kyoto-seikei

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共闘候補当選しても！
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国会の会派はどうする！
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民主党と維新の党が結成する合流新党「民進党」の英語表記をめぐり、維新側が提唱する「Democratic Innovation　Party（ＤＩＰ）」が、インターネット上などで波紋を呼んでいる。ＤＩＰには米俗語で「間抜け」との意味があるためで、民主党側の反発も予想される。
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ＤＩＰについて、維新の江田憲司前代表は「市民の政治参加の促進、深化という意味もある」と採用を訴えている。一方、民主党内では現在の「The Democratic Party of ＪJapan（ＤＰＪ）」の継続使用を求める声が根強い。背景には党職員らのメールアドレスを変更しなくて済むなど実務的なメリットもある。
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立憲主義、民主主義、国民生活、この三つの危機を乗り越えるために、幅広い市民のみなさんと連携して、政治の場でも戦い抜いていく決意であります。まだまだ（連携が）甘いとか、もっと急げとか、そういうご意見もあろうと思います。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりとすり合わせて、そして結論を出していく。最大の戦いである選挙には、必ず間に合わせます。４月の（衆院北海道５区、京都３区）補欠選挙を二つともとり、（衆参）ダブルなんか、打ちたくても打てなくさせます。そして夏の参院選で、与党やその周辺にいる勢力を、１人でも少なくするために、私たちは全力をあげて参ります。と、１９日、東京都内の市民集会で声高に叫んだ枝野幹事長。
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共産党は、なんとしてでも全野党連合を目指し、安全保障関連法成立から半年を迎えた３月１９日、同法廃止を訴える市民団体が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催した集会

で、民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃政策委員長がそろい踏みし、夏の参院選での連携に向け気勢を上げた。
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具体的な協力のあり方については、小池氏が「選挙協力」と明言したのに対し、枝野氏は「できうる限りの協力」という表現にとどめ、温度差が露見した。党内や支持者に根強い共産党への忌避感に配慮したとみられる。
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民主党の岡田克也代表は３月２４日、２７日に結成する民進党の政調会長に民主党の山尾志桜里（しおり）衆院議員（４１）を起用する方針を固めた。山尾氏は待機児童問題をめぐる政権追及で注目された。当選２回の若手女性議員を要職に抜てきすることで新党の清新さをアピールする。
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関係者によると、新党代表に内定している岡田氏が山尾氏側に起用方針を伝えた。山尾氏は元検事。「保育園落ちた　日本死ね」とのブログを最初に国会で取り上げ、安倍晋三首相の対応を追及した。
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民進党の代表、幹事長がいずれも民主党の代表、幹事長から横滑りするため、新党の人事の目玉として、党内から山尾氏の起用を求める声が上がっていた。
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また、国対委員長には民主党の安住淳国対委員長代理をあてる。民主党代表代行の長妻昭、蓮舫両氏は、民進党でも代表代行に就く。
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代表代行には、維新の松野頼久代表か江田憲司前代表を起用する方針。ただし、松野氏は「民主党を離党した責任を取る」として固辞し、岡田氏には江田氏を推薦している。一方で江田氏も「新党結成を実現させた松野氏が就任すべきだ」と主張している。松野氏は２３日、あらためて江田氏に就任を要請したが協議は平行線に終わった。岡田氏は両氏の話し合いを受け、最終判断する考え。
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４高速・８件の入札で！
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３月２４日、道路舗装大手のＮＩＰＰＯ（東京）など８社を立ち入り検査した。
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ほかに立ち入り検査を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業（いずれも東京）。
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関係者によると、ＮＩＰＰＯなどは東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）関東支社が平成２３年９～１１月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐自動車道や東北自動車道など４つの高速道路の８件の道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。
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８件の工事のうち５件は日本道路や前田道路など５社が受注していた。そのうち４社は東北地方の工事をめぐって起訴されている。
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東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部が今年２月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社１０社を起訴、営業担当者ら１１人を在宅起訴した。
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８社の担当者は２０１１年９?１２月ごろ、東日本高速道路関東支社が発注した高速道路の復旧工事８件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。
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８件のうち調整通り落札したのは５件だった。その他の３件は、談合に加わっていない企業が落札したり、落札予定の企業が直前に指名停止になったりしたため調整通り落札されなかった。８件の落札額は総額約９４億５０００万円。
