kyoto-seikei

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訓練機を１４機所有！
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６月２９日午前１０時２５分ごろ、長崎県大村市の長崎空港で、訓練中の小型機ビーチクラフト式５８型が滑走路に胴体着陸した。乗員の男性３人にけがはなかった。長崎空港は滑走路を一時閉鎖し、機体を撤去して午後１時５０分に運用を再開したが、計２４便が欠航した。
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同時刻、羽田発のＪＡＬ６０７便は飛行中だったが福岡空港へ目的地を変更、ソラシドエアが運航する６Ｊ３３便は羽田空港に引き返した。
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小型機はパイロット養成課程がある崇城大学（熊本市）所属。同大によると、６８歳の機長と６３歳の教官候補２人が乗り、午前９時１０分すぎに熊本空港を離陸した。長崎空港では接地してすぐ上昇する「タッチアンドゴー」の訓練を３回繰り返し、着陸しようとした際に胴体着陸した。機体記号(レジ)は「ＪＡ５３０４」。
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操縦していた教官候補は、海上自衛隊などで経験を積んだベテランだった。機長は「着陸時は車輪が下りていることを示すランプが点灯しており、接地した感覚があった」と話しているという。
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「どうもすみませんでした」（崇城大学の会見）
崇城大学は今回の着陸トラブルの経緯について説明しました。
「フルストップ（着陸）のために接地した飛行機が滑走中に、降りていた足が上がってしまい、胴体を擦った」（崇城大学航空機操縦訓練本部　渡辺武憲本部長）
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この訓練機は１年に１回行われる定期点検を今月８日に受けたばかりでした。
崇城大学は運輸安全委員会などによる事故原因の調査結果をもとに安全対策をはかり、訓練を再開したいとしています。
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国土交通省によると、小型機はアメリカのビーチクラフト社が製造したビーチ５８型機という双発のプロペラ機です。機体は６人乗りで、全長はおよそ９ｍ、翼の端から端までの長さはおよそ１２ｍ。

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崇城大によると、２００８年、工学部宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設。学生らは、熊本空港（熊本県益城町）に隣接する専用キャンパスを拠点に実習訓練を行っている。小型機は同大工学部宇宙航空システム工学科が普段から訓練で使っていたという。同大は熊本空港の隣接地にキャンパスを持ち、パイロットの養成課程がある。
胴体着陸した訓練機は工学部宇宙航空システム工学科が訓練で使っている機体で、２９日、熊本空港を離陸し長崎空港では接地してすぐ上昇する「タッチアンドゴー」の訓練を３回繰り返し、着陸しようとしたという。大学は長崎空港に職員を派遣して詳しい状況を調べることにしている。
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崇城大学は日本の大学で唯一空港にキャンパスを持っていてパイロット養成のための訓練機を１４機、所有している。
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小型双発プロペラ機ビーチクラフト５８が胴体着陸し、滑走路上に停止した事故で、長崎空港事務所によると、滑走路は２９日午後１時５０分、閉鎖が解除された。
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最低価格入札で議会説明！
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宮城県、談合情報放置か！
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札で、参加業者が実名で談合情報を申告したのに、県が不問にしていたことが６月２９日、分かった。指摘された入札には、応札下限の「最低制限価格」の落札が頻発している大崎市の入札参加業者の多くが名を連ねていた。談合を追認したとも取られかねない県の公益通報の取り扱いが、大崎市での一連の問題の引き金になった可能性がある。
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談合情報が寄せられたのは、昨年（2016)１２月１５～２２日に実施された県北部土木事務所（大崎市）発注の測量業務で、大崎市や加美町を現場とする指名競争入札計４件。このうち２件は県が最近まで落札結果を公表していなかった。
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複数の関係者によると、書面による情報提供で、談合を話し合う場所や仕切り役、今後の工事の落札予定順が示されていた。県や大崎市から業者への価格漏えいの手法なども記されていたという。
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談合情報を受け、同事務所は今年１月４日に公正入札調査委員会を設置し、１３社から事情を聴いた。４件の中には業者間のトラブルからたたき合いになったような入札があった一方、落札率が９４．６％と高く、応札の仕方から典型的な談合が疑われるケースもあった。
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最終的に同事務所は「明らかな談合の事実があったとは認められない」として１月２５日、４件とも有効とした。捜査機関に資料提出する旨を伝える誓約書を参加業者から取ったが、契約中止や入札のやり直しといった措置を一切講じなかった。
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同事務所の担当者は「実名による情報提供だったが、それ以上は情報提供者が特定される恐れがある」などと話し、情報の取り扱いなどについて取材に応じていない。入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「事実ならば、公正な競争を促す役所が談合疑惑をもみ消したとも言え、大きな問題だ。大崎市同様に業者への聴取はもちろん、県が行ったという談合調査の検証が必要だ」と指摘する。
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宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題について、市は６月２６日の市議会で報告した。松ケ根典雄総務部長は「入札状況について現在確認している」と述べ、２９日に市の確認結果を報告すると説明した。
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松ケ根部長は「入札を巡る報道で多大な心配をおかけしている」と述べ、入札については「市が最低制限価格を設計価格の７０％と公表している上、業者の積算ソフトの精度が高くなっている」などと話し、市側の価格漏えいによらない最低制限価格での落札があり得るとの見方を示唆した。
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市の測量、測量設計業務の指名競争入札では、本年度の最低制限価格での入札が１７件中１１件（６４．７％）と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。
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最初の報道は６月２３日、『宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札の下限額に当たる「最低制限価格」での落札が頻発していることが河北新報社の調べで分かった。市が設定する最低制限価格は事前公表されていないが、本年度の入札１７件のうち１１件で落札額と最低制限価格が一致した。全体の６割を超える確率の高さに、専門家は「異常な割合。価格漏えいによる官製談合の疑いもある」と指摘する。
