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予報では都心でも２ｃｍと！
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気象庁は、２４日は、低気圧が関東の南海上を東へ進み、寒気が流れ込むため、広い範囲で雪や雨が降るでしょうと、雪への注意を出している。
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この寒気、中国では１１月に入り寒さが「さみだれ的」に起きており、中国中央気象台は１１月２２日午前６時に、寒波オレンジ警報を発令した。寒波の影響を受けて、２２日から２４日にかけて、中国の華北南部やそれ以南の多くの地域が、広範囲にわたって吹きつける強い北風によって気温が低下し、平均気温が６～１０度下がる見込みだという。
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冷たい空気の影響で、１１月１５日朝、中国最北端の黒竜江省大興安嶺地区漠河県では、ー３２.３度と立冬後の最低気温を観測した。その酷寒の低温を示すため、１枚の濡れタオルを鉄の柱に張り付けたところ、タオルは一瞬で粘り付き、表面は厚い氷で覆われるほどだった。
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この大陸の高気圧が北日本に張り出し２４日には、１１月としては５４年ぶりに東京都心で降雪となるおそれがあるとして備えを呼びかけた。雪に弱い首都圏では交通機関の混乱も予想され、各交通事業者は除雪用車両の準備や対策要員の配置など対策に追われた。
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ＪＲ東日本は乗降時の混乱などを防ぐため、始発から各駅の係員を増やすことを決めた。線路や架線などの巡回も増やし、設備点検を強化する。線路のポイントなどには電気融雪器が設置されており、地上設備の凍結に対応可能。架線の凍結を防ぐため、臨時電車を走行させることもあるという。
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東京メトロは地上区間のある計５路線で、始発前に臨時列車を走行させる予定。線路上に積もった雪をはじき飛ばすためで、雪が残れば増配置された作業員が人力で除去する。他の民間鉄道会社も当直を増やすなどしており、東急電鉄は「状況に応じた対策をとる。雪が激しければ速度を落とさなければならないため、全列車を各駅停車にする可能性もある」と話す。
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首都高速でも融雪剤や凍結防止剤などを散布できる専用作業車が待機している。落下物などを早期発見するために巡回パトロールを常時行っており、高速会社は「今回の雪にも即座に対応する」と話す。一般道でも、国土交通省東京国道事務所などが要請を受け次第、融雪などのために出動する態勢をとっている。
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２４日も真冬並みの寒さが続き、関東地方では雪が降る見込みで、同日夕までに平野部で最大５ｃｍの積雪が予想されている。１１月に東京都心で降雪が観測されれば１９６２年以来５４年ぶり、積雪なら記録が残る１８７５年以来、初めてとなる。
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年最大１１ｃｍずつ低下！
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中国の首都・北京で、地下水の減少により毎年最大１１ｃｍずつ地盤沈下が進んでいることを示す新たな報告書が発表された。この環境問題は、急発展を遂げる同国内の他の多くの都市でも共通しているという。
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この新研究では衛星画像を利用し、北京の中でも最も開発が進んだ地域で毎年１１ｃｍずつ地盤沈下している状況を指摘。この現象は市民の安全を脅かし、特に鉄道網にとって大きなリスクとなっている。
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中国で広がる地盤沈下問題の原因は、地下水の過度のくみ上げと特定されている。この問題は、少なくとも５０都市で発生しているとされる。
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北京では1935年から地盤沈下が続いているが、今月オープンアクセス誌「リモート・センシング」で発表された最近の研究で、「地盤沈下の進行度と規模が増加傾向を示している」ことが明らかになったという。
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これによると、「華北平原の北限に位置する北京は、世界で最も水ストレスの大きい都市ランキングで５位」につけており、「農工業や家庭用水の主な水源となっているのが地下水で、都市の急速な発展により、北京の水需要は増加している」という。
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地盤沈下が最も深刻であることが分かった朝陽区には、高層のホテルやオフィスビルが立ち並ぶ商務中心区（CBD）がある。
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政府は２０１２年、２０ｃｍ以上沈下した土地が全国で最大７万９０００㎡ｋｍに達したと発表した。国務院（内閣）は、地盤沈下に歯止めをかける計画を承認。多くの都市に地下水の利用制限について厳しい措置を講じるよう求めている。
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上海当局は４月、市内平均の地盤沈下を当局が「安全レベル」とみなす５ｍｍに抑えたと発表した。関係者らの話では、海抜わずか４ｍほどの上海で、２０１０～１５年の間に地盤が毎年７ｍｍずつ沈下していたという。
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人道支援や災害に重点！
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フィリピンと米国の軍高官は、合同軍事演習の規模縮小について合意した。協議に参加したフィリピン側のある軍高官が１１月２２日明らかにした。
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同高官はメディアと話す権限がないとして、匿名を条件に述べた。それによると、フィリピンと米国は合同軍事演習の規模や頻度、参加する米兵の数を減らすことについて合意。高官は「両国は今後、人道支援や災害への対応などにより重点を置くことになる」と語った。
