kyoto-seikei

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中西条ー神出・中西条神出連絡管！
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三田ー多田・三田西宮連絡管！
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１７年度着工めざす！
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兵庫県企業庁は、渇水や事故が発生した際に県営水道を安定的に供給できるよう、既設浄水場をつなぐ連絡管を新設する。中西条浄水場（加古川市）と神出浄水場（神戸市西）を結ぶ「中西条神出連絡管」、三田浄水場（三田市）と多田浄水場（川西市）を接続する「三田西宮連絡管」の２本の管渠で、順調にいけば１６年度に詳細設計を行い、１７年度から整備を始める。
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このほか、導水路や送水管の整備、船津浄水場（姫路市）の増設も計画しており、２３年度までに約２５０億円を投入する。
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少子化による人口減少で大幅な水需要の増加が見込めない中、県営水道の申し込み水量は増加傾向にあり、１５年度は１日当たりの給水量が約４０万４０００トンと５年前と比べ５％増加。すでに宝塚市への増量（日量５５５０トン）も決まるなど今後も県内市町の施設更新に合わせた自己水源から県水への水源切り替えが見込まれる。
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連絡管は、阪神や播磨地域に安定供給するために整備するもので、延長は中西条神出連絡管が１３・１ｋ、三田西宮連絡管は１０ｋｍを想定。管径はいずれも６００ｍｍ。中西条神出は渇水時の安定給水に対応するとともに神出浄水場で呑吐ダム（三木市）からの導水路が断水するなど水源事故が発生した場合にバックアップする。
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本年度は予備設計を進めており、複数の案の中から最適なルートを選定し、１６年度から詳細設計に移る。順調にいけば両連絡管とも１７年度に整備着手し、３年程度で完成する。
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県の水道用水供給事業には、淡路送水管の未整備区間（神戸市）や、船津小野送水管（小野市～加古川市）と大川瀬導水路（三木市～三田市）の管路整備も位置付けており、２０年度以降に着工する見通し。
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水需要の増加に対応するため、船津浄水場（計画能力日量１５万２１００トン、現在の浄水能力約１０万トン）は３系統の整備に着手し、浄水能力を５万トン増やす。順調にいけば２０年度から工事を始める。完成後は１日当たりの給水能力が４８万０４００トンまで増える予定だ。
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全社が増収・営業増益！
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大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場ゼネコン大手４社の１５年４～１２月期決算が２月９日出そろった。豊富な手持ち工事の消化が進み、全社が増収。完成工事総利益（粗利益）率の改善が着実に進んだことで、全社が営業増益となった。
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業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は、前年同期に国内土木で大型案件を獲得した反動減があったものの、大林組、鹿島、大成建設の３社が前年同期を上回った。１６年３月期は大成建設を除く３社が増収、４社が営業増益を見込んでいる。
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ここ数年、各社共通の懸案事項だった国内建築工事の採算悪化に歯止めが掛かり、粗利益率の改善傾向が鮮明になってきた。単体ベースの粗利益率は、大成建設が１１％、大林組が１０％台、鹿島と清水建設が９％台まで改善が進んだ。
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特に苦戦していた建築工事の粗利益率は、
・大成建設が１０・２％（前年同期６・４％）、
・清水建設が９・５％（５・６％）、
・大林組が８・６％（４・１％）、
・鹿島が８・４％（１・７％）
ーーと改善傾向が顕著に表れた。
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工事採算の改善による売上総利益の増加に伴い、利益の改善も進んだ。全社が営業利益、経常利益、純利益の三つすべてで増益を達成。大林組と鹿島は三つの利益、清水建設は営業利益が３桁増と大きく伸びた。
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受注高は、全社が９０００億円台を確保し、大林組、鹿島、大成建設の３社が前年同期の実績を上回っている。前年同期に東京外かく環状道路（外環道）都内区間の本線トンネル工事を受注したための反動で、国内官公庁発注の土木は４社とも２桁の大幅減。民間、海外を含む土木全体では大林組を除く３社がマイナスとなった。
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建築工事の受注高は、清水建設を除く３社が前年同期の実績を上回った。大林組が国内官公庁と海外、鹿島が海外でそれぞれ３桁の大幅増となった。大成建設は国内民間工事の受注を伸ばし、国内官公庁と海外の落ち込み分をカバーした。
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１６年３月期の単体受注高は、
・清水建設が１兆３０００億円台、
・大林組と大成建設が１兆２０００億円台、
・鹿島は１兆１０００円台、
大林組は予想値を昨年１１月の公表時から１５０億円引き上げた。