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市公表の入札結果を整理した落札状況は表の通り。市は不当な価格ダンピングを排除するための最低制限価格を、予定価格積算の基となる設計価格の７０％に設定している。この金額を下回ると失格になる。５月以降、千円単位まで一致して落札されるケースが続出し、５月２４日の入札は５件中４件、今月７日の入札は１０件中７件が最低制限価格と同額だった。
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入札には、測量で最大１３社、測量設計で最大７社が参加した。複数の業者が最低制限価格を提示した場合はくじ引きになる。実際、くじ引きになった例も複数回あった。業者別の落札状況を見ると、１件も落札できない業者がいる一方、１７件のうち８件を落札し、うち４件が最低制限価格だったＡ社を筆頭に、４件の落札全てが最低制限価格のＢ社など複数回落札する業者もいて、受注機会の差が目立つ。入札の際は予定価格や設計価格、最低制限価格が記載された調書が作成され、事前に封をすることになっている。記載価格を知るのは市幹部と担当職員らに限られるという。
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取材にＡ社は「価格漏えいを受けたことなどはなく、積算精度を上げており、額の一致は偶然。談合もしていない」と主張する。
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公共工事に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「落札額と最低制限価格がここまで一致するのは異常。役所側から価格漏えいを受けるなどした官製談合の疑いがあり、徹底した実態解明が必要な事案だ」と強調する。
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市財政課の担当者は「指摘されるような状況があるのかどうか、各社の入札額の開きなど入札の執行状況について確認したい」と話した。』
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札でも類似のケースがあったことが分かった。最低制限価格と同様に県が低価格入札防止のために設ける「調査基準価格」と同額の落札で、参加業者の多くが大崎市の入札と重なっており、一連の問題の予兆となった可能性がある。
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入札は１月１６日に実施された宮城県北部地方振興事務所（大崎市）発注の加美町内の測量業務。１２社が参加し、加美町の業者が落札した。事前に公表された予定価格は７２１万９０００円で、落札価格は調査基準価格と同額の５５４万９０００円だった。
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落札額は次点と約６０万円の開きがある。他に千円単位まで価格を付けたのは、予定価格と同額で入札した最高値の業者のみだった。
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調査基準価格は事前公表されていない。下回ると即失格になる「最低制限価格」と異なるが、業者のダンピング行為を見極める関門として設定される。予定価格を公表している県発注の測量業務で５００万円を上回る場合に設定する。
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同種の測量業務の入札は、調査基準価格が設定された場合、これまでは比較的予定価格に近い価格で落札される傾向にあったが、１月の入札は一転し、落札額が調査基準価格と一致した。
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落札額の一致について落札業者は「予定価格が公表されており、調査基準価格は各社とも相当正確に分かる」と主張。「地元の現場なので利幅が少ないのを承知で取りに行った。価格漏えいも談合もあり得ない」と不正を否定する。
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大崎市の測量、測量設計業務の指名競争入札は、本年度の最低制限価格での落札が１７件中１１件（６４．７％）と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。
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創業者は奸計にはまり・見事に会社を取られた！
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㈱ケンコーが０８年のリーマンショック以降、業界の低迷の中でも倒産せずに頑張ってきたが、会社も若返りを図ろうと中橋亨社長から中橋道代に社長職を交代し、自身は会長職に就任した。それから４年経過したが、財務内容は好転する気配もなく２０１０年８月から連続３期赤字が続いた。それは６月２８日「なぜ㈱ケンコーは売り飛ばされたのか！」の１ページ目の売上高・営業利益推移グラフにも出ている。
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０８年リーマンショックの翌年には中橋亨社長は会長となり、副社長であった中橋道代が新社長として就任していたが、２０１０年８月決算の赤字が３年連続し赤字となり、原因は鋼材加工がｔ２万～３万円と低迷してきたが、１３年に入り加工費もｔ３万円を超え４万円～５万円の営業引き合いも出てきている。
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そういう中で、中橋道代社長は各金融機関に対し再生事業計画を提示した。今回は、事業計画案の中から
・中橋道代社長の「再生にかける決意」


・財務ＤＤからの習性損益（2012/8 期迄）
財務DDとは、財務に関するデューデリジェンスのことをいい、実態純資産および正常収益力の把握が主な内容。
・財務ＤＤからの修正Ｂ/Ｓ（基準日：2013/8 期迄）
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..資産合計
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..負債合計
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㈱ケンコーが立ち直ろうと金融機関に再建計画を提示したが、このあと、親和銀行からコンサルタントを紹介され、財務内容の調査（2013.10.25.）を受け、続いて会計監査法人を紹介され再度財務調査（2014.02.12.）を受けた。この２件の調査内容の抜粋は次回及び次々回に掲載する。
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親和銀行との支援協議の段階で、これらの調査結果が㈱ケンコーを生かすか殺すかの判断がなされ、役員派遣へと繋がっていくのだ。銀行の言葉を信用して善意解釈しても、最後には必ず騙される。彼らはあらゆる書類をつくり印鑑を取るが、銀行から口約束したものが文書として出されたことはない。これだけで、生殺与奪権は銀行に移った。
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２０２０年に就役！
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英国の新しい空母「クイーン・エリザベス」が６月２６日、初の試験航海に向けてスコットランドのロサイス造船所を出発した。
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排水量６万５０００トン、全長２８０ｍのクイーン・エリザベスは英海軍向けに建造された史上最大・最強の軍艦。乗員１０００人、航空機４０機を乗せて運用できる。
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英海軍の新空母「クイーン・エリザベス」は全長２８０ｍ、全幅７０ｍ、全高５６ｍ、排水量６万５０００トンと英海軍でも最大級で、飛行甲板だけでもサッカーのフィールド３面分あるという
