kyoto-seikei

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使途秘匿金・１３年１２月までの２年間！
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追徴金・８０００万円！
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竹中工務店（大阪市中央区）の子会社竹中土木（東京都江東区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１３年１２月期までの２年間に、約１億８０００万円の所得隠しを指摘されたことが１月２１日、分かった。うち約１億２０００万円は支出先などが不明な「使途秘匿金」に認定された。
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複数の工事で外注費としての実態が不明な支出があったことが税務調査で判明した。経理ミスなどを含めた申告漏れは総額約２億３０００万円に上る。使途秘匿金に対する約５０００万円の制裁課税や重加算税を加え約８０００万円を追徴されたという。同社は既に修正申告を済ませ、納税したという。
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関係者によると、竹中土木は１２～１３年、関西地方で手がけた工事で多額の外注費を計上。税務調査の結果、一部は外注費としての実態がないと判断された。工事を円滑に進めるための地元対策などに使われたとみられる。
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同社は国税局の調査に支出先や支払い理由を明らかにしなかったため、１億円を超える支出について「使途秘匿金」と認定され、制裁課税を受けた模様だ。
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関係者によると、問題を指摘されたのは、竹中土木が１２?１３年に費用計上した関西方面での土木工事に関わる外注費。工事台帳や請求書などから外注した内容が明らかな正規支出とは別に、一部で支出先や目的が不明だったり業務に関係あるかはっきりしなかったりする支出があることが税務調査で分かった。
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不明瞭な支出の資金は、工事の現場ごとに経費の中に架空の外注費を計上することで工面し地元対策に充てていたとみられるが、竹中土木は支出先などを明らかにしなかったという。同国税局はこうした業界特有ともいえる裏金作りについて、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しに当たると判断した模様だ。
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関係者によると、同社は関西地方の複数の工事で取引先などに支払った外注費を戻させて裏金を捻出。工事を円滑に進めるための地元対策費などに充てていたとみられる。ほかにも、売り上げの計上時期を意図的に調整したなどとして約６千万円の所得隠しを指摘されたという。
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竹中土木は、大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市中央区）の子会社で１９４１年設立。資本金７０億円、１４年度の売上高７７２億円。毎日新聞の取材に対し、竹中土木管理本部総務部は「国税当局と一部見解の相違もあったが、修正申告を行い納付した」と回答した。
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上位１２社が主導し工区分け合い！
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談合と切れない業界２０社！
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決別したはずの談合体質が根強く残っていた疑いが浮上した。東京地検特捜部と公正取引委員会が１月２０日に道路舗装各社の捜索に乗り出した東北地方の高速道路復旧工事談合。東日本大震災では被災者同士の助け合いや周囲の迅速な支援が広がり、略奪や暴行などの犯罪は抑制されたことで諸外国から称賛された。にもかかわらず、被災地の復興を支える重要な動脈である道路の復旧工事では、業者が利益を分け合う談合が行われていた疑いがある。
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。道路の復旧工事には巨額の国費が投下されている。談合は震災前から行われていたとされるが、公取委は「早期復旧」の名の下に、業界で利益を分け合っていた悪質性の高い談合だとして刑事責任を問う必要があると判断した。
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談合の疑いは、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が発注した岩手、宮城、福島県内などを通る高速道路の復旧舗装工事計１２件。震災で東北地方の高速道路は各地で被害を受け、震災後の平成２３年８～９月に復旧工事の入札が行われた。道路舗装業者１２社が１件ずつ落札。落札総額は約１７６億円に上り、工事は当初の計画通り１年３カ月で完了した。
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談合は業界最大手のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と前田道路（品川区）、日本道路（港区）の３社が仕切り役の「幹事社」となって行われた。落札率をつり上げ、利益を確保する目的で談合が繰り返され、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整していたとされる。
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特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。談合の背景には「復旧の緊急性が高くやむを得なかった」（道路舗装会社幹部）との見方もあるが、公取委関係者は「そこまでの緊急性はなかった」とみている。