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技術移転しながらシールド機２台で掘進！
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世界最悪とも言われるインドネシアの首都ジャカルタ市内の交通渋滞の解消に向け、同国初の地下鉄区間を含む都市高速鉄道システム（ＭＲＴ）事業の南北線１期工事が本格化している。総延長２３・８ｋｍのうち、１期工事では延長１５・７ｋｍを６工区に分け、日本のゼネコンを幹事会社とするＪＶがそれぞれ施工を担当。地下区間では、清水建設・大林組・ＷＩＫＡ・ＪＡＹＡＪＶが同国初のシールド工法によるトンネル工事を進め、現地企業への技術移転を図りながら日本の技術力の高さをアピールしている。
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南ジャカルタ・スナヤンの青年の像の裏から階段を下りると、スディルマン通りの地下に巨大なトンネルが現れた。ジャカルタ特別州の大量高速鉄道（ＭＲＴ）地下工区の南端の駅、スナヤン駅まで掘削工事が到達した。さらにスナヤン駅～スティアブディ駅間に進み、作業員千人が２交代制で２４時間作業を続けている。
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トンネルは地中にもかかわらず蒸し暑い。人１人分の幅の通路を足音を響かせながら進む。内径６・０５ｍのトンネルは途中、美しいカーブを描きながらスナヤン駅まで続いていた。
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筒型の掘削機「土圧式シールドマシン」で土を掘り進め、セグメントと呼ばれる円弧状のブロックで外壁を組み立てていく「シールドトンネル」の建設はインドネシアで初めて。
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内部では６つで一つの輪となる幅１・５ｍ、厚さ２５ｃｍのセグメントが、パズルのピースのようにぴったりと合わさっている。トンネル上部には地下水が流れているが、セグメントの内部には水を吸収して膨張する特殊なゴムを内蔵。水漏れの心配はない。
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日本製の同掘削機２機は１日約１０～１２ｍずつ堀り進む。青年の像からスナヤン駅までは３２１ｍ、深さ９～１６ｍで、下り線担当の１号機は１２月２３日に、上り線担当の２号機が１月３０日に堀り終え、２本のトンネルが完成した。
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１号機はすでにスナヤン駅内を移動し終え、イストラ駅までの６２６ｍを掘り進める。２号機は現在、スナヤン駅内部を１日約５０ｍの速さで移動中だ。同地下工区に設置する４駅をつなぐシールドトンネルは上下線で計５・２ｋｍになる。
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４つの駅は地下２層構造で、地上から地面を掘って建設。出入り口は東西にそれぞれ二つずつ設け、地下１階のコンコース階で切符を買い、ホームのある地下２階に降りる。プラットホームは１７０ｍで、最大８両編成の車両が利用できるよう設計した。駅はそれぞれ洪水被害を受けにくい場所を選んでおり、工事中もブンドゥンガン駅付近など浸水しやすい場所には擁壁を設置し、工事を進めている。
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ＭＲＴでは南北線２３・８ｋｍのうち、現在１５・ｋｍの第１期工事（南ジャカルタ・ルバックブルス～中央ジャカルタ・ホテルインドネシア）が進められている。南側９・８ｋｍが高架区間、北側５・９ｋｍが地下区間で、スナヤン駅～スティアブディ駅地下工区の３・８９キロは、清水建設と大林組、地元国営建設ウィジャヤ・カルヤ、ジャヤ・コンストラクシ・マンガラ・プラタマの企業連合で施工を担当している。
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清水建設ジャカルタ地下工区建設担当の大迫一也所長は「２０１８年１２月の完成に向けて、作業は順調に進んでいる。プレッシャーもあるが、完成した時の達成感は大きいと思う。日本の技術を生かし、作業員一同、昼夜を通して頑張っている」と話した。
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総事業費１４２０億円で、１期工事は１８年中の完成を予定。今後、２期工事（延長８・１ｋｍ）も事業化に向けて動きだす。
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～ 利権のためならデキレースもやる ～
長崎県議会議員「山田博司県議の裏家業（２）」
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「島民の為に働き、五島の為に働く政治。県民の心と声を力に」をキャッチフレーズで離島に力を注ぐ長崎県議会議員 山田博司県議。しかし、このキャッチフレーズの真意は「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの「利権」を牛耳る山田博司県議。
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今回は、長崎県対馬市の市議会議員 入江有紀議員を利用して「利権」を牛耳ろうと画策している中心人物が長崎県議会議員 山田博司県議と噂されている。
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噂の真意は、長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の「下衆の極みコンビ」とその関係者が結託し、対馬市市議会議員 入江有紀議員を巧妙に抱きこみ、入江有紀議員を利用して裏では長崎県議会議員 山田博司県議が巧みに入江有紀議員を炊きつけている模様。
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入江有紀市議会議員は長崎県議会議員 山田博司県議の言いなりで山田博司県議の腹話術通り動き、公共物件の案件を山田博司県議の思惑通りになるようにちゃくちゃくと動いていると噂されている。
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実はこの噂話にはもっと深い部分で計画されているらしい。