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総建造費は３０億ポンド（約4300億円）。エリザベス女王が２０１４年に命名した。
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英政府は２０１０年に緊縮策の一環で古い空母を退役させており、現在は空母打撃能力を持っていない。クイーン・エリザベスは当面、英唯一の空母となる。
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北海で実施される試験は夏まで続き、年末にはイングランドのポーツマスにある英海軍基地に入る予定。就役は２０２０年の計画となっている。
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金融屋から見れば「会社も物」としか映らない！
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本日は㈱ケンコー創業者・中橋亨氏が自ら胸のうちを書いた文書第２弾中身を書き起こししたものを書きに記す。やりきれない気持ちと騙されたという悔しさから、何枚もの文書には同じような文言が出てくる。何回書いても気が晴れないのであろう。本紙も、あえて同一内容の箇所があっても割愛することなく、そのまま掲載する。
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＜親和銀行の派遣した社長の人間性、姿勢の低さ誤魔化しの天災！＞
親和銀行が派遣した田中社長は、自己中心的で思い上がりが強く、心が全くなく、何一つ改善、改革に挑戦する姿勢が感じられない。役員、管理者、社員の人間性、能力、意欲の見極めが出来ていない。
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組織内部には、役員、管理者、取引業者等の癒着が散見される。設備機器等の買い替えについても、効率性、投資効果の判断が曖昧。ある人が次のように言っている。「上司が部下を見極めるには３年かかる、部下は上司を見極めるには３日で出来る」と。
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就任早々、事務所改装机、椅子、パソコンの買い替え。他人が使ったものは決して使おうとしない。「俺が来たらこれだけ変わった」と思わせたいのであろうが、結局のところ看板倒れ。異常なほどのプライド（優越意識）の強さ。このような人物によく銀行の専務が務まったなと思われる。
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我が社の大きな課題（負の資産）であった琴海の１万６千坪の土地を、月２００万円で借りてよいと言う会社があるにも関わらず１００万円で決めた理由は、「先に話を進めていたから」との事。
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３社の社長が㈱ケンコーの現状を忖度し、「断念してよい」と、先に話をしていた前社長に電話があったにも関わらず、Ｓ社の専務が「それは受け入れられない」との事で決定した。
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Ｓ社の社長は過去に厳しい状況を体験している。にもかかわらずこのような判断が出来るトップは少ない。１２００万円/年、２０年で２億４千万の違い。１００％の結果は得られなくても、最善の結果を求めて交渉すべきである。
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自身が交通事故を起こし、会社で高級車を買い乗っている。修理が出来ない事故なのに全く体に支障がないのは不可解である。
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また、工場で課長が事故を起こし、救急車で搬送され何か月も入院したと聞いた。この課長のは役員の親類で、採用直後に管理職に就任。通常、このような人事は考えられない。
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億の機械の買い替えについても、投資効果の判断や見極めが曖昧である。私は２工場の状況を２年間５０００枚ほどカメラに記録している。整理整頓、清掃など全く基本的なことが実行されていない。これが異常か、正常かの判断は明白である。私から見ると恥ずかしい限りである。ほかにもさまざまに疑念もある。それでも億単位の利益が出ているから高く買い取る会社を探していると聞いた。
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建設業界の一業種が過去を振り返り、今の現状を考えれば「誰が買い取るのか？」と思う。金になるものを金をかけて処理（処分）してしまうことは容認できない。役員、管理者不在で会社を私物化しているように思える。
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ケンコー創業者　中橋亨
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＜中橋氏の原文＞

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６人必要な保育士が１人しか！
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最終的には認可取り消しへ！
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森友学園系列の保育園で保育士が不足している問題で、大阪市の吉村市長は６月２７日、保育園を休園させることを発表した。
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「７月１日付で森友学園に対し、保育園の事業停止命令を出します」。森友学園系列の保育園、高等森友学園では園児３６人に対し６人必要な常勤保育士が、１人しかいないことが大阪市の調査でわかった。市は２６日の審議会の結果を受けて、７月１日付でこの保育園に６か月間の事業停止命令を出すことを決定。
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高等森友学園保育園は保育士の数が国の基準を満たしておらず、大阪市はこれまで何度も改善するように指示してきた。
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保育園は６月３０日をもって休園となり、園児らは別の園に移る。大阪市によると、保育園に対し事業停止命令を出すのは全国的にも異例で、今後、法人から事業を続ける意思などを確認し、改善の見通しが立たない場合は６か月間の事業停止期間の後に認可の取り消しも視野に入れている。
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撤去命令に従わず！
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大阪府岸和田市の山林に無許可で土砂を積み上げて、大阪府からの撤去命令にも従わなかった疑いで建設業者の男が逮捕された。府警は、同社が残土を処分するための「残土券」を同業者などに販売、利益を得ていたとみて調べる。島田容疑者は「移動させる場所を捜したが期限が過ぎてしまった」などと容疑を認めています。

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大阪府土砂条例違反の疑いで京都市の土木建設会社「コウトク」の社長・島田学容疑者（４６）＝同区大枝南福西町＝は「仮置き」と主張していた。
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島田容疑者は大阪府から許可を受けずに岸和田市河合町の山林、約３４００㎡の土地に土砂を積み上げた上、２０１６年９月に府から撤去するよう命じられたにも関わらず従わなかった疑いが持たれている。
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府警によると、島田容疑者は昨年３～５月に土砂を搬入した。府は昨年３月上旬、土砂が搬入されているのを確認、今年２月中旬に行政代執行法に基づき土砂の強制撤去に着手した。
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新設の獣医学を認める！