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公取委は昨年１月、独禁法違反容疑で、入札に参加した２０社を強制調査していた。今回は、公取委の立ち入り検査前に談合した事実を申し出れば課徴金の減免などが受けられる独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく申告があったとみられ、最初に申告した業者は刑事告発の対象からも外れる見通し。
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「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。
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全国で最も強い結束力を誇るといわれた東北地方のゼネコン談合組織は、平成５年に発覚したゼネコン汚職で瓦解（がかい）したはずだった。だが、ほどなく復活。結局、鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンが１７年末に「談合決別宣言」を出すまで続いていたとされる。
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決別宣言後、部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりする会社もあったほど徹底されたはずだった。
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公取委関係者によると、決別宣言から１年も経っていない翌１８年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、２３年３月の東日本大震災後、「復興という大義名分」（関係者）を得る形で、談合を本格化させた疑いがあるという。
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東京地検特捜部と公取委が２０日、家宅捜索した日本道路（東京）は、談合との決別を宣言した清水建設の系列だ。談合グループには、大手ゼネコンの名を冠した鹿島道路、大林道路、大成ロテック、竹中道路などの名が並んでいる。
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東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）によると、落札総額約１７６億円に上る１２件の復旧舗装工事のうち、７件で落札率が９５％を超えていた。
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装２０社の談合グループのうち大手３社を中心とする上位１２社が談合を主導し、下位８社は従属的だったとみられることが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、業界大手の前田道路や日本道路、大成ロテック、東亜道路工業（いずれも東京）などの家宅捜索を始めた。
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間もなく震災から５年の節目を迎える中、特捜部と公取委は「早期復旧」の名の下に業界で利益を不正に分け合った談合の本格解明を進める。
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関係者によると、２０社は年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれており、上位各社が主体的に事前調整を行い、実際に多くの受注を得ていた。上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
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業界最大手のＮＩＰＰＯ（東京）や前田道路、日本道路の３社が仕切り役の「幹事社」となって各社の意向をまとめ、下位グループでは常盤工業（東京）が上位グループとの連絡役を務めていたとされる。
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具体的には、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整し、落札者を決めていたとみられている。
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一方、下位グループの中には、上位グループの構成会社を把握していない社もあり、関与は従属的だったという。
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市長選対応巡り！
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離合集散は議員特権とはいえ、中央政党の真似事ではあるまいし、たかが５人の京都党の当選１回目の議員が、党運営に不満を漏らし離党した。
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京都市長選に対する党の対応などを理由に、京都党の山集（ず）麻衣子市議（３４）は１８日、党会派を離脱し無所属になる意向を明らかにした。１月１７日付で離党届を出した。
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地域政党「京都党」の山集麻衣子市議は、おととい離党届を提出し、きのう無所属への会派変更届を市会事務局に届け出た。山集市議は１月１８日市役所で会見を開き、京都市長選挙への党の対応をめぐり、党運営に不信感を持ったことなどを離党の理由に挙げた。京都党は今後、離党届などの取り扱いを協議することにしているが、仮に山集市議の離党が認められた場合、所属市議が４人となり、議会運営に関わる市会運営委員会に委員を輩出するなどの権利を持つ「交渉会派」の立場を失うことになる。
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中京区の市役所で記者会見した山集市議は、独自候補擁立を図り、最終的に断念した京都市長選への党の対応をめぐり「党内のコミュニケーション不足が顕著になった」と述べ、党運営に不信感を持ったことが理由と説明した。
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同党は会派離脱については２０日の議員団会議、離党届に関しては今月末に党の役員会を開いて対応を決める方針。