その計画とは、衆議院議員 谷川弥一議員とその元秘書で現：株式会社堀内組の山下氏、長崎県の大手電気会社 株式会社某電気工事 ⇔ ㈱山下設計 ⇔ 山田博司県議 → 入江有紀市議の流れで何かの物件利権を食い物にしようと計画。
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対馬市市議会議員 入江有紀議員と言えば、最近「セクハラ事件」で有名な人物。
入江有紀議員の経歴は、対馬市の社会福祉法人「秀優会」の元理事長であり、老人ホームや介護施設を運営する有限会社モバイルフォンサービスの代表取締役で長崎県対馬市厳原町にある「グループホームあゆの郷」を運営している会社。
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しかし、社会福祉法人「秀優会」が運営していた「グループホームあゆの郷」やデイサービスセンター「まごころ」で介護支援専門員の有資格者数を偽装して「介護報酬詐欺事件」を起こし、入江有紀議員はこの事件の関与が疑われており、対馬市と長崎県から刑事告発され書類送検されたのが2015年1月とつい最近で3月27日には長崎地検が起訴猶予処分にした人物。
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入江有紀議員は議会から1年以内に議員辞職を勧告されており、「セクハラ事件」も本人の偽証とも噂されている。
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利権のためなら何でもする長崎県議会議員 山田博司県議と対馬市市議会議員 入江有紀議員は「お金」の部分で会い通じるところで意気投合したのではないか・・・。
その目的を達成するために、県警捜査の目を逸らす目的で「セクハラ事件」を利用しているかもしれない。
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長崎県議会議員 山田博司県議は、磯かに「デキレース」で何かの物件を「下衆の極みコンビ」の㈱山下設計に落札させ、「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの勢いで利権を牛耳り、業者からのリベートを摂取しようと企む悪代官 山田博司県議。
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㈱山下設計が落札した暁には株式会社堀内組と長崎県の大手電気会社 株式会社某電気工事が工事受注の運びと巷ではもっぱらの噂。
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「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の「腐れ縁」はいつまで続くのだろう・・・。
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これからも長崎県を調査重要地域とし、特に山田博司県議と㈱山下設計に関する裏づけ取材を続けて掲載して不正を暴いていきます。
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本命視されていたのがドスン！
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急浮上の業者がキャッチした技術評価！
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２月４日の第１回から７日が過ぎ、読者からも間が空きすぎではないかというご連絡を頂いている。本紙もこの「健康ふれあい公園・第一期整備工事」について、某氏から「私のことを指して書いているのですか、私はそのようなことはしておりません」と、抗議を受け、再度裏付け調査をしていたので２回目の掲載に時間がかかった。抗議の主の黒白の結論は今判定しない。いずれわかること。
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以下の落札結果を見て頂きたい。
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落札者、西村建設㈱の技術評価点が３０点満点の２５点、落札率９８．６７％。
㈱ナカノフドー建設の技術評価点は３０点満点の２１点、入札率９９．８１％。
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西村建設とナカノフドーの技術評価点差が４点と開いていている。何処の部分で点数に開きが出たのか、実のところ、不明な点が多い。
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これらの入札に噂されるのが、裏方には複数の人間が動いているような気配がある。思惑の中で動いたのか、確信があって動いたのか、、、どうやら、別の動きが本命の動きを別方向へと誘導した結果、蓋を開いたら新参者が落札したという事になったようだ。
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確認できたルートは３つであり、最後のルートが他を制したと言える。
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つづく
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１等地確保・日本調剤！
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２等地確保・今井薬局！
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ＪＡ茨城県厚生連の新土浦協同病院が土浦市の外れでＪＦＥ商事が開発したおおつ野の一角で従来は公園予定地と言われていた沖宿町の一角に、鹿島建設の施工で完成し３月１日には新病院が開院する。
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新興住宅であるため、新病院の周りには調剤薬局は無く、何処の調剤チエーンで何店舗が開業し、陣取りはどうなるのか成り行きが注目されていたが、ようやく新店舗メンバーが判明した。