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何を根拠に言い出したのか！
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安倍晋三首相は６月２４日、神戸市内での講演で、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区による獣医学部開設を計画する愛媛県今治市以外にも、同学部新設を認める考えを明らかにした。「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく２校でも２校でも意欲あるところは新設を認める」と述べた。
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首相は、自身の友人が理事長を務める加計学園を不当に優遇したとの野党の追及を念頭に、「１校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。獣医学部の新設には日本獣医師会の反対が強く、政府（文科省）は長年認めない方針を取ってきた。
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安倍晋三首相は２４日の神戸市での講演で、学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関して「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。東京都議選も意識し、「首相の友人が理事長を務める加計学園だけが優遇された」という批判をかわす狙いとみられる。
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初期の頃に今治市が国家戦略特区への説明等で示した高度専門獣医師養成のニーズ（国際的な動向等）と今治新都市に設置する獣医学部の基本的な提案を受けて、国家戦略特区諮問会議が規制緩和の方針を検討した。この国家戦略特区で提示された、新しいニーズ等の創薬（トランスレーショナル・スタディ、トランスレーショナル・ベテリナリーメディシン）など、動物を用いて行うライフサイエンス研究分野では、創薬イノベーションなどは厚労省、動物実験は環境省、また水際対応など危機管理対応の必要な分野では、人獣共通感染症は厚労省、食品の安全（輸入食品を含む）は厚労省、家畜感染症が農水省の管轄です。新しいニーズの多くは、厚労省などに関連する職域の獣医師。今治キャンパス（岡山理科大学獣医学部）については、１月２０日に国家戦略特区の区域会議があり、その後諮問会議が開かれ、正式に認められた。
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【1月20日国家戦略特区・区域会議】
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獣医学部の新設に係る認可の基準の特例
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学校法人加計学園が、獣医学部の設置の許可を受けた上で、今治市において、先端サイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部を新設する（平成30年4月開設）
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1月20日国家戦略特区・諮問会議
＜今治市における「獣医学部の新設」について＞
・「教育分野における岩盤規制改革の象徴」として、本年4月に開校予定の「成田市における医学部」（38年ぶり）、「愛媛県における公設民営学校（全国初）に続き、今回、「今治市における獣医学部」が52年ぶりに実現することは、我が国における新たな創薬プロセスや感染症対策等お充実といった観点からも、極めて意義深い。
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・本日の事業計画認定を受け、来年（平成30年）4月の開設にむけ、本プロジェクトが円滑かつ迅速に進むことを期待したい。
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産業振興のためにも四国に拠点が必要だという考えは全国でも共感を得たであろうが、１５年間、政府は認めもせず「どうあれとも、認めた結果が胡散臭い」と問題になった。
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問題になっている論点は以下の２点にあるだろう。
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第１に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、問題がなかったのであれば次にあげる第２点については問題にもならない。
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第２に、文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか（或いは、「首相側の意向」が働いたのではないか）という点だ。
５０年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。
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役人は、時の政権や権力者などの「忖度」には敏感で、声なき意向（威光）に逆らえばどうなるかはよく知っている。省庁内、自治体内での人事に露骨に跳ね返る。過去の政権でどれだけの役人が芽を摘まれたことか。
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加計学園にしても、今現在の損得を計算しているわけではない。過去に誰がどれだけ加計学園に世話になったのかと言うことであり、鶴の恩返しではないが「政治家の恩返しが、役人への威圧となって表れた」という事だ。
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加計学園問題が贈収賄や請託に準ずる「事件的拝啓」があるのなら別だが、安倍首相は「意欲があるなら、２校でも３校でも新設を認める」と言いだしたところに問題が出てくる。どう解釈しても、この一言は疑惑を招く言葉だ。
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潜水艦増強・６９～７８隻へ！
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米国防総省は６月６日発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に急襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊育成を進めていると指摘した。また２０２０年までに潜水艦６９～７８隻を保有すると推定した。中国が軍備増強を背景に東シナ海での主権主張を強めていることへの米側の警戒感が表れている。
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報告書は、中国人民解放軍が急襲作戦の遂行力を向上させるため、新たな装備の使用や訓練に取り組んでいると分析。台湾侵攻や南シナ海の島を制圧するほか「尖閣で起き得る緊急任務」への対応が目的とした。
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特に尖閣に関して、中国海軍の海兵隊が、中国南部の広東省にある演習場で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと言及。水陸両用車や小型ボートを使って海から上陸したり、ヘリコプターで特殊部隊を潜入させたりする内容だった。また、ロシアやタイとも共同訓練を実施していたという。
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報告書は中国海軍が１６年に４隻目の揚陸艦を強襲揚陸艦隊に投入したほか、戦車を上陸させる艦艇３隻も追加したと明記した。初の国産空母が２０年までに運用を開始するとの見方を示した。