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ただし、両国が発表した公式の共同声明は「緊密な協力」を強調する内容で、両国軍の関係を後退させることへの言及はなされていない。
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フィリピンのドゥテルテ大統領は、国内に外国軍が駐留することに反対しており、これまでに合同演習廃止や軍事協定撤回を訴えていた。
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一方、米国防総省の報道官は、「一部の演習を変更」し、人道支援や災害対応、テロ対策を重視することについて合意したと説明した。
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「ジーオー・ファーム」久米島にプラント着工！
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ＪＲ西日本・地下海水を利用！
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東京や福岡など各地でオイスターバーを展開するゼネラル・オイスー子会社のジーオー・ファーム（沖縄県久米島町、鷲足恭子社長）は、世界初となるカキの完全陸上養殖を目指し、来月、プラント工事に着手する。細菌などのほぼいない久米島の海洋深層水を使い、2017年度中に「あたらないカキ」の生産を目指す。沖縄から近いアジア諸国の富裕層向けにも輸出する考えだ。
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久米島町の海洋深層水を使ってカキの陸上養殖を始める。卵の受精から成貝に生育するまで一貫して陸上で行うのは世界初。拠点となる施設を１１月にも建設予定で、早ければ２０１７年度内に久米島産カキとして全国に出荷する。雑菌がいない海洋深層水を用いることで、ウイルスフリーの食あたりしない「安心、安全なカキ」として世界に売り込む。
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カキの陸上養殖は、卵を受精させる施設（ハッチェリー）と幼貝を３ｃｍ程度まで生育する施設（ナーサリー）、３ｃｍ程度まで大きくなった幼貝を成貝まで育成する施設（グローアウト）の三つの施設で一体的に行う。施設は当面は１３００㎡規模で、増産体制が整い次第、拡張させ、将来的には３７００㎡規模にする。
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海水中の植物プランクトンを餌にするカキは、１時間に２０リットルの海水を体内で循環させるため、海で養殖した場合、海水に含まれる菌やウイルスが体内に蓄積し、生で食べた場合に食あたりすることがある。久米島町は海洋深層水の取水量が全国一で、カキの生育に必要な大量の海水を確保できるほか、亜熱帯気候により、プランクトンの光合成に適した日照量があるなどの利点がある。
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海洋深層水は表層水に比べ温度調節が容易で、通常２年程度かかる生育期間を大幅に短縮することができる。ジーオー・ファームは「１年以内」（吉田ＣＥＯ）の生育期間を目標に据えており、２０年には年３００万個の出荷を目指す。
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ジーオー・ファームは９月末、沖縄振興開発金融公庫と親会社から合わせて３億９千万円の出資を受けた。
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西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は１１月１８日、広島県内で陸上養殖したカキを売り出すと発表した。雑菌の少ない地下海水を使って養殖するため食中毒のリスクが少ないのが特長だ。「オイスターぼんぼん」のブランド名で１２月中旬から東京と大阪のオイスターバーで１個２００円台で数量限定で販売する。価格や養殖規模などは今後詰める。
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ＪＲ西は沿線活性化を目的に地域産品の発掘に取り組んでいる。今回のカキは地下海水を使って育てたサバ「お嬢サバ」に次ぐ第２弾になる。
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広島県内で養殖業を手がけるファームスズキ（広島県大崎上島町）が瀬戸内海に持つ塩田跡の養殖池を使う。カキの餌となるプランクトンが多い地下海水を使うことで養殖期間も約７カ月と通常の半分程度で済む。
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リュウグウ軌道へ！
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１７年６～７月ごろに到着！
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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１月２２日、小惑星探査機「はやぶさ２」の主エンジン（イオンエンジン）の連続運転を開始したと発表した。はやぶさ２は、地球と火星の間にある小惑星「リュウグウ」を目指している。長時間にわたる主エンジンの運転は今年３～５月に続いて２回目。
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主エンジンの連続運転は、リュウグウへ向かう軌道へ入るために実施する。今回の運転は４台あるエンジンのうち３台を使い、来年５月上旬ごろまでの約２８００時間を計画している。これまでで最長の連続運転になる。
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はやぶさ２は２０１４年１２月に打ち上げられた。打ち上げ後に搭載する機器のチェックや性能を確認するための観測をこなし、１５年１２月には地球の引力を使って軌道を変え、加速する「地球スイングバイ」に成功した。主エンジンの１回目の連続運転（約７９５時間）も計画通りに実施された。
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計画によると、はやぶさ２は１７年６～７月ごろにリュウグウに到着、１９年末まで観測や小惑星の試料採取に挑み、２０年１１～１２月に地球へ帰還する。はやぶさ２は２３日現在、地球から約１億６０００万ｋｍを太陽に対して秒速約２７ｋｍで飛行している。打ち上げからの総飛行距離は約１８億ｋｍ。
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出店者の操作ミス！
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中国で先週、最新技術の見本市会場で展示されていたロボットが「暴走」し、近くの一般客が負傷する事故があった。