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ワクチン２００万本を無許可販売！
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１年前から調べていても・発表せず！
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新華社通信によれば、数千万ドル（数十億円）相当のワクチンが、違法かつ不適切に保管、輸送、販売されていた。これら多くのワクチンは有効期限が切れていたという。
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主犯格とみられるのは東部・山東省出身の母娘。
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医薬品規制当局の発言を報じている中国の有力経済誌「財経」によれば、この母娘は小児と成人用のポリオや狂犬病、B型肝炎、インフルエンザなどのワクチンを違法に販売していたという。
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週末、山東省食品薬品監督管理局はこの母娘にワクチンを供給していた業者１０７社と、母娘の顧客だった全国の小売業者１９３社を特定した。
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母娘が逮捕されたのは２０１５年４月だったにもかかわらず、当局が1年近くたった今月になってようやく事件を公表したことから、国民からは怒りの声が相次いでいる。
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世界保健機関（WHO）は、有効期限が切れ、不適切な方法で保管されていたワクチンの主な危険性は、それが直接的な害を及ぼすことよりも、予防効果を果たさないことにあると指摘している。
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違法販売されたワクチンなどは、およそ２００万本が 違法に販売されていたことがわかりました。ずさんな環境で 管理されていたものが多く、社会的な不安が広がっている。
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薄暗い倉庫に雑然と積まれた箱。中に入っているのは、医療用のワクチン。
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この事件に関わったとして今週、さらに３７人が拘束され、２０１０年からの５年間でインフルエンザや水ぼうそうのワクチンなど、２５種類、およそ２００万本が、全国で販売されていたことが明らかになったのです。当局は、「ワクチン自体は違法に製造されたものではない」としていますが、使用期限が切れているものも多かったという。
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製薬業界関係者は、使用期限内だったとしても、適切な温度や環境で保存をしないと、効果が失われたり、副作用が出る危険性があるとしています。
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「予防接種を行っている北京市内の保健施設です。小さな子どもを持つ親たちの間には不安が広がっています」（記者）
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「子どもにワクチンを打つのが怖い。政府にはきちんと調査してほしい」（北京市民）
「すごく心配。この前も打ったけど、ちゃんと効き目があるのか不安」（北京市民）
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取引額は日本円でおよそ１００億円で、中国各地でおよそ３００人が関与したとされるこの事件。当局は、問題のワクチンによる被害は今のところ出ていないとしていますが、発端となった親子の逮捕から情報公開まで１年近くもかかったことなどから、当局に対する不信感が高まっている。
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事前調査がおろそかの見本！
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日本の鹿島ＪＶは高速道路で失敗！
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原因は「砂漠の砂」！
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砂対策なら高架橋で施工したら！
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日本でもアルジェリア高速道路工事が鹿島・大成・西松・ハザマなどのＪＶが安値受注をし、４００ｋｍの工事で受注額が５４００億円と当時（２００６年）としては超大型であったが、工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。

さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。
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鹿島ＪＶは、国際仲裁裁判所へ申し立てたが、アルジェリアは拒否し、凍結状態にある。
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損失は出資比率に応じて負担するのが原則。出資比率は鹿島と大成建設がそれぞれ３７．５％、西松建設が１５％、安藤ハザマが５％だ。２０１４年９月末時点の工事損失引当金は鹿島が４１０億円、大成建設が４５０億円、西松建設が３２億円、安藤ハザマが２２億円。国内工事の引当金も含まれるが、大半はアルジェリアの工事に関する引当金とみられる。「アルジェリア高速道路の工事代金の回収は一段と遠のいた」（市場関係者）との見方が広がっている。
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似たような問題がスペインとサウジアラビアの間でも起き上がった。こちらは、高速鉄道の話である。
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スペインの１２社から成るコンソーシアムがサウジアラビアに建設中の高速列車（AVE）の工事に支障が生じているという。既に解決済みとされていた砂漠の線路に溜る砂の多さが安全運行に支障をきたす様相を呈しているのだ。それをスペイン側に伝えるべく、２０１５年１２月１９日付でサウジアラビア鉄道公社のジェネラル・マネジャーバサウ・アウメッド・グルマン氏の署名による書簡がスペインコンソーシアムに送られ、４日以内の解決を要求したという。その書簡にはそのコピーを検査管理をしているドイツのエンジニア組織ＤＢインターナショナルに送っている旨も明確にされていたという。
