kyoto-seikei

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砕石場は㈲嘉治健・山崎砂利の所有！
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訴えの原因は?
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2016年11月14日
宗教法人「神慈秀明会」（本部・甲賀市信楽町、登記上は京都市左京区）が、甲賀市信楽町の所有地に隣接する採石場に廃棄物が散乱し環境を悪化させられているとして、廃棄物処理法違反容疑で甲賀署に刑事告発し、同署が受理した。９月２９日付。
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滋賀県甲賀市の採石場で廃棄物が違法に捨てられ、周辺の環境が悪化しているとして、隣接する土地の所有者（神慈秀明会）が取り締まりを求め、容疑者不詳のまま、廃棄物処理法違反の疑いで、警察に告発しました。
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告発状などによると、現場は同法人が関係する美術館「ミホミュージアム」にも近い７・７ｈａの採石場で、何者かが２０１３年９月から今年９月までの間、コンクリート片や金属などを捨てられ、近くの川が汚れるなどの影響が出ていて、川の水を農業に使っている農家などから、不安の声があがっているということです。
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大津市の土木会社（㈲嘉治健京都市）の採石場だが、以前は別の会社（㈱明和建設・彦根）が採石をしていたといい、容疑者不詳とした。土木会社※の代理人弁護士は取材に「投棄の事実はなく、環境を悪化させてもいない」としている。
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問題の土地は、広さがおよそ７．７ｈａで、３年前、滋賀県彦根市の土木会社が、県から許可を受けて採石を始めたが、その後、大津市にある採石業者※に売却。この業者は「前の業者の事務所などが解体されて出たがれきと考えられ、土地の引き渡し前から放置されていた。持ち込まれたり捨てられたりしたものではなく事実無根だ」と話している。
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宗教法人の関連団体「秀明ナチュラルファーム」（甲賀市信楽町）と、住民団体「桃谷川の清流を守る会」（同）は、付近の里道をこの土木会社などが採石場として不法に占有していると主張。甲賀市に対し「市の管理財産なのに使用を許可しておらず、明け渡しを求めないことは違法」との確認を求める住民訴訟を大津地裁に起こした。市は「適切に管理している」としている。
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※㈲嘉治健の所有する山崎砂利商店
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㈲嘉治健の会社謄本