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尖閣を巡る記述では、中国と台湾が領有権を主張しているが、米国は日本の施政権下にあることを認め、日米安保条約第５条が適用されると強調した。
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日本政府は尖閣を想定して離島防衛の強化のため「水陸機動団」を新設するほか、輸送機オスプレイや水陸両用車の導入を決めている。
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都議選応援で「防衛省、自衛隊として」と発言！
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こんな奴が将来の首相候補？
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稲田朋美防衛相は６月２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られるような馬鹿な発言をしていた。
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稲田は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と詭弁を弄し釈明に努めた。演説会場から１ｋｍ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられるが、この程度のお頭（おつむ）でよく弁護士が務まるものだ。
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自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと攻撃を受けても仕方がなかろう。
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軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。これを称して馬鹿は死ななきゃ治らないという。
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稲田の低能言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。５月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。
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都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することはあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。
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巷では、どの道８月にはお払い箱になるだろうが、任命した安倍首相も「身びいき」政治を改めない限り、何度大臣を入れ替えてもこの程度の内閣だろうねー。と言っている。
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田中準社長と親和銀行は１年前から買い先を探していた！
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㈱ケンコーが長崎県、福岡県の建設業関連に向かって作られ、社内に向けて配った自社が業界内のトップクラスであるという自己ＰＲ文書である。これらを見て、なるほどと思うほど業界は生易しいものでないが、過去の実績と現在株主、経営陣が福岡ファイナンシャル、親和銀行元専務執行役員（平成２１年３月３１日退任）の田中準氏が社長という事もあり、世間から見ると箔がつくのだろう。しかし、㈱ケンコーがＨグレードの認定工場となったのは、昭和５８年であり、平成２９年２月でＨグレード登録は２社であるが㈱ケンコーは協会登録はされていない。なぜなのだろうか。自社ホームページではＨグレード認定工場となっているのだが、、、。
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以下に、㈱ケンコーが社内に配った資料を掲載する。

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九州のＨグレードをもっている鉄鋼業は３２社とされているが、２０１７年９月１日現在の数は以下の通り。
・福岡県　９社
㈱ＯＭテック、㈱金子岐建、城戸鉄工㈱、㈱共栄工業、㈱久留米鉄工、白石鉄工㈱、㈱武末鉄工所、㈱鶴田工業、松井工業㈱
・佐賀県　１社　　五光工業㈱
・長崎県　２社　　岩永工業㈱　永田鉄工㈱　㈱ケンコーは記載されていない
・熊本県　５社　　三栄工業㈱、㈱永井製作所、博陽工業㈱、明和工業㈱、雄健工業㈱
・大分県　５社　　大分プラント工業㈱、㈱カマック、神崎鉄鋼㈱　現在は３社のみ。
・宮崎県　３社　　㈱赤木鉄工、㈲斉藤鉄工所、㈱宮里鉄工建設
・鹿児島県２社　　㈱相良製作所、㈲姫城鉄工建設
・沖縄県　５社　　社名省略
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三菱総研の「日本経済の展望」によると、
日本の人口減少が続く中、中長期的に持続可能な成長力を示す潜在成長率が、日本経済を展望すると、現状の延長では、労働力人口の減少や資本ストックの伸び鈍化を背景に、現在のプラス０．６6％程度から２０３０年度にかけてプラス０．３％程度へと、低下傾向をたどることが予想される。２０５０年には１億人を切ると予想されル人口。 生産年齢人口（ 15 -64 歳）は、少子高齢化の進行により１９９３年をピークに既減少局面あり、労働力人口は 1998年の 6,79 3万人をピークに減少傾向にある。こうした労働力人口の減少は、日本経済中長期的な成長力を示す潜在率の低下要因とる。 とある。
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製造業、特に建設業の中の専門業である「鉄骨加工業」は今でこそ採算ベースに乗っているが、鉄骨の支給による加工賃のみ、材工共の加工の場合と両方の注文があるが、市況次第では早めに鉄の確保が必要になり「ストック工場」が利益確保の一部を担っていたこともある。
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㈱ケンコーが経営悪化に至った原因は、平成２０年（2008年9月）のリーマンショックで日本も猛烈な勢いで景気が後退した。この影響で、不動産建築業界も大打撃を受け、鉄工加工業も次々と倒産に追い込まれた。㈱ケンコーもこの波に飲まれ、資金ショートを起こし、親和銀行融資部から経営調査を受ける事態となった。
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実態調査のため、２０１３年１０月にコンサルタントが銀行から送り込まれ、㈱ケンコーは親和銀行へ再建計画書（2013年を初年度とした10年計画）を出したが、２０１４年２月に税理士集団が再建検査に入った。
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この影響は２０１２年まで及び、平成２４年（2012年）９月にさとうベネックが民事再生法を申し立て、売掛金が不良債権となった。
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このような経過の後、２０１４年１月３１日に旧経営陣中橋親子と福岡キャピタルパートナーズとの間で株式譲渡契約が行われ、事故株式を含む９５００株が譲渡された。この後、２月に元親和銀行の田中準氏が社長として就任した。
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リーマンショック以降、建設業界では一旦冷え込んだ建設不況でリストラや廃業によって建設技術者、技能者の人員削減が進んでいる最中、震災復興にかかる建設投資やアベノミクスによる公共工事が増加し、更に消費増税前の駆け込み需要や東京オリンピックの決定に伴う官民の施設整備事業などにより、建設業界では急激に増えた建設需要を賄う体制が整わないことも現在の建設価格の上昇の大きな要因となっている。
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建設価格の上昇は今も続いており、２０１８年がピークとなり、建設需要と共に２０２０年のオリンピックから徐々に下がっていきますが、２０１１年の建設市場価格まで下降するのは１０年年後くらいではないかと予測されている。