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問題の高速列車とはサウジアラビアの２つの巡礼地メッカとメディナを結ぶ４５０ｋｍ間の列車で、建設総工費は６７億３６００万ユーロ（9100億円）。当初、フランスの高速列車（TGV）が受注する可能性が強いとされていたが、スペインのファン・カルロス前国王（当時国王）がアブドラ前国王（当時国王）をリヤドに訪問して説得に努めたという。しかも、ＡＶＥの方がＴＧＶより建設工事の見積もりで２０％安価であったということも手伝って、スペインの１２社から成るコンソーシアムが受注した。そして２０１２年に契約が交された。が、問題は線路に溜る砂漠の砂の処理と暑さが列車の正常な運行の障碍になるので、それをどのように解決するかという点にあった。
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しかし、建設工事が開始されてから現在までこの問題が未解決になっているとサウジアラビアの鉄道公社が指摘したのである。それを上述したようにサウジ鉄道公社が書簡で公にしたのである。
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書簡の主旨は、線路の土台の上に堆積する砂を防止するという問題が９か月も解決されておらず、その区間での列車の試運転も始めねばならない時期に来ているので早急なる解決を請うというものであった。更に、堆積する過度の砂から判断して、線路を敷く土台が砂の侵入を少なくするには不適切な構造であるということが明白になっているとも指摘したという。
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当初、この問題の解決策として、線路に枕木と砂利を使わず、舗装道路のようなコンクリートの上に線路を敷く構造を採用した。そして、舗装面に傾斜を設けて砂の溜りを少なくし、更に、１２５か所にセンサーを設置して、列車が通過した時の発信する音で、砂が溜っているか否かをチェック出来るシステムを配備するという計画だった。また、砂が風で線路のほうに運ばれるのを防ぐコンクリートの防禦壁も設けることも決まっていた。しかし、現在建設を進めている過程で、砂の堆積を緩和するこれら一連の策が役に立たないことが判明したのだ。
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上述の書簡が現れる以前に、コンソーシアムを構成しているコパサとイマティアの２社が２０１５年１０月２２日付でコンソーシアム本部に送った書簡の中では、線路を敷くコンクリートの土台のサイズと構造が正しいく造られていないと言及され、その修正の為の費用をこの２社は負担しないと伝えていた。更に、２社はメッカとメディナの間を結ぶ区間の砂の動きが充分に研究されていないことにも触れたという。
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高速列車は砂丘を横断し、そして石に砂が堆積した砂漠も通過するが、そこでは風の動きで砂が猛烈なスピードで移動して堆積する。１２８.８８kmの地点からコンクリートの土台になるが、そこから高さ５ｍの防禦壁を設けて砂の侵入を防ぐことになっている。しかし、まだ建設されていないその防禦壁が現状の堆積する砂の量から見て果たして 役に立つか否か疑問が生まれたというのだ。
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事態の深刻さを鑑みて専門調査期間イネコが問題とされている１１７～２２７ｋｍ地点の区間１６２０㎡の砂漠の状態を調査し、１年前にその最初の調査報告がコンソーシアムに渡されたという。それによると、建設予定になっている防禦壁では砂の侵入を防ぐには不十分であるという調査結果になったという。
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工事を開始する前に充分に調査したのではない。事前の現場調査が不十分だと今回の双方の契約のように、スペインコンソーシアムが完成後も12年間そのメイテナンスを負担することになっていることから、現状の儘だと、砂漠の砂を除去する作業をコンソーシアムの負担で12年間続けて行かねばならないかもしれない。
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線路の建設を担当した大手建設会社ＯＨＬはコンソーシアムの他社１１社に自社がこの砂の除去作業を無料でする意思がないことを書面にて通知した。その中で、〈「機関車を生産したTalgoが試運転をしたいのであれば、彼らがその費用を負担すべきだ。ＯＨＬは他社の為に自社がその費用を負担する用意はない」〉と言及したという。
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機関車、車輌、それに関係した設備や器機を生産する３社Talgo、Renfe、Adifは建設工事が終了したあとも１２年間のメインテナンスサービスを続けねばならない。
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現在問題を提起しているＯＨＬは建設工事が終了すれば引き揚げることになっている。
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スペインは国家の面子にかけてこの問題を解決しておかねばならない。今年末が完成予定になっているのだから。
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数千億円の協調融資枠も視野！
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日本政府は３月１９日、有望な市場と期待される中南米地域への支援を拡充する方針を固めた。中南米を対象とする国際金融機関、米州開発銀行（ＩＤＢ）との協調融資枠を現在の１０億ドル（約１１００億円）から数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。国際金融筋が明らかにした。
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中南米には、豊富な地下資源や食料生産を目当てに、中国が経済発展の過程で急接近した。域内最大の経済大国ブラジルは近年、資源価格の低迷などから景気後退にあえいでいるが、日本は中南米の潜在的な成長力は大きいと判断。中国に対抗し影響力拡大を目指す。
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日本は、世界中の国々に対してODAを供与していますが、歴史的に見れば、日本のODAはアジアを中心としてきました。今日のアジア地域の発展に日本のODAが果たした役割は大きいといわれている所以だ。
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2013 年の実績（外務省HPより）
中南米地域に対する我が国二国間ODAは、2013 年における全世界に対する二国間ODA総額の約2.0%を占める378.07 億円であった。
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各スキームについては、2013 年の中南米地域に対する有償資金協力総額は、143.23 億円（支出総額ベース）であり、同年における有償資金協力全体の約1.5％を占めている。2013 年中に交換公文に署名した有償資金協力のうち最大の案件は、2013 年11 月に署名した、コスタリカに対する「グアナカステ地熱開発セクターローン」（供与額：560.86 億円）である。