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信楽の砕石場の謄本

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つづく

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１月２８日までで３９件！
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オバマ前大統領は１７０件！
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大統領令に署名したからといってそれが絶対に履行されるものではなのが、極めて強い権限を持つのも確か。
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この米大統領令、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令。憲法に明確な記述はないが、法律と同等の効力をもつもので、第２次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、１２年間の在職中に３５２２件も発令した。
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オバマ政権では、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など１７０件近く出している。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがある。
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ISIS壊滅計画：１月月２８日、トランプ大統領は新たに大統領令に署名した。
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このほか、２３日にホワイトハウスで３件の大統領令に署名した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針のほか、連邦政府の採用凍結、妊娠中絶を支援する国際団体への資金援助停止を決めた。
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TPPから正式離脱：環太平洋連携協定も兼ねてからのトランプ大統領が主張していた。
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妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止：強硬に妊娠中絶に反対するトランプ氏。以前から妊娠中絶を支援する国際的NGO団体ペアレントフッドへの資金供給停止を主張しており、その履行を指示する大統領令を出した。
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なんといっても、シリア難民など７カ国の入国禁止にも大統領令署名。トランプ米大統領は２６日にも、中東・北アフリカ７カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名した。
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アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。
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カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設
オバマ元大統領が却下していた、「キーストーンXLパイプライン」の建設を再度推進するための大統領令にも、トランプ大統領は署名した。
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トランプ米大統領は２４日、国内製造業に対する各種承認や規制をめぐる手続きを簡素化する大統領令に署名した。
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トランプ氏の公約は３９あり、次々と大統領令発行で実行に移している。
・公約1:メキシコ-米国間へのグレートウォール建設
・公約2:不法移民への取り締まり強化
・公約3:「サンクチュアリ・シティ」の撤廃
・公約4:移民の成功可能性に基づいた入国審査
・公約5:生体認証ビザ追跡システム導入
・公約6:テロ対象の国からの移民禁止
・公約7:モスクの監視
・公約8:シリア難民救済プログラム撤廃
・公約9:オバマ大統領令キャンセル
・公約10:ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査
・公約11:オバマケア廃止
・公約12:プランド・ペアレントフッドへの資金供給停止およびロー対ウェイド事件への判決変更
・公約13:環境保護庁および教育省の役割削減
・公約14:新たな教育プログラム導入
・公約15:国内インフラの改善
・公約16:国家による業界規制の撤廃
・公約17:NAFTAへの姿勢を再定義
・公約18:NAFTAによる関税緩和
・公約19:TPPからの脱退
・公約20:中国への45%の関税導入
・公約21:2,500万人の新規雇用創出
・公約22:安定した経済成長
・公約23:大幅な減税
・公約24:家族関連法制度整備
・公約25:銃規制緩和および撤廃
・公約26:銃購入のための権利
・公約27:治安維持強化
・公約28:サイバーセキュリティ強化
・公約29:退役軍人省改革
・公約30:アメリカ軍再構築
・公約31:石油掘削量増大
・公約32:OPECからの独立
・公約33:イラクの石油備蓄接収
・公約34:拷問の認可
・公約35:イスラム教委員会設置
・公約36:ISISの殲滅
・公約37:ロシアとの協力（特にISIS関連）
・公約38:ISIS活動地域でのインターネットシャットダウン
・公約39:アフガニスタンでの米軍維持
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OPECからの独立、拷問の認可、大幅減税や銃規制の撤廃、ISIS活動地域でのインターネットシャットダウンなど、大統領令に署名されたらアメリカのみならず世界がひっくり返りそうなものが目白押しだし、片っ端から大統領令を出すなど、政権スタートから滅茶苦茶だ。
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トランプ米大統領は２８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた大統領令に署名した。ＩＳ掃討計画を30日以内に提出するようマティス国防長官に指示した。Ｉ

Ｓが過激思想をソーシャルメディアなどを通じて広めていることに対抗するサイバー戦略や、ＩＳの資金源封鎖策などを盛り込むことを求めた。
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トランプ氏は政府職員の退職後５年間のロビー活動禁止や、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の改革に関する大統領令にも署名した。

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３人死亡！
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２３人を救出！
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マレーシアのボルネオ島の沖合で、中国人観光客２８人を含む３１人を乗せた船が行方不明となったとマレーシア海上法執行庁が１月２９日、明らかにした。
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マレーシア海上法執行庁の報道官は、「船の所有者が２８日午後、船が行方不明になったと届け出た。これを受けてわれわれは捜索活動を開始した」と述べた。
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２８日朝に出港した船には中国人観光客たちの他、船長１人と乗組員２人も乗船していた。同日の海は荒れていたという。船は同島北部サバ州の州都コタキナバから西に約６０ｋｍ離れた島に向かっていた。
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マレーシア沖で中国人観光客らを乗せた船が沈没した事件で、少なくとも３人が死亡したことが分かった。中国国営新華社通信が伝えた。
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多くの中国人を乗せていた船はマレーシア・サバ州の沖合で沈没した。マレーシア当局が２９日に行った記者会見によれば、漁師らによって２３人が救出されたが、その後、３人が死亡した。３人の死因については明らかになっていない。
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船は２８日、中国人観光客２８人を含む少なくとも３１人を乗せて観光客に人気の島に向かっていた。船はコタキナバルを出発後、ムンガルム島の近くで沈んだとみられている。
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１７年度に基本設計！
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整備は約３５億円！