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中国共産党の機関紙・人民日報オンライン版によると、暴走したのは「Xiao Pang（小さなおデブちゃん）」と呼ばれるロボットで、展示ブースに衝突してガラスが割れ、その破片が一般客の足首に当たったのだという。
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けがをした男性は救急車で近くの病院に搬送され傷口の縫合治療を受けた。男性はすでに退院している。
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事故が起きたのは、南部・広東省の深センで開催された「中国ハイテクフェア」の会場。６日間にわたって行われた見本市には、３０００以上の企業・団体が出展した。
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Xiao Pangは、対象年齢の４～１２歳向けのコミュニケーションロボットで、質問に答えながらスクリーンに映し出されるさまざまな表情で「感情」を表現することができるとされる。
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地元メディアは、ロボット関連の事故で負傷者が出た国内初のケースだと報じた。ただ、事故の原因は単なる人為的ミスのようで、Xiao Pangを操作していた出展者が「後退」と間違えて「前進」のボタンを押したために起きたとみられている。ロボットが人間に反旗を翻し、終末論的な未来がついに現実のものになったという訳ではないようだ。
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民主党地盤の３州で不正操作か！
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独立機関による調査が必要だと主張！
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１１月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。
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ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。
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同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。
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申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。
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グループは不正侵入の証拠が見つかったわけではないとしたうえで、独立機関による調査が必要だと主張している。
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米誌ニューヨーク・マガジンが最初に報じた。ＣＮＮは同グループやトランプ氏の政権移行チームに取材を試みたが、２２日夜の時点で回答は得られていない。クリントン陣営の関係者は、この指摘に基づく監査を要請するかどうかについて明言を避けた。
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パーティー券問題「返金した」！
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口利きなどは一切ない！
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山梨県のホテル経営者が鶴保沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔会」が政治資金パーティー券を他人名義で購入していた問題で、鶴保氏は１１月２１日、代金を返金したことを明らかにした。
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野党側はパーティー券購入の経緯が不透明だとして１１月２１日の国会審議でも鶴保氏を追及した。
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鶴保氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、鶴保氏が国土交通副大臣だった２０１３年の１月にホテル名義で１００万円、会社役員の男性名義で１００万円のパーティー券代の支出を受けている。政治資金規正法は１回のパーティー券の購入金額の上限を１５０万円とし、他人名義の購入を禁止しているが、鶴保氏は一部報道で会社役員名義の１００万円は事実上、ホテル経営者の支払いである疑いが指摘されたため返金したことを明らかにした。
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民進党・大西健介議員「違法行為だというふうに思います」
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鶴保氏「購入に至る経緯については承知をしていませんでした。返金をさせていただきました」
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また、このホテル経営者が副代表を務めるＮＰＯ法人はパーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたが鶴保氏は「口利きなどは一切ない」と強調した。
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山梨県のＮＰＯで副代表を務める男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を知人名義などで購入していた可能性があるとして、鶴保氏側が全額を返金したことが２１日、分かった。
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政治資金規正法は、購入した本人以外の名義とすることを禁じ、１回のパーティー券販売の上限を１５０万円と定めている。鶴保氏の事務所は「事実関係は確認できていないが、男性の支払いであるようなので２１日に返金した」とコメント。男性は取材に上限の認識があったことを認めたが、「他人名義などが駄目と考えたことはなく、どこから振り込んでも問題はないと思っていた」と説明。鶴保氏側からの入金方法に関する指示については否定した。男性は１３年１月１１日に自身が管理する破産手続き中のホテル名義と知人の公認会計士名義でパーティー券をそれぞれ１００万円で購入していた。