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１９日現在の山集麻衣子公式サイトでは旧京都党のままで、内容が変更されるのか、公式サイトを閉鎖するのか不明だ。
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京都党
代表 村山 祥栄 （京都市議会議員）
議員団団長・党幹事長 江村 理紗 （京都市議会議員）
政調会長 大津 裕太 （京都市議会議員）
総務会長 山集 麻衣子 （京都市議会議員）
代表補佐 森 かれん （京都市議会議員）
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本人のサイトで、平成２３年４月京都市議会議員選挙（下京区選挙区）に出馬、４０３１票頂くも３０３票差で惜敗、２７年４月１２日の京都市議選で下京区（定員４名）３番目で自民、共産の次３番目（4326票）で初当選。４位は公明党（3816票）だった。
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どのような理由があろうが、己一人の力で当選できる筈もなく、次の市長選は厳しかろう。
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無許可業者に収集運搬！
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同志社エンタープライズ社長ら！
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同志社大（京都市上京区）構内のごみを無許可の業者に収集、運搬させたとして、京都府警は１月１９日、廃棄物処理法違反の疑いで、学校法人同志社の関連会社「同志社エンタープライズ」の社長（５７）ら６人を逮捕した。
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京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとして、京都府警が１９日朝、廃棄物処理法違反の疑いで、京都市上京区の学校法人同志社の施設課などの家宅捜索を始めた。
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捜査関係者によると、同志社の子会社が法人から一般廃棄物の収集運搬の委託を受け、さらに建物管理会社に再委託していたというが、両社は市の収集運搬業の許可を得ていなかったという。
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京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとされる事件で、京都府警は１９日、廃棄物処理法違反（無許可収集運搬）の疑いで、学校法人同志社の子会社「同志社エンタープライズ」社長を務める法人事務部長、北幸史（ゆきふみ）容疑者（５７）＝奈良市＝や建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」役員、吉田多郎容疑者（６８）＝京都府亀岡市＝ら６人を逮捕した。
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法人事務部長は、学校法人同志社の事務部門のトップ。
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捜査関係者によると、同志社エンタープライズ社は学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬を受託。コスモスビルメンテナンスが実務を担当していたという。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。
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逮捕容疑は、平成２７年１１月２７日、同法人が運営する同志社大学今出川キャンパスなどの大学施設内で廃棄された紙くずなどの一般廃棄物約９００ｋｇを市の許可を受けずに収集し、同市伏見区の市南部クリーンセンターに運搬したとしている。
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設計担当・内藤建築事務所！
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３０３床の整備工事・１６年度上期に！
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国立病院機構村山医療センター（東京都武蔵村山市）は、新病棟整備工事をＷＴＯ（世界貿易機関）対象の一般競争入札として、２０１６年度上期にも公告する予定だ。新病棟は、急性期から回復期、慢性期の３つの病床機能で構成し、計３０３床の規模。地域包括ケアシステムに応じた病床配分や、骨・運動器疾患センター（仮称）機能としての充実・強化などが特徴。基本・実施設計は内藤建築事務所（京都市）が担当している。今秋にも着工、１７年の完成を予定している。
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新病棟は、脊髄損傷患者の在宅療養への移行を見据え、病床数を８０床から６０床に縮減する。一方、在宅復帰・社会復帰に向けた回復期リハビリテーション病棟を充実・強化するため、４０床から５０床に増加。また、リハビリテーションを含めた在宅復帰に向けた地域包括ケア病棟を充実・強化するため、４４床から５０床に増やしている。このほか、脊椎・脊髄分野、人工関節分野での高度専門性を生かした手術体制の強化や診療内容の充実・強化に伴い１３９床の一般病床を、ＨＣＵ（高度治療室）４床を含む１４３床に増床する。
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【規模】
Ｓ造かＲＣ造で６階建て延べ約１万㎡。高層階に急性期、低層階に回復期・慢性期を配置する。１階に回復期リハビリテーション病棟（５０床）、２階に障害者病棟（脊髄損傷病棟）（６０床）、３階は地域包括ケア病床（５０床）を設け、４階から６階が一般病床で４、５階が各５０床、６階がＨＣＵ床４床を含む計４３床で、計３０３床を計画している。
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内藤建築事務所は、基本・実施設計のほか、工事監理業務も行う。同センター（武蔵村山市学園２－３７－１）の新病棟は、現病棟が築後４０年以上経過し、老朽化したことから一部施設を取り壊した跡地に計画。新病棟整備後は、外来診療・管理部門などの老朽建物について順次建て替え整備を計画している。