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香川県三豊市は、市立永康病院について、現地で建て替える方針を示した。横山忠治市長が１３日に開かれた１２月議会本会議で答弁した。現在の本館と管理棟を集約した病棟を新たに建設する。
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スケジュールなど詳細は今後、詰めていくが、２０１７年度内に基本設計を行う予定だ。基本設計と実施設計は別個に委託する考えで、選定方法は今後、検討する。合併特例債の活用期限である２０年までの完成を目指す。整備費は約３５億円を見込む。
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現在の本館（ＲＣ造５階建て延べ５４０６㎡）と管理棟（ＲＣ造２階建て延べ７６５㎡）を統合し、新たな病棟を建設する。現規模を縮小し、病床数（全１９９床）も減少させる。精神科病棟（ＲＣ造２階建て延べ２２４５㎡）は改修する。
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耐震診断で、１９８１年完成の本館と６１年完成の管理棟が大規模な地震で「倒壊・崩壊する可能性が高い」と指摘されていた。
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建設地は三豊市詫間町詫間１２９８－２。
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敷地面積は１万３５０８㎡。
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１３ＪＶ応札！
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叩きか・談合か！
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京都市上下水道局は、津知橋幹線公共下水道工事の公告を平成２８年１２月２６日にしたが、この一般競争入札の参加申請を提出した１３ＪＶの氏名を発表した。
【工事概要】
１） シールド工（仕上内径 φ２,５００ｍｍ 泥土圧式）
延長 Ｌ＝１，１５０．５３ｍ
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一次覆工（昼夜間施工）（コンクリートセグメント及びステンレスセグメント）
Ｌ＝１，１４４．３３ｍ
二次覆工（昼間施工）（コンクリート打設） Ｌ＝１，１４３．５３ｍ
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２） 円形管推進工（昼間施工）
(ア) 小口径高耐荷力推進
下水道推進工法用鉄筋コンクリート管（ＨＰ）（ＤＰ）
φ３５０（φ２００）ｍｍ Ｌ＝１４．２０ｍ
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(イ) 鋼管さや管推進
ステンレス鋼管（ＶＰ） φ６００（φ４５０）ｍｍ、Ｌ＝１８．８０ｍ
ステンレス鋼管（ＦＲＰ）φ８００（φ６００）ｍｍ、Ｌ＝２０．９０ｍ
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３） 矩形渠布設工（開削工）（昼間施工）
ボックスカルバート １，８００ｍｍ×１，５００ｍｍ、Ｌ＝ ６．２０ｍ
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４） 人孔築造工（昼間施工）
特殊マンホール １箇所
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５） 立坑工（昼間施工）
発進立坑（シールド工用） １箇所
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６） 付帯工（昼間施工）
立坑基地復旧（発進立坑部） 一式
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【応札ＪＶ】