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とはいうが、従業員の高齢化と若年層の雇用確保が難しい時代に入り、業績と資産のバランスを取ると「業績がピークになる前が売り時」と考えるのは金融業界上がりの社長が考えることであり、福岡キャピタルパートナーズに利益還元させ田中社長も厚労退職金を受け取るには絶好のタイミングでもあっただろう。
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２０１４年１月３１日に旧経営陣中橋親子と福岡キャピタルパートナーズとの間で株式譲渡契約がされる前に、田中社長が中橋親子に「良くなったら返すから」という言葉は、従業員もほかの会社の社長も聞いていたことは事実で、約束事を書いた紙がないから反故にしようという魂胆も透けて見える。今回は次回に出す予定の再建計画の変更点を先に出す。次回の再建計画抜粋の参考としてほしい。
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【2013年当時の　金融機関への説明メモ】


次回から２０１３年に遡り、当時の資料を掲載しながら、何が起きていたのか検証する。
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次回は６月３０日掲載です。
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突っ走った割には後悔もしているのか！
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悪く回り始めるとサービス過剰に陥る！
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第３次安倍第2次改造内閣が迎える初めての第１９３回通常国会が１月２０日に召集された。２月はじめには財務省近畿財務局が森友学園に対し払い下げた経緯が疑惑としてマスコミに取り上げられ、それ以降３ヶ月以上も籠池理事長に振る舞わされた。
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東京都議会の議員選挙が近づくにつれ、野党は国政選挙並みの党首、国会議員を投入し安倍政権の数に言わせた横暴をこれでもかと宣伝し始め、共謀罪審議後半までは自民と都民ファーストは互角であったが、都議選告示とともに自民党離れが始まった。
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安倍首相は自身の思い出ある憲法９条改正について口を開き、改正議論を急ぐよう口を開き、自民党議員でも拙速すぎるという思いに駆られている。都議選が終わってから口を開けば良いものを、矢継ぎ早に繰り出す案件は与野党を問わず世の中をかき回している。そのような最中、８月末に内閣改造をと言い出し、舌の根が乾かぬうちに８月上旬に早めるようだが、改造決め球がなく「小泉進次郎を閣僚に」という推論がマスコミに取り上げられ、極めつけが消費税１０％を２０１９年１０月に再延期（２０１６年１１月１８日の参院本会議）が決まった。しかし、再々延期が言われ始め、財政再建にも火が付きそうだ。
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こうなると、常套手段として、国会閉会中に安倍内閣の改造が行われるのは起死回生の一発と思うことは、為政者が手を付ける人気回復作戦と同時に党内の求心力回復狙いだ。ここにきて、安倍首相は「獣医師学部の新設については規制枠を撤廃する」と言い出した。なら、特区は必要なく、今までの審議は何であったのか。他にも獣医学部新設が認められたとき、今治まで出かけて加計学園・岡山理科大獣医学部に入る必要があるのだろうか。麻生副首相が今治の件について「規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。」と第25回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年11月９日（水））において発言している言葉が現実になりはしないか。
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ウイキペディアによると、『憲法第68条に定める国務大臣任免権を背景として、内閣総理大臣がすべての国務大臣の辞表をとりまとめ、国務大臣を新たに任命するという形式をとる。閣僚として留任する者には後で辞表を返還する。国務大臣が辞表を提出しない場合は首相が罷免権を行使するが、過去に例はない。
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第一に、内閣総理大臣が国務大臣任免権を行使することにより、そのリーダーシップを維持拡大し、政権基盤強化を図るためである。内閣総理大臣がより適当と考える人材を登用し、あるいは適所に配置換えし、また後継者を重要ポストで処遇し、さらには与党内のライバルを閣内に取り込んで反対行動を封じるなど、内閣の行政遂行能力を向上させるとともに、人事によって自らの政治力を高めることを目的とする。
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第二に、閣僚が同じ人物のままではマスコミを通じて国民からマンネリ感を持たれて社会に閉塞感が漂っている場合は、内閣改造を表明することで、どの与党議員が閣僚入りをするかなどをマスコミに予想させるなどして内閣への国民的注目を高めることで内閣を刷新し、フレッシュな感覚を国民にアピールすることを目的とする。その結果、内閣改造すると、改造直後の内閣支持率が改造前より上昇する傾向がある。
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第三に、自由民主党の長期政権下では内閣改造およびそれとあわせて行われる幹事長など党役員の交替は定期人事異動的な色彩が強く、慣習により漫然と行われてきた。ある程度当選回数を重ねた国会議員は、特に精通した政策分野などと関わりなく、とにかく大臣に任命されることを切望する、いわゆる大臣病にかかる。この大臣病患者たちの不満に応えるため、自民党の各派閥は、改任の必要がないにも関わらず、組閣から1年ほど経過したあたりで大臣の顔触れを変えることを要求しはじめ、内閣総理大臣も派閥の支持を得るためにこれを受け容れ、時機をみて改造を行うことが慣習となった。
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どのような政権であっても、内閣改造するたびに、支持率を落とすというのは、永田町の不文律であり、黄金分割並みに歴史が証明している。』
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☆２０１４年３月１日、安倍晋三首相は今秋に召集される予定の臨時国会前に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めた。年内をめどとする消費税率１０％への再引き上げ判断や集団的自衛権の行使容認に向けた関連法改正といった重要課題を控え、新体制で臨むのが適当だと判断。６月２２日に予定される通常国会の閉会後、秋の臨時国会召集までの間に人事を行う(朝日新聞)
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当時も消費税１０％の再引き上げや集団的自衛権の行使容認法案などがあった。「自民1強」で、「安倍1強」を手に入れたのだが、靖国参拝以降、どうも流れが芳しくない点は、菅官房長官らと、十分検討してだろう。経済の浮揚も、本当に確実なのかどうか、少々心もとない感じでもある。3月までは問題ないとして、消費増税以降の経済事情は一変する不安は、間違いなく彼らの共有する不安である。
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この時期、石破氏をはじめ自民党総務会では村上誠一郎、野田税調会長、船田憲法改正推進本部長らが、集団的自衛権の解釈改憲に異論を語り出したのである。そもそも、憲法改正が人気がないことに気づき、悪手の解釈憲法に走った弱みを持つだけに、この造反的発言は、官邸の神経を苛立たせるに十分だった。