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菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、鶴保庸介沖縄担当相の資金管理団体が開いた政治資金パーティーで、法令違反の疑いがあるパーティー券の授受が行われたとの一部報道について、「鶴保大臣は自ら国民に対して説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
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これに関し、公明党の井上義久幹事長は同日の政府・与党協議会で、「鶴保氏は説明責任を果たすべきだ」と求めた。
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鶴保庸介沖縄北方担当の好きな言葉があるのだろう。不祥事を起こすたびに反省もしていないが、まがい言葉を発している。「襟を正し～」という言葉だ。
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大臣就任前の７月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして大阪府警に道交法違反容疑で書類送検されていたことについて「ご心配をおかけしたことを申し訳なく思っている」と陳謝した。
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速度超過については「（参院選の）選挙期間中に（他候補の）応援に行くことになり、タイトな日程の中で、めったにしない運転をした。多少、焦っていた」と説明。進退について問われると「襟を正して、職務に精励したい」と話した。
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そして今回の政治資金パーティー券での会見でも、「襟を正す意味で返金」と述べている。どの会見をみても、反省もしていないし、襟も正していない。見様によっては、襟を立ててニヤリとしている風に見えるが、、、。
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鶴保氏は同日の衆院決算行政監視委員会で「事務所では適正に処理した認識だったが、まずは襟を正す意味で返金した」と述べ、記者団に対し「事務所としては（事実関係を）知らなかった」と説明した。
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代議士は大疑士と読み、役にも立たない人だから役人と言うとあるが、本当だ。
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鹿島建設㈱のドン・鹿島昭一氏の会社！
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ＪＡ神奈川厚生連と鹿島建設㈱には連続した営業を進めていくには間が空くのだが、これらを埋めるのが設計事務所であり、設計事務所が仕込んだだけでは銭にならないからゼネコンが手を組みに来る。この「持ちつ、持たれつ」の関係が良好ならば永続することになる。しかし、施主と設計事務所の関係がギクシャクするとき、関係は１回で終わりとなるのが業界常識である。
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ＪＡ神奈川厚生連の伊勢原協同病院は、３回目の見積もりで総事業費の予定額を大幅に切り鹿島建設㈱が応札した。鹿島建設㈱は価格を大幅に下げて提示し、清水建設や大林組は鹿島建設㈱より３０億円ほど高かった。
その後、ネゴ交渉や追加などゴチャゴチャしていたが、最終的に５０億円ほど上積みし、鹿島建設㈱が契約したのである。造成、インフラ、解体、など基本を基にし、変更や追加内容の検討では設計事務所を抜きにして施主とゼネコンが勝手に交渉するわけがない。
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伊勢原協同病院も各自治体の補助金や助成金を当てにして、各自治体に金額を提示し、自治体は議会に諮り金額を決定することになる。当然、予算額を下回り内定し、その後に計画内容をアップする。伊勢原協同病院の事業予算は平成２２年時点で１５２億円であり、市に対する財政支援額は５０億円であったが、最終的に３０億円となった。
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伊勢原市は、伊勢原協同病院移転新築事業に係る補助金として神奈川県厚生農業協同組合連合会に￥184,217,000円を計上している。別途に、第二次急患診療事業費補助金（伊勢原協同病院）として伊勢原協同病院に￥46,381,480円助成し、２８年度だけでも２億３０５９万９４８０円という大きな資金となっている。金高の大小はあるが、今後も続くのである。施主になるのも辛いところだ。
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新伊勢原協同病院の設計者は、日建設計であった。新相模原協同病院は久米設計であるが、仕込んだ設計事務所は別なところで采配を振るっている。総事業費の公表はないが、２００億円ではないかと推察される。相原高校の移転土地は本年７月１日に神奈川県が取得しているが、相模原協同病院の移転地はなぜか旧所有者のままで、除去工事は着手している。
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相模原協同病院　移転予定地

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病院移転　土地謄本

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切らずに残す樹木

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病院用地にも残す樹木と切る樹木があるようで、上記の写真にある木は残すようだ。確かに立派な木である。この樹木など造園仕事は、鹿島建設㈱の系列会社である「かたばみ興業㈱・東京港区赤坂」がするのではないかと言われている。かたばみ興業は元々、鹿島昭一氏が元社長で、息子の光一氏も役員を務める。鹿島建設㈱の社長を１９９０に退任した鹿島本家の昭一氏（（鹿島守之助の長男。昭和28年父が社長をつとめる鹿島建設(現鹿島)にはいり、ただちに取締役。翌年からハーバード大大学院に3年留学した後、建築 設計の分野を担当した。34年副社長、53年副会長、59年社長、平成2年ふたたび副会長。のち相談役））が相談役として睨みを利かし、現在でも鹿島建設㈱のドンであり、オーナーでもある。いまここで鹿島の役員人事の歴史を語る枚数もないが、ただ、ドン昭一氏も横浜支店長出身であることだけは触れておこう。
解体工事は鹿島建設㈱横浜支店 斉藤輝明営業部長が中心となり受注したことは連日の記事に記載した内容である。
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かたばみ興業㈱　会社謄本