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本件入札において，低入札価格調査を経て落札者となり契約した場合は，全ての構成員について次の特別措置を講じる。
ア 低入札価格調査を経て落札者となり契約した場合は，契約の日から当該請負者が提出する完成通知書に記載の完成の日（当該期間が１年を超える場合は，１年を経過する日）まで，京都市上下水道局が実施する当該種目の入札には参加できないものとする。当該追加配置技術者の配置が可能なことを低入札価格調査において確認することとし，この点を確認できないときは失格とする。
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技術提案書等の提出
平成２９年２月１５日（水）午後５時まで
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入札期間
平成２９年３月２日（木），３日（金）及び６日（月）
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開札日時
平成２９年３月７日（火）公表は８日（水）
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市当局も承知の上か！
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草津市は、現在のクリーンセンターが老朽化のため、新クリーンセンターを整備中であり、平成２９年度末の稼働をめざし、川崎重工業㈱が施工している（設計施工管理は中外テクノス㈱）。
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この工事は総合評価一般競争入札で、応募したのは、落札した川崎重工業の他にタクマ・西松建設ＪＶだけで、予定価格１２３億８０００万円に対し川重は９９億９６００万円、タクマ・西松ＪＶは９９億３５００万円であったが、落札を左右したのは技術提案内容の評価点（５０点満点）で川重が３２．２５０点、タクマＪＶが２６．８７５点と差が付き川重が受注した。
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審査委員
委員長….吉原福全・立命館大学理工学部教授
副委員長..金谷..健・滋賀県立大学環境科学部教授
委員……占部武生・龍谷大学理工学部教授
委員……向井..明・立命館大学客員研究員
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非価格要素審査（技術提案内容）２３項目中、１４項目でタクマＪＶより高い点数を獲得したが内容で特筆すべき内容は見当たらないが、気になる点があったので点数を書き出すと、
１．安全・安心できるプラント設計　１．５００（タクマ1.125）
２．安定稼働の（運転）の実現
・ごみ量、ゴミ質への変動への対応１．６２５（1.000）
・トラブル、事故発生防止対応など１．５００（1.125)
３．環境保全方法
・公害防止基準及び遵守方策　　　１．３７５（1.125）
４．見学者コース、啓発施設と更新　１．３７５（1.000)
５．契約電力低減の工夫　　　　　　１．３７５ (1.125)
６．維持管理低減の工夫　　　　　　２．７５０（2.000）
７．定期補修費低減の工夫　　　　　２．７５０（1.750）
８．運転人員削減の工夫　　　　　　１．１２５（0.875）
９．加熱機の耐用年数とその実現対策１．６２６（1.000）
10.地域貢献（地元企業の活用など） １．５００（1.125）
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技術審査会が「本工事を通じて、草津市と落札候補者が良きパートナーとなり、地元も含めた信頼関係の中で、本施設が草津市の循環型社会の構築・推進に寄与する施設となることを希望する。」と述べている。
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そして、「本施設においては、“安全で安定した施設”“経済性・効率性を考慮した施設”“環境に配慮した施設”の３本の柱を実現するとともに、エネルギーの創出、環境学習、人材育成といった面でも優れた効果を発揮することを期待する。」と締めている。
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地元業者の人材育成となると、運転管理業務で地元業者を採用するのだろうと期待していたが、それとは別な方向へ動き出しているようなのだ。
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それは、平成２８年１１月補正予算概案で、クリーンセンター運転管理委託料（債務負担行為・H28-H44で９４億１２００万円）が計上された。１５～１６年間の運転管理費であり、年間５億８８００万円強となる。受注すれば美味しい仕事である。地元としても熱を帯びるかと思ったら、逆に冷えた言葉が返ってきた。
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もう、受注するところが決まっていますよ。と、、、、。
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つづく
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議論喚起も各党・冷淡！
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蓮舫党首ダメなら、、の浅はかさ！
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此のままでは衆院選も危ないか！
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民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。
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女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるとする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、１月２３日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。
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女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。
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自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。
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野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。
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２週間の営業停止処分！
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和歌山県御坊市の幼稚園や小中学校などで給食を食べた７１９人が嘔吐（おうと）や発熱、下痢などの症状を訴えた問題で、県は１月２８日、ノロウイルスによる集団食中毒と断定し、調理した市立給食センターを１４日間の営業停止処分にしたと発表した。
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県御坊保健所が症状のある児童や生徒ら１５人の便を調べたところ、全員からノロウイルスが検出された。県は２５日の給食が原因とみている。メニューは塩ちゃんこ、磯あえ、ご飯、牛乳で、今後、原因となった食材の特定を進める。
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御坊市と日高川町ではあわせて１５の幼稚園と小中学校で生徒や教職員ら７１９人が下痢やおう吐などの症状を訴え、いずれも御坊市立給食センターで調理された給食を食べていて、２７日県が調査をした結果、症状を訴えた生徒らの便からノロウイルスが検出された。