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2013 年の中南米地域に対する無償資金協力総額は、71.44 億円（支出総額ベース）であり、同年における無償資金協力全体の約1.1％を占め、医療・保健、道路・港湾・通信、防災・災害等の分野を中心に供与してきた。
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2013 年の中南米地域に対する技術協力総額は、163.40 億円（支出総額ベース）であり、同年における技術協力全体の約6.0％を占めている。技術協力については、農業・農村開発、教育、医療・保健等を主な協力分野として、専門家派遣、研修員受入れ等を行った。

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核管理が甘い国もあり！
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核保有を言い出す国もあり！
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茨城県東海村に入港していた英国の核燃料輸送船「パシフィック・イグレット」が３月２２日出港した。
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日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（同村）で使用した研究用のプルトニウム３３１ｋｇなどを米国へ移送するとみられる。
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菅官房長官は同日の記者会見で、プルトニウムを米国に輸送するという日米首脳の合意（２０１４年）に基づく措置と説明した。米国は核不拡散を進めるため、各国からの核物質の回収を強化している。
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トーマス・カントリーマン米国務次官補は、上院外交委員会の公聴会で、「全ての国が再処理事業から撤退すれば、非常に喜ばしい」と述べ、日本の核燃料サイクル政策にも疑問を呈した。
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中国や韓国などが再処理計画を検討していることには、「核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす」と否定的な考えを示した。
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米国は今月末、ワシントンで核安全サミットを主催する。国務次官補の発言は、核不拡散を主導する姿勢を強調し、中韓を牽制けんせいする狙いだろう。
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１９８８年に発効した現行の日米原子力協定は、日本が使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを例外的に認めている。
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日本は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳格な査察の下で、核物質の平和利用を推進し、国際的な不拡散体制にも貢献してきた。その実績を踏まえている。
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協定は２０１８年７月に期限切れを迎える。現行の規定が維持されるのか、再処理ができなくなるのか、、次期アメリカ大統領がだれになるのかで変わることだろう。
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日本が保有するプルトニウムは約４７・８トンで、核兵器約６０００発分相当との指摘もある。
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特に中国は「大量の核兵器を作るのに十分な量だ」と非難している。核保有の実態を明かさず、核戦力を増強しているとされる中国に日本を批判する資格があるのか。
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韓国は昨年６月、米国との原子力協定の期限切れに伴い、新協定を締結した。米国は、日本と同等の権利は認めていない。
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北朝鮮の核開発を受け、韓国世論には核兵器保有論がくすぶる。韓国がプルトニウム利用に乗り出せば、朝鮮半島の緊張が高まると米国が懸念した結果だろう。
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日本の課題は核燃料サイクルの実用化だ。再処理が進まないと、原発の貯蔵プールは使用済み核燃料であふれ、運転不能になる。日本は２年前の核安全サミットで、不要な核物質を米国に引き渡すことで合意した。
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治安の不安な国が核を手に入れたら、世界は破滅に歩みだす。米国大統領選でトランプ候補は核使用を言い出した。欧州はＩＳ系なのかは別として、自爆ゲリラで犠牲者が続出している。国連が機能していないことがハッキリしてきた現在、列強各国は「世界をどうするつもり」なのか、、、、軍拡だけではケリがつかないと思うのだが。
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スカボロー礁周辺で測量活動と米海軍！
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フィリピン５基地を米軍拠点に！
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米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長は３月１７日、中国艦船が、フィリピン・ルソン島西方の南シナ海にあるスカボロー礁周辺で測量を行っており、新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だとみていることを明らかにした。
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同氏は「水上艦による測量とみられる活動が続いていることを（米軍は）確認している。新たな埋め立て地域である可能性がある」と明言。さらに、中国が南シナ海に防空識別圏を設定する事態を、「確かに懸念している」と述べた。
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スカボロー礁は、米海軍艦船の事実上の拠点となっているスービック湾から西へ約２００ｋｍに位置し、中国艦船が２０１２年以降、居座り続けている。