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特に注目されるのは、店舗１等地、２等地は地元なのか、大手調剤なのか噂は出ていても確定的な資料等が手に入らず、記事に出来ずにいたが、開店間際の今の時期ならＵターンできないだろうと判断し、記事掲載に踏み切った。
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１等地は日本調剤、２等地は今川薬局おおつ野店、３、４等地は南山堂薬局と山口薬局が従前の権利者として出店している。
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これ以外は、客足が途絶えるような病院の外れに追いやられているのは、利権構想に参加できなかったか、弾かれた薬局であることがわかる。
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土浦協同病院の処方箋の発行枚数は従来通りの見込みなら来院数１３００人、処方箋は９００枚である。１等地、２等地の調剤薬局に７０％は行くであろうから、病院側のお墨付きを手に入れるか否かではこれから先、天国と地獄の違いが出てくる。
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日本調剤が１等地を確保できたことで、子会社の日本ジェネリック医薬品㈱（工場・茨城県つくば市筑波北部工業団地）で製造しているジェネリック医薬品を新病院にも採用してもらえるメリットもある。
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２０１５年に工場拡充も終わり、従来の１０億錠に加え新工場で２３億錠の薬品製造が可能となるため、３６億錠となる。製造医薬品目も５６０品以上となり、単なる調剤薬局とは言えなくなる。
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２月１０日に「２０１６年度診療報酬改定」が発表され、服薬情報が一元的に管理され、薬では「かかりつけ薬剤師」医者では「かかりつけ医」に対する報酬規定が変更された。
医薬品販売から医療総合へと転ずるためには、メーカーであり、人材派遣も視野に三菱商事と手を組み医療モールにも進出し始めた。
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病院の移転新築で門前薬局の１等地を手に入れ、自社のジェネリック医薬品を販売できるなら出店経費は高くても採算は合う。
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次回から、新土浦協同病院の何処に出店できたのか、どのような細工をして出店を確保で出来たのか資料を提示し、掲載する。
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つづく

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借用書もある！
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岡山・大滝餅の社長になれなかった父・大滝操一氏は５万、１０万と小刻みに送金依頼をし、２０数年の付き合いもある知人（被害者）から８０万円以上も引き出し、いったい何に使ったのだろうか。
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ほかの７人から、２００万円もの金を同様手口で借り出しているようで、大滝餅の社長は全てを弁護士に委ねているが、弁護士も財産を処分し返済に充てるというが、いつまで待てばよいのか期限は言っていないようだ。

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期限が来ても、、、返さず。

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借りるときは調子よくメールをよこすが、、、。
２月２日の上手なだましメール。

相手弁護士の返すという言葉も、空々しい。
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つづく

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三津原社長の役員報酬がその代名詞！
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業界も、医師会も、代議士も、日本調剤㈱の三津原社長の毎年の役員報酬が５億、６億となり遂には７億５千万円にもなり、調剤薬局は儲けすぎだと言われるようになってしまった。国全体を見渡すと、医師や看護師の報酬は横ばい状態が続くのに、調剤薬局は薬代の他に処方箋1枚につき管理指導料（4100円）という料金加算され、それ以外にも調剤基本料とか、技術料とかいくつも請求される。もちろん、ジェネリックで良いですよと言えば後発医薬品調剤体制加算も取られる。
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某県内で調剤薬局チェーンを開いている人が、ベンツを所有し車検の度に新車に乗り換え、毎年ハワイだ、北米だと優雅な生活をしているのを見ても、薬局を数カ所開いているだけでそれだけ儲かるのだろうかと思っていたが、儲け方は軟ではないのが良くわかる。
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医薬分業という中で、処方箋を作る医師の側は年々医療報酬が減るが、調剤薬局は処方箋を1枚こなすと1枚当たり４１０円が黙って入ってくる。門前薬局の１等地に出店できると大病院で１日の患者は１～２０００人はおり門前薬局で薬を受ける人は数百人はいる。
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６０％は１当地の薬局へ行く裏には、病院から薬局に処方箋がＦＡＸ送信される。処方箋が３００枚処理できれば、それだけで１日１２３，０００円の商いとなる。１か月で２５０万円にも計算だ。
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医療費の高騰の原因は多々あるだろうが、門前薬局の１等地を確保するか、確保できないかは、売り上げに直結し、ひいては店舗の生存にかかってくる。