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県は、センターで２５日に調理された給食が原因の集団食中毒と断定、２８日から１４日間営業停止処分にした。学校は月曜日も休校としているが、火曜日以降については状況を見ながら決めるとしている。
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「給食が原因であることが特定されました。あってはならないことを起こしてしまい、深くお詫び申し上げます」（御坊市教委　奥幹夫教育長）また、紀の川市の小学校でも児童ら２１人が下痢などの症状を訴え検査した５人からノロウイルスが検出された。
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各園・校の給食が市内の給食センターで一括して調理されており、市教委は２６日までにセンターから提供された食事が原因の可能性もあるとみている。
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給食調理は確かＳＦサービス㈱が落札していたはずだが、御坊市は落札結果を公開していないので確かめようがないが、判明次第公表する。
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大物政治家の地元で進む！
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ワースト１位は“安倍道路”！
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安倍晋三首相の父の晋太郎氏の故郷で、日本海の過疎地域を結ぶ「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）工事が着々と進んでいた。山陰自動車道の一部となる「長門俵山道路」の建設現場で、巨大な橋梁が建設中である。
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第二次安倍政権誕生翌月の２０１３年１月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。
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「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省ＯＢの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」
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第一次安倍政権時代の２００６年にも安倍氏は、父親の晋太郎氏の生まれ故郷・長門市の支援集会で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命」と公言。
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２０１２年７月の山口県知事選では安倍氏自身が先頭に立って、肺ガン患者の山本知事を擁立・支援した。両者は「山陰自動車道の全線開通」で一致。県知事選で安倍氏が「建設国債発行と日銀買い取りによる積極的な公共投資が必要」と訴えると、山本氏も「県内の産業の再起動には、港湾や道路のアクセスなど基本的な（インフラ）環境整備を最大限の努力で進めなければならない。最優先で取り組む覚悟」と決意表明した。
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一部完成した「山陰自動車道」の予定地。走ってわかることは、費用対効果が低いこと。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大橋梁やトンネルの連続。開通した「三隅萩道路」（長門市～萩市）の１５kmで、建設費は７０９億円（1km当たり約46億円）。
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この“安倍道路”を延長するべく、「長門俵山道路」の工事もスタート。この区間も山間部が建設予定地で、５.５kmの事業費は２４０億円（1km約44億円）。「山陰自動車道」の未開通区間１００kmを建設するには、今の公示価格で約４５００億円が必要となる計算だ。
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この山陰自動車道をはじめ、第二関門橋（約3000億円）、岩国基地関連事業（3000億円以上）、安倍政権で予算が急増した平瀬ダム建設（約750億円）など、総額１兆円を超える「ムダ事業」が進行中だ。
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安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博幹事長の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約４６００億円。
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大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。安倍道路と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約６０００億円の高速道路計画を推進しようとしている。
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２６日夜から発症！
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４園１１校臨時休園・休校に！
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和歌山県御坊市で１月２７日午前、公立の幼稚園４園と小中学校計１１校で、園児や児童、生徒、教員ら約６３０人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴え、市教委などはすべてを臨時休園・休校にした。市教委は、集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べている。
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市内の給食センターから一括で配送され、給食を食べた児童園児、職員、教師が１月２６日午後７時から１０時ごろにかけ、症状が出たということだが、重い症状の児童はいないが、医療機関を受診した子どももいたという。
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この御坊市立給食センターは平成１５年４月から運用開始し、オール電化のドライ調理方式で比較的新しい施設なのだが「調理職員の衛生管理不足」が原因ではないかと思われる。
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工事期間中・３回の増額！
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その増額は５億６６９６万８６８０円！
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昨年１２月２１日「京都市・新庁舎整備事業：不調・応札なし・連続！」の記事中で触れた「一部オープンの京都府資料館（京都学・歴彩館）は竹中工務店・増田 組・あめりか屋ＪＶの施工で進められているが、来年春のグランドオープンを迎える前 に、竹中工務店は４億円の赤字であるから構成員の増田組・あめりか屋に対し、２億円 の赤字分を負担するよう請求しているという。」について、契約金額や追加金額があったのか、問い合わせがあったので調べてみた。
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落札金額は￥５，７１０，０００，０００．－（消費税抜き）落札率・88.525%
予定価格・￥６，４５０，１５０，０００．－
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落札結果

