摘する。
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11年の新燃岳噴火を受けて気象庁や各大学、周辺自治体などが地震計やGPS、傾斜計、監視カメラなどを増強。観測装置は80を超え、噴火前の2倍以上となった。火山活動がより詳細に把握できるようになり、さらなる構造解明も期待される。長岡研究官は「マグマだまりが霧島山全体に広がっていることから、活動予測のためには御鉢周辺などより広い範囲での観測や研究が必要になる」と話している。
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