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参加申請・本日まで！
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２月１０日・開札！
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岡山県倉敷市は、昨年２回にわたり一般競争入札を公告したものの、参加者がなく中止になっていた市立児島市民病院建築工事の３回目の一般競争入札（簡易型総合評価方式）を公告した。
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予定価格は４８億８７０９万７２００円（税込み）に増額した。参加申請は１９日まで、総務局総務部契約課で受け付ける。技術資料などの提出は２０日から２８日まで。する。
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予定価格については、１回目の公告時に提示した３８億４５６６万８３２０円から、２回目の公告で３９億１６２９万０６００円（ともに税込み）に増額したが、いずれも入札には至らなかった。今回、さらに９億７０８０万６６００円を増額した。
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参加資格は、３社ＪＶを対象とし、第１構成員が建築一式工事１５００点以上、請負金額２４億円以上の建築施工実績、第２構成員が同９８０点以上１５００点未満、同１億円以上の建築施工実績、第３構成員が同７５０点以上９８０点未満の市内業者、同６０００万円以上の建築施工実績。総合評価の最大加算点は１４点となっている。
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【概要】
・１期工事・病院棟新築ＰＣａＰＣ・ＰＣａＲＣ・Ｓ造６階建て塔屋１層延べ１万４１１６㎡（建築面積３５１５㎡）、レストラン・渡り廊下棟新築Ｓ造２階建て延べ１１０㎡（建築面積１１３㎡）、付属建物新築（車寄せ庇、ごみ置き場・ガスボンベ棟）・２期工事・旧病院・付属建物解体ＲＣ造５階建て塔屋１層延べ１万０３２６㎡（付属建物、渡り廊下、エネルギーセンター棟、自家発電室、駐輪場ほか）、第２診療棟増築Ｓ造２階建て延べ３１㎡（建築面積２０㎡）、外構整備（構内舗装、植栽、囲障、雨水排水、駐輪場、その他工作物ほか）。
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設計は昭和設計・三木設計ＪＶが担当。
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昨年実施した設備工事の入札では、電気が９億円（税別）で中電工・旭テクノプラント・三和テクノＪＶ、機械が１４億８３９０万円（同）でダイダン・大同設備工業・コーワ設備ＪＶに決まっている。
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工期は２０１９年１月３１日まで。
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どんなドアが開いているのかな！
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アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・初代総裁が１月１７日、北京市内で就任後初めて記者会見した。透明性や開放性、独立性といった点で「最高基準の機関にする」と強調。「中国主導」の色が強くなりすぎることを避け、新銀行に距離を置く日米などにも参加を促す考えだ。
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金氏は前日に始まったＡＩＩＢの設立総会で総裁に選ばれたばかり。「無駄がなく（ｌ

ｅａｎ）、清潔（ｃｌｅａｎ）で、環境に優しい（ｇｒｅｅｎ）」を掲げ、「実行力を伴う２１世紀型の国際開発銀行にする」と語った。官僚的な組織の非効率さなどを指摘される既存の国際機関の欠点を乗り越えることで、存在感を発揮したい考えだ。
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ＡＩＩＢには日米などが参加を見送っている。金氏は「ドアは開き続けている」として、引き続き、参加を歓迎する考えを示した。国籍を問わず専門家をネットで公募し、「その採用責任者も中国籍ではない」と、開かれた機関であることをアピールした。
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世界でも信用のおけない国の双璧をなす露中。言った言葉に責任をも対国では、北朝鮮、イランが加わると手におえないトラブルメーカーだ。
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中国が言う低開発国に低金利のインフラ資金融資する「ＡＩＩＢ」に参加した欧州の国々は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ポルトガル、スペイン、フィンランド、ノルウェー、マルタ、アイスランド、ポーランド、スウェーデン。
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「ＡＩＩＢ」の格付けは期待されるどころか、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどい投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」以下と評価した。「欧州が中国寄り」である端的な例は、２０１５年１２月、中国人民元が、ＩＭＦ・ＳＤＲの構成通貨に採用されたことである。
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欧州の中国追従は、ドイツ、フランスがべったりのところへ、イギリスも中国の金の魅力を取り込みたく、特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。今のイギリスは、自前でインフラ整備ができるほど財政は豊かでない。２０１５年１０月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額４００億ポンド（約7兆4000億円）。