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ここに面白い現象の店舗がある。某大病院の門前薬局で日本調剤の薬局の店舗が２店ある。管理薬剤師は別であるが、日本調剤の系列店であることは間違いなく、当日は土曜日でもあり病院の患者は平日の半分くらいである。
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日本調剤は２店ともオープンしているが、周辺の他の薬局は全てお休みなのである。門前薬局の優劣が見て取れる典型例であろう。経営者、オーナーは潤うが従業員は潤わないシステムが見て取れる。
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老舗社長の父のスキャンダル！
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借用書もある！
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岡山に創業明治１０年（1877年）「岡山市の餅屋・大滝餅」、四季の心をずっと伝えると宣伝している餅屋さんがある。岡山のファーストフードの草分けだそうだ。
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事業内容は餅・赤飯・弁当の製造と販売で、㈲大滝餅の社長は大滝健嗣氏。社長に直接かかわりはないが、社長の父親・大滝操一氏が知人や友人８人から数百万円を寸借し、返す返すと言いながら約束を守らないという。投書があった。
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本紙では扱う範囲外の内容であったが、被害者に取材することができ、嘘でないことが確認できた。
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この加害者、大滝餅の社長の父親ながら、社長に就任できなかったようであり、１０数年前に博打で億単位の借金を背負い操一氏の父親か整理したという。それが原因で、社長に就任できず、捨扶持で生活していたが、生来の遊び癖は抜けず、人にだまされたり、騙したりが続いている。
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本日は、来た投書を掲載する。

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つづく

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これからの４年・本当に期待してよいのか！
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完成した四条通り・関電のリレーＢＯＸが邪魔だ！
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京都市長選は７日投開票され、現職の門川大作氏（６５）（無所属＝自民、民主、公明推薦）が、新人２人を破り、３選を果たした。
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投票率は３５・６８％（前回３６・７７％）だった。
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門川氏は、市の人件費削減や観光振興など２期８年の実績を強調。自民、民主なども相乗りで支え、手堅く支持を広げた。
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◇京都市長選確定得票
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当　　２５４，５４５　門川　大作　無現〈自〉〈民〉〈公〉
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１２９，１１９　本田久美子　無新〈共〉
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１５，３３４　三上　　隆　無新
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３期目に突入する門川市政。１３３の公約を掲げ、「豊かさが実感できる京都にする」という言葉は本当に中小企業の支援のために身を切る覚悟で言ったのか、単なる言葉のあやなのか。
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市民を考えての施策なのか、商店街のためなのか「四条通りの車道を狭くし、歩道を広げた」のだが、市民にはこの上ない不評である。
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２０１５年１１月１５日、市中心部の四条通（烏丸－川端、１・１ｋｍ）で車線を減らして歩道を拡幅する事業の完成式典を下京区の京都信用金庫本店京信ホールで開いた。
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、「歩くまち・京都」を基本理念に掲げる市が２００６年１月に構想を発表。４車線を２車線に半減、歩道を最大約６・５ｍに広げた。バス停は４カ所、タクシー乗り場は２カ所にそれぞれ集約した。工事は昨年１１月に着手し、今年１０月末に完成した。事業費は約２９億円。
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門川大作市長は「４月の桜のシーズンにはバスが渋滞し、大変な心労をおかけした。京都の魅力は歩いてこそ感じる。地域全体のにぎわいや経済の活性化につながるように取り組んでいきたい」と式辞を述べた。
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完成してから約３か月、今もって完成したとは実感できない邪魔者が四条通にで～んと鎮座し、歩行者の邪魔をしているのである。
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拡幅した歩道の一角を関西電力の配線箱なのか両歩道に併せて１２カ所ほどある。構想から１０年掛けた事業というが、完成しても関電の箱はそのままだ。工事着工前、着工中に撤去移転の打ち合わせが京都市と関電でなされたのか、撤去費用の負担でもめているのか、市民や通行人は実に邪魔であると思っている。