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さて、現在は２０１７年６月２７日、６月１８日の国会閉幕までに重要法案が審議され、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案は無事成立したが組織的犯罪処罰法改正法案（テロ等準備罪）に関しては、森友学園の国有地払い下げや加計学園の獣医学部開設に安倍首相が関係しているのではという疑惑が野党の揺さぶりやマスコミの取り上げにあい、国会終了後に安倍首相が陳謝会見を行うなど混乱を極めた。
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都議選向けのリップサービスなら、墓穴の亀裂は更に大きくなる。
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落札の２２件中・鹿島と８件落札！
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鹿島道路と４件落札！
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現在、学校給食もＰＦＩが主流である。従来は各校で調理していたものが、長期的見地から数校合併し共同調理場を設けることで経費削減するが、初期費用を各市が負担することなく民間資金を活用する手法でＰＦＩ方式が始まった。
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従来は教育委員会（或いは自治体）が設計事務所、調理場建築（一括か分離発注）、調理機器メーカー、調理業者の各業務を個別に発注していたが、現在はこれらの業種をＪＶ化し、一括して入札している。
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この手法は設計計画と建築運営資金が主となり、特に重要なのが「調理業務」である。従来は３年、５年の調理業務委託であったが、現在は１５年～２０年、長くなると３０年期間もあるという。
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ＰＦＩと言っても所詮は一般入札である。発注自治体が何を求めるのか（要求水準書）が問題である。これらの内容を作るのがアドバイザーであり、設計事務所である。その内容が文書で記される以上に、重要なのが、プレゼンターションとヒアリングである。これらの関門をそつなく通り抜け、かつ、総合額が安ければ無事落札なのである。
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細かな手法は別にして、東洋食品は学校給食のＰＦＩで２２件の落札をしている。東洋食品には鹿島建設（PFIを担当）出身の山本氏を迎え入れ、それ以降ＰＦＩの実績を伸ばしている。
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現在大津市でも進めている「大津東部給食センター」は順当なら東洋食品・鹿島などのＪＶが落札するはずであるが、どんな場合も入札とはパーフェクトはない。今回はいくつのＪＶが応募したのか分からぬが、、、。
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【東洋食品が受注したＰＦＩ】
１．千葉市大宮学校給食センター　鹿島
２．千葉市新港学校給食センター　鹿島
３．八千代市学校給食センター西八千代調理場　鹿島
４．鎌ヶ谷市学校給食センター　　鹿島
５．福岡市第１給食センター　　　鹿島
６．ふじみ野市上福岡学校給食センター　鹿島
７．仙台市南吉成学校給食センター　　　鹿島
８．千葉市こてはし学校給食センター　　鹿島
９．浦安市千鳥学校給食センター　　鹿島道路
10. 山形市学校給食センター　　　　鹿島道路
11. 名取市新学校給食センター　　　鹿島道路
12. 浦安市千鳥学校給食センター　　鹿島道路
13. 川崎市南部学校給食センター　東亜建設工業
14. 川崎市北部学校給食センター　東亜建設工業
15. 銚子市学校給食センター　　　　安藤建設
16. 田原市給食センター　　　　　　安藤ハザマ
17. 福岡市第２給食センター　　　フジタ
18. 粕屋市学校給食センター　　　西松建設
19. 川崎市はるひ野小中学校　　　松井建設
20. 狭山市第一学校給食センター　初雁興業・平岩建設（地場業者）
21. 仙台市高砂学校給食センター　㈱橋本店（地場業者）
22. 川越市新学校給食センター　　川木建設（地場業者）
参考　立川市新学校給食センター（JVとは鹿島）落札はグリーンハウス（熊谷組）
参考　川崎市中部学校給食センター（JVは鹿島）落札はグリーンハウス（熊谷組）
他社PFI落札は省略する。
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上記のように、東洋食品は鹿島系列とは１２ヶ所の落札をしており、鹿島出身の山本

氏の力は現在もこれからも影響するのは間違いない。
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寄せられた内容！
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親和銀行の経営理念は「乗っ取り・転売」！
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過日、人を介してではあるが「時津町の㈱ケンコー」創業者・中橋亨氏が書いた現経営陣、特に田中準社長に対する感情を文書にしたものが送られてきた。ほかに５枚ほどの文書があるが、その中から２種類ほどの文書を選び本紙に掲載する。
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下記文書にもあるが、㈱ケンコーを前から売りに出していたが、６月２３日、ケンコーの安全大会の席上で７月２０日をもって諫早市の九州ガス㈱に会社を譲渡すると発表があった。
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ここ１週間ほど前、取材進行中に中橋氏は親和銀行より債権債務放棄文書と印鑑証明を要求され提出した。
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【親和銀行の経営理念は「企業に融資し、乗っ取り、転売する」なのか！
始めは、「銀行が救いの手を差しのべてくれた」と思いました。しかし、会社の全株式を銀行に提出しなければならないという条件には随分悩み苦しみました。一方で、多くの友人からは「銀行の言う事をすべて信用したら必ず後悔するよ！」とのアドバイスも受けました。最終的には、お客様・取引先・社員に迷惑を掛けてはいけないとの一念で、「銀行の条件を受諾する」と決断したことを公開しています。
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銀行が指名した社長は、赤字を出しているにも関わらず、就任してすぐ事務所社長室の改修を行い、机・椅子・パソコンをすべて新品に入れ替えしました。このようなことを見ていると、大胆な経営方針で会社を立て直してくれる素晴らしい人間だろうと思い、その手腕に期待していました。
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時間が経過していくうちに、物づくり零細企業での経営実績も経験もないという事を知り、職務に対する姿勢にも疑問を感じるようになりました。
「役員、管理者、社員の人間性、勤勉性、熱意、技術者・職人としての取り組み姿勢を見極めて指導せよ」と言っても無理だと思いますが、本気で立て直そういう気概があれば整理、整頓、政争の現状や無駄の把握くらいは自然に判断できると考えました。しかし、工場の状況を見ると残念、無念。
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役員、管理者に進言すると「批判は聞きたくない」と一蹴されました。社長はワンマンで、組織はイエスマン的体質。「自分が何とかしなければ」という使命感も希薄。現在の課題、問題に対する当事者意識は無いに等しく、課題、問題に真摯に向き合う姿勢は微塵も感じられません。
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２０１５年９月３０日、社長と私（顧問と言う立場でなく“人対人として）で応接室で話し合いを始めて２０分ほど経過したころ、私が問題・課題を指摘したことに嫌気を感じたのか、私を無視して社長室に戻られました。私は社長を社長室まで追いかけ、つい「カッ」となり「話を聞いてほしい」と怒鳴り机を蹴りました。社長は突然「警察を呼べ」と叫ばりました。結局パトカー２台と警官５～６人が来る騒ぎになり、望んでいた話はできませんでした。