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最近のアメリカメディアを見ると、毎日のように「中国経済お先真っ暗」記事が出ています。確かに、中国経済が、多くの問題を抱えていることは事実。しかし、中国がパンクするようなことにはならない。沿岸部の先進地域が低迷しても、工場が内陸部へ進出し、低賃金労働者を雇用し、その従業員のための宿舎を建て、幹部用のマンションが建築されるという国内循環が始まっている。
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この循環が続く間は急成長は望めないが、６％台は維持できるはずだ。中国は金があっても、にわか成金。国の中は、後進国に毛が生えたようなもの。いま世界中の先進国から貪欲にシステムや技術をかじり取ってでも吸収しようとしている。
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そのためにも米国や日本がいつまでもソッポを向いていたのでは、中国も進歩の過程が遅くなる。硬軟織り交ぜ、日米と軋轢を繰り返しながら、友好国の一環を目指したいのが本音。特に金融システムではノウハウのない中国主導のＡＩＩＢ。
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しかし、上から目線の中国が謙虚に教えを乞うことがあるだろうか。
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事業費２３４０億円！
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中米のパナマは首都圏の都市交通インフラ整備の一環として日本のモノレールを採用することで日本政府と基本合意、１月１５日までに黄川田仁志外務政務官とパナマのインカピエ外務次官が日本で覚書を交わした。
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在パナマ日本大使館によると、パナマ側は数年前から「日本の技術をぜひ活用したい」と強い意欲を示していた。安倍政権は成長戦略や新興国との関係強化策として、２０２０年に海外インフラ案件の受注と事業投資収入の合計を約３０兆円に増やす目標を掲げている。
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対象の都市交通は、パナマ運河を横断する全長２７ｋｍのルート。総事業費は約２０億ドル（約２３４０億円）。
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ココ壱番屋は処分確認をしたか！
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「ココ壱番屋」から発生した冷凍ビーフカツなどが、産廃処理業者「ダイコー」から食品関連会社「みのりフーズ」からブローカーを経由し食品店やスーパーなど３０数カ所へ流れ、消費者の木内へ入っていることが判明したが、「ココ壱番屋」の書品に対する態度が曖昧にされたまま、産廃業者と食品業者への集中取材で、排出元の責任がいつの間にか忘れられているようだ。
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廃棄物処理法（排出者責任）では、「排出者責任」の徹底が上げられている。これまでは廃棄物の不法投棄を行った者に対してしか罰則規定がなかったが、その責任を排出事業者にまで拡大され、排出事業者は、自らが排出した廃棄物が不法投棄された場合、それを撤廃する「原状回復」の責任を負わなければならなくなった。処分費が安ければよいという安易な選び方で悪質な業者をのさばらせてきた、排出事業者側の姿勢にも問題があるからだ。
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法は、排出事業者に対して、委託した処分業者が不正処理をしていないかどうか、あるいはどのような処分場に運んでいるかを定期的に調査する、「注意義務」が課せられた。

今回の「ダイコー」は「ココ壱番屋」から処分費を受け取り、その一方で食品屋の「みのりフーズ」に廃棄物を売却し代金を受け取るという非常識を堂々とやっている。
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マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度の盲点で、これまで排出事業者は、中間処理業者に委託すれば、その後の処理については責任を問われず、マニフェストを交付しなくても処罰されなかったが、いまは、排出企業は廃棄物が最終処分場できちんと処理されたことをマニフェストで確認することが義務づけられている。
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「ココ壱番屋」は「ダイコー」へ処理委託をしたあと、どのような処理・処分をされたのか、社員に確認をさせたことがあるのだろうか。
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嵐が過ぎ去るまで、頭を低くして追求という礫が当たらないよう隠れているつもりだろうか。
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ここにも、企業責任を回避しているいる会社がある。
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拠出金・１１兆７０００億円！
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習氏「さらに責任担う」！
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中国主導の新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の開業式典が１月１６日午前、習近平シージンピン国家主席が出席して北京市内で開かれた。
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欧米や日本が主導してきた既存の国際金融秩序に挑戦する中国の経済戦略を担う新組織の始動となる。習氏は式典で、中国が出資した資本金とは別に「プロジェクト準備特別基金」として５０００万ドル（約５８億円）を投入することを表明した。
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習氏は式典で「志のある者は必ず事をなすということを証明した」と意義を強調。「開業は（世界的な）経済構造の変化に伴うもので、中国はさらに多くの国際的責任を担う」と述べた。