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とりあえず、原状がどうなのか、写真を見てもらえば良くわかるはず。門川市長、混雑の時間帯に３０分でも四条通り歩いて御覧なさい、如何に機能的でない道路であるか、如何に歩きにくい歩道であるのか、、、。そのうえで、自画自賛を述べていただきたい。
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グレーな間は良いのだが！
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ダークなら・結果を報告！
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産業廃棄物に関係する収集運搬、中間処理、再生処理、最終処分の各業者は自社がどれだけ適正に処理をしているかホームページ上で懇切丁寧に説明だけはしている。
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図上の説明通りいかないのが産廃であって、産廃の発生元が民家ならあまり問題にならないだろうが、古いビルであったり、工場であったり（製造品目によっては化学薬品を使用）、病院であったりと多種多様な廃棄物が発生する。
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鉄など金属、コンクリート、電線、壁床材、内装木下地材、什器備品など大きなものは処理できるが、内装、塩ビ配管など建築廃材は最後には土砂交じりとなり混合廃棄物となる。それらの物は選別も困難になり時間と金もかかるので管理型処分場で埋立される。
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産業廃棄物に対し、一般家庭から出る「生活ごみや生ごみ」などは一般廃棄物と言われ、会社などから出る類似廃棄物は事業系廃棄物とされる。
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現在のような分別が徹底している時代は別として、数年前までは廃棄物も併せて処理されることが許される「併せ産業業廃棄物処理」が行われてきたが、大都市や政令都市では順次規制され、産業廃棄物の混入した一般廃棄物や事業系廃棄物は、市の焼却場では点検を受け搬入拒否も出ている。
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京都市の一廃、事業系の取扱う収集業者の組合として「京都環境事業協同組合」がある。この組合は、京都市内の事業所から出る「ごみ」を収集し、運搬、処理をする業者の組合で組合員は８３社である。
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組合は京都市南区にあり、理事長は㈲パッカーズの新川社長で、京都市の許可車両１９８台が毎日稼働している。
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事業系ごみの処理手数料は平成２６年４月より１００ｋｇあたり１０００円京都市へ支払っている。排出者は許可業者とごみ内容などにより収運費を含め契約している。
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京都市内のごみを京都市の焼却場で焼却処分をするのだが、前者が京都市内に本社を構えているわけでもない。市外業者は２６社もあり、大阪など他府県業者も８社ほどある。
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最近聞こえてくるのが、隠れて併せ産廃処理のような産業廃棄物を混入させている業者がいるようなので、京都政経調査会で調べて欲しいという要望である。現在のところ、間違いなくいるとも、居ないとも何とも分からないが、出てきた情報は一廃業者からであることには間違いない。
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調査に本腰を入れることにした。
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市庁舎は民意に従うのか！
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自衛隊基地選定で議員が防衛庁参りも！
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新しい石垣市役所の建設位置を問う住民投票が２月７日、石垣市総合体育館で投開票され、「旧空港跡地への移転」が１万１８９５票と有効投票の８割を占めた。老朽化による新庁舎建設場所を「旧空港跡地」か「現庁舎敷地」を問う２択で実施され、「現庁舎」は２６５５票にとどまり、投票率は３９・０５％だった。中山義隆市長は「住民意思がしっかり現れた」と述べ、近日中に移転先を決める意向を示した。
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中山市長を取り巻く応援団は現市庁舎の場所を推しているが、大抵の市民は旧空港跡地をと望んでいる。高台でもあり、広域避難場所に適してもいるし、庁舎利用となると国の補助が７０％見込める。現在地の建設では、補助はないが市長にとっては応援団の今後の応援も望めるという利権案件でもある。
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住民投票には拘束力はなく、議会でどう採決がされるのか、裏では、自衛隊配備の土地選定にも影響が現れるだけに、中山市長がどのような利権裁きをするのか見ものだ。
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新市役所の建設を巡っては「新庁舎建設基本計画策定委員会」が昨年１２月、「現在地での建て替え」を市長に答申。これに対し、市議会が「民意を反映していない」として、１２月定例会で住民投票条例を可決していた。
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現市役所は低地にあることから、津波防災の観点や地域振興、事業費などの面で議論が交わされてきた。
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現庁舎所在地の美崎町公民館は「現地建て替え」を市議会に請願。旧空港跡地に近い複数の公民館は「旧空港跡地への移転」を市に要望するなど、地域単位で意見が分かれていた。