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その資金は何処へ！
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㈱姫路環境開発に関連する㈱西部興産、㈱に腹環境開発との記事を１１月２日に掲載し、その時に経理関係の記事を書くと記載したが、三原環境開発に関するメールが飛び込んできたり、スズキケンセツの取材などで役所廻りなどで、記事掲載が延び延びになってきた。
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廃棄物業界の中でも、最終処分場や中間処理場への設備投資をしている会社はあるが、設備増強計画や事業拡大の許可が下りても資金調達ができず着手に至らない会社も多い。そういう業界の中で、㈱姫路環境開発の動きが目を引いている。
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㈱姫路環境開発の姫路本社工場、保管所（写真）をみても「増設や改修」している気配はない。
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しかし、姫路環境開発の山本社長が役員として就任（2016.4.15)したら、同日西部興産の廃棄物処分場を担保とし同日付で１４億円の借入をしたのである。西部興産の埋立権利は３分の２は姫路環境であり、３分の１は別の企業が持っているという。借入金に対する言い訳を、どのように３分の１のスポンサーを口説いたのか、、、。
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姫路環境開発・廃棄物保管所（５枚）

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㈱西部興産　会社謄本（５枚）

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㈱西部興産　土地謄本（４枚）

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こういう話が伝わっている。神戸市西区にある「㈱環境保全センター」が三木市吉川町に最終処分場を計画した。三木市には管理型処分場１カ所、安定型処分場２カ所があり三木市も、何が何でも反対ではなかったが。山田錦生産地の上流に産廃処分場をということは有名な酒米生産地に悪影響をきたすという事で行政も反対に出た。これで、管理型処分場の１２万１千㎡の面積に、１５０万ｍ3の埋立が不可能となった。
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こののち、環境保全センターは自社処分場の拡充の許可を取得し、一時は竹中土木がスポンサーになるかと噂さされたが、実行されていない。今年春以降に、環境保全センターで関西環境建設㈱と㈱環境保全センターの社員が集められ、ドローンで撮影された敷地内の拡張予定地の説明を受けたという。
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現在、三ツ星ベルト・宮本組ＪＶが拡張工事を担当しているが、保全グループが１５億円と言われる資金調達をしたという話は聞こえてこない。
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甘利元大臣のように辞任向かうか！
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鶴保庸介氏（49）は政治家生活１９年目の今年８月、沖縄・北方担当相として初入閣した。かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、８月１９日発売の週刊ポスト（9月2日号）にも掲載されている。
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物腰が柔らかいイケメンでかつては“永田町のプレイボーイ”と呼ばれた鶴保氏は、２００１年から７歳年上の野田氏と事実婚状態に入り、翌2002年、帝国ホテルで盛大な結婚祝賀パーティを開いた。
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「ぞっこんだったのは聖子さん」というのは当時を知る自民党女性議員の評だが、２人は夫婦別姓を提唱する野田氏の方針で入籍はしなかった。そのことが“国会議員同士の事実婚”として注目された。2006年には「ナイス・カップル大賞」を受賞する。だが皮肉にも同賞を獲得したその年、事実婚は終わりを迎えることになる。別れの理由は長年の不妊治療だった。
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「子供ができない」という理由で野田氏と別れた鶴保氏。しかしその後、美穂さんと結婚し、待望の第一子を授かった。だが、それは野田氏との別れとは全く違った形で終わりを迎えていた。ちょうど美穂さんの妊娠が判明したタイミングだった。鶴保さんが国土交通副大臣をやっている時でしたから、美穂は心配させないように“あの人も忙しくてストレスがたまっているだけだから”と庇っていました。しかし９月末に副大臣を退任したが、
入籍を求めても、鶴保氏に応じる様子はなかったという。その後、鶴保さんは美穂に“婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい”と言い出したんです。驚いた美穂は人目もはばからず号泣したそうです。それでも鶴保さんは頑としてその条件を譲らなかったようです。結局、美穂はもうすぐ生まれる子供のことを考えて、泣く泣く離婚届にも署名捺印したと言っていました」（同前）
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美穂さんが離婚届を書いても、即入籍とはならなかった。２人が入籍したのは、年を越した翌２０１４年の２月上旬だった。地元でもほとんど知られていない“極秘入籍”だった。美穂さんは２月末に男児を出産。ところが、鶴保氏が美穂さんに断りなく離婚届を出していたのだ。あらかじめ美穂さんが〈離婚届不受理申出書〉を提出していたため、鶴保氏の提出した離婚届は結果的に不受理となった。しかし、「２０１４年１０月に慰謝料不要、月額８万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立した」が、「養育費の支払いが昨年の秋に何の連絡もなくストップしてしまった」のだ。
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萩原美穂さん（仮名・31）の親族は憤った様子で、「子供が好きな美穂にとって待望の第一子でした。ところが、出産後に待っていたのはあまりに辛い仕打ち。鶴保さんは一方的に妻子を捨てたのです……」そう言って声を詰まらせた。