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リーマンショック後（2008年）徐々に景気は好転し、同業者他社の受注額も増加し利益が出るようになっていました。「㈱ケンコーの受注高は、向こう半年以上あり、ここ３期とも数億の利益が出ている。今のうちに会社を高く買いとるところを探して利益を確定しようとしているようだ」という噂を聞きました。
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中卒で職人から５０年かけ生きてきた会社を失い、私にとって最大・最良のパートナーであった家内との死別、自分の未熟さ等々、反省すべき点も多々あります。ここにはかけない出来事もあります。死ぬことも考えました。
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銀行の卑劣なやり方は理不尽でなりませ。“反社会的組織”よりもひどいと思わざるを得ません。
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いまの私にアドバイスがあればご指導ください。どうぞ皆様のご意見をお聞かせください。資料工場の２年近くの状況を５０００枚以上カメラに記録しております。また、社長との話し合いの状況も数回録音しています。会社の資金繰りのために妻子を含めて１億７０００万円の資金を捻出しましたが、「すべて会社に提供しろ」との要求です。お願いいたします。助けてください。
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株式会社ケンコー　創業者　中橋亨　２０１６年１０月筆】
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＜寄せられた本書＞

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以上が、送られてきた文書の１枚目である。２枚目以降の文書や親和銀行よりの役員派遣当時の関係文書類は、２回目より掲載する。
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＜㈱ケンコーの会社謄本＞

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会社の為か、何に使う金か！
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安藤ハザマが、東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で水増し請求事件を起こしたが、どうしてばれるような稚拙な手を使ったのか。
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今までの日本の原子力体制は全体が利権になっている。
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★電力会社
地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲み、天下りをどんどん受け入れる。広告宣伝費で協力金を撒いてきた。
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★経済産業省
前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。
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★自民党
献金を受け、パーティ券を買ってもらう。
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★民主党
電力会社の労組票で当選させてもらっている。
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★学会
電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。
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★マスコミ
広告宣伝費を沢山貰い、原子力政策の批判はしない。
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みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。そのような原子力利権構造の最中に東北大震災が突如起き、原子力を守る一環で「除染と廃炉解体」が動き出した。政府が音頭を取り立地で金を動かしてきた電力会社、自治体、ゼネコン業界が一瞬で吹き飛ぶような中、復興と言う名のもと避難した住民が戻ることの第一に瓦礫処理で大金を使い、津波対策で大堤防を作り、鉄道を復旧させ、住居・田畑の除染を行い住民に帰ってきてもらう。それらの工事の中で、談合が摘発され、今回は除染で
水増し事件が発覚した。
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水増し額は、いわき市については約５３００万円、田村市は約２７００万円と、合計で約８０００万円になるが、会社のために利益を出そうとしたのか、現場経費に使おうとしたのか、金額も中途半端である。
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他社でも多かれ少なかれ除染仕事では誤魔化しがあると言われているが、今のところ表に出たことはない。大手なら１次名義人に金を用意させれたろうが、人件費のピンハネでは名義人と言えども簡単にできず、通常なら名義人の下に入る２次、３次業者に直接、それも宿舎をもっている業者に発注し、後日、数字の改ざんを頼むというのでは「タレこみをしてください」というのと同じだ。彼らにとっては、後で税務調査で摘発されたのでは身もふたもなくなる。
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この水増し金額、何処へ行く予定だったのだろう。政界や稼業の連中に払う金だろうというのが大方の見方だ。何といっても「談合のメッカは東北」なのだから。そのような噂が出る、素地は今でも各種ブログに出ている。
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“辞めた今村復興大臣の後任が、吉野正芳（復興相・衆議院議員）は東京電力と利権関係？経歴や派閥も調査。
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名　　前：吉野 正芳（よしの まさよし）
生年月日：1948年8月8日（68歳）
出生地　：福島県いわき市
出身校　：早稲田大学第一商学部卒業
前　　職：吉野木材取締役
現　　職：自由民主党環境関係団体委員会副委員長
自由民主党環境部会部会長代理
所属政党：自由民主党（細田派）
称　　号：商学士（早稲田大学・1971年）
吉野議員は福島県出身の６８歳
・2014年第47回衆議院議員総選挙 　5年振りに福島5区から自民党公認で出馬して6選
・2016年9月、衆議院東日本大震災復興委員長に就任
・2017年4月　復興相に任命、就任
意外なのがベテランですが大臣経験がなく、今回の復興相が初めての大臣ポスト、派閥は細田派。”
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“　福島県いわき市出身の同相は、東日本大震災をめぐり今村氏が「東北で良かった」などと述べたことについて、「われわれ東北の被災地にとっては許すことのできない発言だ」と批判。
自らも被災者だと強調した上で「本当に被災者に寄り添っていけるのは私だという自負を持っている」と語ったようだが、東電の手先と成って住民を騙している議員の一人だ!!
被爆しながら除染作業をする作業員から、ピンハネされた資金は、パソナ～DHC～国民銀行～日本政府の財団に入れて～閣僚に渡る～18団体、8個人の懐に入っいる!!
日当、5万円から8万円が「パソナ」により下請けに支払われるが、末端では宿舎と2食付きで1.2万円から1.5万円になる!!
以上、高山右近太夫長房ブログより”
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