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一方、一般市民からは「内容が難しい」との声も多く、投票率への影響が懸念されていた。
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市長は公約で職員数３０％カットを表明していたが、現在では逆に増えている。それは、議員特権が影響を与えているとも言われ、採用者が取りやめになり、議員推薦者が職員採用になるなど、利権のルツボとなっているのも事実。
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地方創生という名の事業に、水族館や天文台が計画され、大成建設の名が上がっている事自体きな臭い煙が上がり始めている。
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やり手の若手市長も一枚皮をむけば、利権代行者であることが分かってきた。石垣市民は、稲嶺知事の辺野古問題に辛口を述べている中山市長の言動に目先を惑わされ、自衛隊基地選定で市長や議員が何を企んでいるのか目眩ましにあっている。業者に手を引かれ防衛庁に出かける議員も出る始末。ご用心、ご用心、、、。
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国力増大に務め・覇権も求める！
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日本を狙う・「エムディビ」ウイルス！
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アメリカ側では中国が富裕になれば、自国と同じように資本主義や市場経済を発展させ、やがて世界と協調すると思ってきた。ところが現実は異なる。
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ほんの一例だが、中国の巨大国有企業トップの社長や会長の人事はみな共産党が決める。日本で自民党が三菱グループや三井グループの大企業のトップを決めることは考えられない。中国は日米両国とは決定的に異質の共産主義国家なのだ。そのような国家がグローバル社会で目指すことも、米側とはまったく異なる。米側はその点を理解しないまま中国を強く豊かにすることに専念してきたのだ。
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国連の世界知的所有権機関（WIPO）への特許の出願数をみても中国は４年前にアメリカを追い抜き、首位となった。世界の工業生産シェアでも中国は自動車部品、鉄鋼などで第１位であり、５年後にはさらにその優位を高めようとするだろう。
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財務長官となったハンク・ポールソンは、当時の朱鎔基首相に中国内の無数の携帯電話会社を一つに統合するようアドバイスし、実際に「中国電信（チャイナ・テレコム）」という国有企業が設立され、アメリカの株式市場でＩＰＯ（最初の株式公開売り出し）を実施し、国外資本を集める方法で、みごとに成功させたのだ。「中国電信」はいまでは全世界でも１０位以内に入る大企業となった。
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中国には米日両国のような政府が全面支援して技術革新を図る「ナショナル・イノベーション・システム」が存在しなかった。だが米日両国は中国に求められると喜々としてそのシステムの構築を指導した。アメリカはとくに政府機関の全米科学財団が中国関連の事業に政府資金を豊富に支出した。中国の農業生産を飛躍的に高める肥料などの技術革新を援助したのだ。
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中国は今後の５～１０年もこうした手法でアメリカや日本の資本、技術、システムを利用し、借用し、必要なら技術はためらわずに盗み、自国の総合的国力の増大に努めるだろう。米日両国はこのような中国の動きを阻止するべきだ。なぜなら中国は自国独自の価値観の下での世界制覇を目指しているからだ。
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日本年金機構へのサイバー攻撃で使われたのと同じタイプの特殊なウイルスに１０００を超える企業や団体が感染し、先端技術や防衛に関する情報など２万件以上が流出した疑いがあることが、複数の研究機関やセキュリティー会社などへの取材で分かった。研究機関などは、年金機構を攻撃したグループが日本のさまざまな組織の情報を狙っているとみて警戒を呼びかけている。
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去年５月の日本年金機構へのサイバー攻撃では３１台のパソコンがウイルスに感染し、１２５万件の個人情報が流出した。
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攻撃に使われたのは「エムディビ」と呼ばれる、これまでにない特殊なウイルスで、感染するとパソコンの内部情報などを流出させるプログラムが組み込まれている。大手セキュリティー会社が被害の実態を調査したところ、同じタイプのウイルスに感染したのは、年金機構以外に１０００を超える企業や団体に上ることが分かった。
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ＮＨＫが、このウイルスに感染した組織や、国内や海外の研究機関などに取材したところ、２万件以上の内部情報が流出した疑いがあることが分かった。防衛関連のメーカーが、防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、政治家の行動予定、自治体の全国組織のメールを閲覧するためのＩＤとパスワードなどの情報も含まれていた。
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サーバーに蓄積されていた流出した情報に、中国・上海にあるパソコンからアクセスし、情報を抜き取ろうとした形跡が確認されたことが分かった。また、ウイルスのプログラムの一部にも中国語が使用された痕跡が残されていて、中国語を理解できる人物がウイルスを作成したとみられるという。
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ウイルスが作られた日時や攻撃が行われた時間帯は、平日の日中に集中しているうえ、同時に複数のウイルスを遠隔操作していることなどから、組織的なグループによる犯行とみられるということです。