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中国はこれまで、フィリピン南部パラワン島の目と鼻の先にあるスプラトリー（南沙）諸島で、人工島を造成し軍事拠点化を進めている。こうした動きがいずれ、スカボロー礁にまで拡大される恐れがあると、米、フィリピン両政府は懸念してきた。
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中国が同礁の埋め立てを意図しているとすれば、これをいかに事前に阻止するか、新たな難題となる。
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米、フィリピン両政府は３月１８日、ワシントンで６回目となる戦略対話を行い、フィリピン空軍基地５カ所を米軍の拠点とすることで合意した。南シナ海で実効支配を強化する中国に対抗するための措置。カーター米国防長官が４月、フィリピンを訪問し、運用の詳細を協議する見通しだ。
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米軍は１９９２年までにフィリピンから完全撤退したが、２０１４年４月に再駐留を認める「米比防衛協力強化協定」を締結した。今回の措置は同協定に基づいている。
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合意された拠点は、
（１）スプラトリー（南沙）諸島に近いパラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウティスタ基地
（２）中国の艦船が居座るスカボロー礁をにらむルソン島のバサ、フォート・マグサイサイ両基地
（３）ミンダナオ島のルンビア基地
（４）マクタン島のマクタンベニト・エブエン基地－－－－となっている。
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フィリピン側は米軍の駐留先として、クラーク旧米空軍基地を含む８カ所を提示していたが、合意には含まれていない。今回は航空戦力が主体で、海軍基地などが今後、追加的に随時合意される可能性がある。ラッセル米国務次官補も戦略対話で、「合意は同盟強化などを加速させる」と強調した。
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中国外務省の華春瑩副報道局長は３月２１日の定例記者会見で、米軍が南シナ海に臨むフィリピン軍基地などを使用する動きに対し「米国とフィリピンの協力は、第三者の主権や安全保障上の利益を損なうものであってはならない」と反発した。
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華氏は、米国が中国による南シナ海の軍事拠点化を批判していることを念頭に「米国とフィリピンによる南シナ海での軍備強化こそ軍事（拠点）化ではないのか」と述べた。
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米国とフィリピン両政府は１８日、米軍再駐留を容認する協定に基づき、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に近いパラワン島の空軍基地など５カ所を新たに米軍が拠点として使うことで合意した。
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４年前と同じ値切り交渉！
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液晶技術が欲しいだけ！
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２０００億ダウンではシャープは瀕死！
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経営再建中のシャープは２月２９日、台湾・鴻海精密工業への傘下入りについて「可能な限り早期の最終契約締結を目指す」とした声明を発表した。鴻海がシャープの財務内容を精査しているためで、問題が発覚すれば、買収条件が変更される可能性がある。シャープは３月１日付で鴻海との協議を担当する役職を新設。契約締結を急ぐ。
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シャープが３月１日に新設する社長直轄の「協業推進担当」の役職には、藤本俊彦常務執行役員（６１）が就く。これまで藤本氏は米国販売会社会長を務めながら、鴻海や産業革新機構との交渉で実務を担った。今後は、鴻海との協議に専念し、３月上旬までの最終契約を目指す。予定だった。
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鴻海は、将来発生する可能性のあるシャープの「偶発債務」を精査中。シャープのリストには、極めて発生リスクの低い負債まで触れているとみられ、主力取引行幹部は「破談にはならない」と楽観的な見方を示している。
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鴻海の傘下入りを決めたのは、官民ファンドの産業革新機構より好条件だったためだ。

大きな条件の見直しがあれば、再度の取締役会での決定手続きが必要となる。鴻海と平成２４年の出資交渉では、シャープの巨額赤字発表に伴う株価下落を受け出資条件の見直しが迫られた経緯がある。
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鴻海と出資案を競った産業革新機構は、シャープの鴻海傘下入りを受けて２６日に出資検討の終了を宣言している。今後、シャープと鴻海が破談しても再度の要請に応じるかははっきりせず、現時点でシャープに鴻海以外の選択の余地はない。
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経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診している。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。

シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
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鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
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鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。３月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
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主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。このため、５１００億円の返済期限を１～３カ月猶予することも検討する。