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＜契約内容＞
契約金額　￥５，９９５，５００，０００．－（消費税込）H25.6.12.契約
契約書

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第１回変更￥増額なし
第２回変更￥４１０，６３８，６８０．－（税込）H26.6.17.増額契約
第３回変更￥増額なし
第４回変更￥増額なし
第５回変更￥..３４，６７１，２４０．－（税込）H27.6.4.増額契約
第６回変更￥設計資料名変更
第７回変更￥１２１，６５８，７６０．－（税込）H28.3.7.増額契約
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３回増額計￥５６６，９６８，６８０．－
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請負総合計￥６，５６２，４６８，６８０．－（税込）
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これらの契約内容での変更箇所は未調査であるが、総額にすると予定価格に匹敵する額であり、本当に４億音も赤字が発生しているのか、はなはだ疑問がある。

以下に、地下２階、地下１階の平面図を掲載する。
地下１階

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地下２階

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以下に、増額変更契約書を掲載する。
第１回変更　増額なし

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第２回変更

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第３回変更　増額なし

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第４回変更　増額なし

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第５回変更

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第６回変更　増額なし

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第７回変更

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教員試験合格依頼の報道で！
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革新ぶっても・やはり旧体質利権人間！
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沖縄県の安慶田副知事は県の教員採用試験をめぐって特定の受験者を合格させるよう教育委員会に働きかけたと一部で報道され、否定をしていたが、県政に混乱を招いた責任を取って１月２３日、副知事の職を辞任した。
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辺野古反対、裁判提訴の最中に翁長知事側の代理人として菅官房長官と交渉していた沖縄県の安慶田副知事、当時から「元保守の利権屋として噂されていた」沖縄県の中心人物が、遂に辞任した。ゆくゆくは翁長知事の後釜かと目されながら、言動にいまいち信頼が置けない部分もあったと聞く。
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翁長雄志知事は２３日、県庁で緊急の記者会見を開き、安慶田光男副知事の辞任を同日付で承認したことを明らかにした。平成２７年に実施された公立学校教員採用試験で、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会側に働き掛けた疑惑を受けた事実上の引責辞任。
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安慶田氏は２６年１２月の翁長県政発足時から副知事を務めてきた翁長氏の側近で、政府と対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する政府との交渉を担当してきた。
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移設を巡る交渉への影響は不可避で、移設阻止を掲げる翁長氏の県政運営には大きな打撃となる。
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元那覇市議会議長の安慶田氏は、普天間飛行場移設を巡る政府との作業部会で県側の代表を務め、杉田和博官房副長官らと交渉を重ねた。沖縄の基地問題で政府側を取り仕切る菅義偉官房長官と翁長氏との間の橋渡し役を担ってきた。
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関係者によると、安慶田氏は、副知事室に県教委の職員らを呼び出したり、職員に電話をかけたりするなどし、複数の受験者について合格を働き掛けたとされる。
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疑惑については否定したが「県政を混乱させた」と理由を説明した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画で、安慶田氏は安倍政権との交渉を担っており、翁長雄志知事にとって大きな打撃となる。後任を置くつもりはないようだが、置いても安慶田副知事のような利権絡みの人物が出たら、翁長知事自身の進退問題となる。
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解体工事設計の延長上で決定！
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２０１５年１０月１４日、岡山市は、旧市民病院本館・南館・西館などを解体するため、設計を綜企画設計（岡山市）に委託した。設計納期は２０１６年３月31日。
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岡山市は２０１６年６月２２日、旧岡山市民病院（同市北区天瀬）で国の環境基準値の１・４～１・６倍の水銀が検出されたと発表した。解体工事に向けた土壌汚染状況調査で分かったもので、市は健康被害の有無などを調べる。
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調査は４月２５日から敷地内２５地点で実施。本館跡地北西で１リットル当たり０・０００７ｍｍｇ（基準値は０・０００５mmg以下）、本館・南館にまたがるエリア（３０ｍ四方）で０・０００８ｍｍｇの水銀を検出した。
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市は委託業者から１７日に報告を受け、２１日に周辺１２町内会に伝えた。今後、検出された２地点の詳しい土壌調査を行うとともに、各地点から１２ｍ以内について地下水への影響や飲用の有無などを調べる。
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市医療政策推進課によると、旧市民病院では血液検査で水銀を含む試薬を使った時期があるが、詳細は不明。敷地は鉄板で囲んでおり、飛散防止の措置は取っているという。
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８月３１日、岡山市は、北区天瀬の旧市民病院跡地から、最大で国の基準の３４倍の水銀が検出されたことを３０日の市議会委員会で明らかにした。周辺の井戸水は飲用に使われておらず、現時点で影響は確認されていないという。
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岡山市は、土壌汚染状況調査で一部区画に土壌汚染が確認され、入札が延期となっている旧市民病院本館等(写真)の解体工事について、１０月末までに汚染区画の土壌汚染状況深度調査を行い、その結果を待って、解体・撤去処理方法の検討や設計の見直し作業に着手する。
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１２月１６日、岡山市は、北区天瀬地内の旧市民病院本館など解体工事に伴う土壌汚染対策他の検討業務を綜企画設計（岡山市北区）に委託することを６日に決めた。土壌汚染状況調査で一部区画に汚染が確認され、解体・撤去処理方法の検討や設計の見直し作業などを行う。
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経済規模２位だけど発展途上国！
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日中間で〝貿易摩擦〟もどきが表面化してきた。
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財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。
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中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
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中国側は「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開し「１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」と猛反発している。
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中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
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何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。
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財務省が発表した２０１６年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。中国報道で、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。
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特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

