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中家和歌山中央会会長は出るか！
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もう一人は・誰だ！
週刊ダイヤモンドの記事・農水省が仕掛けたか！
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奥野会長に追いやられた守旧派は、ポスト奥野で復権できるのではないかと期待感を滲ませている。はたしてどうなるか。
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２年前には、奥野氏が会長に就任したことにより、中央組織、関連機関、子会社の人事も大きな動きを見せた。地方農協の人事も全面的に動いたが、今年８月の新会長就任に、追いやられた守旧派は捲土重来を狙う。
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会長候補はまだ見えてこないが、組織内で奥野会長が改革派候補を一本化できるのか、２年前のように改革対守旧派の対立選挙となるか、守旧派も複数候補となるのか、断定はできなくても、今日の京教を見るなら守旧派が有利なことはわかる。
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対話路線を唱えた奥野会長は政府の戦略に飲み込まれ、逆に政府の急進的な改革の渦の中でもがいたが功を奏せず、既得権益は消滅する危険性がクローズアップしている。これはＪＡ全農全体に言えることであり、守旧派にとっては一大事だ。
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前回は一敗地にまみれた中家ＪＡ和歌山中央会会長。政府の急進的改革に「これまで間違ったことはなにもしてこなかった」と抵抗を貫いたＪＡ全農の中野吉實会長に評価が集まっている。
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中野吉實会長、なぜ評価が上がったのか。
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ＪＡ全農は、ＪＡグループ内で商社機能を果たしており、規模でいうなら三井物産並の商い高なのである。中野会長は、「全農を含めた農協組織は農家が共同の理念の下に設立された組織であり、株式会社化は設立理念を根底から覆すことになる。海外では資金調達をするために農協組織を株式会社にしたところもあるが、巨大企業に買収され農家のための組織として存続できなくなった実態もある。株式会社化をすれば瞬く間に買収され、日本の食料流通が外国に支配されることになりかねない。海外の投資家は虎視眈々と狙っている。株式会社化を強制することは、断固反対と言わざるを得ない。我々は日本の食料を守っていく責務がある。」という。
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このように、安倍政権の急進的な改革によって、営々と気づきあげてきた既得権を吸い上げられるぞという不安をすくい上げることが出来る守旧派は断然有利だ。
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前回落選した中家氏は今年６８才。中野ＪＡ全農会長も１月で６９歳となった。ＪＡ全中の会長は、就任時に７０歳未満という内規に従えば、今回がラストチャンスだ。
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政府はＪＡグループを政治的に屈服させ、翼賛団体化するという基本線を完成させるために「補助金というアメ」と「農協改革というムチ」を巧妙に使い分けてきたのが菅官房長官である。が、２０１５年の佐賀県知事選で反安倍政権候補として農協推薦の山口候補が農協の組織票で大逆転で当選した。自民、公明推薦の前武雄市長・樋渡啓祐と激戦を繰り広げ、３９，０００票の差をつけて当選した。樋渡氏は雄市長の時代病院、図書化、民間塾導入など民営化を強力に進めてきた。樋渡氏が知事になれば、農業をはじめとした様々な分野が、民営化や規制改革の波に晒されるという強い危機感が、既存団体組織の間に広がり山口祥義氏へ票が流れた。山口氏の決起大会には佐賀農政協議会の中野会長も駆けつけ組織選挙を鮮明にした。
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本年６月から７月に行われるＪＡ全中の会長選には、中家ＪＡ和歌山中央会会長とＪＡ全農の中野吉實会長が立候補することは目に見えている。雪辱を期す中家会長か、全農の会長から脱却してＪＡ全中の政治家会長になれるか中野会長。
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守旧派同士が激突した時、ＪＡ京都のドン・中川泰宏会長はどう動くのか。
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農業問題は時折、各週刊誌、月刊誌が特集を組んで居るが、週刊ダイヤモンド２月１８日号に「儲かる農業２０１７」との題で特集を組んでいる。その中で、ＪＡ京都グループのコメ卸「㈱京山」が精米販売した米に「産地偽装疑惑」が４ｐに渡り掲載されている。
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守旧派は、それぞれの農協のドンであり、それぞれの利権をしっかりと握っているのである。
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安泰と思われる地域農協のドンも、全農の牙城を守るためには色々対策しなくてはならない。守旧派の票纏めのドンと言われるＪＡ京都・中川泰宏氏を身動き出来ぬようにしたのが「２月１１日発行の週刊ダイヤモンド」だという。週刊誌が発売の前日の１０日は、農水省が㈱京山に抜き打ち検査にないっている。過去、このような素早い動きは例がなく、事件にもならないうちに「京山の精米に中国産米が混入」していたという内容をどうキャッチし田のだろうか。
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同時に、週刊ダイヤモンドは㈱京山の精米が怪しいとみて「京都ひがしやまいちば楽天市場店」から精米を購入し調べたのであるが、楽天市場の産地米は全国で１０００件以上もあり、都道府県産米はすごい量だ。京都府産米だけでも２８件あり、その中から４件選び、全部に中国産米が混入されていたとはすごい眼力である。
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おかしなことに、これだけの確率で中国産米が混入されていたら、２８件全部調べてもよさそうだが、他の精米は購入もせず、ターゲットにもされていない。簡単に言えば、この精米販売が混入されていると教えられて調べたとみるのだが、うがった見方だろうか。
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本紙は、㈱京山がシロだと言っているのではない。週刊誌の表紙にある「ＪＡ解体でチャンス到来」という題名にヒントがあると見た。この仕掛け人は、農水省ではないのか。ＪＡ全中の会長選が６～７月には行われる。立候補は守旧派と見た農水省は、改革派を立てる必要があると見做して打った手であろう。
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全農は危機感を持たず、改革二の次の直販しますと新聞発表。小泉農水部会長も、これから批判の矛先を全農にぶつけてくるのではないか。
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つづく