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偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
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「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか！?今まで見たこともないですよ」。３月１日、三菱東京ＵＦＪ銀行の首脳は怒りに震えていた。
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出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、２月末としていた契約が延期になってしまったからだ。
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メールの内容は、シャープが抱える「潜在的な債務について」。いわば、会社が抱えている“隠れ債務”についてリストアップしたもので、３０００億円規模に上るといわれる。
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中身は、将来負債になる恐れがあるものとしてシャープがすでに開示している８００億円超の「偶発債務」に加えて、現在進行中の訴訟の潜在的な賠償金、台湾資本に組み替わることによる取引変更の保証金をはじめ、「今後負債となる可能性の低いものまで、リストでは『潜在的なもの』としてゴチャ混ぜになっている」（みずほ銀行幹部）という。
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直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、ＪＰモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。
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このやりとりによって契約がいとも簡単に延期になってしまうほど、シャープと鴻海の間では、意思疎通が欠けており、シャープ側にもまともなアドバイザーが居なかったという事だ。
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４年前、鴻海とは出資契約で破談にされたことで不信感が根強く残る中での今回の交渉ではあるが、あまりにもお粗末すぎて冒頭の三菱ＵＦＪ銀首脳の抑え難い怒り言葉が出てきたのもうなずける。
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このようなドジの原因は、資金繰りの支援でタッグを組んできたみずほ銀にも責任がある。
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当初は、産業革新機構の出資プランに理解を示し、「提案書」というかたちで保有するシャープの優先株の実質消却にも応じる姿勢を見せていたみずほ銀だったが、今回の鴻海による出資提案の「素案を作っていたのはみずほ銀行だった」という。
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鴻海に出資を断念させるために、２０００億円近い出資額の引き上げという“変化球”を担当役員が投げたところ、「それを鴻海が丸のみしてしまったことで、鴻海支持に回らざるを得なくなった」（関係者）。
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鴻海が支援する流れをつくったみずほ銀に同調した三菱ＵＦＪ銀自身、優先株の買い取りに好条件を出していた鴻海の提案に、真っ向から反対していたわけではなく、最終的には受け入れただけに、みずほ銀を殊更に責め立てるような立場にはない。
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このような交渉べたのみづほやシャープが、今回も悪条件を飲まされるまで手をこまねいていたのは、国際競争で何度も煮え湯を飲まされても研究心が足りないのか、自意識過剰なのか、「後はわれわれにお任せを」と胸を張って交渉に臨んで失敗する例は、日本の得意技だ。まるで駆け引きが分かっていない。
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銀行を監督する金融庁の幹部は、両行の失態について「潜在的な債務について知っていたか否かではなく、シャープの再建を主導する立場で契約延期を招くこと自体、メガバンクとして恥ずかしい話」とあきれ顔だ。
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両銀行の融資回収にばかり神経をとがらす無策は、過去のバブル破たん後の引きはがしを見ても良くわかるはず。今回も、日本シャープが外国に渡ろうが潰れようが、貸付金と金利が手に入れば、経営者は誰であろうと構わないという腹を見透かされ、窮地に陥っているのが自業自得だし、鴻海にしても液晶技術を幾らでしゃぶれるかが２０００億円と言う値段だろう。
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４年前と同じようにご破算にするか、軍門に下るか、今度はみずほと三菱ＵＦＪ銀の腹のくくり方一つだ。
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５年間で２００万本・母娘が！
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１００億円規模！
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中国山東省でこのほど、インフルエンザや狂犬病、水痘などのワクチンを違法に大量販売していた母娘が違法経営容疑で逮捕された。
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取引額は５億７０００万元（約100億円）に上り、５年間で２００万本以上の違法ワクチンが全国２４省・自治区・直轄市に広がったとみられる。子供が接種するものも含まれており、生命よりも利益を優先させる問題がまた浮かび上がり、社会を震撼させている。
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中国メディアによると、病院で働いていた母親と医学学校を卒業した娘は２０１０年以降、卸売業者らからワクチンを購入。その後、医薬品取り扱いの経営許可を得ずに、「２～８度に冷蔵保管する」という規定に違反して問題のあるワクチンを大量に販売していた。全国３００人以上が取引に関わっていたとされ、氏名や連絡先が公表された。
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 中村法道長崎県知事は偉大！「鶴の一声！」
～ 株式会社 石本建築事務所 落札おめでとう！～
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対馬博物館（仮称）基本・実施設計は3月5日掲載通り、「株式会社 石本建築事務所」がチャンピオン（落札）になった！