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このような性格の鶴保氏に、またも議員にあるまじき不祥事が発生した。毎日新聞１１月２０日（日）の朝刊一面に「鶴保氏パー券上限超購入」と題し政治資金パーティを巡る不明朗な掲載された。
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鶴保氏が副大臣時代に、補助金事業選定で２回も選ばれた。
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鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔（かくしょう）会」が２０１３年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にＮＰＯは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。
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◇口利き「確認できず」
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政治資金規正法は１回のパーティー券販売の上限を１５０万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は４年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。
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政治資金収支報告書などによると、男性は１３年１月１１日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で１００万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「１００万円は支出していない」と話した。
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一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に１００万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社（東京都台東区）の所在地だった。
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会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。
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鶴保氏は１２年１２月、第２次安倍内閣発足時に副国交相（観光庁などを担当）に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から５日後の１３年１月１６日午後、男性は山梨のＮＰＯ代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。

観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。
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ＮＰＯは翌２月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」（補助金上限１５００万円）に応募。３月に倍率８倍を突破し対象事業に選ばれた。１４年２月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」（同７００万円）にも選ばれた。
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男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約１０年前に知り合い、パーティー券購入は１３年１月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年１０月に１００万円分、追加補助が決まった翌月の１４年３月に１５０万円分を適正な手続きで購入した。
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鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。
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国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。
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◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）の話
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男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から２００万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。
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◇「秘書に頼まれ２００万円」…ＮＰＯ副代表
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ＮＰＯ副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。
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－－破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。
◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。
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－－会計士名義で支払った理由は。
◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ２００万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。
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－－鶴保氏と面会した日時や目的は。
◆国交省に確認したところ、日時は２０１３年１月１６日午後５時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。
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南沙諸島・スプラトリー!

