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分権法で初指定！
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農林水産省は６月１日、農地を商業施設や住宅などに転用する際の許可権限を与える７県の２１市町を指定した。４月に施行された地方分権改革に関する改正法に基づく初の指定。地域の実情に応じたまちづくりが進めやすくなると期待されている。
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改正法施行前の農地転用は、４ｈａを超える場合は国に、４ｈａ以下は都道府県にそれぞれ許可権限があった。施行後は、面積にかかわらず都道府県が許可できるようになり、国の指定を受けた市町村にも都道府県と同じ権限が与えられることになった。
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平成28年6月1日
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農林水産省
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＜農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定について＞
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都道府県に代わり農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定について、申請の受付を開始した本年4月1日以降、これまでに21の市町（7県）から申請がありました。
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これらの申請内容を審査した結果、いずれも指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指定し、本日付けで告示を行いました。
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1.指定市町村制度の概要
平成27年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）による農地法（昭和27年法律第229号）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」といいます。）の一部改正により、農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）が、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。
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農地転用許可権限等を行使したい市町村は、農林水産大臣に申請を行い、農地転用許可制度等を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの基準を満たす場合には、指定を受けることができます。
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2.平成28年6月1日付けで指定する市町村
1  農地転用許可（農地法第4条第1項に基づく指定市町村）【21市町】
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〈神奈川県〉横浜市
〈新潟県〉新潟市、長岡市
〈福井県〉越前市
〈長野県〉飯田市
〈三重県〉津市、松阪市、鈴鹿市、名張市、鳥羽市、伊賀市、東員町、朝日町、 大台町、度会町、大紀町、南伊勢町
〈岡山県〉岡山市、総社市、高梁市
〈長崎県〉諫早市
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2 農振法に基づく開発許可（農振法第15条の2第1項に基づく指定市町村） 【7市】
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〈新潟県〉新潟市、長岡市
〈福井県〉越前市
〈長野県〉飯田市
〈岡山県〉岡山市、高梁市
〈長崎県〉諫早市
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工事費７０億６０００万円！
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茨城県筑西市は５月２９日、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する（仮称）新中核病院建設工事実施設計事業協力者（施工予定者）選考の公募型プロポーザルで、優先交渉権者に前田建設を特定した。２社が１次審査を通過したが、２次審査前に１社は辞退した。今後、前田建設によるＶＥ提案をすべて精査し、約１カ月後に基本協定を締結する予定だ。
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同日、しもだて地域交流センターで開催した公開プレゼンテーション・ヒアリングには前田建設のみが参加した。同社は基本設計の内容で施工する場合の工事費の見積額を７７億２２９４万円（税別）と提示した。これにＶＥ提案を反映することで、市が事前公表した工事費７０億６０００万円（同）以下に抑えられるとした。
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具体的には、病院棟の柱のスパンを６ｍから１２ｍに拡張するほか、１階床梁をＲＣ造からＳ造に変更し、免震装置も見直すことで２億４７００万円削減するなど、トータルで７億０２３５万円のイニシャルコストを削減できると提案した。
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適切な工程計画・管理と徹底した生産性向上により竣工・引き渡しを１カ月前倒しできるとした。地元業者に３３億円分を発注するほか、用度品・宿泊・サービスなどは１００％市内発注することを提案した。市民参加型の見学会や上棟式などを開催する考えも示した。
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施設はＳ造（免震構造）６階建ての病院棟とＳ造（耐震構造）平屋建ての情報プラザで構成する延べ１万８５０３㎡。病床数は一般２５０床。
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施工予定者は１１月末に終える実施設計に協力する。市は１２月の着工、２０１８年８月末の完成を予定している。
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基本・実施設計は山下設計・根本英建築設計事務所ＪＶが担当。
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防衛省・きらめき１号！