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それにしても「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計をも吹っ飛ばし、今回は長崎県知事 中村法道知事の独り勝ちで利権を意のままにした。
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是が非でも長崎県知事 中村法道知事は「株式会社 石本建築事務所」に対馬博物館（仮称）基本・実施設計を落札させたかったのか？
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実は（株）石本建築事務所は「佐賀県ＪＡ会館」の基本設計を手がけ、実施設計は他社が設計をすることになり、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）に貸しを作った形で幕を閉じた。
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そこで（株）石本建築事務所は今回の物件「対馬博物館（仮称）基本・実施設計」を何が何でもチャンピオン（落札）を取りたく、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）に泣きつき、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会理事）は「佐賀県ＪＡ会館」の貸しを返す形で長崎県知事の中村法道知事にコンタクトを取り、（株）石本建築事務所がチャンピオン（落札）になった！と巷で話されている。
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長崎県知事 中村法道知事は絶対にＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）には逆らえない理由があったのだ。
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今の長崎県知事 中村法道知事があるのは、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）の尽力で今のポストに座った経緯があり、中野吉實会長の子分的な存在が今の長崎県知事 中村法道知事なのだ！
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それにしても「利権」に群がる有名人たちはいつまで続くのだろう・・・。
ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協

同組合中央会 理事）は全国規模の「利権屋」と言う話は事実らしい・・・。
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こらからも「中野吉實会長」を追い続けて掲載して行きます！
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残る１３７ｋｍの区間・買収めど立たず！
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中国は無期限延期を心配！
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インドネシアメディアは、インドネシア国土交通省は、中国が受注したジャカルタ―バンドン間１４２ｋｍの「インドネシア中国高速鉄道」に対し、設計図が提出された５ｋｍの区間の建設認可を出した。残る１３７ｋｍの区間については必要資料が提出され次第、順次審査するという。
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同社は認可を得た区間の工事を近く始める予定で、２０１９年初旬に完工、同年５月に開業するとしている。だが、残る区間の認可がいつ出るのかがはっきりしない上、用地買収のめども立っておらず、計画の先行きにはなお不透明感が漂う。
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同計画では今年１月に着工式典が行われたが、運輸省の許可が下りず、工事は始まっていなかった。
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これまでも、非公式には、５ｋｍ区間の建設許可は出されていたと言われており、すでに起工式が、１月２１日に行われているため、ジョコ大統領のメンツを保つために５ｋｍだけの建設許可を公表したようだ。
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工事が始まってしまえば、残る１３７ｋｍの区間について不完全な建設許可申請でも、なし崩し的に建設許可が出るのではと危惧されている。
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大幅に着工が遅れている中国が受注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約142Km、2019年開業)について中国メディアは、１月２１日の起工式から数日後に、インドネシアの国土交通大臣の指示で、(審査書類が全て提出されていないことは伏せて)建設審査が滞っている。メキシコと同じ失敗に陥る可能性があると危惧感を伝えた。
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メキシコの失敗とは、メキシコーケレタロ間・約２１０ｋｍの高速鉄道計画のこと。発注は勝ち取ったが、贈収賄疑惑などが表面化し、２０１４年１１月にメキシコ政府は発注を撤回し、この計画を無期限に延期してしまった。
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インドネシアとメキシコの高速鉄道計画の類似点は、中国側が受注競争に参入してから決定までのタームが短期間だったと説明。
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中国の高速鉄道輸出事業について、嫉妬心から日本と米国がタッグを組んで相手国に圧力をかけて中国の妨害をしていると論じている。
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債務増加・中国は４０００ドル！
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国際金融協会（IIF）がこのほど発表した「新興市場負債モニター」と題する報告書によると、韓国の家計債務の増加ペースは昨年、新興国１９カ国で中国に次いで２位だった。
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韓国では２０１５年、家計債務がＧＤＰに占める割合が８７.７５％となり、前年を３.４５ポイント上回った。上昇率では中国（3.59ポイント）に次ぐ高さだった。中国は家計債務がＧＤＰに占める割合が３９.６９％で、韓国に比べるとはるかに低い。
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韓国の1人当たり家計債務は２万９０００ドル（約325万円）で、新興国で３番目に多かった。最多はシンガポール（4万2000ドル）で、中国は４０００ドルだった。