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ベトナムが南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）で実効支配する島で滑走路を延伸していることが、最新の画像の分析から明らかになった。
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米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI)」は報告書の中で、１１月上旬に衛星から撮影されたとみられる画像を基に、ベトナムが同諸島のスプラトリー島（Spratly Island）にある滑走路を以前の７６０ｍ弱から約１０００ｍまで延ばしたと指摘。最終的に１２００ｍ強まで延伸する可能性が高いとの見方も示している。
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報告書によるとベトナムはさらに、海上偵察機や輸送機を収容できる大型の格納庫2棟も建設している。
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南シナ海をめぐっては、中国が大半に対して領有権を主張。岩礁の埋め立てや大型軍用機の離着陸が可能な滑走路の建設を進め、ベトナムやフィリピンをはじめとする関係国の反発を引き起こしている。
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ベトナムと中国はこれまで、南シナ海で領有権を争う諸島や水域をめぐって外交上で応酬を繰り返してきた。ここ数か月はやや緊張が和らいでいるものの、この問題は依然として両国間の対立の火種としてくすぶっている。
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徳島県発注工事の入札・受注業者に偏り！
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誰のための入札方式なのか！
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徳島県が発注する公共工事の入札で、同一業者に落札が偏っているとして、関係者の間で不満と不信が強まっている。大型工事の発注件数の過半を同一業者が受注した年度もある。要因は入札価格に技術力や工事成績などを加味して決める総合評価落札方式にあるとされる。実績を積むほど次回以降の入札が有利になる仕組みのため、制度を見直して落札業者の固定化を防ぐべきだとの声が出ている。
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総合評価落札方式は、県が談合防止と工事の品質確保を目的に２００６年度に設計金額が１億円以上の工事を対象に導入。０７年度からは対象を３千万円以上に拡大した。工事の出来が工事成績として次回以降の評価点に大きく影響するため、企業は受注した工事をより良いものに仕上げようと努め、結果的に技術力の向上にもつながるメリットがある。
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一方で、工事成績は評価項目の中で最も配点が高く、評価点全体の３～４割を占める場合もある。工事成績が良ければ、次回の入札でも有利に働くため、落札者の固定化につながる恐れが指摘されている。
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例えば、２億円以上の建築工事の入札に参加できる業者は県内に３０社あるが、１１年度以降の発注工事２９件のうち１２件を同一業者が単独または共同企業体の代表として受注。１３年度以降だけでは、１６件中９件を落札した。
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ある建設業者は「県内の大型工事はこの業者のほぼ独占状態。受注したくとも施工実績がなければ評価点が積めない。このシステムが続けばいくら頑張っても受注できない」と不満を隠さない。別の関係者も「この業者と組まない限り、県の仕事は取れないという話まで聞く」とこぼす。
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この問題は９月の県議会県土整備委員会でも取り上げられた。７月に入札が行われた２件の大型公共工事を、この業者が代表を務める共同企業体が落札したことに委員から疑問の声が上がった。
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県は総合評価落札方式について「落札者の固定化につながるという意見は聞いている」としたものの「今回の入札結果をしっかりと分析し、課題を把握した上で不断の見直しをしていきたい」と答えるにとどめた。
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ある関係者は「仕事も業者数も少ない徳島で総合評価落札方式を採用すれば、受注業者に偏りが出るのは明らか。工事成績の評価法を見直すべきだ」と強く訴えている。
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総合評価方式を採用するのは行政だけではない。民間工事でも、総合評価方式やプロポーザル方式を採用している例は多くなっていると同時に、入札結果を公表せず「発注者の都合で落札者を決める」という談合もどきの落札者決定も目にする。
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発注者にとって都合の良い入札方式であることは間違いない。裏を探れば、利権が見え隠れしているが、、、。
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バーベキュー施設を営業！
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「市長から購入指示」メモ、百条委に提出！
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横須賀市の全額出資法人「シティサポートよこすか」が建築基準法に違反した状態でバーベキュー施設を営業していた問題で、市は２日までに、同法違反を指摘された施工業者が「市長から（問題の）コンテナを購入するように言われた」などと発言したとする職員メモを、市議会の地方自治法１００条による調査委員会（百条委）に提出した。
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吉田雄人市長は同日の証人喚問で「私から何かを依頼したことは特にない」などと述べ、メモの内容を否定。施工業者も「自分は市長の後援会に入っているが、それを後ろ盾にして何かをする気は毛頭ない。市長の指示で購入したことは全くない」と述べた。