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ＡＩＩＢは、アジアなど中国周辺のインフラ投資に必要な資金を融資する目的で、習氏が２０１３年に設立を提唱。創設メンバー５７か国が拠出する資本金は計１０００億ドル（約１１兆７０００億円）で、約３割を負担する中国は重要案件を決める際の「拒否権」を持つ。
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中国と欧州を陸と海の「現代版シルクロード」で結び、巨大経済圏を構築する「一帯一路構想」を後押しする狙いもあるとみられ、運営の透明性を疑問視する日米は参加を見送っている。
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日立造船は１月１３日、子会社のNAC社が、中国のCNNC-E社とCNEIC社から、加圧水型原子炉での高燃焼度使用済み核燃料輸送キャスクと付帯設備を受注したと発表した。
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NACが高燃焼度使用済み核燃料輸送キャスクであるNAC-STC輸送キャスク４基の設計と付帯設備の供給を請け負う。
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契約によってCNNC-EとCNEICは、輸送キャスク事業をNACの実績ある技術によって拡大することで、高い競争力を得ることが可能となる。
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NAC-STC輸送キャスクは、同国の商用原子炉で発生する現在の使用済み核燃料に対応するだけでなく、将来的に同国の大規模な使用済み核燃料の輸送を支える。
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契約範囲は、NACによる、高濃縮で短冷却による高燃焼度燃料のために最適化したNAC-STC輸送キャスクの設計、製作、エンジニアリング、ライセンス取得が含まれており、新たなシステムは、中国・広東省深セン市の大亜湾原子力発電所から発生する使用済み核燃料の輸送を行うCNNC-Eをサポートする。
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CNNC-Eは、将来的に同国の他の商用原子炉から発生する潜在的な使用済み核燃料の輸送のために、これらのシステムを活用することを計画している。
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使用済み燃料の輸送用キャスクとは、主に鋼鉄と鉛で作られた２２～３００tの重量を持つ容器。
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慰安婦発言「誤解招いた」！
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自民党の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）は１月１４日、従軍慰安婦は「職業としての売春婦だった」などとする自らの発言を撤回するとのコメントを発表した。理由について「誤解を招くところがあった。迷惑を掛けた関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と説明した。
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これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「政府や党の（慰安婦問題への）考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦

言を呈した。
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１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりだ。
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これについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。
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桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。

桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを（主張するのに）遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同

日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
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韓国の朴槿恵大統領は１３日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
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菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈していた。
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行政の結論は出たか！
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父親の死亡でどう変わる！
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滋賀県が１２月中には、刑事告発をするのか・しないのか、結論が出ないまま２０１５年も終わった。結論が出ない原因の一因に、㈲甲賀建設の初代社長（父親）が１２月中旬死亡しており、借入金の処理や相続などに時間が必要と見た面もある。
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別会社が㈲甲賀建設の飼料プラント（借入金２億円）で出来たエサを購入していたが、産廃許可の取り消しで飼料プラントの中間処理許可も同時に取り消しとなり、飼育していた多量の豚は順次処分していたようだ。