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このウイルスはウイルス対策ソフトで検知されないように、定期的に細かいマイナーチェンジが加えられていて、少なくとも１４０種類が確認されているということです。また、感染したあとも解析できないようにするため、一部のプログラムが暗号化されていて、追跡を困難にする仕組みにもなっているということです。
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臆面もなく「以前もらった」から！
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滋賀県甲良町の北川豊昭町長（７０）が、１月に行われた同町議選の当選者２人に、当選祝いとしてビール券を贈っていたことが５日、分かった。公職にある町長の寄付行為は禁止されている。北川町長は取材に対し「問題ないと思った」と話している。
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北川町長や関係者らによると、北川町長は同町議選投開票の１月２４日夜、当選者２人の各選挙事務所を訪れ、当選祝いとして、自らが社長を務めるプラスチック加工会社名義で３５０ミリリットルの缶ビール２０本分のビール券をそれぞれの支援者に手渡したという。２人は後日、ビール券を北川町長側に返却したという。
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公職選挙法は、公職にある人が同じ選挙区内の人に金銭や物品を贈る寄付行為を禁じている。
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北川町長は、町長就任前に町議を務めており、「自分も町議時代にお祝いをもらったことがあった。会社の名前でなら問題ないと思った」と話した。
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公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「いかなる名義でも寄付は禁止されており、町長が自ら持って行ったという点も問題。返却したとしても寄付をしたことに変わりはなく、公選法に抵触する恐れがある」と話している。
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同町議選は１月２４日に投開票され、１２人の議員が決まった。ビール券を受け取った町議の１人によると、開票作業が終わった２４日午後１１時過ぎ、北川町長本人が事務所を訪れ、町長が社長を務める会社名が書かれた封筒に入ったビール券１０枚を置いていったという。
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贈られた議員らによると、北川町長は１月２４日の町議選の結果判明後、当選者２人の選挙事務所をそれぞれ訪問。自ら社長を務めるプラスチック加工会社の名義で缶ビール２０本分のビール券を本人や妻に手渡したという。２人は後日、ビール券を返却した。
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北川町長は事実関係を認め、「自分の選挙を支えてくれた人にお祝いを届けたかった。自分の町議時代には花束をもらったこともあり、金額的には同じ程度で会社の名義なので慣例として問題ないと思った。軽率な行動で町民に申し訳ない」と話している。
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北川町長を巡っては、町が昨年７月に販売したプレミアム商品券を「１人２冊まで」という上限を超え、計５冊購入していたことが同１１月に発覚。町長はその後、自らの給与を３か月間、半額に減額した。
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搬出された５０００トン！
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各地で拡散し所在も不明に！
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東京電力福島第一原発の事故で出た放射性物質を含む大量の木くずが３年前に高島市で不法投棄された事件をめぐり検察庁が市民団体に捜査資料を開示し、およそ５０００トンの木くずが、少なくともあわせて５つの県に搬出されていたことがわかった。
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３年前、高島市の河川敷に放射性物質を含む大量の木くずが不法投棄され、市民団体の代表が有罪判決が確定した業者が国内各地に運んだとされる木くずの捜査資料を開示するよう求めていた。
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最高裁判所は去年１２月、風評被害などに配慮して木くずが運ばれた市町村名や関わった業者名を伏せて開示するよう命じ、市民団体は、大津地方検察庁が２月５日捜査報告書を開示したという。
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報告書によると、福島県から搬出された５０００トンほどの木くずが滋賀のほか茨城、栃木、山梨、それに鹿児島の少なくともあわせて５県に１２のルートで運ばれ、その間、埼玉、千葉、群馬の業者が運搬などに関わっていたことがわかった。
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事件を巡っては、高島市から撤去された木くずが、前橋市にある産業廃棄物の処理施設に搬出されたことが別の市民団体の滋賀県への情報公開請求で明らかになっていました。
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京都大学元教授で市民団体の石田紀郎代表は「これまで搬出先がほとんど開示されないまま、各地で木くずが野ざらしになったり、土壌にまかれたりして放射性物質が拡散してしまった。経由地を含めて詳細が明らかになるようさらに取り組みたい」と話している。
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