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百条委の調査対象となったのは、横須賀開港１５０周年記念事業として昨秋実施した帆船招致の経緯。吉田市長は昨年１１月の証人喚問で、招致決定前に面談した船長との会話に関して「（招致の話題や念押しは）なかったと記憶している」と証言したが、帆船側の説明と食い違うことから虚偽と判断した。
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バーベキュー事業では、市全額出資法人「シティサポートよこすか」が建築基準法に基づく建築確認の申請をしないまま、コンテナを活用して営業していたことが問題化。

市の是正指導の過程で、市長が担当者に問い合わせや指示をしたかどうかに関する質疑で「特にありません」とした証言が、市職員の証言や法人の内部資料とみられる書類と異なるため、偽証に当たるとした。
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このほか、バーベキュー問題関連で同法人の石渡戸秋司前代表理事と事業に関わった男性職員も同容疑で告発することを決めた。
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市議会は昨年１０月に百条委を設置後、帆船招致や違法バーベキュー問題に加え、市長の献金者を職員として採用した問題の計３件を審査してきた。
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横須賀市の全額出資法人「シティサポートよこすか」が建築基準法に違反した状態でバーベキュー施設を営業していた問題で、市議会の地方自治法１００条による調査委員会（百条委）は９月１３日、「（吉田雄人）市長の公私混同の政治姿勢が市政への不透明な関与につながった」と総括する報告書案を公表した。帆船招致を巡り市長が虚偽答弁したと指摘される問題や、市長への献金者を市職員として採用した問題と合わせて、次回の１０月４日に最終報告書をまとめる方針。
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百条委は問題点として
▽市有地で違法建築行為（コンテナハウス使用）が行われた
▽建築基準法の手続きを怠り、バーベキュー施設の営業が行われた
▽百条委への不誠実な対応など、市役所や同法人の隠蔽体質があった
—–ことを挙げた。
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委託先の民間業者側が市長の関与を疑わせる発言をしたり、市長が進捗状況を担当者に問い合わせたりしたとする証言を踏まえ、「実態は市長が懇意にする事業者によって営まれ、市長が違反事案の是正に何らかの理由で関心を寄せている特殊案件として、庁内で認識されていたと考えられる」と総括した。
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報告書案では、同法人の事業が港湾施設使用条例で禁止する転貸（また貸し）状態にあり、これを回避するため途中で民間業者との契約形態を変更したことについて「ねつ造行為が認められる」と非難。同法人の軽率な事業立案や当事者意識の欠如に加え、「市の消極的な関与が是正事務を遅らせた」とも結論づけた。
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百条委は同日、過去の証人喚問で虚偽の陳述があったとして、吉田市長ら３人を地方自治法違反（偽証）の疑いで告発することを賛成多数で決めた。市長については自民、公明、市政同友会、研政の４会派と委員外議員が「告発すべき」と主張。無所属みらいと共産の２会派は「１００パーセント虚偽とは言い難い」などとして反対した。
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横須賀市議会は１３日、地方自治法１００条による調査委員会（百条委）を開き、吉田雄人市長ら３人を同法違反（偽証）容疑で告発することを決めた。帆船「日本丸」招致の経緯について市議会で虚偽答弁があったと指摘された問題や、市の全額出資法人が建築基準法に違反した状態でバーベキュー施設を営業していた問題を巡る証人喚問で、虚偽の陳述があったとしている。１０月１４日の定例会本会議で議決する見通し。
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いつものごとく政府否定は信用ならぬ！
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米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先に関連し、防衛省が１１月１８日までに鹿児島県・馬毛島（西之表市）のほぼ全域を所有する地権者と、売買交渉を本格化させることで合意したことが分かった。関係者が明らかにした。
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同省は同日、馬毛島の土地鑑定評価業務の入札を公告し、年度内に不動産価格を算出する。関係者によると、両者の代理人が１７日に合意書を締結。

馬毛島の不動産価格を確定させ、買収に向けた価格交渉に入るという。地権者は当初、賃貸契約を要求していたが取り下げ、価格交渉に集中できる環境が整った。
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ただ、金額を巡り政府側は数十億円を想定する一方、地権者側は１００億円以上の条件を示しているとされ、隔たりは大きい。今後の交渉も難航が予想される。
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ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸の動作を確認する訓練。米軍厚木基地（神奈川県）の艦載機部隊が硫黄島（東京都）で暫定実施している。米軍再編の一環で、同部隊が２０１７年までに厚木から米軍岩国基地（山口県）に移駐するため、日米両政府は訓練移転先に馬毛島を検討することで合意していた。
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鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「馬毛島でのＦＣＬＰは、何よりも地域の方々の意向が最も重要で、まずは国が地元に十分かつ丁寧な説明を行う必要がある」とのコメントを発表した。
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