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自宅を含む不動産の処分も聞いておらず、どのような処理をするのか注目している中、㈲甲賀建設が破産申請に向かうという情報が入ってきた。
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行政にとっては、都合の良い結果に向かいそうだが、多量の廃棄物を出していた㈱タツノ開発（愛知県半田市）にとっては他人事ではない。一歩間違えると、破産処理後の廃棄物は破産管財人の手元で処理しなくてはならない。タツノ開発は搬出を拒否していないが、先を見越しての行動はしておらず、受け身の体制だ。
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これから先、破産した後の廃棄物は㈱タツノ開発が処分させられることにならなければ良いのだが、、、。
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外貨準備・１９９２年以降で初めて縮小！
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１２月だけで１０８０億ドル減少！
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フィッチ・レーティングスの元アナリストで現在はオートノマス・リサーチ・アジアのパートナーである朱夏蓮氏は中国の債務リスクを警告したことで知られる。同氏は「中国は巨額の外貨準備を武器に国力を高め、世界的な影響力を行使している」と指摘した上で、政府はそうした力を失いたくないだろうが、そのために必要な外貨準備の水準というものがあるとすれば、「２０１６年にその水準に至る可能性は極めて高い」と話した。
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中国は世界最大の３兆ドル（約355兆円）を超える外貨準備高を持つ。現在の市場の混乱や人民元安、大量の資本逃避に対処する上で、十分な保険になりそうに思われる。
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だが、エコノミストらは恐らく不十分だと指摘する。第一の理由は、外貨準備の減少が心配なほど急なことだ。昨年は中国人民銀行（中央銀行）が人民元安への対応を迫られ、外貨準備は5130億ドル減って３兆３３００億ドルとなった。１年間で１３．４％減少した計算だ。
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最新のデータによると、２０１５年２月～１１月の間に中国から概算で８４３０億ドルの資本が流出した。
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２００５年に人民元切り上げを決定した当時、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の委員だった余永定氏は「私が最も不安視しているのは外貨準備の急速な減少だ」と述べた。
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一部の国と同様、外貨準備の正確な構成内容は中国にとって国家機密だ。だがアナリストらは、同国の外貨準備が見掛けほど盤石でないのではないかと懸念する。
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外貨準備の投資先が流動性の低い、売却が容易ではない資産であることが考えられるためだ。加えて、隠れた損失を負っている恐れもある。
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また、外貨準備の一部はすでにアジアのインフラ整備を推進するため創設したシルクロード基金など国家プロジェクトの資金や、ベネズエラなど他国に対する政府保証の付いた巨額の融資に割り当てられている可能性もある。
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それと、外貨建て輸入に対する決済など、中国が賄う必要のある外貨建て債務もある。これらを考慮に入れると中国の外貨準備のうち２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性があるとの見方を示す。
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洪氏は「中国の外貨建て債務や貿易、為替管理を考えると、外貨準備で安心していられるには３兆ドル前後が必要だ」と語った。
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東京・神奈川・中部地方から！
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宮崎県内の安定型へ廃棄物が！
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１月１４日には、宮崎県が福岡県にある中間処理場の二次マニフェストの検査に入るという。宮崎県と福岡県の間で「福岡県内で発生した廃棄物が福岡県内の中間処理場から宮崎県内の最終処分場に処分されることは原則ＯＫ」なのである。
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ところがこの特例的扱いに便乗し「関東、関西など」他府県の業者が福岡県内に新規の中間処理場を許可を取り始め「福岡県内の発生廃棄物に関東、関西系の廃棄物を混入し」宮崎県内の最終処分場へ大量に処分されていることに対し、宮崎県がマニフェスト検査で違法廃棄物の調査に入るという事である。
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宮崎県内に入る中で、２年ほど前から行政指導（改善命令）を受けている㈲エコテックの場内滞留廃棄物が宮崎県内の某安定型最終処分場へ搬入されているが、大半は混合廃棄物であり管理型へ処分すべき廃棄物である。
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㈲エコテック（中間処理場・福岡）へ搬入している業者、最近まで搬入していた業者名は近々掲載する。関東業者が多く、大半が処分費を現金で叩くといわれる金持ち業者だ。
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