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昨年の新興国の家計債務は１年間で３３５０億ドル増え、８兆ドルを超えた。これはＧＤＰの３５％に相当し、世界的な金融危機以前の１５－２０％に比べ２倍に上昇した。
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ＩＩＦは新興国の家計債務が急増した理由について、世界的な低金利現象で家計が借り入れを増やしたためと分析した。新興１９カ国で前年に比べ家計債務の対ＧＤＰ比が低下したのは、ハンガリー、トルコ、ロシア、チェコ、インドネシアの５カ国だけだった。
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ＩＩＦは「新興国の家計債務増加が実体経済の成長を上回っている」と指摘した。家計負債の伸びが実体経済の成長率をどれだけ上回っているかを示す家計債務信用ギャップは、マレーシア（9.30ポイント）、タイ（8.69ポイント）、中国（6.03ポイント）などとなっている。韓国も０.５７ポイントで、家計債務の増加ペースが経済成長を上回った。
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参加業者「一番安価では落札としない」と！
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京都府京丹後市の印刷業務に関する入札で、うその落札条件を記した文書を同業者らに配布したとして、同市の印刷業・清水潤一被告（５８）が公契約関係競売入札妨害などの容疑で逮捕、起訴されていた。同業者らに高値入札させて自ら落札しようとしたとみられる。京都府警は３月１４日にも清水被告を有印公文書偽造容疑で追送検する。
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起訴状によると、清水被告は２０１５年７月、市の指名競争入札で、市内の同業者らに「一番安価な見積額では落札としない」「（落札は）予定価格の９０数％から１００％まで」などと記した市長印つきの偽造文書を配布し、入札を妨害したとされる。
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捜査関係者や市によると、展覧会の図録などの印刷業務。偽造文書は数枚にわたっており、「落札額が低いと印刷業者がだめになる」「市への納税額の低下を招く」などとも記されていた。文末には「問い合わせは遠慮してください」などと書かれていた。
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市長印は、スキャナーを使って正規の文書から読み込んだとみられる。入札は８月に実施され、清水被告の会社を含む８社が参加したが、不自然な文面を不審に思った参加業者が市に問い合わせて発覚。市が入札を無効にしていた。
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落札しても直ぐばれる嘘を堂々とやるのは、切羽詰ったか、アホか、世間からいえば、レベル以下ということだろう。

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プルトニウム・国内外に４８トン！
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核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる専用船（英国の「パシフィック・イグレット」）が３月２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。
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日本には、研究目的で米欧などから購入したプルトニウムが保管されている。日米首脳は２０１４年、核物質が不必要に世界に拡散した状態を是正するため、日本国内のプルトニウム３３１ｋｇどを米へ移すことで合意している。同船は、移送作業の一環を担っているとみられる。
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返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。
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米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。
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プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。
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開発遅れで契約解除！
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東芝は過剰要求として提訴！
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Ｆ１５戦闘機を偵察機に改修する契約を防衛省から一方的に解除されたとして、東芝が国に契約金約１２３億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢野芳夫裁判長）は３月１８日、「契約解除の責任は東芝にある」として請求を棄却した。その上で国側の主張に基づいて東芝に対し、違約金約１２億３７００万円を国に支払うよう命じた。
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訴状などによると、東芝は２００８年、機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析する装置の開発・製造を１２３億円で受注した。しかし、部品の開発が遅れて納期は延び、防衛省が１１年２月に契約を解除した。
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東芝は「不当な性能を要求され、納入できなくなった」と主張し、国に契約代金およそ１２３億円を求めていた。
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東芝は「防衛省は装置の性能について過剰な要求をしており、技術上の問題点を協議して解決する義務があった」と主張したが、判決は「東芝の装置は防衛省との間で合意していた性能を満たしておらず、防衛省は改めて協議する義務もなかった」と判断した。
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東京地裁は、「東芝が製造した装置は、要求性能を満たしていなかった」とした。
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東芝は、「判決の内容を精査し、適切な対応を講じていきます」とコメントしている。
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