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今後３機打上げ予定！
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防衛省は５月３０日、同省が初めて運用する通信衛星の７月１３日の打ち上げを延期する可能性があると発表した。衛星を輸送したコンテナが損傷しており、衛星自体も損傷した可能性があるため。日本が今後拡大する安全保障分野の宇宙活用の目玉だが、半年以上遅れる可能性もある。
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衛星はＸバンド通信衛星「きらめき１号」。今月２６日、民間機で打ち上げ予定地の南米北部フランス領ギアナに運んだが、コンテナ側面に４０～５０ｃｍのへこみが見つかった。貨物室とコンテナ内の気圧差が原因とみられる。今後、部品交換のため日本に持ち帰る可能性もある。
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自衛隊の指揮・統制や情報通信は民間衛星３機を利用していたが、運用が２０２０年までに終了する。Ｘバンド衛星は特定の周波数を用いるため高速化や大容量化が可能で、新たに動画や画像送信の機能も加わる。
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Ｘバンド衛星は今年７月から２０年度末までに３機打ち上げる予定。衛星打ち上げまでは民間企業で作る特定目的会社が請け負う方式で、国費負担は発生せず、自衛隊任務への支障もないとしている。１号と２号の運用終了までの経費は１２８８億円。
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排他条件付取引に当たると判断！
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高知県安芸市の土佐あき農業協同組合（ＪＡ土佐あき）が、農家に作ったナスを全て同農協に出荷するよう圧力をかけたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、再発防止を求める排除措置命令を同農協に出す方針を固めたことが分かった。
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関係者によると、農家は出荷・販売先を自由に選択できるにもかかわらず、同農協は以前から全て同農協に出荷するよう要請。他の業者に出荷した場合は選果場などの共有施設を使わせなかったり、「違約金」などとして負担を求めたりしていたという。要請に応じず、除名された農家もあったとみられる。
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公取委はこうした行為が独禁法が禁止する「排他条件付取引」に当たると判断したもようだ。
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公取委は４月、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効を前に農業分野専用の通報窓口を設置。調査チームも新設し、監視を強化している。
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ＪＡ土佐あきは取材に「圧力をかけた事実は無い。施設の利用などは農家同士の規約に従っており、農協自体は関与していない」としている。
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同農協の反論を聞き、正式な処分を出す。
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関係者によると、同農協は遅くとも２０１２年４月以降、直接ナスを消費者に販売したり、別の取引先に出荷したりした農家に、農協施設の利用を禁止することなどを定めた規約を設定。ナス農家約６６０戸が同農協以外にナスを出荷できないようにしていた。
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同農協以外に出荷した農家から「販売手数料」名目で、売上高の数％を徴収することもあったという。公取委では、同農協の行為は独禁法が禁じる「排他条件付き取引」に当たるとしたが、同農協は「独禁法違反の認識はない」としている。
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相も変わらず搾取王国農協の面目躍如という事例。ＴＰＰに対応する農家保護ならいざ知れず、農協の利益のみのいじめ行為は「地方農協の自滅行為」そのものだ。
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宮古市と同額規模か！
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沖縄県石垣市の陸上自衛隊配備計画に関して、防衛省が来年度予算案の概算要求に駐屯地の用地取得費や調査費を盛り込む方向で検討していることが５月３０日、分かった。概算要求に盛り込まれれば来年度にも工事が始まる可能性がある。配備に反対する市民からは市が正式に受け入れを表明していない段階だとして、反発の声が上がっている。
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石垣への陸自配備は２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の期間中に予定されている。警備部隊のほか、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、地対空ミサイル（ＳＡＭ）を運用する部隊が配備される計画だ。
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防衛省は石垣の駐屯地面積などを明らかにしていないが、同様に計画が進む宮古島市の駐屯地（２２ｈａ）と同規模との認識を示している。宮古島の駐屯地は用地取得や敷地造成費として１６年度予算で既に１０８億円が盛り込まれている。
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ただ中山義隆石垣市長は受け入れか否かの態度を表明していない。そのため市が受け入れの可否を示さない段階で概算要求に盛り込むのは同省内でも異論があり、実際に概算要求に盛り込まれるのか流動的な状況もある。
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市長も周りの顔色を伺い、早期の独自表明にためらいがあるようだ。利権で渦巻く石垣市、市長の利権も確保し、守旧派の利権も守ろうとするなら、当分ギクシャクとしそうだ。
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