現行の規定では、
★２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。
今回は、以下を追加
★「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）
さらに、基準として
★「輸出の世界シェアが１％以上」も設ける。
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新規定で、
中国、メキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。
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平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。
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昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。
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トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。自国の都合で拝んだり、泣いたり、意が通らなければ威圧に及ぶ米国に負けない「勝手な国」である。
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＜財務省が昨年１１月２４日に発表した内容＞
財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、発展途上国からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国を見直すと発表した。新たな基準で、中国やメキシコなど５カ国が関税の減免対象から外れる。帰国した旅行者の消費を国内に取り込むため、国際空港の入国エリアへの免税店の設置も認める。
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与党の税制調査会が12月８日にもとりまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む。
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現行の特恵関税は３年連続で高所得国だった国・地域を対象から除外している。新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが１％以上」との基準を設けて19年度から適用する。新基準では中国やメキシコのほか、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税の対象から外れる見通し。
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一般病床８００床！
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埼玉県が計画概要公表！
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埼玉県は、福祉保健医療委員会で、順天堂が計画する同大医学部附属病院整備の進捗状況や概要などを明らかにした。一般病床８００床を備える病院、大学院教育・研究施設、看護系学科学部棟のほか、教職員・学生用の宿泊施設を整備する。年内にも県が取得する用地の地権者意向を確認し、１７年３月までに用地契約する方針。１８年３月までに着工する。２０年度の開設を目指す。
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県は高齢化に伴う医療需要に対応するため事業者を公募し、順天堂が大学付属病院などを整備することになっていた。１６年度からは、用地の予算承認から地権者への価格提示までを進めていた。
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建設用地は約７.３ha。このうち県が約３ha、さいたま市が約４.３haを取得する。

県は約３haのうち都市再生機構から約１.２haを取得するほか、地権者１４人から約１.８haを購入する必要があった。今回の会合では、約１.８haを１６年度内に用地取得契約できる見通しを示した。
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施設には救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点機能、小児救急拠点機能、地域がん診療連携拠点機能などを備える。大学院には先端ゲノム研究センターや再生医療研究センターなどが入る。
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建設予定地はさいたま市浦和美園地域内の浦和東部第二７９街区、岩槻南部新和西５２街区、浦和東部第二７８街区。
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